高野孟ほか: 時事情勢/25.11.22 〜日中情勢ほか

高野孟ほか: 時事情勢/25.11.22 〜日中情勢ほか
なぜ高市首相「台湾有事は存立危機」答弁には“外交的リスクが満載”なのか？
未分類
2025/11/1909:55 0 0
✔ MAG2 NEWS：なぜ高市首相「台湾有事は存立危機」答弁には“外交的リスクが満載”なのか？中国にとって「最も敏感な問題」に“前のめり”で踏み込んだ代償2025.11.18
by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
https://www.mag2.com/p/news/661490
就任後初の衆院予算委員会で、高市早苗首相が口にした「台湾有事は存立危機事態になりうる」との答弁。この一言が日中関係に深刻な影を落としています。なぜ高市氏の発言は、ここまで外交的リスクを伴う「大惨事」に発展したのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、首相が前提とした「海上封鎖」というシナリオの不自然さや、安倍政権が残した「存立危機事態」概念そのものの「無理筋ぶり」を検証。その上で、台湾情勢を巡る国際法上の位置づけや米中の力学、さらに日本が本来取るべき外交姿勢について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：日中関係を暗転させた高市首相の「存立危機事態」の一知半解／安倍の悪しき遺産を弄ぶと命を縮めますよ！
中。
■ 日中関係を暗転させた高市首相の「存立危機事態」の一知半解／安倍の悪しき遺産を弄ぶと命を縮めますよ！
高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会の初舞台で、立憲民主党の岡田克也元外相の巧みな挑発に乗せられて、台湾危機についての一知半解的な知ったかぶりを口にしたため、たちまち日中関係を暗転させるほどの外交的大惨事に発展した。ご本人にしてみれば、「この程度のことを言って何が悪いのか」くらいに思っているかもしれないが、台湾問題は中国にとって最も微妙かつ繊細な問題であり、それに言及する場合には最大級の慎重さと思慮深さを以てしなければならないというのは外交に携わる者の常識であって、それに照らして言えば彼女の発言は余りに不用意でがさつなものだった。すでに報道されていることではあるが、まずは彼女が日に何を言ったのか、もう一度確かめよう（日付毎日、朝日による、（ ）は引用者が挿入）。
✔ 高市と岡田とのやりとり
岡田　総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。
首相　
（1）実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。
（2）例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために〔中国側から〕何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。
（3）単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。
岡田　自民党副総裁の麻生さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。
首相　
（4）台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。
（5）それが戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。
岡田　どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。
首相　
（6）条文通りだ。
岡田　近隣で有事が発生した場合に、政府として最もやらなければいけないのは、在留邦人を安全なところに移動させることだ。自らが「存立危機事態」だと言って武力行使したら〔邦人避難が〕困難になってしまう可能性が高い。軽々に武力行使と言うべきではない。
■ なぜ「海上封鎖」にこだわるのか？
首相発言（1）は、当たり前の一般論で、意味のない前置き。そこからすぐさま具体例として（2）の「海上封鎖」に入っていくのは、決して偶然ではない。「台湾有事」がたちまち「日本有事＝存立危機事態」となりうることを国民に対して説得的に説明するためには、中国が南・東シナ海でシーレーンを封鎖をしてくれないと困る。
中国の意図は、それによって台湾を締め付けようとするわけだが、そのシーレーンはそのまま日本にとって死活的な物資輸送のシーレーンでもあるから、結果的に日本も締め付けられてしまう。その封鎖を解くため米軍が来援して武力を用いて中国軍と争えば、それは台湾のみならず日本が存立危機事態に陥るのを防ぐためでもあるので、日本が一緒に戦うことになる――という、私に言わせれば牽強付会の架空議論である。まず第1に、中国軍は本当にシーレーン封鎖を作戦として採用するのかどうか。常識的に考えて、シーレーン封鎖を行おうとするのは、緒戦で決着がつかず台湾軍の抵抗が激しくて長期戦にもつれ込んだ場合だろうが、それは中国が最も忌み嫌うシナリオではないだろうか。中国が必ず海上封鎖に出てくるかのように仮定して、そこから日本の存立危機事態に結びつけようというストーリーにはそもそも無理がある。
