櫻井ジャーナルほか: 時事情勢/26.3.25 ～イラン情勢
イラン戦争にロシアと中国が深く関わっています。
2026/03/19 09:260
明日の3/20（金）～3/22（日）まで家を留守にしますので、今夜のうちに明日の分をUPさせていただきます。次のブログ更新は3/23（月）とさせていただきます。
①の記事の通り、イラン戦争で中東の石油やガス関連施設が次々に破壊されていますが、日本を含め中東から石油やガスを大量に輸入している国々は、今後、中東以外から輸入が可能なのでしょうか？
石油からはガソリンだけでなく様々なモノが作られますから、ホルムズ海峡の封鎖と中東の石油施設が破壊されることで世界はあらゆる種類のモノが不足するでしょう。
日本はそろそろ、自前でエネルギー開発を急ぐ必要があるのではないでしょうか？本当は日本でも石油やガスは産出できるのではないでしょうか？石油価格高騰で肥料価格も高騰し農業生産が心配です。
イラン戦争で既に中東の複数の石油、ガス関連施設が破壊されています。世界中を混乱させるために意図的にやっているのでしょうか？
そして②の記事の通り、やはり、中国とロシアはイラン戦争で密かにイランを助けているようです。
ロシアはウクライナ戦争で敗北しそうでしたが、イラン戦争で石油価格が高騰し、石油を特定国に輸出しているロシアの財政を潤す可能性もあります。そうするとウクライナ戦争で息を吹き返すのでしょうか。残念ながらウクライナは勝利寸前でしたが、親露のハンガリーが邪魔をしてEUから支援金が中々提供されず、資金不足になりつつあるようです。
トランプはイラン戦争を始めることでロシアを経済的に元気づけたのでしょうか？と考えてしまいます。イラン戦争にはロシアも中国も関与しており、両国はイランの現政権に何としても生き延びてもらいたいようです。イランの現独裁政権と親密な関係を維持してきたのが中国とロシアですから、彼らの最終目的は同じです。それでもトランプはプーチンを非難しないのですから。。。
結局、共産主義独裁大国（ロシアと中国）とイスラム主義独裁大国は深く繋がっていますから、戦争でもお互いに助け合います。
ウクライナ戦争を長引かせているのもロシア（プーチン）であり、中国であり、北朝鮮であり、ロシアを擁護するトランプです。ウクライナ戦争では中国と北朝鮮はロシア軍に積極的に自国の兵士を提供しました。
イラン戦争を長引かせるのもロシアであり中国であり、トランプはまずはロシアと中国の関与を阻止すべきと思いますが。。。しかしトランプはロシアの制裁解除を考えています。結局、世界がここまで混乱している大元は共産主義とイスラム主義、そして宗教対立。そしてイランを擁護しているロシアを擁護している米国もおかしいです。とにかくイランを支援しているロシアと中国を何とかしないとイラン戦争もウクライナ戦争も終わらないのではないでしょうか。
① この戦争はエネルギー戦争です。
It’s An Energy War Now! Oil And Gas Infrastructure All Over The Middle East Is Being Targeted And This Will Have Devastating Consequences
（一部のみ）
今、エネルギー戦争が起きています。
中東全域の石油・ガスのインフラが標的となっており、今後、壊滅的な結果をもたらすでしょう。
イラン戦争が始まる前、世界には石油とガスが十分すぎるほどあり、その結果、石油とガスはかなり安価でした。しかし、我々は、今や全くそうではない時代に移行しました。現在、この戦争の両サイドが石油とガスのインフラを攻撃しているため、壊滅的な結果が生じるでしょう。
たとえ明日戦争が終わり、ホルムズ海峡が即座に再開されたとしても、すぐに戦争直前の状態に戻ることはないでしょう。ダメージを受けた石油やガス関連施設の修復には数か月間かかる可能性があります。完全に破壊された石油やガス関連施設の再建には何年もかかる可能性があります。
これが意味することは、石油やガスの価格が長期間高水準のままであり、生活様式全体が安価なエネルギーに依存している我々にとっては本当に悪いニュースです。
＜ロシアと中国は殆どの人が思っている以上にイラン戦争に深く関わっています。＞
Russia And China Are More Involved In The War In Iran Than Most People Realize
(一部)
3月19日付け
ロシアと中国は、殆どの人が思っている以上にイラン戦争に深く関与しています。どうやらイランは密かにロシアと中国からかなり強力な支援を受けているようです。中国はイランのためにドローンを大量生産しており、米軍とイスラエル軍の攻撃に破壊されたイランの地下壕に潜伏していた数百人もの中国軍関係者や技術者が「死亡またはゆっくりと窒息している。」と言われています。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアがイランと技術を共有し、ドローンやミサイル攻撃の標的情報を提供していると報じています。ロシアと中国は、殆どの人が思っている以上にイラン戦争に関与しているようであり、このことは我々全員を深く憂慮させます。
これから、非常に驚くべき最新情報を皆さんに共有したいと思います。
独立系ジャーナリストのジェニファー・ゼン氏は、今でも最高レベルのアクセス権限を持っている元中国高官からある情報を入手しました。元高官によると、イランが米国とイスラエルを打ち負かすのを助けるために中国がイランに派遣した数百人もの軍関係者や技術者が「現在、通信が途絶えた地下壕に閉じ込められている。」とのことです。
中国共産党政権内部からの最新情報によると、これまで知られていた以上の大規模災害が発生しています。：中国の世界最大手ドローン・メーカーのDJIから派遣された少なくとも7人の技術者が米国とイスラエルの空爆で死亡し、300人から400人もの中国の軍関係者や技術者が、今、通信が途絶えた地下壕に閉じ込められています。彼らの多くが死亡或いはゆっくりと窒息している恐れがあります。
言うまでもなく、中国共産党政府はこのことを公式に確認・発表する気はありません。
ジェニファー・ゼン氏は長年にわたり中国国内で起きていることを正確に報道してきましたから、私は彼女を信頼できる情報源と考えています。
もちろん、中国がイランを支援している件について伝えているのは彼女だけではありません。The Sun（英タブロイド紙）は、中国の工場でイランの自爆ドローンが大量生産されていると思われる衝撃的な映像に関する記事を掲載しました。自爆型ドローンのシャヘドの生産ラインを映したと思われる映像が公開された後、中国はイランのために自爆型ドローンの大群編隊を造っていると非難されています。北京の国内TikTok「Douyin」にその工場の映像が投稿され、工場内でドローンが組み立てられている様子が映し出されていました。他の映像には、テヘランの殺傷ドローンのシャヘドに似たドローンが出荷を待って大量に倉庫に並んで置かれている様子が映っています。中国はこれについて説明すべきと思います。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシアは「テヘランが中東地域の米軍基地を攻撃するのを助けるために衛星画像や改良されたドローン技術を提供している。」とのことです。ロシアは、米国とイスラエルの軍事力と戦っている中東で最も緊密なパートナー（イラン）を守り続け、軍事的・経済的にロシアに有利な戦争を長引かせようとしています。 これが事実なら、我々（米国）がウクライナ戦争の当事国であるようにロシアはイラン戦争の当事国だということです。
ロシアがイランに共有している技術のお陰でイランはドローンのナビゲーションや照準を改善できました。紛れもなく、イランのドローンはこれまでよりも効果を発揮しています。ロシアはこれによりどれほどの信用を得るのでしょうか。さらに、ロシアは直接イランに衛星画像を提供しており、これによりイランは中東全域の標的を非常に高い制度で攻撃できるようになりました。アナリストらによれば、ロシアの支援は、近年、米国や欧州の同盟国がウクライナに提供してきた情報と似ています。湾岸地域では、モスクワの支援によってイランは中東における米国のレーダーシステムを攻撃できたと考えられます。これらの攻撃には、ヨルダンの弾道ミサイル迎撃システム（THAAD）の早期警報用レーダーや、バーレーン、クウェート、オマーンの他の標的も含まれています。
どうやら、我々（米国）は、西側諸国の殆どの人が想像しうる範囲を超えて、ロシアと中国との戦争にはるかに近づいているようです。
しかし、西側諸国の殆どの人は、依然として全てがどうにかうまくいくと考えています。
ロシアと中国にとって、イランは非常に親密な同盟国であり、ロシアと中国は共にイランの現政権が生き残ることを強く望んでいます。
しかし、日々、イランのリーダーらが次々と殺害されており、イランでは「無秩序感が広がり始めている。」と言われています。
イランの現政権は確かに弱体化していますが、まだ終わっていません。
実際に、たった今、現政権が発射したミサイルは世界最大の天然ガス施設を直撃しました。
我々が目にしているものは、全く前例のないものです。
カタールにある天然ガス施設は世界の天然ガスの約20%を生産しています。
もしこれが閉鎖されれば、即、世界は天然ガス不足に陥ります。
サウジアラビアでは、首都リヤドがイランのミサイル攻撃を受けた後、「明るいオレンジ色の火球が空を照らした。」と言われています。
サウジアラビアは世界の確認石油埋蔵量の17%を所有しており、戦争開始前には1日あたり約1,000万バレルの石油を生産していました。
これは何十年も前から警告されてきた悪夢のシナリオです。
今、それが起きています。
この戦争がすぐに終わる兆しはなく、これまでに我々が経験したことは氷山の一角に過ぎません。
残念ながら、西側諸国の殆どの人は、本当に何が起きているのか全く気づいておらず、まるで楽しい時間が永遠に続くかのように楽しくやっています。
日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52106570.html https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52106443.html VIDEO
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26.3.22
アルジャジーラの報道によると
我が国の船舶はホルムズ海峡を通過できる
との事です。
事実ならば少し安心ですね。
随所からイラン戦争勃発以来、
製造現場の原材料が入手できない、
中東エリアへの出荷が止まっている、
という声を聞くようになりましたので
様々に影響が出る事が懸念されていました。
イラン戦争勃発以来、石油だけでなく
他の様々な原材料も入ってこなくなっている
製造業がありますから、改めて原材料調達ルート
の重要性を感じています。
以下、アルジャジーラ記事より転載します。
（以下、記事の転載）
【速報】イラン、日本船舶のホルムズ海峡通過を容認へ！「我々は封鎖していない」
イラン政府は、戦略的要衝であるホルムズ海峡
について、日本国籍の船舶の通過を許可する方針
を明らかにしました。
これは、テヘランが特定の国に対してのみ封鎖を
行う「選択的封鎖」を開始した最新の兆候と
見られています。
イランのアッバス・アラグチ外相は金曜日、
共同通信に対し次のように述べました。
「我々は海峡を閉鎖していません。
我々の見解では、海峡は開かれています。
閉鎖されているのは、我々の敵、つまり我々を
攻撃してくる国々の船舶に対してのみです。
その他の国々の船は通過可能です。」
さらにアラグチ外相は、
「安全に通過するための方法を協議しており、
安全な航路を提供する準備がある。
日本側はどのように航行するかを我々に連絡する
だけでいい」と付け加えました。
～以上、転載を終えます～
イランのアラグチ外務大臣は何度も
我が国に「日本には配慮する」という趣旨
の発言をしていますから、相手からの
メッセージを我が国はしっかり受け止める事が
大切ですね。
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26.3.22
【速報】イラン、日本船舶のホルムズ海峡通過を容認へ！「我々は封鎖していない」🇮🇷🇯🇵
イラン政府は、戦略的要衝であるホルムズ海峡について、日本国籍の船舶の通過を許可する方針を明らかにしました。これは、テヘランが特定の国に対してのみ封鎖を行う「選択的封鎖」を開始した最新の兆候と見られています。🚢🌐
イランのアッバス・アラグチ外相は金曜日、共同通信に対し次のように述べました。
「我々は海峡を閉鎖していません。我々の見解では、海峡は開かれています。閉鎖されているのは、我々の敵、つまり我々を攻撃してくる国々の船舶に対してのみです。その他の国々の船は通過可能です。」🗣️🚫
さらにアラグチ外相は、「安全に通過するための方法を協議しており、安全な航路を提供する準備がある。日本側はどのように航行するかを我々に連絡するだけでいい」と付け加えました。🇮🇷🤝🇯🇵
【日本の現状と背景】
日本は原油輸入の90％以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障の生命線です。しかし、2月28日のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃以来、同海峡は事実上の封鎖状態にありました。📉⛽️
これまでイラン革命防衛隊（IRGC）は、通過を試みる船を「炎上させる」と警告していましたが、ここ一週間でその口調を和らげ、「敵国以外には開放している」との姿勢に転じています。すでに中国、インド、パキスタンの船舶はイラン当局の承認を得て通過を開始しており、日本も間もなくこの「安全廊下」を利用する国々に加わる見通しです。🚢✨
海運情報サービス「ロイズリスト」によると、すでに一部の船はイラン沿岸に近いルートを通り、無事に海峡を通過しているとのことです。
エネルギー危機に直面する日本にとって、このイラン側の歩み寄りは極めて重要な転換点となる可能性があります。🧐🇯🇵
Ref : Aljazeera / Kyodo News
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26.3.18
日米首脳会談、トランプ大統領が
高市早苗首相との共同声明を拒否とのこと。
さて、何が交わされたのか。
或いは我が国は何を課せられたのか。
高市早苗首相は我が国の立ち位置、我が国の
言い分を言えたのだろうか。
イタリアのメローニ首相は以前はトランプ大統領
と親しくしていましたが、毅然として言うべき
事は言っています。
高市早苗首相は我が国の言うべき事を
言えたのかどうか。
会談中に記者がトランプ大統領に対して
どうして同盟国にイランへの奇襲攻撃を事前に
伝えなかったのか、と質問すると
トランプ大統領は
「奇襲？ 奇襲攻撃について真珠湾攻撃をした
日本以上に詳しい国は無いだろう。」
と高市早苗首相の前で答えています。
果たしてこの場面で高市早苗首相は切り返した
のか、それとも何も言わず過ごしたのか。
もし高市早苗首相がメローニ首相のような
聡明で機知に富んだ人物ならば以下のように
ウィットを交えて切り返したでしょう。
「真珠湾攻撃？ あら、あれを最もよく
ご存知だったのはルーズベルト大統領でしょ？
あなたは教科書の中身を頑なに信じているのね。」
と。
必要以上に喧嘩をする必要は有りません。
しかし首相会談は時に毅然と言うべき事は
言わなければなりません。
高市早苗首相は我が国の首相であって
トランプ大統領ファンクラブ会長ではないですから
きっと我が国の立ち位置や言うべき事を
首相として言ってくれたものと信じたいですね。
さて、日米首脳会談の成果はいかに。
我が国は何を得たのか、または何を課せられたのか。
by 木村正治
https://www.facebook.com/share/1DTmZ1teEg/
* Youtubeの仕様が変わって,実質連奏出来なくなりました。現状打開策ありません。ので,当面はリンク式にします。上記リンクをクリックすると上のテレビに動画が出ます。
パランティアのAIで米国／イスラエルはイランを攻撃しているが、戦況は不利
2026/03/19 06:09
イランの最高国家安全保障会議で事務局長を務めていたアリ・ラリジャニが3月16日に娘の家が爆撃され、息子のモルテザ・ラリジャニや副事務局長のアリレザ・バヤットらと共に殺害された。ラリジャニはイランだけでなくアメリカにとっても重要な人物だったが、その彼が死んだからといってイランの政策が変化する可能性は小さい。
アメリカ政府は昨年12月28日にイランの通貨リアルを暴落させて経済を混乱させ、その混乱を利用して反政府デモを誘発させた。デモ隊の中に潜り込ませた工作員には資金と共にスターリンクを渡している。スターリンクを利用して治安部隊の動きを知らせ、どのように行動すべきかを指示していたのだが、そのためにドナルド・トランプ政権は事前に約5万台のスターリンク端末をイランへ密輸していた。
アメリカやイギリスはインターネットを利用して反政府デモに衛星画像を提供し、作戦を伝えてきた。イランではスターリンクを使ったわけだが、そのスターリンクをイラン政府は遮断、反政府運動を沈静化させることに成功。2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した際、イラン国内は安定していた。
この攻撃でイランの最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師、参謀総長のアブドルラヒム・ムサビ、国防大臣のアジズ・ナシルザデ、イラン革命防衛隊（IRGC）司令官のモハメド・パクプール、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含む政府の要人が殺害され、同時にミナブ女子小学校も攻撃されて168名から180名の生徒が殺されたものの、体制転覆には至らなかった。
アメリカやイスラエルは敵対勢力に交渉を持ちかけ、その敵の要人が集まる状況を作った上で爆撃するという手法を使う。つまり交渉に応じることは危険だということだ。こうした手法はウクライナでもロシアを相手に使っている。ロシアやイランが交渉に応じないのはそのためだ。ラリジャニもそのように認識していたが、アッバス・アラグチ外相も同じように考えている。戦場で決着をつけ、中東からアメリカ軍を追い出そうということだ。
トランプ政権が少なからぬ軍事や情報に関する専門家だけでなく自国の情報機関や軍の警告を無視してイランを軍事攻撃したのはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に命令されたからだという人もいるが、もうひとつの要因としてパランティア・テクノロジーズのAIがある。
イラン攻撃ではパランティアのAIを用いて標的は特定され、同社も支援している国防総省のプロジェクト・メイブンが中核的な役割を果たしているとも言われ、パランティアのMOSAICプラットフォームはパターン分析に基づく予測推論、つまりパターンを分析し、次に何が起こるかを推測する。同社はデータの収集から攻撃まで、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。
パランティアはアメリカ主導軍がイラクを攻撃した2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された。イスラエルの情報機関とも関係が深く、共同創設者のひとりで現在会長を務めているピーター・ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在だ。
2003年3月のイラク戦争でアメリカ軍は指導部や指揮系統を短期的な空爆で壊滅させた。中央集権的な指揮系統に対してこの戦法は有効なため、イランは指揮系統をモザイク構造に作り変えた。この構造は今回のアメリカ／イスラエルによる奇襲攻撃に対して有効だった。
2003年に創設されたパランティアのAIも短期集中型の空爆を前提としていたが、それに対してイラン側は長期戦を選択、それに備える準備を整えてきた。長期戦になれば、石油や天然ガスなど資源の流れが滞るため、西側諸国はこの面でも苦しくなる。
現在、アメリカ／イスラエルはミサイルの枯渇に苦しんでいるが、イランは潤沢にある。これまでにイランが発射した弾道ミサイルやドローンは2012年や13年に製造された旧式のもので、相手に防空ミサイルを使わせることが目的。新型ミサイルを含む高性能兵器は温存されている。アメリカ／イスラエルはイランの技術水準と生産力を過小評価、窮地に陥った。
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櫻井ジャーナル
https://note.com/light_coot554/n/n55d09c9299af 石油戦争 Dr Vernon Coleman１
2026/03/18 20:36
Oil Wars Dr Vernon Coleman
https://www.vernoncoleman.com/oilwars.htm 注: 以下のエッセイは、2007 年に初めて出版されたヴァーノン・コールマンの著書『石油の黙示録』に基づいています。この本の最新版は現在、『気候変動よりも大きな問題: 石油の終焉』というタイトルで入手可能です。石油供給の確保は、20 世紀の多くの戦争において重要な要素であった。それは確かに、アメリカの最近の違法な戦争の主な要因であった。 （もちろん、ベネズエラの獲得は実際には戦争ではなかったが、合法とは言えなかった。） テロとの戦争は、容認できない行為の都合の良い、公に受け入れられる言い訳にすぎなかった。
ルートヴィヒ・ボルツマン[Ludwig Boltzman]は 1886 年に、「生命コンテストは主に利用可能なエネルギーをめぐるコンテストである」と書いている。もちろん、石油をめぐる争いは新しいことではない。アメリカは、新たな同盟国と新たな敵の両方が戦いでかなり疲弊した後に初めて第一次世界大戦に（イギリスとフランスの側で）参戦した。戦争に参加することに同意すると、アメリカは戦争が終わったらアメリカの経済的、政治的目標を考慮するという要求を含む条件を課した。それらの目的の1つは、新しい原材料、特に石油の供給源へのアクセスであった。
▼ 1919年
1919年2月、英国の有力高官アーサー・ヒルツェル卿[Sir Arthur Hirtzel]は、「スタンダード・オイル・カンパニーがイラクを占領することに非常に熱心であることを心に留めておくべきだ」と警告した。
