佐藤健太ほか: 時事情勢/25.12.12 〜日中情勢ほか

佐藤健太ほか: 時事情勢/25.12.12 〜日中情勢ほか
中国がヒヨり始めた3つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」
2025/12/8(月) 9:10
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は3つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。　　　
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓3カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高地首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
■ なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか
中国の外交トップの王毅外相は中国メディアの取材に対し、「日本の現職指導者が台湾問題へ武力介入しようとするという誤ったシグナルを公の場で発し、言うべきではないことを言った」と述べ、越えてはいけない「レッドライン」に足を踏み入れたと激怒している。中国の傅聡国連大使も12月1日、高市首相の発言撤回を求める2度目の書簡を国連のグテーレス事務総長に送り、「根拠なく中国を批判している」「再軍備を進めている」と呼びかけた。だが、現時点でそれ以上の「報復」は見当たらない。2010年の「尖閣衝突」時のように希土類（レアアース）の輸出停止など追加の報復措置を次々と繰り出す可能性も指摘されていたが、なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか。それには3つの理由がある。
1つ目は、「中国の国内事情」だ。まず踏まえておかなければならないのは、中国の習近平国家主席は日本や欧米で学んだ人間を警戒する向きがある。先に触れた薛剣・大阪総領事は日本に何年も赴任してきた「ジャパン・スクール」出身であり、習国家主席からすれば「日本にいる中国の外交官は何をしているんだ」と激怒していることだろう。
知日派の「薛剣氏も苦労しているようだ」
誤解を恐れずに言えば、薛剣・大阪総領事は「日本のことを誰よりも知る中国人」と言うことができるかもしれない。日本の政府や政党、メディア関係者に若手外交官の頃から何十年もかけて接触を繰り返してきた「知日派」である。薛剣氏のSNS投稿に対しては批判が起きて当然だ。「殺害予告」と受け取れる投稿は許されるべきものではない。ただ、彼のことを昔から知る人々に話を聞くと、「薛剣氏も苦労しているようだ。本国からは何をしているんだと見られ、肩身の狭い思いだろう。その結果があの『投稿』に繋がったと見るのが自然」（日本政府関係者）との声が大半を占める。極論を言えば、薛剣氏は「ジャパン・スクール」の立場からも、自らが習近平国家主席に忠誠心があるとの「ポーズ」を見せつける必要があったということだろう。それは、日本の中国大使館からも同じような匂いがする。思い出していただきたいのは、高市首相は10月31日に訪問先の韓国で習近平国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認したことだ。
■ 中国国内からも「やりすぎだ」との声
両首脳は緊張した表情を見せながらも、習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語っている。一部には、高市首相が会談後に明かした「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」との点を捉え、習氏が態度を硬化させたとの見方もあるが、これは誤った認識と言える。なぜならば、公にしないだけで日本側が中国に同様の発言をし、明確に懸念を伝えてきたことはこれまで何度もあるからだ。それらを踏まえれば、習近平体制下において高地首相は「望ましい相手」ではないかもしれないが、隣国の首相として「付き合わなければならない相手」であることは十分に認識している。11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明したが、こうした事態には中国国内からも「やりすぎだ」との声が出ている。
■ 「中国へのブーメラン」
薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第2次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。これは重要なポイントで、薛剣氏や外相、中国外務省の言動だけ見ていると判断を誤ることに繋がりかねない。そして、2つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。中国による報復措置で影響を受けるのは日本だけではない。まず、日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える。
■ 中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない
中国の旅行代理店は予約キャンセルで損失を被り、キャンセル手数料や在庫調整に苦しむ。航空会社の減便は収益減に繋がり、中国の観光産業にも間接的な影響が波及する。中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第2位の輸出市場で、日本は中国の第3位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。
そして、3つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。中国はナショナリズムを巧みに利用し、相手国に圧力をかけるスタンスを貫いてきた。ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築し、「アジアの大国」として日本の孤立化を目指してきたと言って良いだろう。中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。
トランプ「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」