第2に、首相発言（2）で「海上封鎖を解くために米軍が来援をする」と言っているのは、よく分からない。この場合、高市の想定では、中国軍は海上封鎖以外の作戦行動を実施しておらず、海上封鎖を解くことを最優先の（もしくは唯一の）目的として米軍は来援するというのだろうか。これが、中国軍の台湾強行上陸で台北制圧という電撃的正面作戦が発動されていて、同時に米空母艦隊が台湾軍支援に駆けつけてくるのを中国が空母3隻体制でいわゆる第1列島線で阻止して台湾周辺の制空・制海権を確保しようとするという話なら、分からなくはないが、それは日本の存立危機事態とは直接には関係がない。
第3に、首相発言（4）の「台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれない……」は、繰り返しになるが、中国が「単なるシーレーン封鎖」だけで「台湾を完全に支配下に置く」ことができると考えていると、高市は想定しているのだろうか。何としてもシーレーンを妨げられるから日本も大変なことになるのだという話に持っていきたい意図が見え見えである。
第4に、首相発言（5）「戦艦を使い武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」で気になるのは、今時、中国軍でも「戦艦」は保有していないだろう。封鎖が行われる場合に出てくるのは空母艦隊に違いなく、どこから戦艦という発想が出てくるのか。
第5に、首相発言（6）は意味不明。それに続く岡田発言はまともで、高市が防衛戦略に疎いまま言葉遊びをしているのに対して、岡田は台湾にせよどこにせよ近隣に有事が起きた場合に本当に政府が考えなければいかないことは何かをきちんと指摘している。
■「存立危機事態」という概念の無理
「存立危機事態」は、2015年の安保法制に盛り込まれた概念で、その安倍晋三政権の遺産を高市が守るだけでなく拡張しつつ受け継ぎたいとツンのめるのは、心情として理解できなくはないが、そもそもこの概念自体に無理がある。もう一度、ちゃんと読んで頂きたいのだが、密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
――ということですよ。
まず、台湾が「密接な関係にある他国」と言えるのかどうか。日本はもちろん米国も、中国との国交樹立に当たって「中国は1つ」という、中国にとっては命懸けで守らなければいけない国家としての第1原則を承認していて、そうである以上、台湾はあくまでも中国の一部であって、仮に台湾有事が起きればそれは国際法上、中国の「内戦」でしかない。従って、米軍や自衛隊が台湾海峡はじめ中国の領域に軍事介入すればそれは「侵略」に当たる。それはちょうどプーチンのロシアが、ウクライナの政府と東部のロシア系住民との自治権をめぐる内戦に外から介入して「侵略」と非難されたのと同じ目に遭うだろう。「日本の存立が脅かされ」るとは、国家・社会として存続できないほどの破綻に追い込まれるということだろうが、台湾でドンパチがあったくらいでどうして日本が消滅の危機に陥るのか。「生命」と「自由と幸福を追求する権利」が、傷ついたり制限されたりするレベルではないんですよ、「根底から覆される」のですね。根底から覆されるということは、二度と元には戻らないほど破壊されるのですね。しかもその「危険」が「明白」である時にのみ、「存立危機事態」と認定されるのですね……。
こんな物凄い定義をしてしまったので、滅多なことでは認定されない事態となり、それで何とか台湾有事を日本有事に接続するために「シーレーンが危ない」という話が持ち出されてきた。それを高市が中途半端に、しかも不正確に、口にしたために大ごとになってしまった。もちろん、台湾有事が日本有事にならないとは言えない。仮に台湾が「独立」を宣言し、仮に米軍がそれを支持して軍事介入し、仮に日本自衛隊も米軍の尻について参戦した場合、日本全土は戦場化し中国の短・中距離ミサイルが雨霰と降り注ぎ、本当の存立危機事態に追い込まれる。それを防ぐには軍事では無理で、台湾は現在の事実上の独立状態を堅持して間違っても名目的な「独立」に走るようなことをせず、そうである限り中国も決して台湾に対し武力を振るうことはないという「暗黙の了解」を守り抜く東アジア共同の外交の力が求められている。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年11月10号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-35396.html












中国の台湾侵攻シュミレーション
2025/11/12 12:22
中国人民解放軍が台湾侵攻に備えて、内モンゴル自治区内の訓練場にある「模擬総統府」に隣接した土地に、その位置から「模擬司法院（司法省）」と見られる新たな建物をつくり、地下道（全長280メートル）で結ぶ工事を完成させていたことが1日、シンクタンク「国家基本問題研究所（国基研）」が入手した衛星画像の分析から明らかになった。現物を模した施設で訓練をすることで、台湾総統に対する「斬首作戦」を強化する狙いがあるとみられる。