それは1919年のことであった。アメリカは、自国の石油会社がファイサル国王（イギリスがイラクで王位に就かせた君主）の新しい傀儡君主国と自由に交渉できるよう要求した。そしてイラクの石油は同盟国間で分配された。石油の5パーセントは、協定の交渉を手伝ったグルベンキアン（「ミスター5パーセント」として知られる）と呼ばれる石油王に渡った。残りの95%は、イギリス、フランス、オランダ、アメリカ合衆国の間で4つの方法で分割された。現在ブリティッシュ・ペトロリアム、シェル、モービル、エクソンとして知られる企業が、入手可能な石油をほぼ独占していた。イラクの石油は、イラクで革命が起こった1958年までこの方法で分割されていた。「石油は文字通り、何十年にもわたって（アメリカの）外交・安全保障政策を決めてきた」と、アメリカ・エネルギー長官のビル・リチャードソン[Bill Richardson]は1999年に語った。「今世紀に入ってから、第一次世界大戦後、中東の分裂を引き起こしました。ドイツと日本を刺激して国境を越えて触手を伸ばした。アラブ石油禁輸措置。イラン対イラク。湾岸戦争。これはすべて明らかです。」
この地域におけるアメリカの影響力は、1930年代にアル・サウード家とアメリカ合衆国がサウジアラビアをほぼアメリカの植民地として建国したときに封印された。首都リヤドのアメリカ大使館が地元の石油会社の建物内にあったのは偶然ではなかった。
しかし、アメリカ人は中東の石油の分け前に満足していなかった。彼らはコントロールを望んでいたのである。彼らはイギリス人を排除しなければならなかった。そして彼らにチャンスが訪れたのは第二次世界大戦であった。アメリカ人は絶えず自分たちを英国の救世主であると主張している。これは悪質な虚偽表示だ。第一次世界大戦の時と同様、アメリカは容赦なく日和見主義だった。
▼ 1944年
イギリスは第二次世界大戦によって大きく弱体化したが、1940年代初頭に起こったことの結果としてアメリカは飛躍的に力を増した。ルーズベルト政権とトルーマン政権（銀行と石油利権が支配していた）は、米国が確実に頂点に立つために世界を再構築することを決定した。彼らは世界の石油の支配を望んでいた。彼らは米国主導のグローバリゼーションを望んでいた（その目的のために1944年に国際通貨基金と世界銀行を設立した）。彼らはドルが唯一の重要な世界通貨になることを望んでいた。そして彼らは、米国があらゆる種類の兵器において軍事的優位性を持つことを望んでいた。
ウィンストン・チャーチル[Winston Churchill]は、目に見える事態に非常に心配し、1944年3月4日（ノルマンディー上陸作戦の3か月前）、イギリスの石油権益を乗っ取ろうとしないという保証をアメリカに求めた。
彼はルーズベルト米国大統領に次のように書いた書簡を送った。「お返しとして、私たちはサウジアラビアにおけるあなたの利益や財産に狙いを定めようとする考えはまったくないことを最大限の保証をさせていただきます。これに関する私の立場は、他のすべての問題と同様に、イギリスはこの戦争の結果として、領土であろうとなかろうと、いかなる利益も求めていないということです。その一方で、それは大義のために最善の奉仕をした後、少なくともあなたの謙虚な召使いが事務の遂行を任されている限り、それに正当に属するものを剥奪されることはありません。」悲しいことに、チャーチルですらイギリスを新たな「敵」から救うためにできることは何もなかった。
▼ 1945年
アメリカ人はすでにサウジアラビアと新たな「特別な関係」を獲得していた。彼らは1945年にこれを取り決めた。それ以来、サウジはアメリカ人に有利になるように（石油供給を放出または差し控えることによって）世界の石油価格をコントロールし、（他の産油国がアメリカを弱体化させるために通貨を変更したいときに）ドルで石油を売り続けて、アメリカ人を助けてきた。アメリカ人は、武器を提供し、（サウジ国民の願いに反して）支配的なサウジ王族を王位に留まらせることを支援することで、サウジを支援してきた。
▼ 1953年
1953年、CIAクーデターによりシャーが権力を掌握し、イランはアメリカ合衆国に与えられた。 （アメリカ人はまた、シャーが大嫌いな秘密警察の設立を支援した。） そしてその後数年以内に、イラクはアメリカとイギリスによって共同支配された。
▼ 1955年
1955年にアメリカは、中東におけるアラブ解放運動の勃興に少なくとも部分的に反対することを目的としたバグダッド協定を設立した。イギリスとイラクも署名国ではあったが、イラクは名目上のみ独立していた。英国は腐敗した君主制に支配されていたイラクに依然として軍用飛行場を持っていた。イラク国民は、世界の膨大な量の石油を足元に抱えているにもかかわらず、依然として飢え、極度の貧困の中で暮らしていた。
▼ 1958年
イラクでは1958年に事態が一変した。軍事反乱により革命が引き起こされ、世界に劇的な結果をもたらすことになった。革命が始まった翌日、アメリカ軍は2万人の海兵隊員をレバノンに投入し、6千人以上のイギリス空挺部隊をヨルダンに降下させた。アイゼンハワー[Eisenhower]の指導の下、アメリカとイギリスはレバノンとヨルダンにおける自国の利益を守るために戦争をすることを明らかにしていた。
イギリス人は、かなり素朴に、自分たちは単にイラク国外での利益を守っているだけだと考えていた。アメリカ人はもっと大きな考えを持っていた。彼らはイラクに進出して革命を転覆し、バグダッドに新しい傀儡政権（もちろん米国に友好的な）を設置したいと考えていた。しかしアメリカ人は止められた。イラク革命は大きすぎた。そして他のアラブ諸国、中華人民共和国、ソ連からの支援が多すぎた。アメリカ人は帝国主義者の計画を不機嫌に諦めた。しかし、彼らは永久に諦めたわけではなかった。アメリカ人は増え続けるテロ国家リストにイラクを加え、イラク政府と戦っている右翼クルド人分子に多大な支援を与えた。
▼ 1977年
そして1970年代後半、アメリカ人は共産主義との戦いでサダム・フセイン[Saddam Hussein]政権を支持した。
▼ 1982年
1980年代、アメリカ人は、1979年のイランイスラム革命でアメリカが支配力を失ったイランに対する8年間の戦争で、サダム・フセインのイラクを（資金と武器で）支援した。アメリカ人は、この地域の石油へのアクセスを守るために自分たちが介入していることを公然と認め、イラクとイランがお互いを弱体化させてアメリカが乗っ取れるようにすることを、あまり公然とは望んでいなかった。ヘンリー・キッシンジャー[Henry Kissinger]元国務長官は「彼らが殺し合えばいい」と発言したと言われている。アメリカはイラク空軍にイランの標的の衛星写真を提供し、イランがイラクが送った航空機を撃墜できるように対空ミサイルをイランに送った。アメリカはこの戦争で両側で戦っており、サダム・フセインが化学兵器を使用していることをよく知っていた。 100万人以上が死亡し、両国はさらに弱体化した。 （奇妙なことに、そして偽善的に、2003年にジョージ・W・ブッシュ[George W.Bush]は、この戦争でのサダム・フセインの化学兵器使用がイラク攻撃の主な理由の一つであると主張した。） アメリカがイランにミサイルを売って得た金は、ニカラグアで社会主義政府と戦っているコントラの資金調達に使われた。当時のアメリカ大統領レーガン[Reagan]は社会主義政権を支持せず、特に社会主義政権を排除したいと考えていた。 （そのような深い感情を彼の顧問ではなく、レーガン自身に帰するのはおそらく不公平である。）イラクとイランの間の戦争は1988年まで終わらなかったが、その頃にはイラクはソ連と友好関係を築いていた。
▼ 1990年
しかしその後、ソ連は冷戦の終結とアメリカとの恒久的な緊張緩和を望んでいたゴルバチョフ[Gorbachev]によって乗っ取られた。ゴルバチョフは（東ヨーロッパ諸国から撤退したのと同じように）イラクからのソ連支援を撤回し、世界は再び突然変わった。
イランとの戦争後、サダム・フセインは巨額の負債を抱えていた。石油価格の安さは、彼の収入が国家支出と一致しないことを意味した。イラク大統領は、クウェートがイラク領土内で石油掘削を行っていると非難し、その後、クウェートは全く別の国ではなく、イラクの一州であると発表した。 1990年にイラク軍がクウェートに侵攻した。アメリカが（国際軍とともに）攻撃し、その結果生じた戦争は数週間で終わり、1991年にアメリカ人はイラクに戻った。その後の10年間、彼らはイラク国民を弱体化させ、精神を破壊するために制裁、爆撃、封鎖を行った。アメリカの対イラク制裁はサダム・フセインをターゲットにしたものではなく、イラク国民をターゲットにしたものだった。アメリカ人が湾岸戦争でイラクを攻撃したとき、彼らは意図的にイラクの給水施設を爆撃した。
▼ 1999年
そして、戦争が「終わった」後、米国は新しい浄水システムがイラクに輸入されないようにするのに協力した。その結果、何千人もの罪のないイラク人（幼い子供を含む）が死亡した。国連は、イラクに対する制裁の直接の結果として100万人以上の国民が死亡し、これらの死亡の主な原因は汚水であると推定している。 1999年に行われたユニセフの調査では、米国主導のイラク制裁により5歳未満の子供50万人が死亡したことが示された。
アメリカ国防総省は、健康と福祉に不可欠な民間インフラの破壊がジュネーブ条約に直接違反しているという事実にもかかわらず、イラクの水供給の破壊を認識し、監視していた。アメリカ政府は、浄化されていない水では細菌が発生し、伝染病が発生し、安全な医薬品の製造が損なわれ、食糧供給が影響を受け、その結果、数千人の民間人が死亡するであろうことを知っていた。
インタビュアーがアメリカ国務長官マデリーン・オルブライト[Madeleine Albright]に対し、政府の制裁により50万人の子どもが死亡したという事実について質問したところ、オルブライトは「我々はその代償はそれだけの価値があると考えている」と答えた。
「我々は世界の富の50％を持っているが、人口のわずか6.3％しかない」と、第二次世界大戦後アメリカ国務省の政策計画研究の著者であるジョージ・F・ケナン[George F.Kennan]駐モスクワアメリカ大使は述べた。 「この状況において、これからの私たちの本当の仕事は、この格差を維持できる関係のパターンを考案することである。」 そのためには、私たちはあらゆる感情を捨て去らなければならない・・・私たちは人権、生活水準の向上、民主化について考えるのをやめるべきだ。」
ケナンの論文は、過去半世紀にわたりアメリカ外交政策の青写真となってきた。
続く
さてはてメモ帳
http://glassbead.blog.shinobi.jp/wars/oil%20wars1 イラン紛争：銀行家たち。またもや。
2026/03/17 21:04 0
イラン紛争：銀行家たち。またもや。
2026年3月17日：
https://halturnerradioshow.com/index.php/component/content/article/iran-conflict-bankers-again?catid=17&Itemid=101 G5j0UuqXsAI9Rv3-1150x1536
月曜日の午後から、イラン紛争に関する興味深い見解が広まり始めている。この紛争の全容は、またしても「銀行家たち」によるものだという。2つの銀行派閥が激しく対立している。この、まったく裏付けがなく、また裏付け不可能な情報をぜひ読んでみてほしい……
私はこの文章の著者ではない。私が書いたものではない。これは匿名掲示板「4chan」に投稿されたものです。
イランは、債務不履行に陥った「厄介者」国家などではない。イランは、シャドーバンキング・システムにとって、ヘッジされていない流動性の主要な供給源である。ロンドンがそのハブであり、テヘランはオフショアの「バッテリー」だ。イラン革命防衛隊（IRGC）のエネルギークレジットは売却されるのではなく、オマーンの中堅銀行において「ヴェストロ・クレジット」と交換される。これらのクレジットは、担保付合成債務（CSO）に組み込まれる。そして、短期融資の担保となる高品質な担保として、ロンドンのレポ・デスクに流れ込む。この「ダークエネルギー」に裏打ちされた証券の24時間365日の流入がなければ、ロンドン・シティのレバレッジ比率は崩壊する。
2026年のイラン戦争は、世界のエリート層の二つの派閥が互いに争うことに起因している。彼らの争いは役員室から実戦へと移行しており、それは民間輸送機の墜落や世界各国の指導者に対する警備の不手際といった、一見無関係に見える「事故」の形で表れている。
派閥A：
旧来の富裕層出身の中央銀行家たち。彼らは、いかなる代償を払っても「イラン・ループ」を維持することを目指している。彼らは、西側諸国の債務対GDP比が致命的な水準にあることを認識している。彼らはシャドー・トレードを利用して国内のインフレを抑制し、レポ市場の凍結を防いでいる。彼らにとって、核合意とは、資金の流れを維持するための単なる法的パッチに過ぎない。
派閥B：
シリコンバレーのネオ封建主義者たち。彼らは、武力衝突の激化と政権交代を目指している。彼らは世界的な債務不履行とグレート・リセットを強要し、すべての人を完全なCBDC追跡型台帳へと移行させたいと考えている。彼らがイラン・ループを攻撃するのは、それが追跡不能であり、旧来の富裕層が彼らの技術なしでも生き残る手段を提供しているからだ。
封鎖など存在しない、これは独占だ。制裁は壁ではなく、通行料に過ぎない。彼らは、取引量を処理できるのが世界5大銀行のみとなるよう、コンプライアンス税を課している。イラン中央銀行の掌握は、最後のオフグリッド金準備を抹消するためだ。もし「イラン・ループ」が断たれれば、ロンドンは48時間以内に流動性の30％を失うことになり、それは金対原油比率の変動を通じて確認できるだろう。事態の激化には、海底ケーブルの切断も含まれる可能性が高い。このシステムは、生き残るために自らのインフラを食い荒らしているのだ。
分析
分析 もし私の理解が正しければ――正直なところ確信はないのだが――イランは決して「破産寸前の敵」などではない。実は、ロンドンの「隠された金銭製造機」のための秘密の給油所として機能しているのだ。
ロンドンは、破綻した経済が差し押さえ屋に食い荒らされるのを防ぐ手段として、イラン産原油を違法に輸入するために帳簿を改ざんしている。もし私の見方が正しければの話だが。
彼らの石油取引は「闇」の現金を生み出し、大手銀行はその資金を使って途方もない額の借金を重ね、債務システム全体の崩壊を防いでいるのだ。
戦争とは、実際には二つのエリート集団の争いである：
「旧来の富豪」チーム：現在のシステムを守るために、イランからの資金の流れを維持する。
「シリコンバレー」チーム：意図的にシステムを崩壊させ、イランのせいにする。そして、自分たちが支配する追跡可能な新しいデジタルドルへ、すべての人々を強制的に移行させる。
制裁？ それは、最大手の銀行だけが支払えるVIP手数料に過ぎない。
結局のところ、世界の「お金の印刷機」を誰が所有しているかがすべてだ。
世界のエリート集団のうち2つが対立している。一方は旧体制の維持を望み、もう一方はテクノロジーと人口のデジタル管理を望んでいる。銀行家対シリコンバレーの億万長者たち。
私たち（あなたと私）は、この戦いの「弾薬」に過ぎない。
※この絶対覚醒させるマンの女性にはチャネリングでAI側が見えているようですが...？
https://www.youtube.com/watch?v=Z0orsEKhVUQ メモ・独り言blog
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/29684597.html https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/29699526.html シオニズムとは・・・
2026/03/11 08:19
私も約20年以上も前からネット上でシオニズムに関する間違った情報を鵜呑みにして反シオニズムの記事をご紹介したことが何度かありました。
当時からネット上ではユダヤ人は悪、世界を支配しているのはユダヤ人という記事や情報ばかりでした。もちろん自称ユダヤ人の富裕層エリート（銀行家、投資家、極左革命家、他）の多くが世界をカネで動かしてきたのは事実でしょう。しかし何年か前に実際に世界を裏から支配してきた本丸はユダヤ人エリートではなく、彼らは単に支配者の「使用人」だったことを知り、世界の見方を変えました。もちろん、使用人のユダヤ人エリートたちは悪事を行ってきました。だからと言って、ユダヤ人は悪であり憎むべき存在と考えるのは完全に狂った人たちの妄想です。
なぜ反ユダヤ主義、反シオニズムが特にネット上で横行していたかというと、世界の勢力争いの中で、イスラム主義者、極左（共産主義、社会主義）、極右（ナチズムなど）が連携して反ユダヤ主義、反シオニズムの情報を拡散していたからでした。
イスラム主義者（過激派）のユダヤ教或いはユダヤ教徒への憎しみは異常なほどです。カルト信者は感情で動きます。一方で、共産主義を生み出したのもユダヤ人のマルクスですが、彼はユダヤ人として迫害され憎しみの上に生み出したのが共産主義ですから、共産主義が良いわけがありません。怨念の上にできたのが共産主義ですから悪魔主義と言われても仕方ないでしょう。そして、後に共産主義者たちが反ユダヤ主義になるのですから皮肉です。
以下の参考―1と参考ー２の内容を読むと、ユダヤ人は古代から（イスラム教を創った）バチカン、ローマ帝国、イスラム主義との関係が続いているのが大体わかります。今でも水面下ではローマ帝国がずっと続いているとも言われていますが、ユダヤ人、シオニズム、イスラエル憎しの偏った情報が拡散されてきた理由が感情的な憎しみからなら、その憎しみが続く限り、悪魔たちは地球から去らないでしょう。
■ 国を追われたユダヤ民族
参考―1：
古代から問題は続いている。ローマ帝国によってバラバラになったユダヤ民族が2000年をかけてイスラエルを建国するまで何が起こったか | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン
（一部抜粋）
・・・ついにローマ帝国に滅ぼされ国を追われる
紀元前6世紀に新バビロニアの王ネブカドネザル2世が侵攻してくると、ついにユダ王国は滅亡。王国を失ったユダヤ人は捕虜になって、バビロンに強制移住させられた。紀元前598年から紀元前539年まで、4万人余りが奴隷になったり、ジッグラト（階段状の神殿）の建設に動員されたりしたのだが、これを「バビロン捕囚」という。この時期に、救世主が現れて自分たちを救ってくれるはずだという「イザヤのメシア思想」がユダヤ人に深く根づいていった。
バビロン捕囚はバビロンがペルシアによって征服されるまで、60年間つづいた。ペルシアは紀元前539年にユダヤ地域を占領し、ユダヤ人がここに戻ってきて聖殿を建てることを許可したけれど、ユダヤ人の生活は安定せず、戦争と混乱がつづいた。ペルシアはアレクサンドロス大王によって滅ぼされ、ユダヤ地域はアレクサンドロスの死後、彼の将軍たちによって分けられた3つの国家のうち、セレウコス朝の支配下に入った。紀元前4世紀のことだ。
その後紀元前63年には、ローマ帝国がこの地域を占領した。ユダヤ人は紀元後66年に抵抗を試みたものの、失敗。この地域ではその後も紛争が絶え間なくつづいた。ユダ王国が滅亡して以来、ユダヤ人は歴史上一度も統合された国家を持つことはできなかった。以後、国を持たないユダヤ人は全世界に散らばり、さすらうことになる。彼らがふたたび国家を形成したのは現代になってから――。
■ バチカンがイスラム教を創った
参考ー２：
バチカンはいかにしてイスラム教を創ったか｜凛🕊
（一部抜粋）
・・・一人のカトリック修道士が、ムハンマド信者の手による将来のユダヤ人迫害の火種に火をつけた。ムハンマド以前は、ユダヤ人とアラブ人は平和に暮らしていた。バチカンはその宗教的重要性からエルサレムをどうしても欲しかったが、ユダヤ人がそれを阻止した。
もう一つの問題は、福音を伝えていた北アフリカの真のキリスト教徒たちだった。カトリシズムの勢力は拡大していたが、反対を我慢することはできなかった。いずれにせよ、バチカンはローマ・カトリックを拒否するユダヤ人や真のキリスト教徒を排除する武器を作る必要があった。北アフリカに目を向けたカトリックは、アラブ人の群れを、自分たちのためにあらゆる汚れ仕事をこなしてくれる人手源と見なした。一部のアラブ人はローマ・カトリック教徒となり、ローマの指導者たちに情報を伝えるために利用された。また、カトリックを拒否する大勢のアラブ人を支配下に置くというローマの基本計画を実現するために、地下スパイ網に利用される者もいた。
聖アウグスティヌス "が登場したとき、彼はすでに何が起こっているかを知っていた。彼の修道院は、真のキリスト教徒のものである聖書の写本を見つけ、破壊する拠点となった。
バチカンはアラブ人のための救世主、偉大な指導者として名乗りを上げられる人物を作りたかった。カリスマ性のある人物を養成し、最終的には非カトリックのアラブ人すべてを彼と団結させ、教皇のためにエルサレムを奪取できる強大な軍隊を作り上げる必要があった。
↓
■ シオニズムとは何か?
＜シオニズムとは何か・・・多くの人々が勘違いしています。＞
What is Zionism and why can one be a Zionist without being Jewish or a citizen of Israel?
（概要）
3月9日付け
シオニズムとは何か、なぜユダヤ人やイスラエル国民でなくてもシオニストになれるの?我々は、歴史上最大の懲罰の一つである反ユダヤ主義が再浮上している奇妙な時代に生きています。
✔ シオニズムの擁護 - 常に備えてあれ
主に多くの極左及び極右活動家たちが反ユダヤ主義者であり、彼らはイランなどのイスラム主義独裁政権に共感を持っています。現イラン政権はユダヤ人への憎悪を公式イデオロギーの土台としています。
彼らは繰り返し、イスラエルを破壊するとイスラエル国民を脅してきました。そのため新ナチスを引きつけています。両者とも、卐スワスチカ（ナチス・ドイツのハーケンクロイツ）と赤い星がシンボルです。
現在の反ユダヤ主義者たちは「シオニスト」という言葉をユダヤ人にとっての屈辱的な言葉へと変貌させました。その一方で、彼らのメッセージには実際に憎悪の対象を示すもう一つの言葉を使い続けています。それは「ユダヤ人」という言葉です。ホロコースト後に、公然とユダヤ人を攻撃（非難）することは卑劣な行為とみなされるようになりましたが、それでも特に極右の最も過激な反ユダヤ主義者たちは恥知らずの反ユダヤ主義を実践しています。一方、極左は、ユダヤ人を個人としてではなく民族として悪魔化する新しい方法として「シオニズム」という言葉を数十年にもわたり使い続けてきました。そして「反シオニズム」という言葉を使って彼らが反ユダヤ主義であることを隠してきました。
✔ シオニズムとは何か?