石破茂政権の際はトランプ大統領と首脳同士のケミストリーが合わなかったこともあり、繰り返しアプローチしてきたことがわかる。ただ、現在の高市首相とトランプ大統領の関係は極めて良い。日米関係が良好な時、中国は日本と距離を置いてきたのが歴史であるが、今回はこれまでと少し異なる。それは、トランプ政権が誕生して以来、「米中貿易戦争」が新たな段階に入ったことだ。関税の応酬に加え、米CNNテレビによれば、トランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で、中国の習近平国家主席に対して「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」などと伝えたと報じられている。さすがにトランプ流の「ブラフ」と見る向きは少なくないものの、トランプ大統領であれば何をするかわからないという「警告」にはなっているとの受け止め方が広がる。米中貿易戦争は中国側に大打撃となる。
■ 中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫
米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ、目標とする「5％」を下回るとの試算もある。中国経済は成長率が4％台に低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第1のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
佐藤健太
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最終更新: 12/8(月) 9:20
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■コメント
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記事の通りだと思う。経済的な揺さぶりは中国にとって諸刃の剣であり、長くは続けられない。だからといって日本が経済的に過度に中国に依存し続ける状態は当然見直す必要がある。
しかしそもそも、台湾有事で日本人が最も考えなければならない事は、実際にそれが起こった時に何が起きるのか。そして我々はどうすべきなのかと言う事。もっとそこに関する議論が巻き起こってほしい。台湾有事が日本にとって重大な危機になり得るのは当然の話であって、存立危機事態の定義に合う合わないとか政府見解がどうのという問題で騒ぐのは本質からずれまくっているし、中国が仕掛けてきている経済的な嫌がらせも、台湾問題の本質ではない事を忘れてはいけないと思う。
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中共各部署の責任者は、各自各様で『習近平の顔色を窺っている』状況だろう。それが、スタンド・プレーになり、逆に習近平の想定外の行動になっているのではないか？
これは、習近平の考えを探る上での『サラミ作戦』になってしまい、彼にとって決していい結果にはなっていないだろう。内憂状況で『外患を拡大する事』は、アドリブの効かない習近平にとって『頭の痛い事』であろう。
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一つ大事なのは、高市首相は中国にこちらから戦争を仕掛けるなんて一言も言っていない。具体的に事例を聞かれたのであくまで可能性を答えたまでだ。
中国は半日といえクールジャパンが大好きな富裕層が多いのも事実。
そう言った力のある人が規制が続けば不満が募り爆発することで政権に大きなダメージを与えることになる。それにコンサートを途中でぶち切るなんて大人のいや、国のやる事じゃない。そのことをどうだと言わんばかりにニュースにしたが、世界から見るととても幼稚だと思われ政治の文化への介入は全く理解を得ていない。これまではなんでも言うことを聞いてきた日本。高市内閣になって主張するべきことは主張して遺憾で片付けない。中国にとっては非常にやりにくいだろうな。
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イオン岡田の誘導尋問が原因なんだよなあ
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＞イオン岡田の誘導尋問が原因なんだよなあ
愚かな回答をした方が悪い、というのが世界標準です。国際会議で同様の質問を他国からされたときに「相手国がそう聞いたから。聞いた向こうが悪い」なんて言い訳通用しますか？歴代総理は同様の質問をされても適切に回答できていただけです。
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中国経済は間違いなく終演に向かっている。ここまで来たら、個人の地方や国の債権放棄という手段に出るだろう。いくら一党独裁とは言えこれをやれば民衆の反乱は避けられない。かといって民衆の不満を日本悪に向けても限界がある。中国人は進化の途中、小金を貯めて着飾っても、閉鎖された国で養われた人格は隠せない。ところ構わず糞をし、泥棒をする。暴力は当たり前、弱い者が悪いのだ。知恵足らずが最後に行うのは、大声と暴力に他ならない。こんな国民性は世界がちゃんと見ている。今は国家間の利益で取引が成立してるが、やがて世界は離れていく。その時、事実上この国は終る。

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中国、東アジア海域に多数の艦船展開
2025/12/5(金) 8:19
【北京共同】中国が海軍と海警局の多数の艦船や警備艇を東アジアの海域に展開しているとロイター通信が5日までに報じた。計100隻規模とされ、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁以降に開始。複数の情報当局者の話としている。
■コメント
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東アジアのどこら辺なのか、記事には書いていないのが残念。
台湾自体は中国は半導体工場もある事から、即座に軍で制圧するかは微妙だが、日本は軍で侵攻しても中国自体には極端な影響は出にくいので、米軍が出ない程度の何かしら攻撃を日本に仕掛けてくる可能性はあると思う。とにかく一刻も早く防衛力を高める必要があるのは間違いない。
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他記事では南シナ海から西太平洋（第二列島防衛線）、黄海南までかなり広範との事。有事の際に繰り広げるフォーメーションを想定してるのかも。