「模擬総統府」があるのは、内モンゴル自治区にある朱日和合同戦術訓練基地。中国軍最大（約1066平方キロ）の訓練場で、「模擬総統府」は2015年に中国中央テレビ（CCTV）が報じた陸軍実動演習に登場した。「模擬総統府」のほか「模擬外交部（外務省）」などの存在が確認されていた。あえて「模擬総統府」の存在を明らかにすることで、台湾に心理戦を仕掛けた側面もあるとみられる。　今回新たに存在が確認された「模擬司法院（司法省）」は20年8月までには工事が開始され、21年におおむね完成した。さらに「模擬司法院」の隣に赤い屋根の建物をつくる工事が23年11月までには開始され4月にはほぼ完成した。これは台北市の司法院の向かいにある国防部後備指揮部（国防動員等を担当）内の建物に類似している。これにより模擬総統府訓練地域は20年以降これまでよりも3倍近い面積にまで拡張されている。これまでも中国軍が訓練している模様が衛星画像から確認されている。22年7月の訓練では、「模擬総統府」や「模擬外交部」に至る交差点上に障害物が設置され、それを処理した後に装甲車などが前進する様子が確認されている。
＜独自＞中国軍が台湾総統府模した施設隣に「模擬司法院」と地下道　「斬首作戦」訓練か
中国人民解放軍が台湾侵攻に備えて、内モンゴル自治区内の訓練場にある「模擬総統府」に隣接した土地に、その位置から「模擬司法院（司法省）」と見られる新たな建物をつ…
リンク
www.sankei.com

donのブログ
https://ameblo.jp/don1110/entry-12944966711.html










台湾有事についての私の考え
ニュース　
2025/11/1101:04 1 -
日本は公式には台湾を中国とは別の国とは認めていない。
「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と
いう中国政府の立場を尊重している。
たとえば台湾と中国の間で何かが起きたとき、
自衛隊が中国軍を攻撃すれば、
国際的には日本の中国攻撃とみなされる。
だからそんなことは絶対しないと思うんです。
なので今回の騒ぎは奇妙です。
大阪総領事の薛剣さんのこの発言で大騒ぎになっていますが、
私はこれをみたときに高市さんを首にしてやると取りました。
G5UQyaxbcAA8zrp.jpg
時系列がよくわからないけれど、
薛剣さんの発言を受けて
高市さんは「特定のケースを想定して明言することを
今後は慎む」と言ったのでしょうか。
◎>
存立危機事態「特定のケースを想定して明言、今後は慎む」　高市首相
https://00m.in/AYkXw
NPI4mJhN.jpg
根が楽天家なので、
ちなみに過去に何度も書いているように
中国は日本を攻めてきません。
日本は過去に中国に侵攻したけれど
中国は日本に侵攻したことはありません。
台湾有事なんてまったく心配していません。
台湾有事、台湾有事と騒げば大金が動くから
そのための騒ぎです。
戦争というものは、
大金を動かし、懐に入れる人たちの
企みに乗せられた、煽られた国民が起こす。
私はそう考えます。
✔関連記事
小泉進次郎さんは安全保障畑の人だと知っていますか？
東浩紀さんのポストが面白い
台湾有事についての私の考え
再生の道にとって大きな一歩

つながっているこころ 2
https://cocorofeel.blog.fc2.com/blog-entry-27615.html

中国人の訪日自粛と留学自粛は正直なところ日本人にとってよいことだらけ
2025/11/21 06:09
2024年の訪日中国人観光客数は年間で約698万人、2025年の統計はまだ確定していないものの、2024年10月〜2025年9月までの12ヶ月間でみると中国人観光客数の数は922万人を超えているそうです。
観光目的を含む訪日外国人の中で中国人は最も多い。彼らにが日本に押し寄せることで、日本のあらゆる生活空間を含む観光地でのオーバーツーリズムの問題が深刻化していました。
✔『観光公害、オーバーツーリズムで無法地帯化する江ノ電「鎌倉高校前駅」周辺で起きていること』
鎌倉市の中心と藤沢市の中心を結ぶ江ノ電は、海沿いの景色や人気アニメの舞台となった有名駅を訪れる外国人観光客が数多く押し寄せることが日常化し、昨年の混雑率は前…
リンク
ameblo.jp
一方で、中国人観光客による嘗ての「爆買い」が減ったのは、彼らが単に観光だけが目的で日本に来ていたわけではないからで、日本の観光資源、社会制度やインフラなどを丸ごと買いにきていたと言っていいかもいしれません。習近平体制の中国国内の締め付けが年々厳しくなり、その一方で経済や治安が悪化していることなどから、「潤日」（ルンリー）呼ばれる日本移住を目指す中間層以上の中国人らは、資産保全、子どもの教育環境、政治的安定などを理由に次々と日本に押し寄せていた。
■日本は中国を脱出したい中国人の移住先