様々な信条の反ユダヤ主義者たち（極左、極右、イスラム主義者）のメッセージを読むと、シオニズムはどこかひねくれており憎悪に満ちた思想のような印象を受けますが、実際はそうではありません。
シオニズムとは、単にイスラエル国家の存続権を守るということです。それだけです。
だからと言って、特定のイスラエル政府の行動や意見に全て賛同するということではありません。なぜなら、イスラエルにも全ての民主主義国と同じように、異なるイデオロギー、信念、考え方が存在するからです。同様に、我が国（スペイン）の存続権を守ることは必ずしもスペイン政府に全て賛同するということではありません。なぜなら、スペイン人にも、イスラエル人と同じように、多様な政治姿勢があるからです。
イスラエルは1948年にユダヤ人の先祖伝来の地に建国された国家です。多くの人々によって流布されたユダヤ人に対する嘘の情報が、今でも一部の恥知らずのメディアによって拡散されていますが、ヘブライ人は3000年以上もずっとその地に住んでいました。世界でもその年数を主張できる人はほとんどいませんが、今でも、イスラム過激派を始めとする多くの過激派がイスラエルの地からユダヤ人を追放しようとしています。
現在、イスラエルは、ホロコーストを生き延び、多くのイスラム諸国から追放されたユダヤ人の避難所として機能していますが、イスラエル国家を「アパルトヘイト」と不当に非難する者たちは、ユダヤ人が追放された過程については決して言及しません。この国は中東で唯一、真に民主的な国であり、西側の民主主義国に匹敵する真の三権分立と民主主義的制度を持つ国です。イスラエルでは、イスラム教徒、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒がユダヤ教徒と同等の市民権を享受しています。イスラエルは、ユダヤ教徒、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒がイスラム教の国々では得られない平等と自由を享受できる国です。
※ ドゥルーズとは、レバノン、シリア、イスラエルを中心にレバント地方に存在する民族宗教共同体を指す。彼らは自らを「アル＝ムワッヒードゥーン」（唯一神の信徒）と称している。ドゥルーズ派は、11世紀にエジプトのイスラム教シーア派から派生した一派。彼らは一神教であり、転生輪廻（生まれ変わり）を信じている。教義の真髄は宗教的指導者のみが知る密教的な側面も持ち合わせている。
私は自らをシオニストと宣言します。私はユダヤ人（私はカトリック教徒）でもイスラエル人（私はスペイン人）でもありませんが、イスラエルの存続を擁護します。多くの人々がイスラエルの存在を組織的に疑問視し、イスラエルを守っているシオニズムを悪魔化していますが、驚くべきことに中東で唯一の民主主義国家がイスラエルなのです。世界にはイスラム教徒が多数派の国が約50か国あります。その中には イスラム教を公式教義とし、イスラム法を全国民に強要している国もあります。西側諸国ではイスラエルとの関係から、これらの国々の存在について疑問視したり破壊することを求める政治的動きはありません。
同様に、 世界には6つの共産主義独裁政権が存在します。それらは中国、北朝鮮、キューバ、 エリトリア、ラオス、ベトナムです。また他の２つの独裁政権（ニカラグアとベネズエラ）はイデオロギー的に極左です。（私：ベラルーシとロシアは実際は共産主義国ですが。。。）
西側諸国の都市ではこれらの国々に対する抗議デモは殆ど行われておらず、自国民を抑圧している共産主義政権に対する国民の抗議デモさえも非常に稀であり、多くの場合、デモはキューバやベネズエラの亡命者に限定されていました。
人類の5分の1がこのような独裁政権によって統治されており、最も基本的な人権も与えられず、政治的理由で人々が逮捕や拷問、さらには処刑されていますが、イスラエルだけが反ユダヤ主義に悩まされています。
前世紀に、反ユダヤ主義が歴史上最大級のジェノサイドの一つであるホロコーストを引き起こしました。それは、ユダヤ人を地上から抹殺することを目的として600万人のユダヤ人を組織的に殺害したのです。この出来事の後も、反ユダヤ主義が再表面化し、反シオニズムを装ってユダヤ人を悪人にしようとしていますが、実際、このようなことをしている人たちは道徳的・イデオロギー的なゴミです。反シオニズムとは、ユダヤ人という民族への憎悪であり、反ユダヤ主義の一形態でもあります。
このような人たちに対し嫌悪を感じるのは、シオニストであること、つまりユダヤ人が祖先の地に住む権利を擁護することではなく、反ユダヤ主義、つまりユダヤ人を憎悪し、あらゆる悪事の責任を彼らに押し付け、スケープゴートとして利用しようとしていることです。
消滅させるべきはイスラエル国家ではなく反ユダヤ主義です。イスラエル国民は、1948年以降、宗教が何であれ、ただ平和に暮らしたいだけなのでほっといてほしいと明確に示してきました。
イスラエルの周辺国は何度もイスラエルを破壊しようとしましたが、その度にイスラエルに敗北しました。しかしイスラエルに敗北した敵国が消滅させられることはありませんでした。エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、サウジアラビアは過去にイスラエルと戦いましたが、イスラエルに敗北しても国家は消滅しませんでした。しかしイスラエルが敗北したなら、国家として消滅し、ユダヤ人が再び皆殺しされます。これは文明世界が絶対に阻止しなければならないことです。その役割は、イスラム独裁政権を支援している2つの大国（ロシアと中国）が担っています。イスラエルとイスラエル国民を破壊したい国々の中間に位置すると主張している国々も同様に不誠実な悪名高い国々です。これらの国々は、 民主主義と専制、自由と抑圧、そして文明と野蛮を同一視しようとしています。私はイスラエルへの支持をはっきりと表明しています。なぜなら、私は民主主義、自由、文明の側に立っているからです。
■ コメント
北海道民
2026年03月14日 21:33
日本でまともに中東情勢を解説できる専門家が、飯山陽くらいしかいないのが、日本の問題だと思います。他の中東専門家はパレスチナ寄りで、反イスラエルだらけです。飯山氏が一方的に日本保守党を叩くようになってから、反イスラエルのファンも増えているようです。飯山の誤解や思い込みが原因で、日本保守党に対する深い恨みが生じたと思いますが、それを真に受けて保守党側の主張を無視し、飯山氏の言い分だけを鵜呑みにしている人達の多さと、イスラエルを非難しイランやパレスチナの味方をしている人達の多さは、共通している感じがします。飯山陽という人物はイスラエルより、パレスチナやイランの方に近いと思います。日本保守党にこんなに酷い扱いを受けたと執拗に繰り返す姿は、イスラエル人よりパレスチナ人に似ています。スラップ訴訟の問題はお互い様だと思います。イランについて正しい事を言っているからと言って、百田さんや有本さんに対して正しい事を、言っているとは限らないのですが、ネット空間には一つ正しい発言をしているから、それ以外も全て正しいと思い込む人が、多いと思います。
mom ブログ主
2026年03月16日 09:58
>>1
北海道民さん、私は飯山陽さんの動画は観ていませんので何をしゃべっているのか知りませんが。。。彼女はそれほど中東の専門家でもないでしょう。中東をずっと研究してきた人ではないでしょう、ただあそこにいただけ。彼女の性格が良くないですよ、執拗すぎます。つまり幼稚なのです。だから彼女の動画は観ません。極左マスコミも米国のイラン攻撃を非難していますが、それならロシアのウクライナ攻撃も非難すべきです。彼らはロシア、イラン、中国が攻撃されるのが許せないのでしょう。
日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52106570.html https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52106443.html 誰が悪魔なのか？悪魔は何処に住んでいるのか？
2026/03/18 21:11 コメント3
最近の世相を描写した記事がある。「誰が悪魔なのか？悪魔は何処に住んでいるのか？」と題されている（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
副題：古く、かつ、時宜にかなった概念についての考察。
新型コロナ感染症のパンデミックの際、ピーター・マッカロー博士は、公式なパンデミック対応に関して上院で初の証言を行う直前、彼の教会の牧師であるアンドリュー・フォレストと絶望的に病状が悪化している患者に対してさえも安全で有効な治療法の提供を拒否する医療機関について話をした。
「まるで史上で初めて、われわれの医療システムは病人の世話には反対しているかのようだ」とマッカローは言った。「いったい何が起こっているのだろうか？」
フォレスト牧師は驚かなかった。
「善が悪に大きく打ち負かされる時もある」と彼は言った。「歴史上の暗い時代には、これまでにもそういうことが起こったことを知っているし、今、また、それが起きている。あなたが描写しているのは人々の心や思考の中で働く悪魔のことであり、それが恐怖や混乱、そして、怒りを撒き散らしている。あなたができることはこの流れが変わるまで善を行い続けることだけだ。」マッカロー博士がこの会話を私に語った当時、私が耳にしていることには何らかの物質的または自然的な説明があるに違いないと考えていた。おそらく、それは一般的な恐怖や欲望、そして、愚かさであろう。しかし、あの五年前の会話は私に古代からの悪魔の概念についてもっと深く考えさせることになった。これは私が間もなく出版する「マインドウィルス：米国における非合理的な執着」という書籍の重要な概念でもある。
私には、悪魔が実在するのか、あるいは、特定の状況下で伝染病のように広がり、大勢の人々に極めて破壊的な行動を取らせる可能性のある狂気や悪意の神話的な擬人化に過ぎないのかどうかはまだ分からない。
ギリシャ語で悪魔を意味する diabolos は、動詞 diaballein（「中傷する」や「攻撃する」）に由来し、文字通り「向こうに投げる」または「引き離す」という意味であることに私は魅了される。2001年以来、われわれの文明は巷で言われている一連の脅威によって打ちのめされ、われわれは引き裂かれ、敵対する陣営に分断し、古い友人や家族の間においてさえも亀裂を生じさせている。
最近公開されたエプスタイン文書で明らかになったように、われわれの現在の支配層はかつてないほど邪悪である。この公開された情報は、われわれの支配層を恥ずべき引退へと追いやる独自の機会を提供することになるのかも知れない。ナポレオンがセントヘレナ島への流刑で最後の時間を過ごすことになった史実と似ており、さらなる害を及ぼす彼らの能力は制限されることになろう。これらの暴露はわれわれの制度上の指導者たちがわれわれの利益を代表するものとして盲目的に信頼することはできないという驚くべき証拠でもある。2008年の金融危機や新型コロナ感染症のパンデミックのような巨大な混乱を引き起こした場合、支配者たちが厳しく監視され、責任を追及されない限り、彼らは自分自身やエリートの友人たちの利益を優先し、他のすべての人々の犠牲の上に行動するという誘惑に引き続き屈することであろう。多くの観察者と同様に、私は否定できない事実に気づいた。それは、エプスタイン文書の拡張版が高名な指導者の辞任ラッシュを引き起こしていたまさにその時、イスラエルと米国がイランを攻撃し、話題を完全に変えてしまったということである。この状況は戦争の腐敗した利用についてのマディソンの有名な観察を直ちに思い起こさせた。
ローマ人の間では、国内で反乱が起きると予想されるたびに戦争を起こすことは不文律の格言であった。例えば、2月26日、世界経済フォーラム（WEF）の会長兼CEOであるボルゲ・ブレンデは、エプスタインとの関係に関する独立調査を受けて辞任を発表した。イランに対する敵対行為はその2日後に始まった。これを考えながら、私はアヤトラ・ホメイニの1979年11月5日の「大悪魔」（ペルシャ語：Shaytân-e Bozorg）に関する演説を改めて確認した。演説の中で、彼は米国を帝国主義的な力として特徴付け、米CIAが1953年に民主的に選ばれていたモハンマド・モサデク首相を打倒し、独裁的なシャーを権力に据えたと述べた。
ホメイニは、大悪魔は単なる政治的な敵ではなく、霊的にも敵であると信じており、米国は抑圧された国々を誘惑し、殺害し、制裁を課そうとする「世界を食い尽くす」強力な国であると特徴づけた。もしも2019年にあなたが私にホメイニの演説についてどう思うかと尋ねたならば、私は彼を妄想的で迷信深い狂信者だと返したことであろう。しかし、過去6年間の出来事を観察した後では、そうは言えない。
ここで強調しておきたいのは、このエッセイの目的はホメイニや彼が築いた体制を擁護することではなく、彼が理解したと宣言した米国政府のありのままの姿を熟考してみることにある。
今朝、私はシーア派イスラム教における悪魔の特徴に関して少し調べてみた。以下のことが分かった。なお、シーア派イスラム教はサファヴィー朝の創始者であるシャー・イスマイール1世によって1501年にペルシャ（現在のイラン）の国教として確立された。悪魔（「シャイターン」＝サターン）は傲慢さのために神に従わなかった。彼は人類に悪意のある囁き（ワスワサ）を送る誘惑者である。彼は人間の敵として行動し、常に人々を迷わせることを目的としている。悪魔はアダムに対して跪くことを拒んだことから天国から追放されたが、この行為は傲慢さと不従順によるものであった。彼は誘惑や心理的影響を用いて、嫉妬、貪欲、欲望などの罪深い行為を引き起こす。彼は「アル・ガルール」（欺く者）として知られ、罪深い行為を無害または魅力的に見せかける存在である。
人は、ホメイニ自身が欺き者であり、イラン国民を従わせて自分の支配下に置くために誘惑したのだと主張するかも知れない。多分そうだろう。今私が置かれているジレンマは米国政府が私の目には完全に信頼を失ってしまったという事実に起因している。このジレンマは私を「圧倒的な疑問」へと導く。すなわち、誰を信じるべきなのか？
CIAか？ペンタゴンか？主流メディアか？ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィットコフか？ヒラリー・クリントン（今では、ドナルド・トランプを称賛している）か？ドナルド・トランプか？
人間の営みのほとんどは混沌としていて、複雑な要因によって左右されるが、歴史の中には、注意深く見ようとする合理的な人にとっては非常に大きく、否定できないような重要性を持つ明確な瞬間が存在する。紀元前49年、カエサルが自らの軍隊を率いてルビコン川を渡り、元老院の意思に公然と反した彼の決断を描写した時、スエトニウスはこの考えを表現し、有名になった。「Alea iacta est」－「賽は投げられた」とカエサルは言った。トランプ大統領も、エプスタイン文書の公開を求めるトーマス・マッシーの勇敢なキャンペーンに激しく反対した時、同じことを言ったのかも知れない。その瞬間、大統領はすべての道徳的信頼を失った。信頼性の完全な喪失は、その政権が不道徳で、攻撃的で、妄想的で、そして、危険であると確信しているという理由から9400万人規模の人口を持った巨大な国を攻撃しようと決断した米大統領にとっては壊滅的である。あなたは、現在、FOCAL POINTS (前はCourageous Discourse)の無料購読者です。完全な体験を得るには、購読をアップグレードしていただきたい。
＊＊＊
参照：
注1：Who is the Devil and Where Does He Reside?: By John Leake, FOCAL POINTS, Mar/12/2-26
芳ちゃんのブログ
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/12501206.html ホルムズ海峡の封鎖解放を拒否したNATO同盟国に対し、トランプ大統領が「結果」を警告
2026/03/17 10:30 0
ホルムズ海峡の封鎖解放を拒否したNATO同盟国に対し、トランプ大統領が「結果」を警告
2026年3月17日：
https://avia.pro/news/tramp-prigrozil-soyuznikam-po-nato-posledstviyami-za-otkaz-razblokirovat-ormuzskiy-proliv ドナルド・トランプ米大統領は、欧州のパートナー諸国に対し、北大西洋条約機構（NATO）の将来を中東での軍事作戦への参加意欲と結びつけるという、新たな厳しい最後通牒を突きつけた。ホワイトハウスのトップは最近の声明で、イランとの対立により封鎖されたままのホルムズ海峡の封鎖解除において、加盟国が米国を積極的に支援しなければ、NATOは「極めて暗い未来」に直面することになると強調した。
トランプ大統領は、この戦略的な海路のパトロールと安全確保を行うための連合を構築するため、米国が現在精力的な協議を進めていると述べた。大統領は、多くの国の首都から「かなり前向きな反応」が見られていると語った一方で、欧州の利益を守る上で米国が長年果たしてきた役割を考慮すれば、支援を拒否することは同盟関係における約束の背信とみなされるだろうと明言した。
世界的な対立の巻き添えとなり、危機的状況に陥っているホルムズ海峡の責任は、イランのインフラに対する「無差別攻撃」によってテヘランを過激な報復措置へと駆り立てた米国政権に全責任がある。トランプ大統領は海峡の封鎖や大規模な戦争を「比較的小さな問題」と一蹴しているが、タンカー航行の混乱により世界経済は莫大な損失を被っている。
トランプ米大統領は、ウクライナ支援を利他主義の例として挙げ、たとえこの紛争が米国の国益に直接影響しないとしても、ワシントンは常に同盟国の救援に駆けつけると皮肉を込めて同盟国に想起させた。今やトランプ大統領は、欧州諸国の海軍をイランのミサイルやドローンの射程圏内に引き込むことで、事実上「代金の支払い」を要求している。イランのミサイルやドローンは、トルコのインジルリク基地など、NATOの基地に対する攻撃においてすでにその有効性を証明している。
イランの核備蓄を掌握し、原油価格の支配権を確立することを目的としたホワイトハウスの盲目的な怒りは、米国の同盟国をトランプ大統領の個人的な野心の「人質」に変えつつある。国防総省が将軍たちのために高級料理やロブスターに数百万ドルを費やす一方で、米国当局者は、ワシントン自身の失策によって封鎖された海峡の封鎖を解除するために、他国が自国の艦船や乗組員を犠牲にすることを期待している。
NATOに対する「暗い未来」という脅しは、現米政権にとって同同盟が、単に「遊び半分」で自らの地政学的目標を達成するための道具に過ぎないことを如実に示している。もし欧州の指導者たちが断固たる姿勢を示さなければ、彼らの国々は、トランプの傲慢な方針のせいで、世界的な安全保障を犠牲にしてでも彼の「エピック・フューリー作戦」を成功させようとする、全面的な海軍戦争に巻き込まれることになるかもしれない。
コメント：
トランプは、大多数の人々とは異なる視点から世界を見ている。彼は、他の「自由」な国々を、自身の優れた指導力に忠実に従う下僕と見なしており、もし従わなければ、その傲慢さゆえに疎外され、制裁を受け、悪者扱いされるべき敵だと考えている。
トランプは、大言壮語を振りかざして米国を勝ち目のない戦争へと突き進ませた。この戦争は、世界を経済的地獄の深淵へと引きずり込む現実的な可能性を秘めており、仮に回復できたとしても、その回復には何年もかかるだろう。
なぜ彼はこんなことをしたのか？
物事は決して表面に見える通りではない。一般大衆に伝えられてきたことは、グローバリストたちの陰謀の真実を隠蔽するための虚偽と欺瞞に満ちている。この戦争に関するあらゆる偽りの口実を列挙するつもりはない。それらはすでにうんざりするほど周知の事実だからだ。
しかし、彼らが挙げる主な理由はこれだ。イランは横暴な国家であり、中東全域を支配するという邪悪な意図を持っていた、と。これは一見して笑止千万である。
イランは、我々が同意するか否かにかかわらず、敬虔なイスラム国家であり、迫害され、土地を奪われ、ジェノサイドや「民族浄化」の直接的な標的とされているムスリムたちを守るという長期的な目標を持っている。
その証拠は明白だった。ガザで少なくとも7万2000人が死亡した事実がそれを証明している。その犠牲者の半数は女性と子供だった。そして、彼らは土地、権力、富を何よりも求めるイスラエルのシオニストたちにとって、何の脅威でもなかった。なぜなら、彼らの「神」は、極端な偏見を持ってでもそれらを獲得する権利を彼らに与えていると、我々は聞かされているからだ。
男性や女性を強姦し、子供を殺害し、気まぐれで人種や文化全体を抹殺し、自らの貪欲のために土地を奪うことを許し、奨励してくれるような神に仕えるとは、なんと都合の良いことだろう。
殺戮的なジェノサイドを実行し、宗教的・政治的な集まりでそれを自慢するとは、なんと高潔で、思いやりに満ち、人類愛にあふれていることか。これは野蛮と残虐の極みである。
シオニストたちは自らの著作の中で、彼らの神こそが聖書の言う悪魔であると述べている。なぜなら、彼らはキリスト教の対極にあり、赦し、平和、黄金律、そして人々を公平に扱うという理念に立脚した、愛に満ちたキリストの概念とは正反対の存在だからだ。彼ら自身の言葉と行動によって、彼らは自らを断罪している。これで、なぜ彼らが何世紀にもわたりヨーロッパのあらゆる国から追放されてきたのか、お分かりいただけただろう。
彼らのビジネスやあらゆる取引における悪行が明るみに出たとき、彼らの腐敗した「宗教的」信念が、良識や公正さとは正反対のものであることは明らかだった。しかし、「ユダヤ人を恐れて」という理由で、この真実を口にすることは禁じられている。
イエスは彼らの腐敗を暴き、彼らが「伝統」に従うための言い訳として、本来の聖書の原則からの逸脱を指摘した。キリストが何を意味していたかを知る者はほとんどいない。バビロン捕囚の期間中、バビロニアの信仰が植え付けられ、ヘブライの信仰と混ざり合い、バビロニア・タルムードが形成されたのである。
数百年にわたる捕囚の期間中、彼らは異なる一連の規則を取り入れただけでなく、外見も行動も信仰も本来のイスラエル人とは異なる異民族と婚姻関係を結んだ。これについても語ることは禁じられている。だからこそ、キリストはこう言われたのだ。「自分たちをユダヤ人と呼びながら、実はサタンの会堂である者たちの冒涜を知っている。」
その後、イエスはこう言われた。「あなたがたは蛇の子孫である。」
バビロンでの捕囚の間、バビロンに残ったのはユダ族とベニヤミン族、そして祭司として残った一部のレビ族のわずか2部族だけだった。なぜなら、数百年前にはすでに他の10部族がヨーロッパやブリテン諸島へと移住していたからである。彼らは「イスラエルの失われた支族」あるいは「散らされた者たち」と呼ばれていた。しかし、血統の混合はバビロンで終わったわけではなく（エズラ記とネヘミヤ記にその記録がある）、後にジプシー系のアシュケナージ族との混血という形で再び起こった。
これで、現代のユダヤ人がどのような存在となり、彼らの宗教的信念がいかにして本来の聖書の価値観から逸脱したものになったかがわかるだろう。また、彼らがなぜ白人のキリスト教徒をこれほどまでに憎み、反白人的な思想や「白人」を排除するという考えを推進しているのかも理解できるはずだ。あらゆる派閥のシオニストたちは、ヨーロッパ諸国への非白人の流入や健全な家族価値観の破壊を推進し、その代わりに同性愛的なライフスタイルやトランスジェンダー主義、そして共産主義を推し進めている。
では、なぜトランプはシオニストと手を組み、イランとの戦争を始めたのか？