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こう言う情報は防衛省側も発信しているのだろうか？
南シナ海と太平洋に展開している。ぐらいしか分からないが、100隻を超える艦船を動かす事が信じられない。記事をそのまま読むと高市氏の発言後に開始しているとあるが、徐々に増えていった感じなのだろうか。勿論の事、中国側の動きは防衛省も把握しているだろうが、海外メディアが先に報じるよりも何故国内メディアが先に報じないのであろうか。防衛省側が発信していればいいが、ここは防衛省側、外務省側も発信した方がいい気がするが。この数の艦船に警戒監視任務に当たっている海自側や海保側。南シナ海だったら、他国も含めて小競り合いから有事に発展する事だってあり得る事。ここは少し情報が足りない気がするが。
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このロイター報道は、中国が新たに艦船100隻超を追加展開させたというニュースではなく、従来から展開させていた艦船も含んだ数だと思います。東アジア海域がどこまでを指すのか不明ですが、東南アジアは含まないでしょうから主に台湾や尖閣諸島周辺でしょう。
例年、中国はこの時期に多数の艦船を展開させており、昨年も90隻超が報告されていたそうです。実質的な増加数がどの程度か、艦船のタイプや配置、そして目的についての続報が待たれますが、その動向は自衛隊や米軍・台湾軍が常時監視しているはずです。過度に心配する必要はないでしょう。
口先では軍国主義だ何だと日本を批判しつつ、実態はコレ。中国の覇権主義的傾向が一層強まっている確たる証拠です。中国のデタラメ発信に惑わされることなく、丁寧に反論しつつ有事を防ぐ備えもしっかり進めていく必要があります。
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戦争開始が近くなってきましたか
こちらから仕掛ける気がなくても偶発的に
始まる可能性もある
中国からみたら先に攻撃されるのが目的だから
日本、台湾は監視はすれでも自制も必要
米軍も準備はしてると思うし
先島諸島、沖縄は最初の攻撃目標になる可能性あり

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日本政府や日本の報道から見た内容は、軍事的には中国軍に完全に敗北しましたと伝えています。
あれらが軍事的にはどのような意味を持つか以下に解説します。
「J-15 から F-15J が 30 分間ロックオンされ続けた」という状況は、皆さんが想像できる状況に置き換えるなら、西部劇であなたが椅子に縛り付けられ、藻掻いても30分間こめかみに銃を撃鉄をあげた状態で引き金に指を掛けたまま突き付けられた状態を意味します。
簡単に言うと米軍と自衛隊が揃って敗北を告白している状況です。　それは日米安保や米軍の優位を信じて来た皆さんには極めて残念で深刻な事態を意味します。
この状況を、一般の方にもわかりやすく解説します。
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## 🛰️ 「30 分間のロックオン」が持つ意味
この状況は、「あなたは 30 分間ずっと、敵の銃口の先に立ち続け、いつ引き金が引かれてもおかしくない状態だった」ことを意味します。　自衛隊機内では警報が鳴り続け、かごの中の鳥状態でした。
### 1. 「ロックオン（Lock-On）」の解釈
ロックオンとは レーダーが目標を捕捉し、ミサイル発射に必要な精密な追尾に入った状態。 | 敵機のミサイル誘導装置（シーカー）が、自機（F-15J）を射程内の確定した標的として捉え続けている状態です。
RWR 警報という 「敵があなたを狙っています」という警告音が F-15J のコクピット内で、警報音が 30 分間鳴り響き続けた。
Fire Control Radar は 射撃管制レーダー。ミサイルに正確な位置情報を提供します。 何キロ離れていたとかは全く意味がありません。　現代では相手を目視する前に勝敗が決まっています。
距離１０−２００ｋｍで眼の良さ（レーダー性能）と矢の強さ（ミサイルの性能）で勝敗が決します。
J-15 が 30 分間、自機を完璧に追尾し、ミサイルがいつでも発射できる準備を完了させていたことが示しているのは、それに対して抗力すら出来なかったことを意味します。
### 2. 30 分間が意味する戦術的異常事態
通常の空対空戦闘では、ロックオンは数秒から数十秒で終わるものです。30 分間という異常な長さのロックオンは、以下の深刻な事実を軍事的には示唆します。
* ミサイルのNEZ（回避不能領域）内:
* F-15J は、30 分間、J-15 の長射程ミサイル（例：PL-15）が命中する可能性が非常に高い回避不能領域（NEZ）内に留まり続けていたことを意味します。
相手が銃を向けているのに、自衛隊機は上官の指令？で、そこで踊り続けて居たことになります。
* 電子戦（EW）の劣勢:
* F-15J の電子妨害装置（Jammer）が J-15 のレーダーに対して効果的に機能しなかった可能性が高いです。高性能な電子妨害が成功すれば、通常、ロックオンは数秒で解除されるはずです。
それも出来なかった、丸腰で裸踊りしました・逃げる場所も助けを求める相手も居なかったという情けない状態です。
* 戦術的敗北:
* F-15J のパイロットは、その間、回避機動も反撃もできず、敵の優位な距離から脱出できなかったことを意味し、戦術的に完全に抑え込まれていた状態です。
柔道で言うなら完全に固められて、30分間　首に手を掛けられた状態でした。　それは最早、税金を投入しての単なるＳＭショーです。　審判が居れば、10秒とか1分で日本敗北を表し、セコンドが居れば、ドクターストップと白旗とタオル投げ込みでしょう。。。　
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## インド　🇮🇳 　ラファール撃墜事件を踏まえた解釈
「30 分間のロックオン」は日中両国が認めている事実なので、それは世界的に国際的に中国が米国の技術力・操縦技術を凌駕したと「技術的な能力の差」を示した極めて重大な指標となります。
* 空戦における「決定力」: 空戦では、相手を先に、より遠くから正確にロックオンし続ける能力が、そのまま「決定力」となります。
* インド・パキスタンの事例との対比:
* インドとパキスタンの戦闘機同士の撃墜事例では、多くの場合、ミサイルの性能やパイロットの熟練度が勝敗を分けました。