2022年6月末時点の在留外国人の国籍別ランキング、国名、在留者数は、1位は中国人の約84.4万人、2位はベトナム人で約60.0万人、3位は韓国人で約41.1万人、4位はフィリピン人で約33.2万人、5位はブラジル人で約21.2万人、6位はネパール人で20.6万人、7位はインドネシア人で約17.3万人、8位はミャンマー人で約11.0万人、9位は台湾人で約7.7万人、10位はタイ人で約5.5万人・・合計約358.8万人(2022年6月末現在)といった具合。在留外国人で永住者に限った場合は、特に中国、韓国、フィリピン、ブラジルといった国籍の割合が高い傾向にある。2025年6月末時点では、日本に在留する中国人の数は約90万人と更に増加し、そのうちの3分の1以上が「永住者」であり、その数は約35万人に上るようです。
✔在留外国人最多395万人、中国人が初の90万人超え　家族帯同「特定技能2号」も大幅増
今年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、昨年末から半年間で約18万7千人増え、過去最多を更新したことが10日、出入国在留管理庁の統計からわかった。…
リンク
www.sankei.com
■永住権を得るため安易に利用されていた「経営管理ビザ制度」の見直しを！
外国人が日本での永住資格を得るために、日本の経営管理ビザ制度と家族滞在ビザ制度は安易に利用されていた。2025年9月まで、500万円(注)の資本金で「経営管理ビザ」の取得が可能だった。1979年から2015年まで実施されていた「一人っ子政策」の影響で、理屈上、一人の中国人が六人の高齢者　(親世代二人、祖父母世代四人)を抱えており、そうした家族を日本に呼び寄せ、家族は「家族滞在ビザ」で事実上永住者となって日本に住むことが可能となる。日本に住民登録することで他の健康保険に加入していない場合は国民健康保険に加入し、加入者は日本人と同様、保険制度に基づき医療サービスを受けられることになるのだ。この制度の「抜け穴」を狙って保険料を滞納したり、未加入のまま医療を受けたりするケースなども多いそうで、実際、外国人の社会保険料未納が深刻な問題となっている。国民年金の外国人納付率は43.4%にとどまり、日本人の83.1%と比べて大きな差がある。国民健康保険の未納額は年間約4000億円と試算されており、その不足分は税金で穴埋めされている。また、これにより、自治体財政も圧迫されているといわれる。
✔外国人の国保未納　早期に実態把握と厚労省　全国で10年間4千億円の試算も
厚生労働省は3日の参院外交防衛委員会で、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が日本人に比べて低いことに関し、保険料の収納状況を国籍情報と結びつけて把握するシス…
リンク
www.sankei.com
外国人の住民税未納問題？（問題あり）
外国人労働者の住民税の未納・滞納が問題となってきています。 特別徴収の対象（前年中に給与をもらい、かつ年度初日の4/1において給与をもらっている）にならないことや住んでいた自治体に転出届を出さずに出
リンク
www.kaikei-home.com
✔フィフィさんのYouTube動画
エジプトのカイロで生まれ、2歳のときに日本移住して日本に帰化したフィフィさんは、タレントとしてテレビ、ラジオ、イベント出演、講演など、幅広く活躍中。外国にルーツをもつ彼女だからこそ、外国人に対する単なる差別ではなく、他の国々に比べ、あまりに外国人(主に中国人)優遇が過ぎる現状を、日本人としての目線で語って下さっている動画です。
- YouTube
✔ にしやま行政書士事務所さんの「入管・在留関連ニュース」より
2025-11-15
ニューズウィーク日本版の記事要約
中国では、習近平国家主席が「中国の夢」を掲げる一方、中産階級や富裕層の一部は「経営・管理ビザ」を利用して日本への移住を実現してきた。このビザは資本金500万円で会社を作り、形だけのオフィスを用意すれば、日本語力や経営経験がなくても家族で滞在できることから、在中国のSNSでは「500万円で日本移住」が広く宣伝されていた。
2024年末時点で経営・管理ビザ保持者は4万人超、そのうち中国人が約半数を占め、実際にはペーパーカンパニーも多く、銀行残高を一時的に借りて見せかけの資本金を提示する例も見られた。こうした実態を受け、日本政府は2025年10月から制度を大幅に厳格化。資本金要件を3000万円に引き上げ、3年以上の経営経験(または学位)、日本語能力試験N2、日本人等の常勤職員1名以上の雇用を必須とした。(注)　抜け道の多かった制度が突然厳格化され、中国側では衝撃が広がっている。また、日本語能力試験(JLPT)はN1〜N5の5段階があり、年2回実施される。
経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消えた|にしやま行政書士事務所
中国では、習近平国家主席が「中国の夢」を掲げる一方、中産階級や富裕層の一部は「経営・管理ビザ」を利用して日本への移住を実現してきた。このビザは資本金500万円で会社を作り、形だけのオフィスを用意すれば、日本語力や経営経験がなくても家族で滞在できることから、在中国のSNSでは「500万円で日本移住」が広く宣伝されていた。
リンク
www.ngj.jp
2025-10-21
✔ プレジデントオンラインの記事要約