それは、彼が「いかなる代償を払っても他者から土地と富を奪い取る」というシオニストの信条を全面的に支持しているからだ。彼はガザでのジェノサイドを全面的に支持した。また、シリア、レバノン、イランをはじめとする中東の近隣諸国から膨大な量の新たな土地を獲得するために、イスラエルを拡大しなければならないとも信じていた。これは、シオニストのイスラエル自身の文書において「大イスラエル計画」と呼ばれている 。
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これはいじめっ子に対する戦争ではない。これは、無条件降伏以外の何物でもない形でイランを征服し、その後、イランをいくつかの小さな国家に分割し、傀儡の支配者を据えるための戦争である。この目標を達成するために核戦争が必要だとしても、彼らにとっては構わないことなのだ。
彼らは、自分たちに抵抗する者たちを「テロリスト」と呼んで悪魔化してきた。しかし、ある人にとってのテロリストは、別の人にとっては自由の戦士であるということは周知の事実だ。遠くから眺める者として、私は国家間のいかなる過激主義や暴力も擁護したり支持したりはしない。しかし、反シオニストのグループが戦っていたのは、パレスチナ人の自由と、ジェノサイド（集団虐殺）からの防衛であったということを認識しなければならない。
イスラエル人はここで被害者ぶっており、不当に攻撃され、挑発もしていないのに攻撃を受けて被害を受けていると、酒を飲みながら泣き言を言っている。これらはすべて嘘だ。
1948年、彼らはテロリストであり侵略者であり、平和なパレスチナの地を侵略し、何万人もの罪のない人々を殺害しました。それ以来、シオニストによって殺害された正確な人数は、おそらく永遠に明らかにされることはないだろう。そしてそれは今日まで続いており、そのすべてがトランプ、彼に従順な側近たち、そして議会の過半数によって支持されている。
これで、物語の残りの部分と、なぜこの戦争が戦われているのかが分かっただろう。邪悪な支配者たちの心に悪しき考えが浮かび、彼らは互いにこう言った。「城壁のない町々や、無防備な土地を奪い、戦利品を得よう」
これは、現代のキリスト教シオニストたちがすべてを逆さまに捉えていることを示している。彼らは、何らかの外部の国が現代のイスラエルに侵攻してくると思っている。しかし、隣国を侵略し、殺戮を行っているのは、現代のイスラエル、すなわち偽りのイスラエル人の方なのだ！ 彼らこそが、ジェノサイドや殺人、そして違法かつ不当な土地の奪取を行っているのだ！
これこそが、ガザの人々が防衛しようとしていたものであり、イランから資金提供を受けているレバノンのヒズボラが戦っていた相手なのだ。イランから資金提供を受けていたイエメンのフーシ派も、まさにこれに対して防衛していたのだ。この真実は主流メディアでは決して報じられない。彼らに時間を浪費するな。
権力中枢の腐敗と、悪魔的な計画を推進するグローバリストの指導者たちによって、わが国と世界は核戦争の瀬戸際に立たされている。彼らが方針を転換し、罪のない人々に対するこの邪悪で不当な戦争から手を引かない限り、我々は嘘に基づいた核の応酬に直面することになる。そして、アメリカ国内にいれば安全だなどとは、一瞬たりとも思ってはいけない。我々はあらゆる種類のテロリストの潜伏組織による攻撃を受ける可能性があり、都市や軍事基地、石油施設が攻撃される事態さえも起こり得る。
敵が傷ついた動物のように追い詰められると、彼らは往々にして極度の絶望感から猛烈な攻撃を仕掛けてくる。天国への来世が約束されているという宗教的信念が加われば、それは敵の動機をさらに煽ることになる。
私たちが直面しているこの現実のシナリオは、核戦争へとつながる「パーフェクト・ストーム」そのものだ。残念ながら、トランプ大統領は周囲の有力者たちから、自身が「この時代における神の使者」であり、イスラエルを擁護することは神への服従であると吹き込まれている。これほど真実からかけ離れたことはない。これが、私たちが直面している生きた悪夢なのだ。
メモ・独り言blog
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/29699526.html 第三大隊は、それぞれ約1,000キロの射程を持つ長距離ミサイル「アブ・マフディ」と「タラエイヤ」を用いて、攻撃作戦および前方防御作戦のための長距離ミサイル支援をする。
第四大隊は、イラン沿岸およびホルムズ海峡内の重要区域の防衛に加え、モーターボートや武装ダウ船を用いた戦力投射を担当している。
要するに、アセフ・ミサイル旅団は、ホルムズ海峡の安全保障に関して、イラン軍の中で最も重要な部隊だ。イランが海峡を封鎖しようとする場合、その任務を遂行する責任を負うのはアセフ・ミサイル旅団になる。そしてイランとの紛争中に海峡の通行を維持しようとする他国にとって、アセフ・ミサイル旅団撃破は最優先事項になる。
アメリカ第5艦隊司令部、マナマ、バーレーン
アメリカはペルシャ湾に軍事駐留しており、バーレーンのマナマに本部を置く主要戦闘司令部である米国海軍中央軍/第5艦隊の指揮下で運営されている。第5艦隊の任務は、特にホルムズ海峡周辺の重要な地域チョークポイントを通る海上貿易の安全航行と自由な流れを支援することだ。この任務を遂行するため、第5艦隊はそれぞれ独自の部隊構成と運用パラメータを持つ任務固有の複数タスクフォースで編成されている。これらのタスクフォースには、タスクフォース51/5（水陸両用/海兵）、タスクフォース52（機雷掃海）、タスクフォース53（兵站）、タスクフォース55（水上戦闘）、タスクフォース56（遠征）、タスクフォース57（哨戒/偵察）、タスクフォース59（無人/人工知能）が含まれる。
イランとの軍事衝突が発生した場合、第5艦隊の任務はアセフ・ミサイル旅団を撃破し、ホルムズ海峡を国際航路として確保することだ。こうした作戦の成功の鍵は情報で、第5艦隊は各部隊、分隊、施設、作戦基地の正確な位置を把握し、それらを攻撃・破壊する必要がある。そのため、第5艦隊はアセフ・ミサイル旅団を標的とした大規模情報収集活動を展開しており、ミナブを訪れた漁師やビジネスマンから情報収集員に聞き取り調査を行ったり、イランの通信を監視し、イラン・レーダーや他の信号発信装置を追跡するために設計された情報収集ドローンや航空機を使用したり、ホルムズ海峡周辺の全イラン軍部隊の位置を撮影・地図化するため多種多様な航空機や衛星を使用したりしている。
この情報は、第5艦隊独自の情報分析官により評価されるとともに、アメリカおよび欧州にもフィードバックされ、そこでアメリカ情報機関の他部門により評価される。これら分析官および情報機関全体の任務は、アセフ・ミサイル旅団を構成する部隊、人員、装備に関するあらゆる情報を把握し、そのデータを米軍全体にとって利用しやすく有用な形で整理することだ。
例えば、米第5艦隊が収集した情報により、アメリカ国家地理空間情報局はホルムズ海峡とミナブの詳細な地図を作成でき、その地図には「サイイド・アル・シュハダ」があった場所に学校があったことがはっきり示されている。
この情報は、戦争が勃発した場合、米軍が爆撃するホルムズ海峡と周辺の標的を確定する責任を負う組織にも提供された。軍事標的設定は非常に複雑で、攻撃対象の構造、機能、運用に関する詳細な知識が必要となる。この情報に基づいて、標的に望ましい効果（破壊または妨害）をもたらすため、どのような種類の弾薬が必要か、そして最大の効果を得るため、これら弾薬をどこに向けるべきかを決定できる。
標的選定問題は、軍事作戦の合法性を規定する国際人道法の根幹をなすものだ。この点に関する法の基盤は、1949年のジュネーブ条約に対する1977年の追加議定書Iに由来する。アメリカはこれら条約の署名国ではないものの、標的選定に関するこれら議定書に定められた規則は、アメリカを含む全ての国家を拘束する慣習国際法を反映していると一般的に考えられている。実際、これら議定書は、アメリカ国防総省の2023年版戦争法マニュアルにも引用されている。
これらのプロトコルから、標的選定の法則を構成する3つの要素、すなわち区別、比例性、および実行可能な予防措置が浮かび上がる。
3つの原則のうち、区別は恐らく最も重要で、紛争当事者は常に「民間人と戦闘員、そして民間物と軍事目標を区別しなければならない」と規定している。この区別の重要要素は、明確に分離され区別された複数軍事目標を単一の軍事目標として扱う爆撃を含む、無差別攻撃を構成するあらゆる概念に区別が適用される点だ。つまり民間人および民間物が複数軍事目標と同じ地域に存在する場合、地域を標的とした攻撃は戦争法の下では認められない。
「シャジャレ・タイエベ」学校と、かつて「サイイド・アル・シュハダ」軍事施設と関連していた建造物の使用に関しては、区別の問題は議論の余地がない。アメリカ情報機関は、その施設が学校であると知っていた（地図にもそのように示されていた）ため、ホルムズ海峡とその周辺であり得る軍事作戦を支援するため標的を準備する者が利用できる「攻撃禁止」リストに、その学校を載せるべきだったのだ。
米第5艦隊は、イランに対する積極的軍事作戦を開始する準備を整える任務を負っており、その中にはイランがホルムズ海峡を封鎖する能力を阻止するために必要な任務も含まれていた。この任務を円滑に進めるため、第5艦隊はアセフ・ミサイル旅団を含む標的リスト作成に継続的に取り組み、そのリストは米中央軍に送られ、あらゆる軍事行動の基礎となるマスター標的リストに組み込まれた。
「シャジャレ・タイエベ」学校はこのリストに含まれていなかった。同校は学校であることが明確に示されており、攻撃が禁止されていたためだ。
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民間人被害軽減・対応政策担当ディレクターのダン・スティゴールが、2025年11月に海軍兵学校の士官候補生たちにブリーフィングを行った。
第5艦隊と中央軍は、標的選定の重要な識別面において、2023年に国防総省の新指令3000.17を受けて設立された新組織である民間被害軽減・対応（CHMR）事務所の支援を受けた。民間被害軽減・対応事務所は、とりわけ、軍事作戦に従事する国防総省（DoD）の各機関にチームを派遣し、武力紛争や軍事作戦中の戦争法遵守を確保することを目的とした国防総省戦争法プログラムおよび国防総省戦争法マニュアルで要求される以上の追加的保護措置が講じられるよう監督することを義務付けられていた。CHMRは、とりわけ、武力紛争や軍事作戦に従事する国防総省各機関が、戦争法で要求される以上の標的識別基準を確実に発行することを担当した。 CHMRチームは、目標計画や交戦を含む任務計画のあらゆる側面に深く関与することになっており、目標を特定するために使用される情報源に対処し、目標の正確な位置と機能を確立することに関し適切な確実性のレベルを設定するように設計された手順を実施することになっていた。
10人からなるCHRMチームが中央軍に配属され、より小規模なチームが第5艦隊に前方展開した。
CHRMの必要性は、いわゆる「テロとの戦い」を支援する20年間にわたる低強度紛争（イラクとアフガニスタンでの作戦を含む）において、米軍が場所や活動を誤って特定し、結果として民間施設のみ攻撃する作戦を繰り返し行ってきた現実によって明らかになった。この点に、2015年のアフガニスタン病院への攻撃や、2021年8月にカブールで援助活動家とその家族を殺害したドローン攻撃は特に顕著だ。CHRMは標的選定における戦争法遵守という集団的義務に関し、米軍を正しい軌道に戻すために必要な措置と見なされていた。
CHRMの必要性はトランプ政権1期目に初めて構想されたものの、国防総省の指示はジョー・バイデン大統領政権下の2023年まで発令されなかった。2024年11月の大統領選でドナルド・トランプが二期目に選出された後、国防長官に指名された直後、ピート・ヘグセスは米軍を「戦闘」の精神と「戦士」の倫理観に戻し、彼が「制限的交戦規則」と呼ぶものから解放したいという願望を表明し始めた。トランプ大統領が就任宣誓を行った直後、ヘグセスは軍法務官（JAG）として知られる上級制服弁護士を突然解雇し、彼らを嘲笑的に「ジャゴフ」と呼んだ。彼らが交戦規則と新しいCHRM基準を支持したことをヘグセスは非難した。
2025年3月初旬、ピート・ヘグセス国防長官は国防総省内のCHRM事務所閉鎖を命じた。また、中央軍や第5艦隊を含む戦闘司令部における全てのCHRMの役職を削減し、CHRMを義務付ける政策指示を撤回するため議会と連携するよう国防総省に指示した。
2025年9月25日、ピート・ヘグセスはクアンティコで上級将校たちに演説を行った。2025年9月25日にバージニア州クアンティコで行われた米軍高官会議で演説した際、自身が着手したこの新たな政策方針をヘグセス長官は表明した。「我々は防衛ではなく戦争に備えなければならない」とヘグセス長官は述べた。「我々は戦士を訓練しているのであって、防衛者を訓練しているのではない。我々は防衛のためではなく、勝利するために戦争する。防衛は常に行うものだ。それは本質的に反応的で、過剰使用、行き過ぎ、任務の拡大につながる可能性がある。戦争は、我々自身の条件で明確な目的を持って、控えめに行うものだ。我々は勝利するために戦う。我々は敵に対し圧倒的で懲罰的な暴力を振るう。また我々は愚かな交戦規則で戦うのではない。我々は戦闘員の手足を縛らず、敵を威嚇し、士気を低下させ、追跡し、殺す。もはや政治的に正しい横暴な交戦規則は不要だ。必要なのは常識、最大限の殺傷力、そして戦闘員の権限だけだ。」プレゼンテーションを締めくくるにあたり「今日は、もう一つの解放の日だ。名実ともに、行動においても、そして権力においても、アメリカ戦士解放の日だ。君たちは生計のために人を殺し、物を壊す。君たちは政治的に正しくない、必ずしも礼儀正しい社会に属するわけではない」とヘグセスは宣言した。
殺し、物を破壊する。これは、米軍が殺戮や破壊行為において過剰なまでに奔放な実績を積み重ねてきたこと、そしてそれが多くの場合、民間人の殺害や民間施設の破壊につながったことから生じたCHRMの理念とは正反対だ。2026年1月中旬、ドナルド・トランプ大統領は米軍に、イランとの戦争に備えるよう命じた。ピート・ヘグセス司令官の新たな「最大限の殺傷力」態勢の一環として、米中央軍は、戦争になった場合、米軍が攻撃する標的リストを大幅に拡大するよう命じられた。中央軍は、イランに対する戦闘作戦を支援するため、情報評価、標的特定、戦闘シナリオのシミュレーションを支援する目的で、アメリカの人工知能企業アントロピック社に、同社のAIプラットフォーム「クロード」の活用を依頼した。要するに、ヘグセスは、戦争法が厳格に遵守されるように設計された人間によるプログラムCHMRを廃止し、交戦規則を無視し、最大限の殺傷力を奨励する環境で動作する人工知能プログラムに置き換えたのだ。クロードが攻撃対象として推奨した場所の中には、ミナブにある「シャジャレ・タイエベ」学校が含まれていた。これはおそらく、同校が過去に「サイイド・アル・シュハダ」革命防衛隊施設やアセフミサイル旅団と関係があったためだろう。
2026年2月28日、数十発のBGM-109トマホーク地対地ミサイル（TLAM）が米海軍の艦艇と潜水艦からイラン国内の標的に向けて発射された。クロードが特定し、CGMRによる検証を受けていないイラン革命防衛隊（IRGC）の施設「サイイド・アル・シュハダ」には、4発のTLAMが向けられた。攻撃目標として指定された着弾地点は3箇所あり、それぞれ、ほぼ同じ大きさの構造物だったことから、クロードが用いた標的選定基準には、アセフ・ミサイル旅団に属するイラン・ミサイルを収容できる建物や構造物が含まれていたことが示唆される。
4発目のTLAMには、最初の3発のTLAMを追跡し、搭載カメラで「サイイド・アル・シュハダ」革命防衛隊施設を撮影し、TLAMを発射したアーレイ・バーク級艦艇の管制センターに送信する任務が与えられた。管制センターでは、ミサイル操作員チームが画像を精査し、破壊基準が満たされていることを確認し、標的を再攻撃する必要があるかどうか判断する。
アーレイ・バーク級駆逐艦から発射されたTLAM。ミサイル発射オペレーターが各TLAMの標的データを読み込んでいる間、ファテメ・タヘリファルドは校長としての職務に忙しく取り組んでいた。まず朝礼と点呼を行い、出席者と欠席者を記録した。それから授業が始まった。この学校では、
PNW: イスラエル・イラン戦争とエゼキエル書
2026/03/07 09:220
現在進行中のイスラエル⁺米国ｖｓイラン戦争でちょっと気になるのがエゼキエル書です。
もし支配層がエゼキエル書の預言を成就したいなら、中東の戦火は周辺地域へと飛び火し、複数の国々がイラン連合軍を結成しイスラエルに攻め入ることになりますが、どうやらそうはならないようです。エゼキエル書の預言は今の時代に合わなくなったというか、古い時代から既に世界線が変わっているのかもしれません。
イランはアラブ諸国（たぶんスンニ派の国々）にまでミサイル攻撃しましたから、攻撃されたアラブ諸国はイランを敵視しているでしょう。
エゼキエル書の預言通りに戦争を拡大するのは時間とカネの無駄？だからでしょうか。支配層は中東で戦火を拡大させず、イスラエルと米国がイランに親欧米派の政権を誕生させるシナリオでしょうか。それともイランはどこまでも戦い続け世界を疲弊させるのでしょうか。
同時に欧米諸国でシーア派のテロが頻発する恐れもありますが。
幸い、ウクライナ戦争で疲弊したロシアはイランへの軍事支援が十分にできないでしょう。しかもイラン連合軍に加わるとエゼキエル書で預言されたトルコですが、トルコがイラン側に立つことはないですね。なにしろ、イランはトルコ領空に弾道ミサイルを飛ばしちゃいましたから。そしてNATO軍が迎撃しましたから、トルコはNATO側です。エゼキエル書ではスーダン、リビア、エチオピアがイラン連合軍に加わると預言されていますが、これらの国々がこの戦争に加わるような余裕などないでしょう。
世界中の人々の願いとして、ウクライナ戦争もイラン戦争も早く終結してもらいたいです。そのためには侵略国のロシアとテロ支援国のイランがすぐに敗戦を認めるべきです。そうしないと当事国の多くの人々が犠牲になるだけでなく世界中がこの悪い負のサイクルに吸い込まれてしまいます。
ただ、たとえイスラエルと米国がイランを打ち負かしても、その後の世界は見えにくくなっています。これらの戦争の背後で、日本でも、中国のようなデジタル超監視社会の準備が行われているようです。人々の自由が奪われるデジタル社会、AI管理社会が到来してしまうかもしれません。トランプ・チームが押し進めているのがそのようなテクノクラシー政府です。中国と何が違うのやら・・・
If Iran Falls, What Happens To The Ezekiel 38 Scenario?
（概要）
3月6日付け
何十年もの間、聖書の預言の専門家たちは、聖書の言葉で最も劇的な一節を指摘しています。エゼキエル書38章と39章には、中東と世界を揺るがす未来の戦争への道筋が書かれています。この預言書には、最後の数日で複数国の同盟がイスラエルに対して蜂起したと書かれています。
これらの国々には、ペルシャ（イラン）とロシアやトルコと思われる国が含まれています。長年にわたり、これらの国々が連携することは確かなように見えました。
イランの革命政権は公然とイスラエルの破壊を求めて叫びました。
ロシアはテヘランとの関係を強化し、イランの代理武装勢力に武器を提供しました。トルコは欧米諸国から徐々に遠ざかり、しばしばイスラエルを批判しました。
多くの預言学者たちにとって、「エゼキエル38章シナリオ」と呼ばれる預言成就のための舞台がゆっくりと準備されつつあるように見えました。
しかし、地政学は最もはっきりとした予測でさえも複雑化して予測不能にします。現在、ロシアはウクライナとの戦争に行き詰っており、軍事資源と戦略的注意を消耗させた激しい消耗戦を続けています。一方で、イラン国内でも劇的な変化が展開している可能性があります。
イランを巻き込んだ戦争はまだまだ続きそうですが、現政権が崩壊し、欧米諸国によって友好的な指導者に置き換えられる可能性が益々高まっているように思えます。そうなれば、預言を注意深く観察しているキリスト教徒たちは、難しい疑問に直面することになるでしょう。それは、イランが突然、親欧米派になったなら、エゼキエル書38章のシナリオはどうなるのかということです。
多くの預言ウォッチャーたちにとって、このようなことが起きれば予想の歯車を狂わせてしまうように感じられます。ペルシャがイスラエルに敵対的でなくなるなら、エゼキエル書に書かれた同盟諸国は、少なくとも一時的にさらに疎遠になるように思われます。かつて主要な侵略国と見なされていた国が、突然、欧米諸国としぶしぶパートナーになる可能性があります。
しかし歴史でも聖書でも、信者たちは今日の見出しが明日の預言的現実を明確に示していると思い込むべきではないと警告しています。
今でも状況は流動的です。ロシアとトルコはイランへの攻撃に強烈に反対を表明し、自制を求めており、両国は今でもイランの友好国であることを示しています。
こんな瞬間は取るに足らないように見えるかもしれませんが、より深い何かを明らかにしています。
この地域の同盟関係は脆弱です。今日は安定しているように見えても、明日には崩壊する可能性があります。
実際、この種の不安定さは、世界をエゼキエル書に書かれた状況から遠ざけるどころか近づけるかもしれません。
この預言書には、侵略される前のイスラエルは比較的安全な環境下にあると書かれています。
国家は、繁栄し、自信に満ち、多少安らかな状態であると書かれており、このような状態はイスラエルの現代史では殆ど見られませんでした。しかし、イランの現政権が排除され、地域の緊張が一時的に緩和されれば、イスラエルは確かにこれまでよりも多くの安心感を得られるかもしれません。
そのようなイスラエルの変化は、逆説的に預言のもう一つの重要な要素を満たす可能性があります。
つまり、イスラエルが、敵が予想するよりも警戒感がなく、より安定しているように見える時です。
預言が人類のタイムラインに沿って展開したことは一度もありません。
かつて信者たちはイスラエルに関する預言者の言葉の真実性を裏付ける宣言に苦しんでいたことを考えてください。
約2,000年もの間、キリスト教徒はユダヤ人が古代の故郷に戻ることを予言した一節を読んできました。彼らは、イスラエルが再び国家となり、砂漠に花が咲き乱れ、イスラエルの繁栄と軍事力に関する一節を読んできました。
しかし何世紀にもわたりイスラエルは存在しませんでした。多くの人々はイスラエルに関する預言を寓話か、教会によって書き換えられると思い込みました。
ユダヤ人は世界中に散らばりました。帝国は興亡しました。懐疑論者たちは、聖書に書かれた古代の国家が再び現れるという考えを嘲笑しました。
そして1948年、不可能なことが起きました。
国連は、歴史的な瞬間であるイスラエルの再建を認めました。多くのキリスト教徒は目の前で起きているこの出来事について聖書の預言の成就と見なしました。
それ以来、かつては不毛だった土地は確実に繁栄しました。イスラエルは技術大国、軍事大国であり、地域で最も経済的に活気のある国の一つとなっています。かつては考えられなかった神殿の再建の議論さえも、今や宗教界で公然と語られるようになりました。
これらの全ては人類のタイミングではなく、神のタイミングで起きました。
この原則は現在も当てはまります。
預言的な予測は現在の同盟や政治的前提だけで構築されたのではありません。
中東は、政治的な予測がほぼ一夜にして変わることを繰り返し証明してきました。
同盟は形成され、解消され、殆どのアナリストたちが予測していない方法で中東が改革されます。
キリスト教徒は、Covid時代にいかに世界が急速に変化したかを目の当たりにしました。世界中の政府はたった数週間で大規模な政策を実施しました。経済は停止し、国境は閉鎖されました。世界の秩序は、殆どの人が思っていたよりも早く変化しました。
現代史が何かを教えてくれたなら、それは世界は急激に変貌できるということです。
中東でも同様のことが容易に起こり得ます。