* 30 分間のロックオンという状況は、単にミサイルが優れているだけでなく、「J-15 のレーダーと電子戦システム」が、「F-15J の防御システム」を圧倒的に完全に凌駕していた可能性を示唆します。
この状況は、F-15J が一方的に脅威にさらされ続けたことを示す、技術的・戦術的な劣勢を意味する非常に深刻な事態でそれがＦ３５であっても、米軍の配下にある日本の戦闘支援システム自体がもう古くて機能していない事を示します。
追加的な問題はNEZ の拡大です。
中国軍の PL-15 はデュアル・パルス・ロケットモーターにより、ミサイルが目標に向かって加速しながら誘導を続ける領域（NEZ）が非常に広いです。複数の PL-15 が異なる方向から飛来すると、F-15J が回避行動をとれる**安全な空間（Escape Corridor）**が極端に狭くなります。単直に言うなら回避できなかった結果が日中両軍から示されています。　そして 回避で機体の最大加速と急旋回を知識と飛行技術で行うのですが、エネルギーの消耗し完全敗北したという結果です。
また、これを行うと F-15J の速度と高度（エネルギー）が急激に失われ更に撃墜されやすくなります。３０分で燃料を使い果たし、次の回避行動や反撃どころか、帰還せざるを得なかったという、全体の戦況が圧倒的に不利な敗北を提示しています。
状況説明補助　：　ｇｅｍｉｎｉ
フォト：　墜落されたインドラファールの妨害・もがく様子　参考例。　猫騙し　煙幕　イカタコの墨汁ですが、装備してても意味無いし使ってない様子です。

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【速報】高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議　中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射
12/7(日) 16:41
TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、高市総理は視察先の石川で「極めて残念だ」と話した上で、冷静かつ毅然と対応していくと強調しました。
高市総理
「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて残念」
6日、中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダー照射を断続的に行ったことについて、高市総理はきのう、被災地の視察のため訪れていた能登半島で「極めて残念だ」とした上で、「冷静かつ毅然と対応していく」と強調しました。自衛隊機と自衛隊員に被害はなかったということですが、高市総理は「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と話しました。さらに“中国軍の日本周辺海域や空域における動向を注視するとともに、警戒監視活動に万全を期す”との考えを示しました。
一方、中国軍の報道官は「中国側は事前に訓練海域・空域を公表していた」としたうえで、「自衛隊機は何度も訓練海域・空域に接近し妨害行為を行い、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論する談話を発表しました。そのうえで、「日本側の主張は事実と異なる。ただちに中傷をやめ、現場での行動を厳しく抑えるよう要求する」と主張しています。
TBSテレビ
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最終更新: 12/8(月) 6:07
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「高市だけは許さん！」追い詰められた習近平が日本叩きに走る本当の理由…“ソ連化”する実体経済はボロボロ、共産党内部からも突き上げ
12/9(火) 7:00
集英社オンライン
高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。
■「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て
海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠が虚ろな眼窩のように口を開け、誰かが住むはずだった「未来」が雨風に晒され続けている。
2025年、中国経済の実態は、まさにこの映像そのものだ。中国政府が公式に発表する「5％前後の成長」という数字が、いかに白々しいものであるか、伝わってくる現地の惨状を見れば明らかである。不動産投資は前年比で二桁のマイナスを記録し、鉄鋼、家電、内装といった関連産業を含めれば、その崩壊の余波は数億人の雇用を直撃している。インターネット上では、「9億人が月収4万円以下の貧困層に転落した」という悲鳴に近い投稿すら散見される。かつて世界を席巻した「爆買い」の勢いは見る影もなく消え失せ、職を失った若者たちは絶望し、路上で「寝そべり（タンピン）」を決め込んでいる。これが、かつて「世界の工場」と呼ばれ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった大国の成れの果てだ。
巨龍はなぜこれほどまでに無惨な姿に
なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある。
習近平国家主席が進めてきた経済政策は、合理性を欠いた愚行の連続であったと言わざるを得ない。この惨状を招いた根本的な構造について、専門家は「経済のソ連化」という極めて鋭い言葉を用いて分析している。
外交専門誌『外交』Vol.94に掲載された、九州大学教授・益尾知佐子氏による論考「『玉虫色のコミュニケ』に浮かぶ中国政治の対立軸」から、その本質を突いた一節を引用しよう。
「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え実体経済を無視
「経済産業研究所コンサルティングフェローの呉軍華氏は近時、中国経済の『ソ連化』のリスクに警鐘を鳴らしてきた。『ソ連化』とは、社会主義国が戦略産業に過大投資し、全体的な経済均衡を歪めることを指す。
実際に習は、国の安全保障を懸念するあまり、長期的な対米闘争に有用と見られる戦略産業に国家資源を注入し、民間企業より国有企業を優先してきた」
この指摘が示す通り、習近平は「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え、国民が日々の糧を得るための「実体経済」を軽視し続けた。