日本で外国人が起業する際に必要な「経営・管理ビザ」の要件が、資本金500万円から3000万円に引き上げられることになった。これは、本来の事業目的から逸脱し、移住や社会保障の利用を目的とした申請が増えているためである。中国ではSNS上で「経営・管理ビザを取れば日本の医療・年金などの社会福祉を利用できる」といった情報が広まり、ビザが“移住の通行手形”のように扱われている。ビザ取得者は日本人と同等に健康保険・厚生年金などへ加入でき、家族も「家族滞在ビザ」で同様の保障を受けられる。そのため「500万円で社長になれば日本の福祉が丸ごと手に入る」とも言われてきた。さらに、中国のSNSでは日本の医療制度を称賛し、「ビザを取れば重病治療や検診も安く受けられる」と宣伝する動画が多数出回っている。中には、滞在中に医療を受けて税金を未納のまま出国する例もあり、制度の抜け道として悪用されている実態が指摘されている。このような状況を受け、入管当局は審査を厳格化し、制度の信頼性を保つために対策を強化している
税金未納の中国人にカモられるだけ…日本の最強の医療制度を
日本で外国人が起業する際に必要な「経営・管理ビザ」の要件が、資本金500万円から3000万円に引き上げられることになった。これは、本来の事業目的から逸脱し、移住や社会保障の利用を目的とした申請が増えているためである。
リンク
www.ngj.jp
2025-09-16
プレジデントオンライン
近年、日本に住む外国人は増加しており、2024年末時点で約377万人に達し、横浜市の人口とほぼ同等となっている。政府は「移民政策は採らない」としながらも、実際には外国人労働者の受け入れを拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」、「経営・管理ビザ」などを通じて外国人の在留を後押ししている。特に中国人を中心に「経営・管理ビザ」の取得希望者が増加しており、制度の緩さを突いた「移民ブローカー」も存在している。これに対し、出入国在留管理庁はビザ取得要件の厳格化を検討中である。一方、外国人の社会保険料未納が深刻な問題となっている。国民年金の外国人納付率は43.4%にとどまり、日本人の83.1%と比べて大きな差がある。また、国民健康保険の未納額は年間約4000億円と試算されており、その不足分は税金で穴埋めされている。これにより、自治体財政が圧迫されている状況だ。政府は、社会保険制度は「国籍を問わず等しく保障すべき」という立場を取り、外国人専用の制度創設には否定的である。また、外国人の制度理解不足なども未納の原因とされており、指導強化が課題となっている。さらに、生活に困窮した永住外国人への生活保護については、2014年の最高裁判決で「永住外国人は生活保護法の『国民』に含まれない」と判断されたが、現実には適用されるケースもあり、議論が続いているこのままでは外国人が増えるほど国力が下がっていく…国民の税金が未納保険料の穴埋めに使われる大問題|にしやま行政書士事務所
近年、日本に住む外国人は増加しており、2024年末時点で約377万人に達し、横浜市の人口とほぼ同等となっている。政府は「移民政策は採らない」としながらも、実際には外国人労働者の受け入れを拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」、「経営・管理ビザ」などを通じて外国人の在留を後押ししている。
リンク
www.ngj.jp
高市首相の台湾有事発言に反発して、現在、中国政府は自国民に対し、日本への渡航や留学を慎重に検討するよう呼び掛けているそうです。
日本留学の慎重な検討呼びかけ 中国人学生の心境は「日本で学びたい気持ちは変わらない」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり日中関係の緊張が高まるなか、中国政府は日本への留学を慎重に検討するよう呼び掛けています。日本への留学を目指す中国人の学生はどう感じているのでしょうか？ 中国教
リンク
news.yahoo.co.jp
観光業の方々には直近では現実的な痛手かもしれませんが、多くの日本人にとっては願ってもなかったことです。オーバーツーリズムの解消と、日本の制度を利用した中国人の移民急増、中国による意図的人口侵略をブロックするための制度の見直しと引き締めには好機ととらえるべきだと思います。「経営管理ビザ」でも実態のない中国人のペーパーカンパニーを洗い出して在留資格を取り消す好機です。特に、中国人観光客相手には実際のところ、中国人が日本で商売している(コロナで経営悪化した日本のバス会社を中国人経営者が買い取って中国人観光客向けのバス会社、民泊、白タクなどなど)という実態があるわけですから、中国人の観光客が来なくなることにはデメリットより長期的メリットの方が大きいのではないでしょうか。この機会に、日本を守る、日本の美しい観光資源を外国人に食い荒らされないようにするため、特に円安なのですから観光地のホテルなどは外国人には日本人より高い宿泊料をもらう(現在、日本人がなかなか予約できなくなっているので)、観光インフラに対する入場料や拝観料、入館料をとることなどを提案します。また、諸外国と同様に外国人留学生が日本の学校に留学する際の入学金や授業料についても、日本人の学生より費用を高く設定するなど、諸々見直す好機ととらえるべきだと思います。