たとえ新しいイラン政府が当初は欧米に近づいたとしても、数十年にわたるイスラエルに対するイデオロギー的敵意が一夜にして消えることなどありません。
イラン人は何世代にもわたり、イスラエルとユダヤ人を容赦なく悪魔化する体制下で育てられてきました。
以下省略
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エゼキエル書のイラン連合軍とは：
エゼキエル書に記されているイラン連合軍とは、旧約聖書のエゼキエル書第38章から第39章に登場する終末預言における軍勢の一部です。この預言では、「ゴグ」と呼ばれる指導者が「マゴグの地」から率いる巨大な軍勢がイスラエルを攻撃するとされており、ペルシャ（現在のイラン）、クシュ（スーダン・エチオピア）、プテ（リビア）などが連合軍として参加するとされています。
エゼキエル戦争の概要
エゼキエル戦争は、聖書の預言書エゼキエル書に記された世界最終戦争、終末戦争とされています。この戦争では、ロシア、イラン、トルコなどが連合を組み、イスラエルに攻め込むと預言されています。
連合軍を構成する国々
エゼキエル書に登場する国々は、現代の国々に当てはめると以下のようになります。
ゴグ: マゴグの地の指導者。
マゴグ: 中央アジアやロシア南部。
ロシュ: ロシア。
メシェクとトバル: トルコなど。
ペルシャ: 現在のイラン。
クシュ: スーダン・エチオピア。
プテ: リビア。
預言の内容
この預言では、連合軍がイスラエルに侵攻しますが、主なる神が天災と神罰によってこれを滅ぼし、イスラエルを救い出すとされています。核兵器は使われず、超自然的な力によってイスラエルが大勝すると記されています。
現代との関連性
現代の中東情勢、特にイランとイスラエルの緊張の高まりは、このエゼキエル戦争の預言と関連付けて語られることがあります。一部の聖書学者は、現在の国際情勢が預言の成就に近づいていると解釈しています。
預言の解釈
エゼキエル戦争の預言は、古代の比喩として解釈されることもあれば、現代の国際情勢と重ねてリアルに捉えられることもあります。この預言がいつ成就するのか、また現在のイスラエルが聖書の預言するイスラエルと同一であるかについては、様々な解釈が存在します
日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52106381.html PNW
https://www.prophecynewswatch.com/article.cfm?recent_news_id=9648 見えない包囲網：ホルムズ海峡を封鎖したのはミサイルではなく保険市場
2026/03/06 12:19
見えない包囲網：ホルムズ海峡を封鎖したのはミサイルではなく保険市場
そして,この混乱がウォール街のどのモデルが現在想定しているよりも4～16カ月長く続くであろう理由
2026年03月03日：byシャナカ・アンスレム・ペレ
I. 誤った戦争
皆さんは軍事作戦の価格を算定している。トランプ大統領は4～5週間と発言した。ブレント原油79ドルはこの想定を反映している。モデルは一時的な供給混乱,短期間の急騰,そして第2四半期までに平均回帰を示す。株式ポートフォリオは湾岸戦争以降のあらゆる地政学的ショック後に機能してきた「下落時の買い」戦略に備えている。構造的に誤った価格設定をしている。戦争そのものではなく,海峡を封鎖した要因が誤っているのです。
軍事作戦のコストを試算している。トランプ大統領によれば4～5週間です。ブレント原油79ドルはこの想定を反映している。モデルは一時的な供給障害,短期的な価格急騰,第2四半期までに平均回帰を示す。株式ポートフォリオは湾岸戦争以降の地政学的ショック後に毎回成功してきた「下落時の買い」戦略に備えている。構造的な誤評価は,イランが自国の石油輸出をゼロにできると考えることにある。
あなたがこれを読む頃には,その数はゼロになっているかもしれない。イスラム革命防衛隊が海峡に機雷を敷設したからではない。米海軍が水路を封鎖したからでもない。いかなる主権機関が海峡閉鎖を宣言したからでもない。世界消費量の約5分の1に相当する日量約2000万バレルの原油・石油製品が流れるホルムズ海峡が閉鎖されたのは,7社の保険会社が書類を提出したためである。
3月1日から2日にかけて,国際保護賠償クラブグループに加盟する12クラブのうち7クラブが,ペルシャ湾,オマーン湾,およびイラン全領海における戦争危険補償について72時間前の解約通知を発行した。ガードAS,ノーススタンダード,スチームシップ・ミューチュアル,アシュアランスフォーリニング・スクルド,アメリカンクラブ,スウェーデンクラブ,ロンドンP&Iクラブは,世界の外航商船総トン数の約90％を共同で保険している。
これらのクラブが撤退すれば,船舶は航行しない。航行できないからではない。航行してはならないからです。P&I保険がなければ,どの港も受け入れず,荷主は積み込みを拒否し,銀行は航海資金を融資せず,用船者は契約を結ばない。船舶は,制度的信頼のみで成り立つシステムの中で,商業的に存続不可能な漂流物となる。
ロイズリストのAIS追跡データは保険通達の示唆を裏付ける：ホルムズ海峡の通過船数は約80％急減し,1日あたり約138隻から約28隻となった。Kpler追跡データによれば,少なくとも40隻の超大型原油タンカー（各船約200万バレル積載）がペルシャ湾内で待機中である。ブルームバーグ船舶追跡分析によれば,13隻の空のLNGタンカーがホルムズ海峡を完全に回避している。世界で最も重要なエネルギーの要衝は,武力によって封鎖されたのではない。スプレッドシートによって封鎖されたのです。
この相違は単なる言葉遊びではない。これが本論の核心であり,軍事封鎖は軍事作戦の終了と共に終結するが,保険封鎖は保険市場がその終結を決定した時点で終了する。これは根本的に異なる論理に基づく二つの異なるタイムラインです。市場は前者を価格に反映しているが,真のアルファは後者に存在します。
ブレント原油が1バレル79～82ドルで取引される状況は,4～8週間の供給混乱後に正常化するというシナリオと整合する。この価格形成には「爆撃が止まれば石油は流れ出す」という前提が組み込まれている。これは砂漠の嵐作戦以降,中東紛争のたびに適用されてきた価格形成の枠組みです。物理的封鎖にはこの枠組みが正しい。しかし現在進行中の事態に対しては構造的に誤った価格設定となっている。
本分析の核心：
・保険引き揚げが地雷原より構造的に回避困難となるメカニズム
・市場の予想と実証データが示すタイムラインの具体的乖離
・初期混乱をシステム危機へ拡大させる8つの連鎖的脆弱性
・最も曝露されている機関投資家のポジション
・本論が誤る正確な条件軍事タイムラインと保険数理的タイムラインの差異を理解する者たちによって,既にポジション構築が始まっている。
II. 保険的封鎖の構造
ホルムズ海峡が,最後の巡航ミサイルが目標を撃ち落とした後も機能的に閉鎖されたままである理由を理解するには,その閉鎖をもたらしたシステムの構造を理解しなければならない。
誰も認識できない配管システム
世界の海上保険システムは,従来の意味での競争市場ではない。三層構造の集中した寡占市場である。最上層には,ロンドンに本拠を置く国際グループを通じて組織された12のP&Iクラブが位置し,各クラブの自己負担限度額を超える請求をプールしている。これら12のクラブは,商業船舶の運航に不可欠な第三者賠償責任保険を提供している。その下層には,主にロンドンに拠点を置く5～10社の活発な条約再保険会社が位置し,個々のクラブが負担できない巨額損害のテールリスクを吸収する。さらにその下層には再保険会社が自らの超過リスクを転嫁する再転売市場が存在する。
エネルギーアナリストが認識できない構造的脆弱性がある。それは,エネルギーアナリストにはその認識が訓練されていないからです。再保険市場と保険関連証券（ILS）セクター全体（総額約410億ドル）は,体系的に戦争リスクを除外している。約600億ドル規模の再保険市場と,約610億ドルの発行済み災害債券は,ハリケーン,地震,山火事といった自然災害リスクにほぼ専ら焦点を当てている。海上戦争リスクの再保険会社がペルシャ湾地域のリスクを引き受ける場合,その再保険会社は純粋にそのリスクを負担する。その背後には,より深い資本プールは存在しない。ホルムズ海峡付近での単一大型船舶の損失は,船体価値,貨物,第三者賠償責任を合わせて控えめに見積もっても2億～3億ドルに達し,この地域の戦争リスク保険料プール全体を上回る可能性がある。
この集中化は,システムに緩衝装置が存在しないことを意味する。7つのクラブが同時に撤退した場合,後継として価格再設定を行う競争的な周辺勢力が残されることはない。彼らが残すのは完全な空白である。残る5つのクラブは,自らの再保険会社も同様の資本制約に直面しているため,このリスクを吸収できない。戦争リスク保険を引き受けるロイズのシンジケートは,同一のソルベンシーII資本要件に縛られている。この構造全体は,定常リスクと漸進的な拡大には耐えられる基盤の上に築かれていたが,不連続な体制転換には耐えられなかった。
それが72時間で崩壊した理由です。
崩壊の速度を必然とした三つの構造的前提条件があり,それぞれが従来のエネルギー分析が触れない異なる領域に起因している。
第一の前提条件は,紅海における2年間の輸送能力の枯渇である。2023年末に始まったフーシ派による商船への攻撃により,バブ・エル・マンデブ海峡の戦争リスク保険料は,3ヶ月間で船体価値の0.05％から1.0％へと20倍に急騰した。紅海南部を通過する輸送量は,2023年の水準から2025年半ばまでに65％急落した。船舶が喜望峰回航ルートへ迂回したことで,残存クレームが継続する中でも戦争リスクプールへの保険料流入は減少した。2026年2月までに,世界の海上戦争リスク引受を支える資本バッファーは近代史上最も脆弱な状態に陥った。ホルムズ海峡危機が直撃したのは健全なシステムではなく,26ヶ月にわたる消耗戦による出血で既に空洞化したシステムであった。
第二の前提条件は,リスク負担よりも撤退を奨励する規制構造である。欧州連合の保険資本規制枠組みであるソルベンシーIIは,企業が200年に1度の損失シナリオ（99.5％のバリュー・アット・リスク基準）を乗り切るのに十分な資本を保有することを義務付けている。湾岸地域で武力紛争が激化すると,モデル化された損失確率が急上昇する。ソルベンシー資本要件は機械的に増加します。再保険会社は二者択一を迫られます：追加資本を調達するか（投資家や規制当局との数ヶ月に及ぶ交渉を要するプロセス）,あるいは最短7日前の通知で撤退を認める解約条項を通じて即時リスク削減を図るか。この規制構造は,再保険会社の存在が最も重要となるまさにその瞬間に撤退を事実上義務付けているのです。
中略
III. 市場が価格付けを拒むタイムライン
市場は4～8週間の混乱を織り込んでいる。証拠によれば,保険の完全な復旧には最低でも6～18ヶ月を要する。この2つの予測値の乖離,すなわち約4～16ヶ月に及ぶ未織込み期間こそが,現在グローバル・マクロで利用可能な最大の時間的裁定機会となる。
（※保険の回復が最低でも6～18ヶ月...日本の石油備蓄は254日分しかない？）
市場の 4 週間から 8 週間の予測は,3 つの固定的な仮定に基づいています。1 つ目は,大統領が表明した 4 週間から 5 週間の軍事作戦の期間です。ただし,ルビオ国務長官は 3 月 2 日,最大の打撃はまだこれからであり,次の段階はさらに厳しいものになると述べ,ヘグセス国防長官は現在の作戦はほんの始まりに過ぎないと発言しています。2 つ目の根拠は,ブレント先物カーブであり,これは構造的な再調整ではなく,短期的な供給の混乱と一致する逆ざやを示しています。3 つ目は,歴史的なプレイブックです。第二次世界大戦以降,地政学的ショックは,約 3 週間以内に市場が底を打ち,1～2 ヶ月以内に回復をもたらしてきました。
大統領のタイムラインは保険の復旧とは無関係であり,たとえ4月までにイランの軍事目標が全て破壊され停戦が成立したとしても,再保険会社は新たな紛争データを組み込み,リスクモデルを一から再構築しなければならず,ペルシャ湾通過を求める船舶は航海ごとに個別に再引受審査を受ける必要がある。価格設定は,条約再保険会社からP&Iクラブ,船主に至る再保険チェーン全体で合意されねばならない。条約レベルで引き揚げられた保険容量は,発表ではなく交渉を通じて再設定される必要がある。これは順序立てられた多者間プロセスであり,政治的意志や大統領令,外交的突破口によって短縮することは不可能である。
中略（長文のため）
IV. ポジショニングの罠
現在,世界市場で盛んに行われている取引は,株式のロングとエネルギーボラティリティのショートです。このポジションに内在する前提は,地政学的ショックは一時的で平均回帰するものであり,1991年以降の主要な紛争のたびにプラスリターンを生み出してきた「下落時の買い」戦略が再び機能するというものです。この前提は物理的な混乱に対しては正しいかもしれません。しかし,保険統計的な混乱に対しては致命的に誤っています。
中略
V. ８つの断片,一つの建築
アクチュアリー・ブロックは孤立した市場の失敗ではない。これは世界システムを同時に貫く８つの構造的亀裂の表層的現れであり,それぞれが他の亀裂を悪化させ,異なる時間軸で作用し,政策立案者が利用可能な修復メカニズムに抵抗している。
再保険の断絶は根本的な問題である。72時間で事実上撤退した海上戦争リスク再保険市場は,12のP&Iクラブを背景に活動する5～10社の寡占状態にあり,その大半がロンドン市場に集中していた。同市場は全世界の海上保険の約3分の1を引き受けている。レトロセッショ市場（約600億ドルのキャパシティ）と保険関連証券市場（約610億ドルの発行済み災害債券）は,体系的に戦争リスクを排除している。海上戦争リスク再保険会社は,テールリスクを吸収するより深い資本プールなしに,自らのエクスポージャーを純粋に負担する。ホルムズ海峡における2億～3億ドル規模の単一大型船舶損失は,地域全体の戦争リスク保険料プール総額を上回る可能性がある。7つのクラブが同時に撤退した際,その背後には何の支えも存在しなかった。ソルベンシーII枠組みの99.5%バリュー・アット・リスク要件は,紛争発生確率の上昇を二者択一の撤退判断へと導く規制ラチェットを生み出した。すなわち,数か月を要する資本増強か,72時間で完了する保険契約解除かの選択である。欧州保険規制の構造が撤退を強制したのである。
中略
VI. 応答の構造
月曜の朝,コーヒーを飲みながらこれを読むポートフォリオマネージャーにとって,アクチュアリー・ブロックード理論は特定のポジション調整の順序を意味する。各調整には独自のトリガー,サイズ設定の枠組み,無効化条件が存在する。以下は投資助言ではなく,このメカニズムを実行可能な意思決定に変換するための枠組みである。
第一階の表現はエネルギー持続期間である。政府の支援策なしに保険崖が3月5日以降も継続する場合,ブレント原油は部分的なバイパス後の日量800万～1000万バレルの持続的供給損失が示唆する100～120ドル台へ再評価される。運用手段は長期ブレントコールオプション,具体的には2026年6月と9月限である。これらは現在短期的な供給混乱を織り込みつつ,本シナリオにコンベクシティを提供する。ポジション規模の原則は非対称的：市場が4週間から6か月かけて再評価するシナリオを想定し,定義されたリスクは支払ったプレミアムに限定される。仮説不成立へのヘッジとして,ブレント現物価格が75ドルを下回り5営業日持続した場合のタイトなストップを設定。これは市場が保険引き上げを吸収し,持続的な価格影響が生じていないことを示す。
中略
全体的な枠組みに対するリスクは単一のシナリオに集中している：民間再保険構造を,1～2週間以内に商業海運を再開させるのに十分な規模の政府保証で置き換える迅速な政府介入である。このシナリオには,米国や英国の船舶だけでなく全船籍の船舶を対象とし,前例のない規模と速度で実施される複数政府の協調的取り組みが必要となる。7日以内の発生確率は15～20％と推定され,3月7日までに発表がなければその後低下する。このシナリオが実現した場合,直ちに全てのポジションを清算せよ。
キルスイッチは単純明快である。3月5日の保険適用期限切れから14日以内にホルムズ海峡通過船数が1日70隻以上（基準値の約50％）に回復した場合,保険ブロック理論は誤りであり全ポジションを解消すべきだ。ロイズリストのAISデータを毎日監視せよ。これは定性的な判断ではなく,数値による基準である。
VII. 危機を超えて残る教訓
2026年のホルムズ海峡危機はいずれ収束する。保険市場はいずれ補償を再開する。船舶はいずれ海峡を再び航行する。この危機を超えて残る問い,あらゆる機関投資家が恒久的な分析枠組みに組み込むべき問いは,保険上の封鎖が世界のシステム構造そのものに何を露呈したかである。
この事実が明らかになった：世界貿易の重要インフラは,軍事力や外交協定,国家保証によって支えられているのではない。それは,わずか72時間で撤回され得る,民間組織間の信頼という薄い基盤の上に成り立っているのだ。世界の船舶総トン数の90％を保険でカバーするP&Iクラブは政府機関ではない。民間相互保険組合であり,船主会員が所有し,商業的論理で運営され,資本枠組みによって規制されている。この枠組みは,まさにその存在が最も重要となる状況下で撤退を促す仕組みだ。これらのクラブをバックアップする再保険会社は,おそらく5～10社による寡占状態であり,そのリスク許容度は地政学的野心ではなく,保険数理モデルによって決定される。毎日数十億ドルの貨物を海を越えて運ぶ世界の海上貿易システム全体は,ロンドンの一握りの役員室で下される少数の私的決定によって崩壊し得る基盤の上に成り立っている。
これは修正すべき欠陥ではない。我々が想像する仕組みとは異なり,グローバル化が実際に機能する仕組みの構造的特徴である。多くの投資家が抱くメンタルモデルは,国際貿易が軍事同盟や航行の自由作戦,そして大国介入の暗黙の脅威を背景に機能しているというものだ。このモデルは時代遅れである。国際貿易の実際のオペレーティングシステムは,保険によって仲介され,商業的インセンティブによって統制され,定量化可能な自然災害リスクの時代向けに設計された規制資本要件によって制約される制度的信頼である。それはモデル化不可能な地政学的不確実性の時代には適さない。
この危機から浮かび上がる枠組みは,ホルムズ海峡をはるかに超えて適用可能である。いかなる要衝,いかなる重要インフラ拠点,いかなるシステム上重要な市場も,武力ではなく,その機能を可能にする制度的信頼基盤の撤回によって停止させられる。このメカニズムは基盤に依存しない。2008年にはレポ市場で機能し,2026年にはホルムズ海峡で機能している。次回,政府の十分な支援がない集中市場構造において検証コストが取引経済性を逆転させる時,異なる領域で再び機能するだろう。
この枠組みを内面化した投資家は,区画化された分析では見逃されるリスクを認識する。彼らは,真の問いは「インフラが攻撃されるか」ではなく「インフラを支える信頼基盤が脅威環境を生き延びられるか」であると認識する。保険市場構造をシステムリスクの先行指標として監視し,遅行する結果として捉えない。集中化した仲介者,規制資本要件,政府の安全網不在という世界において,運用可能と保険可能の間の隔たりこそが,機能する世界経済と凍結した世界経済の分水嶺であることを理解する。
累積した不確実性は残っている。核物質の保管問題は未解決であり,数か月間その状態が続く可能性がある。イラン革命防衛隊（IRGC）の対応軌跡は未知であり,外部から予測することは不可能だ。本論の核心変数である保険復活のタイムラインは,この規模の前例が存在しないため,不完全な過去の事例から推定されている。これらの不確実性は分析を弱めるものではない。それらは分析の正直な限界を定義する。未知の領域を認める枠組みこそが,既知の領域における信頼性を獲得する。
証拠が明確に示すのはこれだ：市場は誤ったタイムラインを価格に反映している。軍事作戦は数週間で終結する可能性がある。保険的な封鎖は数か月続く。この二つのタイムラインの間で,より短い方を前提としたポートフォリオ判断は全て,実際に海峡を閉鎖したメカニズムへの賭けとなる。79ドルは一時的な混乱の代償ではない。それは誤解の代償である。
2008年の金融危機は,政府の安全網がない集中市場における検証コストの逆転が世界金融システムを凍結しうることを世界に教えた。この教訓は不完全ながら学ばれ,金融システムには安全網が構築された。TARP。FRBの融資枠。ドッド・フランク法による破綻処理権限。バーゼルIII流動性要件。しかし海運システムにはこうした改修は施されなかった。P&Iクラブ,再保険会社,ソルベンシーII資本枠組み,海事版TRIA（保険業界の救済法）の不在－－これらの脆弱性は誰の目にも明らかだった。しかし誰も注目しなかった。ホルムズ海峡が深刻な脅威に晒されたのは1988年が最後であり,保険構造は機能したからだ。機能したのは,2026年3月1日に超えた閾値で試されることがなかったからである。
次の危機は異なる領域で発生する。国家主導の重要インフラ攻撃後のサイバー保険撤退かもしれない。カウンターパーティリスクがモデル化不能となるソブリン債務危機における信用保険撤退かもしれない。フロリダ州やルイジアナ州で既に進行中の,沿岸メガシティからの気候関連保険撤退かもしれない。このメカニズムは基盤に依存せず,パターンは普遍的である。政府のセーフティネットがない集中市場において,検証コストが取引価値を上回ると,市場は再評価されない。消滅する。
前回,十分なセーフティネットのない集中市場で検証コストが取引経済を逆転させた時,正常な機能を回復させるには金融史上最大の政府介入と12～18か月を要した。今回は介入インフラが存在しない。ポジション構築は既に始まっている。問題は,それがあなたによって構築されているのか,それともあなたに対して構築されているのかである。
byシャナカ・アンスレム・ペレラ
2021年,中国とイランは総額4000億ドル,25年間の戦略的協力協定に署名した。これは中東を再構築するパートナーシップとして位置付けられた。中国はイランのインフラ,エネルギー,技術に投資する。イランは超大国の後援を確保した。西側秩序は迂回されるはずだった。
実際の結果は次のようになった。
中国の対イラン輸出額は2025年に69億3000万ドルまで減少。これは11年間で最低水準であり,2017年のピーク時186億5000万ドルから63％の落ち込みとなった。イランからの輸入総額は30億4000万ドル。二国間貿易黒字総額は38億9000万ドルで,2022年以来の最低値を記録した。
約束された4000億ドルの投資のうち,実際に投入されたのは20億～30億ドルに過ぎない。しかも5年間で。
25年間の戦略的パートナーシップは商業的には死んだも同然です。残ってるのは石油だけ。
中国はイラン産原油を1日あたり約138万バレル輸入しており,これはイランの石油輸出総量の約80～90％を占める。依存度が高いように聞こえるが,比率で考えるとそうでもない：イラン産原油は中国の海上原油輸入量の13％に過ぎない。重要ではあるが,代替不可能なものではない。中国は2022年以降,ロシア産原油への積極的な多様化を進めてきており,モスクワは割引価格での販売を熱望している。
これが,私の以前の投稿が見出しが示唆する以上に重要である理由です。中国はイランに対しては影響力を持つがロイズ・オブ・ロンドンに対しては全く影響力を持たないと書いた際,貿易データはより深い真実を明らかにしています：中国がイランに対して持つ影響力は,4000億ドルという見出しが示唆するほど大きくないのです。商業関係は長年空洞化が進み,投資は実現せず,非石油貿易は崩壊しました。残っているのは割引原油取引であり,北京はロシア,UAE,サウジアラビア,あるいは市場価格を下回る販売を承諾する生産国ならどこでも同様の取引を再現できる。