半導体、宇宙開発、AIといった、国家の威信を飾り、戦争に転用可能な「見栄えの良い産業」に巨額の国家予算を注ぎ込む一方で、多くの国民が働くサービス業や伝統的な製造業、そして民間の活力を冷遇したのである。
あたかも、エンジンが故障して煙を上げているにもかかわらず、ボディの塗装や飾りのウイングばかりに執心する愚かなドライバーのようだ。
資源配分を歪められた経済は、当然の帰結として壊死していく。国民の財布は干上がり、消費は冷え込み、デフレの螺旋階段を転げ落ちることになったのは必然である。
習近平の掲げた「強国への夢」は脆くも敗北
皮肉なことに、中国共産党内部からも、この破滅的な路線に対する突き上げが起きているようだ。2024年秋に開催された「四中全会」において、習近平路線は事実上の修正を余儀なくされた。
発表されたコミュニケ（公式文書）からは、それまで習近平が声高に叫んでいた「安全保障」のトーンが弱まり、代わりに「実体経済」や「消費」を重視する文言が盛り込まれたのだ。
これは、経済の実務を知るテクノクラートたちが、イデオロギー優先の暴走に対し、崖っぷちでブレーキをかけた証左といえるだろう。習近平の掲げた「強国への夢」は、冷厳な経済の現実の前に、脆くも敗北したのである。
『外交』Vol.94における鈴木隆・大東文化大学教授と川島真・東京大学教授の対談記事「習近平体制 個人独裁への政治力学」は、極めて示唆に富む分析を提示している。
「（習近平は）『辞めるに辞められない』のが実情でしょう。党であれ軍であれ、習氏に権限が集中しすぎて、彼自身が権力のクモの糸にからめとられているような状況に見えます。
彼の権力を引き継げるほど信頼できる人物が簡単に現れるとも思えず、権力者としての長期政権への野心は別にして、自身の出処進退も含めて権力の慣性または惰性の結果、4期目に向かう流れが構造的にできつつあると思います」
■ 求心力を維持する「燃料」となる「外敵」
自ら張り巡らせた「権力のクモの糸」に、捕食者であるはずの習近平自身が絡め取られているという構図は、滑稽でありながらも戦慄を覚える。彼は止まることの許されない自転車を漕ぎ続けるしかないのだ。
止まれば倒れる。倒れれば食われる。たとえ経済がボロボロになり、国民が塗炭の苦しみを味わおうとも、権力という自転車を漕ぎ続けるためには、求心力を維持する「燃料」が必要になる。その燃料こそが、「外敵」の創出だ。国内に渦巻く不満を、国外への憎悪という形に変えて排出する。これは古今東西、行き詰まった独裁者が最後にすがりつく常套手段である。そして今、その格好の標的として選ばれたのが、毅然とした態度を崩さない日本の高市政権だ。
高市首相が台湾有事に対して「日本の存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側は常軌を逸した反応を見せた。日本産水産物の輸入停止を再開し、国連の場であらぬ誹謗中傷を繰り返す。これらは、食の安全や外交的な懸念などという高尚な理由からではない。単なる国内向けの「ガス抜き」だ。経済失政で鬱屈した国民の怒りを、「悪い日本」に向けることで、自らへの批判をかわそうとする浅ましい政治ショーに過ぎない。
■ 自らのメンツと保身が優先される
日本産水産物を禁輸すれば、中国国内の日本料理店や加工業者が倒産し、自国民の首を絞めることになる。日本への渡航を制限すれば、中国の航空会社や旅行代理店が悲鳴をあげる。それでも習近平は止まれない。経済合理性よりも、自らのメンツと保身が優先されるからだ。なんと哀れで、惨めなリーダーだろうか。自らの延命のために、自国民の生活を犠牲にし、隣国に唾を吐きかける。その姿には、大国の指導者としての威厳など微塵もない。ただ、追い詰められた獣の凶暴さがあるだけだ。
私たちに必要なのは、冷徹なリアリズムと、強靭な足腰だ。中国という巨大市場がかつての輝きを失い、リスクの塊と化した今、日本企業は粛々と「脱中国」を進めるべきである。サプライチェーンを再構築し、過度な依存から脱却することこそが、最高のリスク管理となる。相手の顔色を伺うのではなく、相手がいなくとも生きていける体制を作ることだ。そして何より重要なのは、日本自身が経済的に強くあることだ。増税や規制で自国の活力を殺ぐような真似をしてはならない。
■ ボロボロの巨龍に付き合う義理などない
今こそ、減税、とりわけ消費税や間接税の大胆な減税を断行し、民間の活力を最大限に引き出すべきである。企業が自由に活動し、個人が豊かさを実感できる社会こそが、全体主義の毒に対する最強の免疫となる。逆に、バラマキや、複雑怪奇な給付金制度などは、国民を国家に依存させるだけであり、それは奇しくも中国が失敗した「ソ連化」の二の舞になりかねない。
国家が肥大化し、経済の隅々まで管理しようとすれば、活力は失われ、やがて中国と同じような停滞と腐敗を招くことになるだろう。習近平という独裁者が、自らの蒔いた種によって自滅していく様を、我々は対岸の火事としてただ眺めているわけにはいかない。その火の粉は、確実にこちらへ降りかかってくる。だが、恐れることはない。虚飾にまみれた独裁国家よりも、自由と市場を信じる国家の方が、はるかにしぶとく、強いのだということを、歴史が証明するだろう。日本はただ、是々非々を貫き、自らの繁栄を追求すればよい。ボロボロの巨龍に付き合う義理など、これっぽっちもない。
文/小倉健一
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最終更新: 12/9(火) 7:00
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中国、五つ星ホテルの20%が撤収か破綻！
上海ブルガリホテルが（1泊12万）撤収しました！東京は1泊最低25万でも満室なのに。しかも客の数割が中国人（笑）
フランスのソフィテルホテル、アメリカのウェスティン、ヒルトンホテル、シンガポールのバンヤンツリーなどなど。中国の高級ホテル850軒で、なんと150軒が撤収or破綻です。
誰も行かない国になりました。中国人は自国の高級ホテルには行けないので（チクられます）、自ずと高級ホテルは外国の方に対してのホテル。
ちなみに、アメリカではレベル3「渡航を再検討してください」、これはどうなのか？調べて見ると、帰ってこれないアメリカ人が多く、企業も中国には行くなと。
これからもドンドン中国は闇に潜って行きますね。。しかも拳を降ろせない状態にある。ロシアではどうなった？撤収後、勝手に商売始める始末。
まだまだありますよ、まさにチャイナシンドロームですよ。