■ コメント
nanacy
2025年11月21日 19:55
>日本は中国を脱出したい中国人の移住先
中国を脱出したい中国人って、習近平に迫害されてる
中国東北部（高句麗）ルーツの朝鮮族でしょう
習近平が国内の朝鮮族を粛清したから
中国は突然近代化を開始
眠れる虎が目覚めたのだ
その中国の足かせになっていた朝鮮族は
日本の朝鮮族に呼び寄せられてるのかも
それで日本の足かせの方は更に強靭に
日本は寄生虫の受け皿か
名無し
2025年11月21日 18:25
帰化人の通名禁止もやれよ壺市。
帰化中国人も帰化朝鮮人も本名のみを名乗らせろ。
誰が帰化人なのか常にはっきり分かるようにしろ
「存立危機事態」発言でトリプル安
2025年11月21日 15:56
統一教会高市の「存立危機事態」発言でホラ見ろ、円安、株価下落、国債も下落のトリプル安だわな。
何がいいことずくめだよ。ｗｗｗ
世界の工場、レアアースの宝庫である中国を敵に回すなど愚かなこと。日本経済の成長のためには中国と平和的な関係を築き、東アジアの安定に努めるべきだ。
【【日経平均】“トリプル安”の東京市場 終値も4万9000円割り込む　財政悪化への懸念で円安加速｜TBS NEWS DIG】
https://www.youtube.com/watch?v=rhskrkj9L0M&t=2s
統一教会の頭のおかしい女が総理など辞めれ
2025年11月21日 15:29
中国人の購買力はすごい。年間総額は2兆746億円にのぼる。割合でみれば、22.5％だ。どこが観光客減っていいだよ。頭のおかしい統一教会の女が総理などになるとこれだ。もう本当に一日でも早く辞任してもらいたい。
【　中国人観光客の日本での消費額は年間約2兆円超…中国政府の“日本渡航自粛”の影響】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7100d73fae8baab969c25f684bbf72065e82b4ed
頭のおかしい統一教会の女が総理など辞めれ
2025年11月21日 15:28
中国人の購買力はすごい。年間総額は2兆746億円にのぼる。割合でみれば、22.5％だ。どこが観光客減っていいだよ。頭のおかしい統一教会の女が総理などになるとこれだ。もう本当に一日でも早く辞任してもらいたい。
【中国人観光客の日本での消費額は年間約2兆円超…中国政府の“日本渡航自粛”の影響】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7100d73fae8baab969c25f684bbf72065e82b4ed
い
2025年11月21日 06:24
統一マザームーン高市ｗ

kamakuraboy
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12947485742.html









ウクライナ国会議員が米国が提案したウクライナとロシア間の和平協定を発表
2025/11/22 08:21
自分的な世界観を先に提示しておきます。米国のこの提案自体はロシアの資産を自分達で自由に使い、我が物とする内容であり、全くふざけた話なんだけど、ウクライナはこれを拒否したようだ。これはこれまで何度も訪れたウクライナにとってのチャンス、落とし所を反故にしてきたことでも分かるように、行くところまで行く気だろう。それには特別軍事作戦開始早々に訪れた停戦のチャンスを、英国のジョンソンが『それをゴミ箱に捨てろ。最後まで同意するな。』と、緊急でウクライナに訪れていた事実を考えると、そうなるのだろう。
参照：やっぱりあの話は事実だった
これは西側諸国とかの問題ではない。結局は其々の国を隠れ蓑にし、その中枢を乗っ取っているハザリアン族が目指すものは、地球上の人々を完全な支配とコントロール下に置きたいがための仕掛けだ。多くの国は彼らの支配下に置かれている現在でも、ロシアと言う国は、ソビエト連邦時代に完全に取り込まれた状況に見えていたが、表向き指導者としてウラジーミル・プーチンを大統領として立ててから、少しずつ支配権を取り返し、（その取り返す過程でロシア国民は大変な苦労を強いられた）いまだに自立し続けている強い国が存在している影響力は、ハザリアン族が目指すものに当初は敵として利用価値があったのだろうけど、現在は致命的な障害になり続けているのが現状でしょう。
この影響はロシアのみにとどまらず、ロシアも立ち上げ国として参加している「BRICS」として加盟国が増え続ける勢力と、カザリアンマフィア統治下の国でさえ其れに参加と挙手をしている状況を考えると、その影響力は地球上で広がっているのは理解するには難しくない。また偽ユダヤシオニスト、カザリアンマフィアの得意技として、出来上がった団体を乗っ取る思惑での参加してくる国もあるだろうけど、そのやり口は百も承知だろうから、おいそれといかないだろうし、逆に寝返ってくる可能性さえ捨て切れないだろう。まぁ〜この荒れた時代だから、どう転がるか？予測はつかないけど、最終的には地球上の全ての人々（全てとはいかなくても30％くらいまでの人々が気がつくと、その認知度は2次曲線的に加速する）が精神の自立を果たした時に、腐れ外道達の詐欺は終わるだろうし、居場所も無くなるだろう。