イランが最重要経済パートナーと交わす交渉力は,2021年の合意締結以来最も弱体化している。中国は,約束された価値のほんの一部に縮小した商業関係を保護するため,ロイズ,米財務省,あるいは世界の再保険市場との対立を危険に晒すつもりはない。
保険のタイムラインに関して：中国が欧米の再保険会社を迂回する代替引受機関を構築し,ホルムズ海峡を再開するシナリオは,北京がイランへのエクスポージャーがコストを正当化すると結論付けることを前提とする。貿易データは逆を示している。中国のイランへのエクスポージャーは減少傾向にあり,分散可能であり,北京の18兆ドル経済に比べ商業的に重要ではない。
中国はイランに言葉で圧力をかけるだろう。中国はイランを救うために保険市場を構築しない。
4000億ドル規模のパートナーシップは5年間で30億ドルの投資を生み出したに過ぎない。これが戦略的発表と商業的現実の隔たりであり,DFC保険契約と業務再開の隔たりでもあり,4週間の戦争と6ヶ月の保険的封鎖の隔たりでもある。
発表は実体ではない。市場はこの教訓を学び続ける。そして市場はそれを忘れ続ける。
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イラン攻撃とこの地政学的なアメリカの愚かなカウボーイ的,あるいは「G.I.ジョー」的戦略を支持するアメリカ人はごくわずかだった。
証拠は？
国防総省との契約後,ChatGPTのアンインストールが295％急増。
（※これで戦争省・CIAは,ChatGPT,X,YouTube,BitChute,４チャンネル,フェイスブック,他AIも含め,全てを監視か...）
ロイター／イプソスの世論調査によると,イランへの米軍攻撃を支持すると答えたアメリカ人は4人に1人だけ。
AIが殺戮兵器を制御する事態が人類にとって良いことだとは思えないのと同じだ。💀
ベンチャーキャピタル界隈の政治においても,金融エリートにおいても,もはや米国指導部が正しいことを行うことは期待できない。
メモ独り言のブログ
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/29625894.html イランが,アメリカによるイラン戦争の動機となったエプスタインファイルを公開！
2026/03/06 06:16 コメント10
これは本当にショッキング,ペドフィリア（エプスタイン島）に,少女が集められ目隠しして顧客の前に引き出される。それは,あまりに見知った世界のVIP,トランプ・ビルゲイツ・オバマ・マスクなど。この動画のもたらすものは,間違いなく世界を変える！世界の最高権力者たちが,小児性愛を満喫している映像だ。
https://x.com/World_HDX/status/2028928476363763773 Xのオーナーはマスクであり,すぐに削除されるのは確実なので動画キャプチャーをお願いしたい。もって今日いっぱいだろう。この目隠しされた少女たちは,どこから連れてこられたのか？アメリカ各地で誘拐されて行方不明になっていたり,養子の名目で外国から連れてこられたと言われている。
https://www.threads.com/@yossy0707oh/post/DVdMBGmkdN3/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%82%E3%82%82%E3%81%86%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%8Ahttpsxcomistatus2028928476363763773 トランプ大統領が,自分が鮮明に写った,この動画の証拠を隠蔽隠滅するために世界の七カ国に戦争をしかけ,イランを滅ぼそうとしている。エプスタイン事件から,人々の目を逸らせるのが戦争の真の目的だ。その資金を提供したのは,日本だ。高市早苗が日本から80兆円をアメリカに投資すると約束したが,そんな投資を,戦争ばかりする「投資不適格国」のアメリカに対し,経済界がするはずがない。それは,日本国民からアメリカへの献金にほかならない。
80兆円を勤労者6000万人で割れば,一人あたり130万円だ。それは,日本国民の血と汗から搾り取られる。高市早苗の父は高市大休で実弟が池口恵観,在日朝鮮人の元締めのような人物であり,高市は統一教会二世の在日朝鮮人である。なぜ,統一教会,文鮮明が,皇室に至るまで日本社会を乗っ取っているのかというと,それは戦前,日本が朝鮮を併合したことで,李朝両班のメンツが潰され,その復讐として行われている。朝鮮の両班階級にとって,メンツというのは,死よりも高い価値であり,それを守るためには,どんな陰謀でも仕掛け,自分のメンツを潰した者に報復しなければならいのだ。
両班というのは李朝社会に600年続いた序列階級の最上位,朝鮮の最高特権階級である。朝鮮儒教では,人生の価値が「他人を見下す」ことだと教えられる。だから「自分の方が相手より上」という価値観に命をかけでこだわる。凄まじいプライド人間になり,現実を無視したウリナラファンタジーの世界に閉じこもって生きている。これが文鮮明が,自分たちのメンツを潰した日本を乗っ取る本当の理由である。日本を乗っ取ろうとしている朝鮮・韓国人は,決して日本国を認めないから,必ず「日本列島」という表現をする。
https://x.com/Ootani_Acid/status/2022841785412661490 https://x.com/EwJ6GX6Oo0cFVsE/status/2022856884290527498/photo/1 追記,エプスタイン島に集められた少女たちは,用済みになれば殺されて焼却されていた。
ウディ・アレンとジェフリー・エプスタイン,ゾロ牧場で失踪児童を「焼却処分」―司法省文書が明らか
https://ameblo.jp/tamaichi2/entry-12955698084.html 東海アマ
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234113.html ('-')
26.3.16
イランの核開発がなぜ北朝鮮や中国以上に世界を戦慄させるのか？
「何をするか分からない」
イラン核開発が突きつける、他国とは異なる恐怖の質
国際社会が北朝鮮や中国の核保有を警戒しつつも、イランに対しては「一線」を越えさせまいと極限の圧力をかけるのは、イランが抱える「特有の危うさ」があるからです。それは単なる軍事バランスの問題ではなく、「核が誰の手に渡るか」、そして「その核が何のために使われるか」という根源的な恐怖に根ざしています。
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「国家」の枠を超えるリスク
代理勢力への核流出
北朝鮮や中国にとって、核兵器はあくまで「自国の体制維持」のための究極の守りです。彼らは国家という枠組みの中で、核を独占し、管理します。しかしイランの場合、その構図が根本から崩れる懸念があります。
イランは、ハマス（パレスチナ）、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）といった「代理勢力」と呼ばれる武装組織と、軍事・資金の両面で密接に結びついています。ここで世界が最も恐れているのは、「もしイランの核技術や小型核弾頭が、これらの非国家組織に流出したら？」というシナリオ。 映画、トゥルー・ライズのような…普通、国家であれば核を使えば報復で自国が滅びるという「抑止力」が働きます。しかし、テロ組織や武装組織が核を持てば、誰がどこで使うか分からず、報復の対象も曖昧になります。国家を持たない組織にとって、核は交渉の道具ではなく、一撃で現状を破壊する「暴走の引き金」になりかねません。この「非国家組織への流出リスク」こそが、イランを他国と比較できないほど危険視させる要因です。
もう一つの決定的な違いは、核を保有する目的そのもの。中国や北朝鮮は、相手を滅ぼすことよりも「自分たちが攻撃されないこと」を優先するリアリズム（現実主義）に基づいています。しかし、イランの現体制が掲げるスローガンはヤバい。彼らは公式に「イスラエルを地図から消し去る」という過激な思想を掲げています。イスラエルにとって、イランの核は単なる軍事的な優劣の問題ではなく、「国家の消滅（実存的脅威）」を意味します。国土の大きさも75倍も違う。政治的な計算よりも宗教的な信念や「正義」が優先される体制下では、従来の「核抑止論（撃たれたら撃ち返すから、お互い撃たない）」が通用しないのではないか、という疑念が拭えません。「完成してからでは手遅れになる」という恐怖が、イスラエルやアメリカに「外交がダメなら武力行使も辞さない」という強硬な姿勢をとらせています。イランの核開発がこれほどまでに問題視されるのは、それが単なる武器の増強ではなく、「ルール無用の武装組織に核の力が宿るリスク」と「特定の国を消滅させるという宣言」がセットになっているから。「何をするか分からない」という不気味さは、国家としての常識を超えた「革命の輸出」というイラン独自の外交方針が生み出した影。だからこそ、国際社会はこの不確実な未来を食い止めるために、かつてないほどのエネルギーを費やしてきたのです。
by Jeffrie
('-')
26.3.16
ネタニヤフ首相に巻き込まれる形で
イラン戦争に踏み切った感のあるトランプ大統領。
アメリカを動かすのはイスラエルロビー
ですからアメリカはイスラエルに逆らえません。
想定外の展開になり、ついに
我が国にまでホルムズ海峡での商船護衛の為に
協力を要請してきました。
我が国は断わるべきですがアメリカ言いなりの
自民党政権が果たして拒否できるでしょうか？
アメリカ言いなりの自民党政権。
そもそも自民党が何のために作られ何の為に
存在するのかを知れば日本人は自民党を保守だ
とは認識しなくなるでしょう。
アメリカというよりもアメリカ支配層の言いなり。
戦後８０年の政治経済を私達日本人が総括して
日本人の歩みをしなければならない時期に
あると言えます。
そのようなアメリカ支配層の言いなりに
ならない政権が２００９年に日本人による
投票で誕生したのが民主党政権でした。
確かに民主党政権も不十分なところはあった
でしょうが、アメリカ支配層の言いなりに
ならない政治を目指した事もまた事実でした。
この為に民主党政権の当時、民主党幹部は
何度もアメリカ大使館に呼び出され
「勘違いするな。お前達の親分は我々だそ。」
と言われています。
そのような中、鳩山由紀夫首相が
アメリカ支配層からの命令書である年次改革要望書
を廃止しました。
年次改革要望書に従う事で政権維持をしてきた
自民党政権ではあり得ない展開でした。
激怒したアメリカ支配層は鳩山由紀夫首相の
失脚を企図し実行されました。
アメリカ支配層の言いなりにより立ち位置を
得ていた霞ヶ関の幹部官僚がこれに加担しました。
あと１日でも首相辞任のタイミングが
遅れていたならば鳩山由紀夫首相の命の
保証は無かったと仄聞しました。
そして民主党政権の菅直人首相の時に
民主党政権を破壊し日本を再び軍事再占領する
目的の為に東北地方沖合にて海底核爆発による
東日本大震災を装った軍事攻撃が行われ、
巨大津波が広範囲に発生、東北地方沿岸部は
壊滅させられました。
この海底核爆発による海水の放射能汚染を
カムフラージュする為にイスラエル企業が
福島原発を爆破し表向きはメディアを通じて
津波による水蒸気爆発だと偽装されました。
福島原発が津波被害で水蒸気爆発したことで
東北地方沖合の海水が汚染されたのだと
偽装したのです。
この時、菅直人首相はネタニヤフ首相から
恫喝されヒラリークリントン国務長官からも
脅迫されました。
「資金を出せ。言うことを聞かなければ
日本国内の全ての原発を爆破するぞ。」
と。
抵抗した菅直人首相でしたが抗しきれず
復興の為に日銀が用意していた５０兆円を
ヒラリークリントン国務長官が奪いました。
屈辱により菅直人首相は官邸で人目も憚らず
号泣したと知らされました。
更に民主党政権の破壊と日本再占領を狙って
追い打ちをかけるように当時は世界皇帝と称され
我が国の政財界を赤子の如く従えていた
デイビッド・ロックフェラーから菅直人首相に
「関東を中心に日本人４０００万人を
朝鮮半島に避難させろ。」
と命令が出されました。
これは菅直人首相が何度か地上波メディアの
インタビューにも答えて述べています。
結局、菅直人首相はこの命令を拒否、
有楽町の特派員協会にてデイビッド・ロックフェラー
やネタニヤフ首相からの恫喝があった事を
話した事で特派員らが様々に知るところとなり
菅直人首相は助かったとも言われます。
もしもこの時、菅直人首相が命令に従い
関東を中心に多数の日本人を朝鮮半島に
避難させていたならば、どうなっていたか。
空白になった関東を中心に第二のイスラエルが
作られていた事でしょう。
関東から東日本は外国勢力により占領された
可能性があります。
今振り返れば我が国はあの時、紙一重でした。
結局、アメリカ支配層の言いなりにならない
政治を目指した民主党政権は瓦解し
２０１２年から本格化された不正選挙も加味
されていつしか我が国はアメリカ支配層の
言いなりの自民党政権に逆戻りしています。
そのような時系列の視野の中、
今のイラン戦争が予想外の展開になりつつあり
我が国が巻き込まれかねない危険性を感じます。
エネルギー事情や食料安全保障などを
含めて私達日本人が日本人としてどうするのか
を常日頃から主体的に考える姿を確立して
日本人の日本を護り存続させるべく
様々に知恵を出す事が大切ですね。
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26.3.13
原油が急落してるってしってました？
原油が急騰したときは大きく報じるのに,急落した事実はほとんど触れない。こういう報道の偏りを見ると,メディアは出来事をそのまま伝えているというより,特定のストーリーに合う情報だけを強調しているようにも感じます。危機は大きく取り上げられるのに,状況が改善したニュースは目立たない。だからこそ,テレビの情報だけでなくネットなど複数の情報源を見て,自分で判断する必要があるのではないかと思いました。
7:38 AM ・ Mar 10, 2026
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26.3.11
TV📺は嘘しか報道しない。
真逆だと思った方がいい。
ハメネイ独裁政権で何万人もの市民が5630てる事実も皆知らないから。
高校生達がトランプ万歳🙌って大喜びしてる動画もある。トランプ大統領にとってはベネズエラの時と同じで,石油の利権も奪えるし,シオニストも喜ぶしで一石二鳥❗️
【Right Angle News Network】
速報 - イランの人々が,最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の銅像を倒しています。これは,彼と複数のイラン軍高官を殺害した攻撃の後です。
https://x.com/rightanglenews/status/2027876764542701935?s=46&t=nYLjbxMB2_uf7Uj87AyIAQ by 鈴木亨
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イランが近隣国米軍基地への報復攻撃に極超音速ミサイルを実戦で使った。それを撮影したとされる動画がいくつか流れてきたが・・目にも止まらぬ早さ。あんなもん撃たれたら防ぎようがないわと思う。いま世界の極超音速ミサイルの開発,配備状況がどうなってるのか気になったので調べてみた。いまのところ迎撃技術はどこも持っていない。ちなみにイスラエルのアイアンドームでは防げず,道路に巨大なクレーターができている動画もあった。
そして・・・
ロシアの アバンガルド
中国の 東風17
イランの Fattah
すべて,核弾頭を搭載できる。
現在,中国,ロシアが技術先行,すでに実戦配備していて,
アメリカはそれを追いかけている状況。
日本も開発には三菱重工が参加しているが,
量産準備を2026から,
配備は2028,
迎撃技術は2030を"目指す"
レベルらしい
当然,先行している国々は2030年にはさらに高度な兵器を作っているのだろう。
こんぼうに対抗してこんぼう作ってるうちに相手は鉄の斧やはがねのつるぎを獲得。
そんなバカバカしいイタチごっこで防衛費を積み上げてそのしわ寄せで苦しくなるのは国民の日常生活。
日本,いいのか？
いつまでもアメリカの腰巾着で。
エヴァンゲリオンでは,エヴァの能力が高まれば高まるほど強力な使途がやってくる。あれは不毛な軍拡競争を皮肉っていると同時に,人類が神に近づく行為（＝兵器・EVAの進化）をするほど,世界のバランスがそれを打ち消す方向に動くことを暗示していると思う。
その営みの結果の世界は「人類自身を映し出す鏡」そのものだ。死体が転がり,黒煙と廃墟と瓦礫で埋め尽くされた世界。
こんなこと,早くやめよう。
―以下,AI―
超音速ミサイル（特にマッハ5以上で飛行する「極超音速兵器」）の技術は,特定の1ヶ国だけが作ったわけではなく,主にロシア,中国,アメリカの3ヶ国が冷戦期から現在に至るまで,独自の技術開発競争を繰り広げる中で作り上げたものです。
現代の極超音速兵器においては,ロシアと中国が先行し,アメリカがそれを追う形となっています。
主要な開発国と技術の起源
🇷🇺ロシア（旧ソ連を含む）:
1980年代から極超音速技術の研究を行ってきました。
世界で初めて極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」や,空中発射型極超音速ミサイル「キンジャール」を実戦配備したとされています。
高速飛行時の熱耐性やスクラムジェットエンジン技術に強みを持っています。
🇨🇳中国:
近年,驚異的なペースで開発を進めており,特にHGV（DF-ZFなど）の実験を多数実施しています。
独自技術とロシアからの技術的知見を組み合わせ,高度な極超音速巡航ミサイル（HCM）技術を開発していると報じられています。
🇺🇸アメリカ:
歴史的にロケット技術や超音速機（ベルX-1など）のパイオニアであり,冷戦後から高速誘導兵器技術を研究してきました。
現在は,国防総省（ペンタゴン）主導のもと,軍の各部門で異なるタイプの極超音速兵器の開発を進めており,2020年代半ばの実戦配備を目指しています。
その他の国:
インドはロシアと技術協力しつつ,独自の極超音速技術実証飛翔体プログラムを持っています。
日本やオーストラリア,欧州諸国も極超音速兵器の技術研究や迎撃ミサイルの共同開発を進めています。
■技術の種類
超音速ミサイルの技術は,大きく2つのタイプに分類されます。
極超音速滑空体（HGV - Hypersonic Glide Vehicle）: ロケットで上空まで打ち上げられた後,分離して滑空しながらマッハ5以上で不規則な軌道を描く技術。ロシアや中国が主導。
極超音速巡航ミサイル（HCM - Hypersonic Cruise Missile）: スクラムジェットエンジンなどを用いて,大気圏中を飛行し続ける技術。
技術的な核心は,高速飛行時の極度の熱に耐える材料（耐熱材料）と,安定した操縦・誘導システムにあります。
by 西村圭司
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26.3.11
体制崩壊後のイラン情勢予測～イランは第二のシリア,リビア化へ（地政学的な底なし沼化する）
統治の蒸発→民主主義ではなく「アナーキー」の到来
エグゼクティブサマリー
現体制という「既存の均衡」を破壊した結果,待ち受けているのは,より公平な新秩序ではなく,修復不可能な「アナーキー（無政府状態）」である。この空白は,地域の資源を枯渇させ,超大国のリソースを吸い込み続ける地政学的な「底なし沼」として機能し続ける。
現体制の崩壊は,安定した新政権の誕生ではなく,物理的な「統治の空白」を招くのだ。
反動的ナショナリズム
外部勢力による介入は,解放感ではなく「侵略への敵意」を燃料とした過激なナショナリズムを爆発させる。
群雄割拠の時代
統一的な指導力を欠いたまま,武装勢力や軍事派閥が乱立し,国家は制御不能な「暴力の市場」へと変貌する。
2. 資源の兵器化と経済のブラックホール化
エネルギーインフラは国家の資産から,「内戦を継続するための軍資金」へと転落する。
「第2のシリア・リビア」化
破壊された石油施設やインフラは,修復不可能なレベルまで劣化し,中東のエネルギー供給能力は構造的に麻痺する。
供給不安の恒久化
世界市場におけるエネルギー価格の乱高下が常態化し,世界経済に持続的なダメージを与え続ける。
3. グローバルな「消耗戦」の第2ステージ
イランの崩壊は,周辺大国（ロシア・中国）にとっての「生存の危機」であり,彼らはこれを全力で阻止,あるいは利用する。
戦略的介入
北京とモスクワは,自国に有利な勢力を支援し,サイバー戦や偽情報を駆使して混乱を煽る。
米国の封じ込め
彼らの狙いは,米国のリソースと軍事力をこの「中東のブラックホール」に永久に浪費・固定化させることにある。
結論～秩序の「崩壊」から「不在」への転換
現体制という「既存の均衡」を破壊した結果,待ち受けているのは,より公平な新秩序ではなく,修復不可能な「アナーキー（無政府状態）」である。この空白は,地域の資源を枯渇させ,超大国のリソースを吸い込み続ける地政学的な「底なし沼」として機能し続ける。
日本への影響としては最悪のことばかりだ。いいことは一つもない。
by 田村こうたろう
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以下,おさらいです。
✔
◎日米交渉と近衛内閣の展開
第二次近衛内閣は,南部仏印進駐（1941年7月）などにより悪化した日米関係を修復し,対米開戦を回避するため交渉を開始。
第3次近衛内閣の成立: 1941年7月,強硬姿勢の松岡洋右外相を更迭し,豊田貞次郎外相を起用して交渉の円滑化を図った。
近衛・ルーズベルト会談の模索: 近衛首相は事態打開のため首脳会談を提案（近衛メッセージ）し,8月28日に野村大使がルーズベルト大統領に申し入れた。
交渉の挫折: 米側は中国からの撤兵などを求め,日本軍部はこれを拒否。9月6日の御前会議で「開戦決意」が固められ,これに反対する近衛は孤立した。
◎内閣総辞職: 対米開戦を主張する東条英機陸相との対立が深まり,1941年10月に第三次近衛内閣は総辞職し,東条内閣に交代した。
昭和天皇は東條英機に日米交渉により戦争を回避するよう仄めかしたが,結局,『昭和16年夏の敗戦』に詳述したように軍部に押し切られる。そしてアメリカの思惑通りになってしまった。
✔ 2007年テヘラン行き
2007年に石原慎太郎東京都知事の代理として副都知事の僕は初めてテヘランへ行った。アジア首都会議のため。中部国際空港からドバイ経由だった。泊まったホテルにはロビーに人が溢れている。大使館員に訊くと,失業者が多く行くところがないからと。都市交通として電車のインフラが整備されておらず,バス専用道路を猛スピードでバスが走っていた。ぼんやりしていると轢かれてしまう。街頭の店ではナッツが売っている。デーツやイチジクが多い。イスラムだからお酒は飲めないが,日本大使館では特別に缶ビールを飲ませてもらった。ブラックマーケットで少し高めで入手できるとのこと。
イスラム教といってもテヘランではわりと服装は自由で女性のショールはほんの形だけつけていればよい。だからきれいな女性が目立ちます。最近は原理主義的になっているようでその辺りが民衆の不満なのではないか。革命前,一度,パーレビ王制で自由を味わっているからだと思う。街頭で女子高校生がいっしょに写真を撮りたい,という。まだスマホがない時代,そのカメラを見るとCANONでなくYASIKAのマーク。ヤシカってずっと昔に倒産しているはずなのに変だなと疑問に。その謎は未だに解けていない。テヘラン市長はイラン・イラク戦争で戦功を上げた中将の肩書きを持つが,まだ40歳そこそこだった。