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フィフィ　自衛隊機にレーダー照射の中国、スシロー行列に「日本に対する想いとは別で日本のモノは好き」
2025/12/8(月) 7:17配信
スポニチアネックス
フィフィ
エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が8日までに自身のSNSを更新。中国・上海で6日、回転ずしの「スシロー」が2店舗同時オープンしたことに言及した。
おいしい寿司が比較的安く食べられるとして評判で、日中関係が冷え込む中でも初日は開店時点で約700組、最大14時間待ちとなる盛況ぶりだった。運営会社のフード＆ライフカンパニーズによると、スシローは2021年に広東省広州に中国本土の1号店を出店。最大の経済都市である上海には今回が初出店で、本土の店舗数は71に増えた。今後もアジア地域での事業を拡大するとしている。
フィフィは「スシローが上海に初出店 待ち時間は10時間以上」と題された記事を引用し「日本に対しての想いとは別で、日本のモノは好き中国人」とつづった。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射した。
小泉進次郎防衛相は7日未明に臨時記者会見し「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と述べた。自衛隊側に被害はなかった。
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トランプ、台湾問題で中国を刺激するなと警告。奪いすぎた分は減税して返せ
2025/11/29 06:11
🚨🇯🇵トランプ大統領が高市首相に台湾問題で中国を刺激するなと警告、日本は衝撃を受ける 🇨🇳🇹🇼
習近平主席が高市首相の台湾問題への言及を公然と非難したことについてトランプ大統領に警告した後、トランプ大統領は再び電話に出た…しかし今回は、日本に冷静になるよう伝えるためだった。
そう、トランプ大統領は日本に対し、米国と中国の貿易関係が悪化しないよう、台湾問題で「声を小さく」するよう求めたのだ。
一部の人々がネット上で熱心に叫ぶ「鉄壁の同盟」という物語とは全く異なる。
​​実際の出来事は以下の通り。
- 高市首相は、中国が台湾問題で行動を起こした場合、日本は軍事的対応に加わる可能性を示唆した。
- 中国は外交的にも経済的にも強硬に反撃し、習近平主席は電話の半分を中国の歴史的主張と第二次世界大戦後の秩序を強調することに費やした。
- 同日、トランプ氏は高市氏に電話をかけ、（丁寧に）控えめにするよう伝えた。米中貿易協定の方が彼女の胸を張るよりも重要だからだ。
- 日本は乗り気ではなかった…電話の順番が全てを物語っていた。中国第一、日本第二。
- アナリストたちでさえ、これはトランプ氏が米中関係の安定を守るために同盟国を抑制しようとしていることを示していると認めている。
- 一方、北京の焦点は変わっていない。台湾は依然として中国の中核的利益である。
一番面白いのは？
トランプ氏は公の場では高市氏を「強くて賢い」と称賛しながらも、大豆の輸出が途切れないよう、中国を刺激するのをやめるよう静かに促している。
人々は重要なことを忘れている。
- 台湾は中国の国民的アイデンティティの中心にある。
- 米国は中国の立場を公式に認めている。
- そして、トランプ氏を含め、どのアメリカ大統領も、東京の政治劇のために経済の安定を犠牲にするつもりはない。
日本はいくらでも大声で騒いでいられるが、現実は単純だ。
ワシントンと北京がルールを決め、東京はそれに従う。
世界秩序は変化しつつあり、西側諸国のタカ派が好むと好まざるとに関わらず、中国は大きなテーブルに着き、その秩序を形作っている。
奪いすぎた分は減税して返せ
働く？課税
貯金する？課税
年金？課税
家を買う？課税
家を売る？課税
車を買う？課税
運転する？課税
食べる？課税
飲む？課税
買い物する？課税
投資する？課税
相続する？課税
お金を使う？課税
死ぬ？課税
すべては不法移民、外国での戦争、そして失業手当で生活する家族のための資金です
↓
すべてエリートの懐を満たすためだ。すべて彼らが我々を守るためだという幻想を支えるためだ。フリン将軍、カラー革命の脅威についてトランプ大統領に全国演説を要求 自由落下で崩壊した建物は一つもなく、9/11の時とは違います。
NEW: 🇭🇰 本日、香港で7つの高層ビルが燃えた。
メンテナンス用足場に使用された耐火材が、実際には全く耐火機能がなかったと疑われています。影響を受けたすべての人々への祈ります 🙏
カシュ・パテルはマッシーのスタッフに対し、刑事捜査を行うと脅迫している。これが理由だ。
トーマス・マッシーは、隠されていたエプスタインのリストを暴露し、カシュ・パテルがアメリカ国民に嘘をついていると非難した。
マッシーによると、FBIはエプスタインの性的人身売買組織に関与した20人の男性の名前が記載されたファイルを保管しており、その中には著名な政府高官も含まれている。彼らはずっとこのリストを保有していた。
隠蔽工作は崩壊しつつある。
アレハンドロ・メイヤーカスはDACAの立案者であり、テキサス州や他の共和党寄りの州に不法移民を密かに送り込むことが発覚したヘブライ移民援助協会（HIAS）の理事会メンバーでした。
メイヤーカスが、国境の安全確保に失敗した理由や、彼の決定がこれほど多くの混乱を引き起こした理由について追及されたとき、彼には本当の答えがありませんでした。
何かを説明する代わりに、彼は人々が反ユダヤ主義的だと主張することで批判をかわそうとしました。
🚨🇺🇸🇮🇱 速報：タッカー・カールソンが、ポルノサイトは外国の諜報機関によって支配されていると主張
物の値段が上がっているのではなく、西側のドルやユーロ、紙幣の価値が下がっている
⇒ 金の価格上昇↓
複合インフレは世界的な危機です：
2021年1月以来、英国のガス価格は主要経済国の中で最大の急騰を記録し、+28.2%でした。
米国では累積インフレが+23.8%に達し、次いでユーロエリアが+23.1%、ドイツが+21.2%でした。
フランスの累積インフレは+15.1%に達し、日本は同じ期間に+12.4%を記録しました。
一方、中国では累積CPIの上昇がわずか+2.8%にとどまり、同国は国内需要の低迷と不動産不況に苦しんでいます。
簡単に言えば、主要経済国の消費者は2021年1月以来、購買力の21%から28%を失いました。
資産を保有するか、取り残されるかです。
↓
インフレが下がったと言われたとき、それは「物価がまだ高くなっている、ただしそのペースが遅くなっただけだ」と伝えているということです。
米経済は今やAIによって築かれています：