まだ時間は掛かるかもしれないけど、そこを目指すしかない。ロシアのウクライナに対しての特別軍事作戦が開始された「2022年2月24日」から、自分はこの出来事に注目し、本当の原因はなんなのか？遡ってメモしてきた。参照：ウクライナ問題　NATO・EU・米・露・ダボス・MI6・CIA・WW3・etc 新世界秩序NWOに向けて、いろいろ工作が進んでいるようだけど、表立って逆らっているのはロシアに見える。。。裏は手繋いでるのかもしれないけど。そんな中で米国が示した停戦内容があり、それを結局拒否と声を先に上げたのはウクライナだったって話を以下にメモしておきます。
✔ ハル・ターナー世界 2025年11月20日
https://halturnerradioshow.com/index.php/news-selections/world-news/ukraine-member-of-parliament-publishes-u-s-proposed-peace-deal-between-ukraine-and-russia
ウクライナ国会（ヴェルホフナ・ラーダ）議員オレクシ・ゴンチャレンコ氏は、ウクライナとロシアの和平に向けた米国の提案の詳細とされる文書を公表した。
---------- ウクライナの国会議員とメディアが発表したトランプの28項目の和平案の全文：
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で、完全かつ包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、すべての安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOは将来的にウクライナを受け入れないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を派遣しないことに同意する。
9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに配備される。
10. 米国の保証:
米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新たな領土の承認およびこの合意によるその他の利益はすべて取り消される。
ウクライナが理由なくモスクワやサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナはEU加盟の権利を保持し、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優先アクセスを受ける。
12. ウクライナの復興のための強力な世界的な対策パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。
a. テクノロジー、データ処理センター、人工知能などの高成長分野に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
b. 米国は、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営においてウクライナと協力する。
c. 都市や住宅地域の再建と近代化を含む、戦争被害地域の復興に向けた共同の取り組み。
d. インフラ整備
e. 鉱物および天然資源の採掘。
f. 世界銀行は、こうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを策定する。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
a. 制裁の解除については、段階的に、個別に協議し、合意する。
b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データ処理センター、北極圏における希土類元素採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会の分野における相互発展を目指した長期経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8に復帰するよう招待される。
14. 凍結された資産は以下のように使用されます。
凍結されているロシア資産1,000億ドルは、米国主導のウクライナ復興・投資活動に投資されます。米国はこの事業による利益の50%を受け取ります。欧州はさらに1,000億ドルを追加し、ウクライナ復興への投資総額を増額します。凍結されている欧州資産は凍結解除されます。残りのロシア資産は、別途設立される米露共同投資ファンドに投資され、今後決定される分野において米露共同プロジェクトを実施します。このファンドは、二国間関係を強化し、共通の利益を拡大することで、紛争再発防止への強い動機付けとなることを目指します。
15. 本協定のすべての条項の履行を促進し、確実にするために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法的に定める。