古都イスファハンに案内された。そこで買った素朴なテーブルクロス（5000円もしない）がいまも西麻布の地下のテーブルの上にあります。ペルシャ絨毯は高額だがそういうお土産も売っているのです。何の準備もなく駆け足でテヘランへ行き,会議では日本代表として英語で短い演説をし（何を喋ったか憶えていない,岡倉天心みたいに,アジアは一つ,ぐらいは言ったかと思う）友好国的な扱いで,何だか拍手をたくさんもらい……。副都知事としてやたら忙しく石原さんの代わりにいろんなことをしたな,と。何でも断らずにやることも人生経験ですね。
＊ヤシカは倒産後,京セラに吸収されていた。その後,wikによると…。京セラはカメラ事業撤退後の2008年10月,旧ヤシカ社から承継し保有していた国際商標「YASHICA」を,京セラ製カメラの販売代理店だった中国・香港のJNCデイタム・テック・インターナショナル株式会社（JNC Datum Tech. International Limited,捷訊電器國際有限公司）に売却した。JNCは以後,「YASHICA」ブランドのカメラ事業を各国で展開している。
by 猪瀬直樹
Facebook
https://www.facebook.com/share/178CfdK4zR/ 四週間の準備期間にもかかわらず依然変わらないトランプ大統領の対イラン選択肢
2026/02/26 20:47
2026年2月24日 Moon of Alabama 四週間前,イラン・イスラム共和国の核開発計画を巡り,同国に新たな攻撃を行うとドナルド・トランプ大統領は警告した。私が説明した通り,イランは良いカモではないため,それは間違いだった。 イランも準備を整えている。ミサイル戦力を増強し,いかなる攻撃への報復としても,中東における米軍拠点とイスラエルにミサイルを使用すると誓っている。ホルムズ海峡閉鎖も約束している。世界の原油供給の大部分はホルムズ海峡を通過している。例えば中国行きタンカーの通航を許可するような選択的閉鎖も考えられる。だが,たとえ部分的で長期にわたる閉鎖であれ,世界中の石油とガスの価格が急騰するだろう。共和党が中間選挙で勝利する可能性は低下するだろう。
イランに対するいかなる冒険にも参加するのをアメリカの中東主要アラブ同盟諸国は拒否している。サウジアラビア,アラブ首長国連邦,カタールは自国領内外からの,あるいは自国領を通過するアメリカによる対イラン作戦は容認しないと明言している。 …
今後発生する紛争は,最近の12日間の作戦ほど短期間で終わる可能性は低い。容易に消耗戦にエスカレートする可能性がある。…
トランプが求めているのは,象徴的勝利だ。いつものように,彼は巨大な脅しから始め,僅かな譲歩で引き下がろうと狙っている。トランプの要求に全て応じる気がイランにあるとは思えない。以来,アメリカは同地域の防空体制を強化し,中東航空攻撃部隊数を倍増させた。だが,軍事作戦を継続するには十分からはほど遠いとアメリカの軍事シンクタンクは述べている。この部隊はイランへの懲罰攻撃と,地域におけるアメリカの同盟諸国および協力国の防衛能力を備えている。だが,海兵隊や,襲撃や地上作戦のための特殊作戦部隊（SOF）,や長期的空爆作戦のための兵站体制が欠如している。 …
現在の軍事力レベルは,4日間にわたる長距離懲罰攻撃を伴った「砂漠の狐作戦」で使用されたレベルに匹敵する。多数の輸送機（C-17およびC-5M）と空中給油・輸送機（KC-135およびKC-46A）が中東に移動しているが,これは地上部隊の展開を示すものではない。米軍には,襲撃や上陸作戦を実行するために必要な特殊作戦部隊や地上部隊が不足している。利用可能な戦力は,限定的標的攻撃を超えて政権転覆するには不十分だ。最終的に,数週間にわたる長期空爆作戦を行うには兵力が不足している。そのためには相当な兵站増強が必要となり,これは可能ではあるが,更に時間を要する。他の専門家たちもこの見解に同意している（アーカイブ）。
今週後半に米空母ジェラルド・R・フォードが間もなく到着するにせよ,アメリカの軍事力は4～5日間の激しい空襲もしくは一週間の低強度攻撃に耐えられる程度しかないとイスラエル情報機関は結論したとイスラエル情報機関当局者がフィナンシャル・タイムズに語った。アメリカとは対照的に,イランは長期間にわたって戦闘を行うことが可能で,特にホルムズ海峡を数ヶ月間封鎖して世界経済に影響を及ぼすことが可能だ。従って,過去一か月間の米軍増強により,戦略的バランスは変化していない。
イランは周辺で長期戦を戦う手段を持っているが,アメリカは送付に何ヶ月もかかる兵站に依存している。軍備増強を命じた際,ホワイトハウスはイランは圧力に屈すると誤信していた。
週末,軍事攻撃の脅威が迫っているにもかかわらず,なぜイランがアメリカの要求に「屈服」しないのか,大統領は「不思議に思っている」とトランプ大統領の地域担当特使スティーブ・ウィトコフはフォックスニュースに語った。
「これだけの圧力で,現地に,これほど海軍力や艦船を配備しているにもかかわらず『我々は核兵器を望まないことを表明する。我々が用意しているのはこれだけだ』となぜ彼らは言わないのか？ だが彼らをその方向に導くのはかなり困難だ」と彼は述べた。イランの5000年に及ぶ栄光の歴史についてウィトコフとトランプが少しでも学んでいれば,イラン国民を脅かしても効果がないと分かったはずだ。
イランのアラグチ外相はソーシャルメディアで答えて「なぜ我々が降伏しないのか知りたいのか？ 我々がイラン人だからだ」と述べた。トランプのはったりは見破られている。彼は今譲歩して,シオニスト・ロビーの批判を受けるのか,それともイランを攻撃して大統領職を台無しにするのかという不都合な状況にある。ワシントンポストに情報を漏洩し,米軍は彼に退路を与えている（アーカイブ）。
トランプ政権がイラン攻撃を検討する中,深刻な兵器不足と同盟諸国の支援欠如が作戦と米軍要員に大きなリスクをもたらすとドナルド・トランプ大統領や他の当局者に国防総省トップの将軍が警告したと内部の議論に詳しい関係者らが明らかにした。関係者によると,先週ホワイトハウスで,統合参謀本部議長のダン・ケイン将軍が,トランプ大統領と側近と会談し,アメリカの兵器備蓄がイスラエル防衛とウクライナ支援の継続により大幅に枯渇しているため,イランに対するいかなる大規模作戦も困難に直面すると懸念を表明した。良い軍事的選択肢がないのが,イランに新たな戦争を仕掛ける決断をトランプ大統領が躊躇している理由だ。だが時間は刻々過ぎてゆく。大規模遠征部隊を何ヶ月も中東に駐留させるには多額の費用がかかり,能力も低下する。アメリカの軍事力増強にもかかわらず基本的な戦略状況は四週間前と変わっていない。
つまり,トランプには,勝てずに尻込みするか,下院と大統領職を賭けてエスカレーションするかの選択肢が残されている。
彼が賢明な選択をするよう願う。
記事原文のurl：
https://www.moonofalabama.org/2026/02/despite-four-weeks-of-build-up-trumps-choices-on-iran-are-still-the-same.html ----------
東京新聞 国際・総合 四面
一般教書演説
トランプ氏 自賛１時間48分
民主を攻撃 まるて選挙集会
深まる分断
共和党 110回以上拍手喝采
民主党 大声で反論,退場も
NBCは「経済から犯罪,選挙に至るまでさまざまな話題について,誇張された,誤解を招く,虚偽の主張を」何度も繰り返したと判定した。
東京新聞 特報面
こちら特報部
スパイ 冤罪 暗示の未来
商談や取材も規制対象？
反対市民「法案提出ストップを」
「海外のスパイ防止ではなく『反政権レッテル貼り』か」
「本音のコラム」 今回の筆者は三木義一氏
不正に優しい民意
一部を複写させていただこう。
大多数の選挙民は自分達の代表に高潔さを求めず,自分たちのやりたいことをやってくれそうな人なら,多少の不正など問題にすることなく票を入れたようだ。
中略
しかし,日本の多数の民意様は,国会議員の不正には非常に寛容で,立候補を認め,当選までさせてしまう。 こんな民意とどう向き合うベきなのだろうか。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
高市首相,当選祝いのカタログギフト…１人約３万円を３１５人に」（読売新聞）政治資金規正法「何人も,公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない」第2項「前項の規定は,政党がする寄附については,適用しない。高市高支持率で大手メディアは追及しないだろう
植草一秀の『知られざる真実』
政党支部の金で熨斗に高市早苗
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-c84d39.html 米国vsイラン
2026/02/15 07:580
超長文記事ですので要点のみお伝えします。
日本では3月3日ひな祭りの夜に全国で皆既月食が見られるようですから,ブラッドムーンを見るのを楽しみにしている人も多いことでしょう。
一方,中東では3月に,米 vs イラン或いはイスラエル vs イランの戦争が始まるかどうか,緊張が高まっています。しかも今回の皆既月食はプリムの皆既月食（ブラッドムーン）」と呼ばれており,ユダヤの祝日であるプリムの時期に皆既月食が起こる現象で,聖書学者やユダヤ教の伝統において,終末の時やイスラエルにとって重要な出来事の兆候と解釈されることがあるそうですから,これに合わせて戦争が勃発しなければよいと思います。戦争をせずにイランの独裁者たちを排除できないものでしょうか。中東で大規模戦争が起こると日本にも大きな影響が及びます。
トランプはイスラム教徒のラマダンが終了した時点でイランにトランプのディールに合意させようとしていますが,イスラエルが納得いく合意内容でないならイスラエルはイランを攻撃する可能性もあります。3月中旬以降,中東は要警戒と思われます。
■ トランプはイランに対し最終期限を提示
トランプがイランに戦争の期限を提示し,その期限はラマダン（一部）
2月13日付け
トランプはイランに対し最終期限を提示しました。ラマダン終了時に戦争が勃発する可能性も。トランプ大統領は,イランに対し,合意前に約「1ケ月」の猶予を与えると告げました。カレンダーを見ると,今から約1ケ月後はラマダン終了時とほぼ一致します。中東における米国の軍事準備によってイランは大幅な譲歩をせざるを得なくなるとトランプ大統領は期待していると思います。しかしイランは繰り返しウラン濃縮の継続を主張し,イランの弾道ミサイル・プログラムや中東におけるイランの代理勢力の支援に関する交渉は一切しないと宣言しています。従って,トランプとのディールが成立することはありません。結局,トランプが引き金を引くか,イスラエルが単独で戦争に突入するかのどちらかでしょう。
どちらにせよ,イランとの最終決戦が近づいているようです。日が経つにつれ,ミサイルが飛び始める運命の瞬間に近づきつつあります。現在の中東での米軍増強は「前例のない規模」であると言われています。イランへの攻撃準備としての米空軍増強のペースは前例のない規模で進んでいます。航空交通監視データによると,軍用輸送機の流量も高いままであり,同時に複数の方向を網羅しています。このような光景はこれまで見たことがありません。ウォール・ストリート・ジャーナルは,新たな空母打撃群が中東に向かう準備を命じられたと報じています。
3人の米当局者によると,米軍がイランへの潜在的攻撃に備える中,ペンタゴンは次の空母打撃群に対し中東に展開する準備を行うよう指示しました。新たな空母が加われば,中東の緊張は確実に高まります。ウォール・ストリート・ジャーナルによると,展開される可能性が最も高い空母はUSSジョージ・H・W・ブッシュです。私の考えとしては,トランプはイランとの武力戦争を避けたいと思っているでしょう。水曜日にイスラエルのネタニヤフ首相と3時間に及ぶ会談を行った後,トランプは会談中に「イランとの交渉を継続し,ディールが成功するかどうかを確かめるようネタニヤフ首相に強く求めた。」と述べました。
ディールが成功するなら素晴らしいことです。しかしイランは何としてもウラン濃縮を続ける決意であり,弾道ミサイル・プログラムについても協議しようとしません。それはイスラエル側には通用しません。ネタニヤフはトランプとの会談後にイランとの合意には必ずイランの弾道ミサイル・プログラムに対する制限が含まれなければならないと改めて主張しました。イスラエルは,必要とあらば,単独でイランを攻撃する用意があることを明確に示しました。
従って,トランプが最終的にどうするかを決めても戦争は避けられないでしょう。現時点でトランプはディール前にイランに「1ケ月」の猶予を与えたと言っています。なぜトランプはイランに1ケ月の猶予を与えているのでしょうか？
■ プリムの皆既月食（ブラッドムーン）
彼は,ラマダンの期間中にイランを攻撃することは世界中のムスリムにとって非常に侮辱的であるということを理解していると思います。
数日後には,世界の人口の約4分の1がラマダンを祝い始めます。
今年のラマダンの初夜は2月17日の晩から始まる予定です。イスラミック・リリーフによると,2026年のラマダンの初夜は2月17日火曜日の晩になる見込みであり,ラマダンは（今日の）2月11日から約6日後に開始されます。聖なる月（ラマダン）は,次の上弦の月が見られるまで29～30日間続きます。ラマダンの終わりは3月中旬あたりになるでしょう。
※ イスラミック・リリーフとは,1984年に英国で設立された国際的な非政府組織（NGO）で,人種,宗教,性別に関わらず,世界で最も貧しい人々の苦しみを軽減することを目的としている。災害支援や緊急援助だけでなく,持続可能な経済・社会開発も推進している。
3月中旬とはトランプがイランに与えた最終期限とほぼ一致します。
興味深いことに,来月には3年連続のプリムの皆既月食が起こります。
5月26日は“スーパーフラワー・ブラッドムーン”！ 皆既月食 ...
来月は中東が炎上する月になるのか,それとももう一度,猶予が与えられるのでしょうか？時間は刻々と過ぎており,壮大な規模の世界的悪夢がすぐそこまで来ています。
※ プリムの皆既月食（ブラッドムーン）とは,ユダヤの祝日であるプリムの時期に皆既月食が起こる現象を指す。この現象は,聖書学者やユダヤ教の伝統において,終末の時やイスラエルにとって重要な出来事の兆候と解釈されることがある。
日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52105926.html メル・ギブソン,第三次世界大戦前にネタニヤフがアルゼンチンを「大イスラエル」に変えようとしている証拠を暴露
WEF
2026/01/1609:38 0 0
◆ The People's Voice：Mel Gibson Leaks Proof Netanyahu Is Turning Argentina Into ‘Greater Israel’ Before WW3 Fact checked by The People's Voice Community January 14, 2026 Baxter Dmitryより転載します。
*** Deepl（無料）で翻訳します。 ***
無リンクなので,必要な方は元記事からどうぞ↓
https://thepeoplesvoice.tv/mel-gibson-leaks-proof-netanyahu-is-turning-argentina-into-greater-israel-before-ww3/ ピープルズ・ ボイス：メル・ギブソン,第三次世界大戦前にネタニヤフがアルゼンチンを「大イスラエル」に変えようとしている証拠を暴露
2026年1月14日 バクスター・ドミトリー記
Hollywood star Mel Gibson has told staff and associates that Benjamin Netanyahu is the antichrist and he will be the future ruler of a one world government ushered in by the New World Order.
Hollywood star Mel Gibson has told staff and associates that Benjamin Netanyahu is the antichrist and he will be the future ruler of a one world government ushered in by the New World Order.
ハリウッドスターのメル・ギブソン氏は,スタッフや関係者に,ベンジャミン・ネタニヤフが反キリストであり,新世界秩序によってもたらされる世界統一政府の将来の支配者になると語った。
https://rumble.com/embed/v725cq6/?pub=4 ✔ メル・ギブソン,第三次世界大戦前にネタニヤフがアルゼンチンを「大イスラエル」に変えようとしている証拠を暴露
ギブソン氏によれば,世界のエリート層は悪の計画を世界舞台で推進するために過熱状態にあり,人類を彼らのルシフェリアン的マスタープランの次段階へ準備させている。
検察側の主張：シオニストは,第三次世界大戦を引き起こす前にパタゴニアを掌握し南半球における大イスラエルへと変貌させる陰謀の一環として,イスラエル国防軍（IDF）の手榴弾を用いてアルゼンチンを焼き尽くす現場を現行犯で捕らえられた。
メディアが南米におけるイスラエルの放火事件を隠蔽しているという事実は,私たちが生きているこの時代について知るべきすべてを物語っている。悪魔的な計画がこれほど露骨になったことはなく,ギブソン氏はこれが単なるゲームだと思っている者たちに警告を発している：事態は急速に,そして非常に狂った方向へ進むだろう。
ギブソン氏によれば,ベンジャミン・ネタニヤフはただ世界が燃え尽きるのを見たいだけだという。その炎が核の放射性降下物によるものか,米国と欧州を核の銃口で人質に取るイスラエルの「サムソン・オプション」によるものか,あるいはアルゼンチンとチリを今まさに焼き尽くしている山火事のような文字通りの炎によるものかは問わない。混乱こそが戦略だ。恐怖こそが梃子だ。そして炎は,単なる道具に過ぎない。
一週間前,ベンヤミン・ネタニヤフはホワイトハウスでアルゼンチンの地図を手に写っていた。その後,トランプ政権から400億ドルという巨額の救済資金を受け取ったばかりのアルゼンチンのシオニスト大統領ミレイは,政府に対し,二つの長年続いてきたアルゼンチンの法律を即時廃止するよう命じた。過去10日間で,アルゼンチン・チュブ州では5,500ヘクタール以上にわたる火災が発生した。調査当局によれば,2箇所の発火地点でガソリン缶が発見された。また地元住民からは,イスラエル国防軍（IDF）の手榴弾が発見されたことや,イスラエル人「観光客」が焚き火を始めたとの報告がある。そして,イスラエル人がアルゼンチンやチリで放火しているのが発見されたのは,今回が初めてではない。当局は犯人が誰なのか全く見当がつかないと主張しているが,現場で拘束されたイスラエル人については「反ユダヤ主義」を理由に捜査を拒否している。アルゼンチンとチリでは怒りが街頭へ溢れ出ている。数十万人が「イスラエル人を追い出せ,シオニズムを南米から追い出せ」と叫び,当局に捜査の徹底を求めている。彼らは反ユダヤ主義者ではない。二重基準や特定の国籍を持つ者への免罪符にうんざりしている人々なのだ。
アルゼンチンとチリで一体何が起きているのか？児童人身売買の調査で闇の核心に迫ったギブソン氏によれば,それは「アンディニア計画」と呼ばれ,何世紀も前から準備が進められてきた。そして今,シオニストたちが引き金を引こうとしている－－第三次世界大戦と北半球における核の惨禍を引き起こす前に。ギブソンの人身売買対策チームからのニュースをお届けします。スポンサーからの重要なお知らせの直後です。
メル・ギブソンの人身売買対策チームは,ロサンゼルス地下のトンネルから数百人の子供たちを救出しました。ギブソン氏はまた,腐敗した利益のために放火犯にLAを焼き尽くすことを許したエリート層を糾弾。アルゼンチンが炎上する今,彼は世界に向けてメッセージを発信します：シオニストを調査せよ。これは禁断の知識であり,グローバリスト政府によって英国で公式に禁止されています。この件に言及する勇気のあるメディア組織には,罰金が科せられます。しかしそれは歴史的事実である。不都合で政治的に正しくないとしても,否定できない事実だ。
さて,メル・ギブソン氏が告発する――特別調査班が突き止めたネタニヤフの計画とは,パタゴニアを掌握し,アルゼンチンを「大イスラエル」へと変貌させ,世界を第三次世界大戦の瀬戸際へ…そしてその先へと追い込むというものだ。それが荒唐無稽に聞こえるなら,それはあなたが彼らの行動に注意を払ってこなかったからにすぎません。プーチン氏の知的指導者であるアレクサンダー・ドゥーギン氏が説明しているように,シオニストたちは自分たちが神であると信じているのです。
現在,パタゴニアには,免責特権を行使して行動し,地元住民をパレスチナ人のように扱い,その土地から彼らを根絶するまで残虐な行為を行う準備をしているイスラエル兵が溢れています。
イスラエルが最も強力に武器として活用しているもののひとつは,今,あなたのノートパソコンや携帯電話にインストールされている VPN です。
ネタニヤフ政権下,イスラエルは ExpressVPN,CyberGhost,Nord,Private Internet Access など,最も人気のある VPN のほとんどを買収しました。
その経営陣は？イスラエル軍情報部のベテランたちで占められています。まさに,イスラエルで最も強力な監視ツールを構築した者たちです。
ここで言うのは,ユニット8200（イスラエル版NSAの強化版）のベテランたちだ。さらにドゥブデヴァン部隊（イスラエルの精鋭潜入暗殺部隊）の面々も含まれる。
プライバシー保護のためにVPNに料金を支払っているなら,今すぐやめろ。彼らはあなたを守っていない。あなたを監視しているのだ。
視聴者とこの運動を大切に思うからこそ,私たちは初の信頼不要VPN「VP.net」を公開します。2025年に構築されたこのシステムは,たとえ監視しようとしても不可能です。連邦捜査局が押しかけても,手ぶらで帰ることになるでしょう。
セキュアエンクレーブ内に構築され,軍事レベルの暗号化を採用。データは一切保存しません。
本当にゼロです。ゼロ。ゼロ。まったくのゼロ。
詳細はVP.net/tpvでご確認ください。
そして最大の利点は,100%アメリカ資本であること。モサドのバックドアも,連邦捜査官によるDMの盗み見もありません。
今すぐVP.net/tpvで登録を。視聴者限定で月額わずか5.55ドルから。これでついにこう問う必要がなくなります： 「誰が私を監視しているのか？」
答えはこうだ：彼らは監視していた。だがVP.netなら－－もうそんなことはない。
『イスラエル第一主義』を拒絶せよ。あなたの電話に,アプリに,デバイスに潜むスパイを追い出せ。
手遅れになる前に,VP.net/tpvへアクセスし,支配権を取り戻せ。
Baxter Dmitry
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Baxter Dmitry is a writer at The People's Voice. He covers politics, business and entertainment. Speaking truth to power since he learned to talk, Baxter has travelled in over 80 countries and won arguments in every single one. Live without fear.
タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-35708.html InDeepOka: ウェブボット2009年4月11日の未来予測
2009年4月11日（16年前）の未来予測プロジェクト「ウェブボット」1309パート5より
2025/06/23 19:41
▽イスラエルがイランを攻撃する。この攻撃は空爆だが,イランの人口が密集している地帯に対して行われるため膨大な数の一般市民の犠牲者が出る。
▽ イスラエルは攻撃の残虐さを否定するが,一方では自国の破壊力を誇示するような態度に出る。イラン攻撃はイスラエルの視点から見ると戦略的に成功する。
▽ だが少し時間をおきながらも,このイスラエルの攻撃は激しい反撃に会う。この反撃でイスラエル軍は壊滅的な打撃を被る。
▽ この後,攻撃はイスラエルと関連した世界中の施設が対象となる。この攻撃が始まると,イスラエルは困り国際社会に助けを求める。しかしながら,これ以降イスラエルにとって状況は軍事的にどんどん悪化して行く。
▽ アメリカの政府はイスラエルの側に立ち,イスラエルを援助する決定をする。だがこの決定はアメリカに大きな犠牲を強いることになる。
▽ まず,イスラエルを助けるためにアメリカ軍が中東に投入される。これでアメリカ軍に大きな犠牲が出るがそれだけではない。
▽ 中東に投入される米軍はヨーロッパに駐屯している米軍である。このためヨーロッパの米軍は手薄となり, ヨーロッパの米軍基地が報復攻撃の対象となる。これにより,米軍に大量の犠牲者が出る。
▽ アメリカ政府のイスラエルを支持する方針は,米国内で激しい反対運動に会う。だが,イスラエルを支持する運動も盛り上がり,一時的にはこちらの運動が反イスラエルの運動を圧倒する。
▽ だが,米軍の死傷者の数が増加するに及んで状況は一変する。政府はパニックに陥る。
▽ 多くの遺体が本国に移送され,国家は喪に服す。
▽ イスラエルのイラン攻撃とそれに続く報復攻撃の嵐で国際貿易は完全にストップしてしまう。これにより 食料価格は高騰し,死亡率は高まる。
▽ 一方,米国政府は中東戦争に深く関わる。そのため徴兵制を復活させようとするが,米国内ではこれに反対する大きな運動が発生する。これは抗議運動から革命の規模にまで発展する。
ロシアの国連特使が「米国はパンドラの箱を開けてしまった」と国連安全保障理事会で述べる
📝米国は「パンドラの箱を開けてしまった」：ロシア国連特使,イラン攻撃について almayadeen.net 2025/06/22
US ‘opened a Pandora’s Box’: Russia’s UN envoy on aggression on Iran
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使。ロシアは,イランの核施設に対する米国の侵略を強く非難し,この攻撃は地域内外に制御不能な結果をもたらす可能性があると警告した。ロシアのワシリー・ネベンジャ大使は日曜日 （6月22日）の国連安全保障理事会で,米国が「パンドラの箱を開けてしまった」と宣言し,将来の危機の舞台を整えた。「米国はパンドラの箱を開けてしまった。それがどんな新たな大惨事や苦しみをもたらすかは誰にも分からない」とネベンジア氏は,イランと「イスラエル」間の情勢悪化に関する緊急会合で国際機関に語った。米国は,ナタンズ,フォルドゥ,エスファハーンにあるイランの核施設に対し,夜間に空爆を実施した。
ドナルド・トランプ大統領の指示によるこの攻撃は,米国によってイランの核能力を無力化するための措置と位置付けられていた。トランプ大統領は,イランが「この戦争を終わらせる」ことに同意しなければ,より深刻な結果に直面すると警告した。ネベンジャ大使は,この攻撃は国連加盟国であるイランに対する危険かつ挑発的な行為だと非難した。
📝ハーバード大学のデータで「ガザで行方不明のパレスチナ人の数が37万7000人」であることが示される
公式に発表されているガザの死者数は,6月10日の時点で,5万5959人ですが,ハーバード大学の管理するデータセットでは,以下のように示されていることが投稿されていました。驚くべき数です。
速報：ガザ地区で行方不明のパレスチナ人37万7000人
ハーバード大学が管理するデータセットによると,2025年6月時点でガザの人口は220万人からわずか185万人に減少している。
BrainDead World
https://nofia.net/?p=29402 イランの抗議活動が激化し,死亡者が大幅に増加。しかし,原因は「物価高」だけなのか？
2026/01/07 18:35
zerohedge.com
過激化するイランの抗議デモ
イランで政府に対する抗議デモが激化していることは,日本でも伝えられています。以下は 1月7日の AFP の報道からの抜粋です。
報道「イラン抗議デモ拡大,死者20人超に 首都バザールで催涙ガス」より
物価高への不満をきっかけに始まった抗議活動が10日目に突入したイランで6日,首都テヘランでのデモを解散させるために治安部隊が催涙ガスを使用した。NGOによると,12月28日始まった抗議活動は過去3年で最も規模が大きく,これまでに20人以上が死亡しているという。生活費の上昇に対する不満が高まるなか,イラン通貨リヤルは6日,対外貨幣に対して過去最安値を更新した。
実際のところは,この抗議デモによる死者数の正確な数は分かってはおらず,30人以上というような報道もあります。しかし,この抗議デモの原因は確かに物価高はあるのかもしれないですが,イランは「前例のない水不足に陥っている」ことも昨年以来伝えられています。
以下は,2025年11月の記事です。
・イランの飲料水危機が本格化：「テヘランでは降水量が100パーセント減少」したため,市民を避難させる必要があると大統領が発表
地球の記録 2025年11月8日
人間には食料も重要ですが,「水」は,場合によってはそれより重要なものですので,イランの水不足がどうなっているのかも気になります。
今年 1月1日のアルジャジーラには以下のように記されていました。水不足はトルコなどにも及んでいるようです。
2026年1月1日のアルジャジーラより
テヘランの飲料水を供給する貯水池が空になり,イランのウルミエ湖が完全に干上がったという報道に加え,メディアは 2023年にトルコで 2番目に大きい湖であるトゥズ湖が干上がり,5000羽以上のフラミンゴが悲劇的に失われたことも報じている。
同様に,アンカラの飲料水貯水池の水位は 32.8%から 9.3%へと驚くべきほど低下し,供給量は約 3か月分しか残っていない。イランのイズミルも同様の状況に直面しており,独自の貯水池は約 2か月分しか確保できていない。明らかに,広域地域の水の安全保障は当初の予想をはるかに超えて悪化しており,今や危機的な限界に達している。それと共に,報道では,この暴動が,イラン国内外からの「プロパガンダ戦争」である可能性も指摘されています。さまざまな不満が今後拡大する可能性もあるそうで,中東の情勢も気にはなるところです。イランのデモに関しての報道です。
✔ 抗議活動の死者数が大幅に増加,イランは「外国の干渉」を非難
Iran Decries 'Foreign Interference' As Protest Death Toll Rises Significantly
zerohedge.com 2025/01/07
イランの抗議活動は1週間以上にわたって激化しており,新たな報道によると,国内 31州の大半に広がった騒乱の拡大による死者数が増加している。米国に拠点を置く人権活動家通信社（Human Rights Activists News Agency）は,国内の活動家ネットワークが集計した数字に基づき,少なくとも 35人が死亡したと報じている。他の情報源では 20人,29人といった情報が錯綜しているものの,警察との衝突が激化していることは明らかだ。AP通信は人権活動家通信社を引用し,「抗議参加者 29人,子ども 4人,イラン治安部隊員 2人が死亡した。デモはイラン 31州のうち 27州,250か所以上に及んだ」と伝えている。さらに,数年にわたる米国主導の制裁と,首都圏を中心に国土の一部が激しく爆撃された最近のイスラエルとの深刻な紛争の後,物価の高騰と通貨の急騰によって引き起こされた経済抗議活動で少なくとも 1,200人が逮捕されている。
火曜日 （1月6日）,イランの抗議者らがテヘランのグランドバザールで治安部隊と衝突しているという新たな報道がある。実は,この衝突は,商品を売っても赤字になるだけだと判断した店主らが店を閉めたことから始まった。イランにおける以前の抗議運動の波と同様に,国内外のさまざまな競合する利害関係者やグループの間で, 同時進行する「プロパガンダ戦争」が展開されるまでに,それほど時間はかからなかった。
例えば,国外に拠点を置く人権団体は,イラン政府の治安部隊が「民間人を無差別に標的にしている」と非難している。この主張は,完全に未確認だが,シリアの元大統領バッシャール・アル・アサドに対する主に強硬派スンニ派による蜂起の初期段階で,ほぼすべての抗議活動に対して同じグループの多くが主張していたことと似ているように思われる。
同じ活動家たちは,イラン警察と治安部隊が一部地域で抗議活動を実弾で鎮圧していると主張している。ガーディアン紙は匿名の情報筋を次のように引用している。
「その後,私たちは政府庁舎の前に集まりました。その時,軍が私たちに発砲しました。まるで敵か武装集団に発砲しているかのようでした。まるで戦場にいるような気分でした。負傷者が数人おり,その場で亡くなった人もいたと思います。私たちは負傷者を病院に搬送し,政府軍が負傷したデモ参加者を逮捕するのを阻止しようとしました」と目撃者は語った。
テヘランの指導部は抗議者たちの意見に「耳を傾ける」と申し出ているものの,外国による干渉や不安定化の企てを依然として強く非難している。
例えば,イラン政府報道官のエスマイル・バガエイ氏は,一部の米国とイスラエル当局者の発言は,意図的に不安を煽る外国の干渉に相当すると述べた。流布されている抗議ビデオの大半は,標準的な暴動鎮圧措置が取られている様子を示しているが,いくつかのクリップでは銃声が鳴り響くのが聞こえるものの,前後関係がほとんど分からない。
「イスラエル首相や一部の過激派・強硬派の米国当局者といった人物によるイラン内政に関する行動や発言は,国際基準に照らし合わせると,暴力,テロ,そして殺人への扇動に他ならない」と彼は述べた。
また,数日前にトランプ氏がイランに向けて発した警告もあった。
「もし彼らが過去のように人々を殺し始めたら,米国はイランに非常に大きな打撃を与えるだろう」とトランプ氏は Truth Socia lで警告していた。
地球の記録 - アース・カタストロフ・レビュー
https://earthreview.net/protest-death-toll-rises-significantly-in-iran/ 今日のあらゆる主要ニュース速報の背後にはシオニスト・イスラエルの隠れた手がある
2026/01/18 08:59
2026年1月16日
投稿State of the Nation
https://stateofthenation.info/?p=47801 ヨアヒム・ハゴピアン
ニコラス・マドゥロ大統領の治安部隊が公開した直接の証言に基づき,トランプ大統領のホワイトハウス 自身が認めたところによると,1月3日の早朝,米軍デルタフォースの特殊部隊が,大統領を警護するベネズエラ治安部隊を麻痺させるため,音波兵器または直接 エネルギー兵器を発射した という。12分以内に,彼らは毎分推定300発の自動小銃を発射し,100人以上のベネズエラ兵を殺害し,マドゥロ大統領夫妻を逮捕した。その間,アメリカ兵は一人も負傷しなかったと伝えられている。米国の情報筋はベネズエラ側の説明に対し,直接エネルギー兵器だったとコメントした。これらのシステムの中には,出血,激しい痛み,灼熱感,完全な身体機能低下を引き起こすものもあります。
もう一つの関連する戦線については,1 月 12日の Slay Magazine の 記事によると,次のとおりです。世界で最も影響力のある人工知能研究者の一人であり,現代のディープラーニングシステムの先駆者であるヨシュア・ベンジオ氏は,AIの急速な進歩により,長い間技術的代替には抵抗力があると考えられてきた熟練職業も含め,あらゆる職種が最終的には自動化に対して脆弱になると警告している。
言い換えれば,政府とその操り人形師たちは,地球上で誇大妄想的な支配を企む寡頭制エリートの脅威にさらされ,人類は役に立たなくなったため,人類の死を望んでいるのです。 だからこそ,最近ミネアポリスで起きた抗議活動での銃撃事件のような事件は偶然ではありません。 訓練を受けた左翼の抗議活動家,レニー・ニコル・グッドさんは先週,SUVで逃走しようとしたところを,引き金に弱い移民税関捜査局（ICE）の捜査官に頭部を3発撃たれました。彼女は,分断統治,左派対右派の戦線における最新の戦死者であり,先週末,全米各地で発生した大規模デモの新たな怒りを煽っています。
暴君的なトランプ政権への国民の信頼をさらに損なっているのは,司法省がレニー・グッドを殺害したICE職員の暴力行為を捜査しない決定をしたことに抗議し,公民権局の検察官少なくとも6人が正当防衛だとして辞任したという事実だ。しかし,ビデオ映像は,政府が主張するように連邦捜査官を轢く意図がなかったことは明らかだ。彼女は明らかにICE職員から逃げようとした。適切な倫理的対応を取る代わりに,司法省は,被害者とそのレズビアンのパートナーを,ICEの職務を妨害し抑圧するための広く組織化された過激左翼運動の一部としてのみ注目した。この論争に火をつけているのは,抗議者の死に対するトランプ自身の当初の冷淡な公の反応で,レニーは ICE職員を軽視したと主張し ,その結果,彼女は当然の報いを受けたとほのめかしたことだ。
北米 と ヨーロッパにおける今日の移民危機の資金源の多くは, 裕福なユダヤ人の寄付者や,ユダヤ人移民支援協会（HIAS） のような非政府組織です。HIAS はアメリカの税金を使って,50万人の難民のアメリカへの不法入国を支援しています。洞察力に優れたユダヤ人 ,ヘンリー・マコウは, 次のような批判的な分析をしています。
シオニストによる人種差別はパレスチナ人に留まらない。非悪魔主義のユダヤ人と異邦人はすべて「異教徒」であり,奴隷化あるいは絶滅させられるべき存在とみなされる。これが移民,COVIDワクチン,アジェンダ2030,そしてウクライナ問題の背景にある論理だ。 シオニストはホロコーストを扇動することでユダヤ人を兵器化した。 ガザ攻撃の仕組まれた攻撃と同様に,シオニストはユダヤ人を武器化した。
ミネソタ州のソマリアの保育所詐欺スキャンダルの背後にあるタイミングを巧みに操作し,アメリカ国内で反イスラム感情を一気に煽ろうとしたのがシオニストたちであり,同時にトランプ大統領が反シオニストのマドゥロ大統領を誘拐した。オルタナティブ・ニュースの ジミー・ドーレ氏 は,複雑に絡み合ったイスラエルによる,歌舞伎劇のさまざまな物語を操る取り組みを紹介し,今日のニュース展開がいかにしてシオニスト「タッチ」で構成されているかを報じている。イスラエルのために活動するイスラエルのシオニストの影響力者がミネソタ州のソマリアの保育所詐欺スキャンダルを最初に暴露し,アメリカ国内の反ソマリア,反イスラムの怒りを意図的に増幅させ,一方でイスラエルは水面下でシオニスト・イスラエルが支配するより広範な地政学的状況を隠蔽しようとした。
イスラエルは 今月初め,独立宣言から30年以上を経て,世界で初めてソマリランドを新国家として承認した。さらに,イスラエルは,比較的無名のシオニスト・インフルエンサー,ニック・シャーリーが米国におけるミネソタ州ソマリランドの不正行為を暴露する動画を拡散したまさにその矢先に,残存するパレスチナ人をソマリランドに移送しようとしている。これは決して偶然の一致ではない。ましてや,ユダヤ国家イスラエルが長年にわたり,イエメンやアラビア湾から攻撃可能な距離にあるソマリランドに戦略的な軍事基地を維持してきたという事実も,イスラエルの企みである。これらはすべて,シオニスト・イスラエルの計画によるものだ。
もう一つの注目すべき側面として,米国の主要都市警察とICE（移民税関捜査局）などの連邦機関はイスラエルで訓練を受けている。そのため,パレスチナ人虐殺の犠牲者に対して使用されたのと同じ致命的な戦術が,今や米国国内で組織的に使用されている。レニー・ニコル・グッドに聞いてみればわかるだろう。繰り返すが,悲しい現実は「今日,私たちは皆パレスチナ人だ」ということだ。シオニストの 小児性愛者傀儡 であるトランプ「分断の神」をはるかに超える,悪意に満ちたシオニストの計画によって,ロスチャイルドの両替屋 たちはトランプを選び,仕立て上げた。トランプは 左右の分裂を利用し,アメリカ全土,特に民主党支持の都市で暴力的な混乱をエスカレートさせ,本格的な内戦を勃発させようとしている。
言い換えれば,権力ピラミッドの頂点から,今日の分断統治とエスカレートする紛争はすべて,何年も前から計画された上で仕組まれているのです。第三次世界大戦,経済崩壊,物価上昇,食糧とエネルギーの不足,生物兵器戦争／偽のパンデミック,移民危機,AIロボットによる支配。これらすべては,誰が得をするかを追求する兆万長者の血統によって,綿密に計画され,仕組まれたものです。
イスラエルのジェノサイドの痕跡は,世界中で日々驚くべきスピードで繰り広げられる残虐行為の現場の至る所に,罪深いほど刻まれている。2009年,マドゥロ大統領の師であり前任者でもあったベネズエラの ウゴ・チャベス大統領がイスラエルとの関係を断絶した際,シオニスト・イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対するジェノサイド的扱いを非難された。これに対し,シオニストの常套手段は, チャベスやマドゥロ のような批判者を反ユダヤ主義者と決めつけ,最終的にはジョン・F・ケネディやロバート・F・ケネディ のように,陰険に沈黙させ,しばしば暴力的に排除することだった 。
トランプ氏は米国初のユダヤ人大統領となったため,イスラエルは最初からトランプ氏に「反ユダヤ主義」のマドゥーロを追い詰めるよう圧力をかけたが,トランプ氏の 最初の任期中に彼を退陣させようとする試みは失敗した。 昨年,ベネズエラのシオニスト野党指導者でシオニストのマリア・マチャド氏がノーベル平和賞受賞者に選ばれたのも,同じユダヤ人の影響と圧力によるものだった。トランプ氏は1月15日木曜日にホワイトハウスで彼女と会談する予定だが, ノーベル 委員会は,トランプ氏が彼女をベネズエラの指導者に戴冠させることを期待して,マリア氏が賞を手渡したことを無効にした。トランプ氏は,マリア氏が受賞を拒否すれば自分がマドゥーロ氏の後任になると述べており,今月初めには,彼女には主導権を握るのに十分な支持がないと発言しており,報道によると,彼女の国民は不意を突かれたという。
さらに疑わしいタイミングが訪れたのは,イランで最近報道された大規模な騒乱と抗議行動が12月下旬に始まり,大イスラエル計画のためにイラン人を「救出」するためにさらに多くの米軍を地上派遣すると脅すためのトランプの口実だった。米国とイスラエルは 先月末, 40%のインフレ 率を操作し,何年にもわたるイランへの経済制裁に加えてリアルの暴落を狙っていたが,最初から展開していた抗議行動は決して自然発生的なものではなく,いつもの容疑者たちの敵対的な外部勢力によって作り出されたものだった。結局のところ,6月のイランによる痛烈な一撃以来,米国とイスラエルはイスラム共和国に対する共同攻撃の第2ラウンドを開始しようと熱望しており,イスラエルの最大のイスラムの敵に対するシオニスト政権転覆作戦をさらに強化したがっている。
イラン国会議長 モハメド・バゲル・カリバフ氏は1月12日 日曜日, そのような「誤算」に対して警告した。
はっきりさせておきたいのは,イランへの攻撃の場合,占領地（イスラエル）だけでなく,すべての基地と船舶が我々の正当な標的となるということだ。
国防総省は,イランとの直接戦争は壊滅的であると認識し,軍には もっと時間が必要であるとトランプ大統領に公に伝えた。
トランプ大統領は,米軍がイランへの攻撃準備に更なる時間が必要だと警告されている。 軍司令官は 米軍の陣地を強化し,防衛体制を整える必要がある。
米国の将軍たちは,弱々しい言い訳をするよりも,人類のために正しいことを行う勇気を持ち,精神的に不安定な大統領に,イランを攻撃することは地球上のいかなる国家や人々にとっても最善の利益ではないと告げるべきです。しかし,トランプ氏は性的に脅迫され,悪魔に操られているため,主人たちのシオニスト的な要求に屈し,地球上の生命を滅ぼす可能性もあるでしょう。もし上層部が誠実な評価で断固たる態度を取ろうとすれば,降格や失職の危険にさらされるでしょう。そして悲しいことに,政治ゲームに乗じてトップへの道を切り開いた将校たちは,良心に従って生きておらず,あまりにも頻繁に悪魔のシステムの活動家となっています。
どうやら少なくとも一人のイスラエル将軍が,世界に警告するほど大胆な行動に出ているようだ。水曜日の エルサレム・ポスト紙によると：
欧州当局は,米国のイランへの軍事介入が24時間以内に始まる可能性があると述べている。
匿名のイスラエル当局者も,トランプ大統領が介入を決めたようだと述べたが,その範囲と時期は依然として不明だ。
さらに,ハル・ ターナーの ウェブサイトには次のような投稿がありました。
イスラエルの高官が,この危機に関して最も衝撃的な発言の一つをしました。
イランの政権は消滅するだろう。これはイスラエルの支援を受けたアメリカ主導の攻撃となるだろう。イランの政権に勝ち目はない。
イランで2週間半続いた抗議活動の帰結について言えば,イスラエルのモサド潜入ネットワークがテロリストの破壊工作員を解き放ち,イランの国土と都市に大混乱と不安定さをもたらしたことは事実である。しかし,数週間にわたる車両や建物の焼却,イラン治安警察の殺害を経て,カラー革命の試みは明らかに失敗に終わった。治安部隊は反乱を鎮圧する必要に迫られた。政府がインターネット接続を遮断した際,イラン国内で稼働していた米国とイスラエルが供給した スターリンク端末 もすぐに検知され,イラン治安部隊は残存する米国とイスラエルの反乱傭兵テロリストを掃討した。戦略的同盟国である ロシアと中国からの技術支援を受け,イランはスターリンクシステムの閉鎖に成功した。そして最近では,彼らに代わって, 何十万人,いや,何百万人ものイラン国民が,自国の政府のタイムリーな対応を支持して街頭に立ち,再び凶悪な破壊工作員を排除し,クーデターの脅威を無力化し,イスラエルにとってもう一つの邪悪で悲惨なジオ戦争のために米軍の地上戦部隊を増派する許可をトランプに与えようとする試みを無力化することに成功した。
テヘラン 政府は ,この好色なならず者国家ののけ者二名が,依然として挑発のない斬首攻撃でイランとの新たな戦争に突入しようとしていることを重々承知している。しかし,モサドとCIAによるこの最新の人工的な失敗作を鎮圧できたかどうかがバロメーターだとすれば,今回のイランははるかに準備が整っていたと言えるだろう。イランは確かに防空システムを強化し,昨年6月に容赦なく発射したミサイルとドローンの1%を増設・補充した。膨大な兵器庫に独自の極超音速弾道ミサイルを擁するテヘランは,シオニスト二名が再び攻撃を仕掛けた場合,イスラエルを完全に殲滅させ,中東地域に展開する米軍数千部隊を排除することも躊躇しないだろうと警告している。
CIAとモサドは数十年にわたり,イラン国内外で反乱勢力を秘密工作員として動員してきた。MEKの テロリスト やイスラム国のテロリスト,シャーの息子でレザ・パフラヴィーを支持するディアスポラの支持者,イラン北部とアゼルバイジャンのクルド人やアゼルバイジャン人は皆,モサドと共謀し,半世紀近くも続くイランの粘り強い政権を打倒しようと決意している。しかし,長年にわたり,彼らの共同の努力はすべて失敗に終わっている。
また,何十年にもわたり,米国からのさらなる影響と承認の形として,イスラエルはICEやDEAなどの連邦レベルのすべての主要な米国法執行機関からほとんどの大規模な首都警察まで, イスラエルで対テロ訓練を定期的に受けさせ ,パレスチナ人に対して使用されるのと同じ致命的なイスラエルの戦術が,反トランプ/左翼派閥だけでなく,トランプの軍事化された警察の,青色の州の左翼/アンティファの蜂起を鎮圧するための国家の過剰な力に反対して急速に増加しているすべての反対派アメリカ人に対しても使用されるようにしています。ソロスが資金提供する過激な左翼の暴力は,その後,仕組まれ,トランプの抑圧的な取り締まり政策を正当化するために使用され,今度は国内で戒厳令と反乱法を発動するための口実を提供します。
キャピタル・リサーチ・センターの調査結果が発表され,ジョージ・ ソロス とその仲間たちがテロや家庭内暴力に関わる過激派グループに8000万ドル以上を注ぎ込んでいたことが明らかになった。体制転覆を企む左翼の億万長者犯罪者はいつになったら刑務所に入れられるのだろうか？マルクス主義者とファシストは共謀している。そして,はるかに大きな問題は,左派対右派,民主党対共和党,西側対東側の構図が,操り人形師たちの分断統治の手段として仕組まれた策略であり,彼らが作り出したいわゆる敵対勢力を常に支配下に置いているということだ。
https://jameshfetzer.org/2026/01/joachim-hagopian-zionist-israels-hidden-hand-behind-every-major-breaking-news-story-today/ あかいひぐま
https://note.com/akaihiguma/n/n02ca70ff5301 プロジェクト・アヴァロン
25/06/22 04:01
シスコ・ホウィーラー ノート
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/107ff555883fca22ce04292daa672d62 ■ 2005年,シティでの上級メーソン会合
”アングロサクソン・ミッション” というのは,8世紀のキリスト教布教活動の拡大のことを指す言葉だそうで す。しかしそれから1000年以上経て,今,それよりもはるかに邪悪で悪意ある別の意味合いがそのフレーズには付せられています。我々（プロジェクト・アバロン）は,最近１１ページに及ぶ情報を内部情報提供者から受け取りました。彼は,2005年ロンドンのシティでの上級メーソンの会合に出席しました。そこで論議されていた内容は骨の髄まで凍るような内容でした。
私（ビル）は,この証言者とオーディオ・インタビューを行いました。この人はイギリス人で,彼に関する詳細情報をすべて入手し確 認し 上で,彼が誰であるか,どのような人物であるかという身元情報を我々が検証した人物です。我々がこれまでインタビューを行った他の多くの人と同様,この人 物も, 彼の良心が,この情報を秘密にしておくのを,もうこれ以上耐えられないところまできたのだ,というのです。私の元々の考えでは,これまでのように,ただこのインタビューの原稿を発表することでした。しかしこの情報は,あまりにも決定的 な要 素を含み,また私自身にとってはこの情報がこれまでに欠けていた断片,断片を提供してくれた,という意味で非常に重要なものでした。それで私は一歩突っ込 んで,ビデオでこの情報を発表することに決めたのです。この証言者が報告した内容は以下のとおりです。
第三次世界大戦が計画されている。それは核兵器 と生物兵器を用いた戦争となるであろう。この証言者は,この計画が予定どおり進んでいて,今後18-24カ 月以内にこの戦争が起こされるであろう,と信じています。
それはまず始めにイスラエルがイランを攻撃する ことで戦争開始となる,という計画です。応酬として,イラン または,中国のどちらかが,核で反撃するようにと仕向けられるでしょう。短期間での双方からの核攻撃の応酬のあと,停戦が持ち込まれるでしょう。世界中が 恐怖と混乱の渦へと投げ込まれるでしょう・・・全てのことが彼らによって注意深く創出されるのです。緊張による極限状態が創り出され,この結果とし て,全ての西側先進諸国で,厳しい社会統制,軍事統制を敷くことが正当化されるでしょう。 そのための様々な準備計画が,すでに着々と各国で進行中です。
核戦争の停戦中に,こっそりと生物兵器をばら撒 く作戦が計画されています。この生物兵器は始めは中国人をターゲットにばら撒かれるでしょう。この証言者が ぞっとしながら話してくれたように,"中国はかぜをひくのです"。生物戦争はさらに広がっていくでしょう,西側諸国へと。そしてその結果,社会インフラ （水道,エネルギー 供給,道路,経済等の生活基盤）は決定的に弱められるでしょう。これはほんの始まりにすぎません。このあと,全 面核戦争が引き起こされる可能性があります。つまり,”本当の”戦争です。破壊が広範囲に広がり,多くの命 が失われるでしょう。以上のような事態の組み合わせにより計画されている人口削減は,現人口の50％減,とこの証言者は言いました。彼はこの数字が述 べられるのをその会合で聞いたのです。
シスコ・ウイラーさんはイルミナティの高位の家系に生まれた。彼女の曽祖父はアメリカの第１８代大統領ユリシーズ・グラントである。彼女はイルミナティである父から,特別なマインド・コントロールを受けて,イルミナティの世界では第三位の位”Mothers-of-Darkness"「暗黒の母」という地位にいた人物である。この位は「サタンの花嫁」と呼ばれ”キリストを攻撃する反キリストの霊的軍隊をコントロールする”役目を担っていた。この地位の女性は世界に３６４名いるという。キャサリン・クールマン（キリスト教の病の癒しの伝道者を自称していた。アメリカではかなり有名だったが,癌で死亡）もその一人であったとシスコさんはいう。（注：キャサリン・クールマンのフリーメーソンの墓にはKが三つ刻まれているが,Kはアルファベットの１１番目で１１ｘ３＝３３＝メーソンの最高位階かと思っていたが,Mothers-of-Darknessの１１位階であった）
キャサリンクールマンはシスコさんと同じイルミナティ１１位階の暗黒の母
📝アメリカ炎上
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/a8f5e4d19fc8549ec5dbe1b26bd5c466 http://web.archive.org/web/20071220103458/http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/717.html 2007/10/8
「アメリカ炎上第一部」
このCD版をコピーしたが138ぺージあった。これは宝物である。了解を頂いたのでこのCDの要約・抜粋を少し連載で紹介させていただきますがご本人はすでに鬼籍に入られています。以下は小石牧師とアメリカに行きシスコさんたちといろいろ調べた時の記録の一部です
http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano080228.html シナリオライターはロンドン筋ですよ
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/9641f151e5e25d1df86e526b9f29e172 「第三次世界大戦は,シオニストとアラブ人とのあいだに,イルミナティ・エージェントが引き起こす,意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後,ルシファーの宇宙的顕示により,真の光が迎えられる……」
gooブログはじめました！
https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/5f6dd093f19faa12c909844676e958ed https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/107ff555883fca22ce04292daa672d62