米国の民間非住宅固定実物投資におけるデータセンターへの投資は、過去3年間で+300%急増しました。
同じ期間、非住宅構造物へのインフレ調整済み投資（データセンターを除く）は、ほとんど成長が見られませんでした。
これらはオフィス、ショッピングセンター、ホテル、倉庫、工場、製造施設、その他の商業ビルを指します。
一方、AI関連の支出は、2025年の最初の6か月間の1.6%の米国GDP成長率に、62.5%、つまり1パーセンテージポイント寄与しました。
AIがなければ、米国は景気後退に陥っていたでしょう。
■ コメント
ピエロ
2025年11月29日 11:00
高市発言を論ずる前に
当の台湾住民が中国一国論をどのように受け止めているかだ
台湾では、自身を「台湾人」であると認識している人が多数派を占めており、国立政治大学の2023年6月の世論調査によると、その割合は62.8%に達しています。一方、「中国人」だと認識している人は2.5%に過ぎず、「どちらでもある」と答えた人は30.5%でした
中国も米国も国益だけを考えてているに過ぎないのではないのか
桃子
2025年11月29日 10:28
トッポ
@w2skwn3
🚨衝撃の新証言です！
ロバート・F・ケネディJr.氏が暴露しました。
あのファウチ博士が、AIDS患者たちに“30年で33万人の命を奪った”という致死性の高い抗がん剤AZTを“強制的に投与させていた”というのです💊💀
しかも……他の治療法はすべて排除😱
AZT以外の選択肢を奪われた患者たちは、逃げ場のない「毒の独占」に閉じ込められていたというのです。
（※このツイッター✕には動画があります）
。。。。。。。。。。。。。
ロバートケネディjrの真実暴露を聞き驚きますが、
日本の支配者DS一族＝世界の支配者です！
日本も同じ事がされていることがわかるでしょう！
そして早苗ちゃん政権は、日本の支配者DS一族で、日本政府乗っ取りに成功したのです。
しかし、これから早苗ちゃん政権の、真実が沢山浮上するでしょう。
日本人国民が大覚醒するために、これは必要なプロセスです。
早苗ちゃんヨイショの組織に惑わされないように！
すべては自分の良心から情報を選ぶことです！
彼らと同じ波動を持つ者たちは、彼らに追随しています。
桃子
2025年11月29日 10:02
酔っぱらった勢いでデクラス🚨
今日はね、裸になって本当のこと言っちゃうからね‼️
私ね、高市とは会ったこともあるし、話しもしたことあるんですがね、今の高市は、前に会った高市と、見た目も声も違うんですよ。
こんなこと言ってると、また陰謀論とか寝言とか言われちゃうんだけどね、違うもんは違うんですよ。普段はこんなこと言わないですよ。
藤原直哉
@naoyafujiwara
橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫
@hasibiro_maga
おかしいんだよ。松下政経塾時代の一個下の本物の高市を知ってる原口一博代議士がさ、今の高市首相を見て、違和感を感じてないのがおかしいんだよ。藤原直哉氏ですら、何か違うって言ってるんだよ。見た目も声も違うって言ってるのに、その事について言及してないでしょ。あなたは本物なんですか？って話よ。何人目ですか？ってことでしょ。
。。。。。。。。。。。
早苗ちゃんは昔昔、テレビに出ていたそうです。
支配者DS一族はいつもそうしてきました！
その頃の早苗ちゃんを知る人たちは、彼女の胸が大きな事に注目が集まっていました。
そして政治家になった若い時も、同じで胸の大きな娘と議員の間でも有名だったようです。
でも、今現在の早苗ちゃんを国会中継で見る限り、その影はありません。
別人に取り換えられた可能性があります！
これは、美智子さんが結婚した時の写真と、秋篠宮を産んだ後の写真で比べても、
別人です。
これは非常に大規模な、日本人国民を騙す勢力があるということですね。
それは絶対的な勢力で、今も日本国を支配しています！
日本の支配者DS一族＝世界の支配者
い
2025年11月29日 09:54
テレビに出る自衛隊幹部OBらもほとんどが統一系だとバレたなｗ
これはガチで中共との戦になったら日本は完璧にぼろ負け確定。
石破ら、愛国者の逆襲に期待する以外ないな、
まあそれでもこのネトウヨ政権はすぐには終わらない現実はあるが。
ぷー
2025年11月29日 07:40
＜トランプ氏は高市氏に電話をかけ、（丁寧に）控えめにするよう伝えた。米中貿易協定の方が彼女の胸を張るよりも重要だからだ。＞
木原官房長官はこのような記事に対して否定と抗議をしています。善悪の判断だけでバイアスを掛けて判断するのは早計。

Ghost Riponの屋形
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12948235074.html














米国の長富裕層は要塞コミュニティに移り住んでいます。
2025/11/25 18:00
一昔前までは米国の超富裕層はロサンゼルスやニューヨークシティなどを好んで選んで住んでいたのでしょうけど、激変する米国では、超富裕層が大都市を避け、犯罪や暴力のない飛び地（浮島のような場所）に逃げだしているそうです。何年も前からヨーロッパ諸国では左翼政権が移民や不法移民を大量の受け入れてきたため、状況が様変わりしてカオスになってしまいました。そして米国もオバマ時代から大量の移民や不法移民を受け入れてきたため、状況が様変わりしています。特に民主党行政州や都市では不法移民や不法滞在者の犯罪が激増しています。しかし田舎でも彼らによる犯罪が横行しているようです。
そんな中、超富裕層は大都市から、高セキュリティ（24時間厳しい監視下でよそ者は絶対に侵入できない。）の要塞のような場所に引っ越しているそうです。このような場所に引っ越せるのは超富裕層のみ。実際に、3次元の物質世界の地球では残念ながらカネがモノを言う世界ですから、富裕層が身の危険を感じたなら、家族を引き連れてどこでも好きな所に移住できます。社会がカオスになっても災害が起きても、生き残るのは、超高価な安全地帯に逃げられる富裕層（特に超富裕層）です。戦争が起きても彼らは地下のバンカーに逃げられます。3次元の物質世界では常に被害を受けるのは一般庶民です。これが3次元の世界に生きる過酷さです。エリート層にとって、一般庶民がどうなっても自分たちには関係ありません。自分たちの安全が守られればそれでよいのです。
ニューヨークシティではイスラム教徒のマムダニ市長が誕生した途端に富裕層が街から集団脱走しています。今後、富裕層だけでなく中産階級までニューヨークシティから逃げ出すとになるのではないでしょうか。
マムダニ市長はニューヨークシティを不法移民（特にイスラム教徒）のサンクチュアリーにすると断言していますから、今後も大量の不法移民を受け入れ手厚く保護するでしょう。その結果、あっという間にニューヨークシティは不法移民（特にイスラム教徒）の街になります。地獄のディストピアが予想できます。来年、ニューヨークシティや他の民主党行政都市が益々カオスになりそうな雰囲気です。特に物価高、失業に苦しむ貧困層が暴動を起こす可能性も無きにしも非ず。一方、超富裕層は要塞コミュニティ内で安全に優雅に暮らし続けるでしょう。これが低次元の地球の現実です。
◆ The Elite Are Moving Into High Security ‘Fortress Communities’ Guarded By Teams Of Armed Professionals Because They Realize What Is Coming
（一部）
１11月25日付け
エリートらは、これから何が起きようとしているのかを理解しているため、 以下のような武装チームに警備された高いセキュリティの「要塞コミュニティ」に移り住んでいます。エリートらは愚かではありません。彼らは我々の社会が至る所で崩壊寸前であることを知っているため、安全な場所に移り住みたいと思っています。実際に、新しい住処を選ぶ際、エリート層の多くがセキュリティを最優先事項として考えています。
残念ながら、我々の大多数は、武装した専門家チームに警備された高いセキュリティのコミュニティに移り住むような資金を持っていません。本当に大変な事態になり始めると、殆どの米国民は突然周囲で勃発するカオスに対処しなければならなくなります。
しかし、 非常に多くのお金を持つ超富裕層の利点は、一部を除く世界全体から自分自身を切り離し隔離できることです。
フロリダ州デルレイビーチのストーン・クリーク・ランチというコミュニティは、ある特別な理由からエリート層の間で非常にトレンディになっています。それは24時間体制でコミュニティを監視する武装警備部隊が常駐しているからです。書類上、ストーン・クリーク・ランチは40軒足らずの高級住宅からなる名高い飛び地であり、マイアミ、マナラパン、パームビーチとは天と地の差があります。そこにはビーチもセレブ公認のナイトライフもなく、きらびやかなデザイナー・ショップもありません。
社会の状況がいかに急速に悪化しているかを考えると、ここは素晴らしい場所のように思えます。しかし、数千万ドルの資金がなければそこには決して住めません。
インディアン・クリーク・ビレッジはフロリダ南部にあるもう一つの高セキュリティ・コミュニティです。この島には「スパイ映画に出てくるようなハイテクのセキュリティ・システム」が完備されており、この島の住民にはトム・ブレイディ（アメリカンフットボールの選手）やジェフ・ベゾス（アマゾン）も含まれています。かつて、超富裕層はロサンゼルスやニューヨークのような大都市に住むことを好んでいました。しかし今は様相が変わってしまいました。ニューヨーク市議会議員のヴィッキー・パラディーノ氏は、彼女の地元で起きた非常に気がかりな出来事をXに投稿しました。このようなことが起きている場所にエリート層が住みたいなどと思う理由はありますか。もちろん、状況が悪化しているのは米国の主要な都市（中心部）だけではありません。ウィスコンシン州の南東部では、南米から不法入国した泥棒たちが次々と家々に押し入り略奪しています。全米で、犯罪や暴力が制御不能な状態になっています。もっと安全な場所に引っ越す資金があるなら、おそらく引っ越した方が良いでしょう。しかしもちろん、殆どの人はより安全な場所に移住できるような資金がありません。実際に、何百万人もの米国民が、電気を使用し続ける方法を見つけようとしているところまできています。
これが、今、多くの人々が抱えている問題です。ニューヨークシティでは、住宅への電力供給が停止される件数が1年前と比べて5倍に増加しています。ニューヨークシティのような都市では、住宅の電力供給停止の件数が劇的に増加しており、8月には1年前の5倍に達していると公益事業の届け出が示しています。 言うまでもなく、米国民は単に電気料金の支払いが遅れているだけではありません。経済状況が段々と悪化する中で延滞率は歴史的な水準にまで上昇しています。借金で首が回らない時に、家族にとってより安全な良い場所に引っ越すのは夢物語でしかありません。
殆どの米国民は、今どこに住んでいようとも、この先何が起ころうとも、それに対処しなければならないでしょう。しかし超富裕層は十分なお金を持っているため、どこでも住みたい場所に住めます。そして、彼らの多くが、「要塞コミュニティ」に移住することを選択しているということは、この先何が起こるのか、その多くを物語っています。
■ コメント
北海道民
2025年11月29日 00:49
アメリカの超富裕層たちが要塞の様な街をっている話しは、NHKの報道番組で取り上げられていましたが、刑務所や裁判所、消防署、警察なども住民たちが金を出し運営していて、街というより小さな国の様な感じでした。自分たちの税金が貧乏人に使われるのは、嫌だと言っていました。このような富裕層は表向きは、立派な仕事をしている様な感じですが、裏では汚い事を沢山やっているのかも知れません。アメリカはイギリスの植民地から、独立しましたが、まだまだ植民地的な発想で生きている、人々が沢山いる様です。一部の富裕層が富を独占し、社会に還元しない事が当たり前になっています。結局、世界の支配構造は何も変わっていないと思います。このままだと地球はディストピアのままで、終わりを迎えるかもしれません。
mom ブログ主
2025年11月29日 10:32
>>1　
北海道民さん、NHKが報道していた番組では、超富裕層の街では刑務所があるとのことですが、ご紹介しました記事では、刑務所など全く必要のない完全に超富裕層しか住むことができない厳重に監視された隔離エリアです。私たちが住んでいる場所とは別次元の場所と言えます。富裕層はいかなる危機からも（カネで）守られていますから、地球上で何があっても安全な場所に避難できるでしょう。地球は富裕層の天国、庶民の地獄です。超富裕層がそんなに地球を好きなら不死身の体にして永遠に地球に住み続ければ良いと思います。私はまっぴらごめんです。おっしゃる通り、地球（人類）の文明は殆ど変わっていません。カネと権力を持っている者たちがこの地球を支配し続けます。他の人々のことなど何も考えていません。この地球は彼らのものと考えているのでしょうね。

日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52104236.html