17. 米国とロシアは、START-1を含む核兵器の拡散防止及び軍備管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に従い、非核兵器国であり続けることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で再稼働し、発電された電力はロシアとウクライナで均等に分割される（50:50）。
20. 両国は、学校や社会において、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすための教育プログラムを導入することを約束する。
a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
b. 両国は、あらゆる差別的措置を撤廃し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。
c. ナチスのあらゆるイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。
21. 領土:
a. クリミア、ルハンスク、ドネツクは、米国を含め、事実上ロシア領として認められる。
b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
c. ロシアは、5つの地域以外で支配するその他の併合領土（おそらく、ハリコフ州、スムイ州、ドニプロペトロフスク州のうちロシア占領地域を指すと思われる）を放棄する。
d. ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めが合意された後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアはウクライナのドニプロ川の商業利用を妨害せず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達する。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
a. 残りの捕虜と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
b. 子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
c. 家族再統合プログラムが実施される。
d. 紛争被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは合意署名から100日後に選挙を実施する。
26. 紛争に関与したすべての当事者は、戦争中に犯した行為について完全な恩赦を受け、将来的に賠償請求や苦情を申し立てないことを約束する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反があった場合には、事前に定められた制裁措置が適用される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意し、署名した後、双方が合意した位置まで撤退し、合意の実施が開始されると、停戦は直ちに発効する。
■ ハル・ターナーの印象
一見すると、これは NATO と欧州連合にも適用される契約のように見えますが、 どちらもこれに署名する可能性は低いでしょう。さらに悪いことに、この協定の一部は、欧州によって法的権限や法的根拠もなく凍結されているロシアの政府系ファンド1,000億ドル相当を「掌握」しようとしているように思われる。一見したところ、ロシアがこれに同意するかどうかは疑わしい。さらに、この合意では、ロシアに対する制裁の「段階的な」緩和と、ロシアの世界金融システムへの「再統合」を求めているが、いずれも具体的な日付は定められていない。上記の「neighbouring」という単語がアメリカ式の「neighboring」ではなくイギリス式の綴りで使われていること、そしてアメリカ式の「programs」ではなく「programmes」が使われていることに気づかずにはいられません。イギリスがこの文書の作成に参加していたという事実は、この文書が採択されなかったことをほぼ確実に裏付けているように思われます。これはまったく実行可能な合意だとは思えません。
更新 - 午後 6:13 EST -ウクライナが拒否!
国連安全保障理事会からのお知らせ:
ウクライナはアメリカ側から正式に計画案を受け取りました。私たちは、国民にとって重要な基本原則を概説しています。私たちは、戦争の公正な終結をもたらすような形で、計画の条項に取り組むことに同意します。この文脈において、いくつか重要な点を指摘させてください。
1-第一に、ウクライナは、この戦争を終結させるため、首脳レベルを含む有意義な交渉に応じる用意があるものの、我々のレッドライン（越えてはならない一線）は明確かつ揺るぎないものです。ロシア連邦が一時的に占領しているウクライナ領土は、公式であろうとなかろうと、ロシア領として承認されることは決してありません。我々の土地は売り物ではありません。ウクライナは、自衛権や軍の規模・能力に対するいかなる制限も受け入れません。また、参加を望む同盟を選択する主権的権利を含め、主権の侵害も容認しません。真の和平プロセスは、ウクライナ抜きでウクライナを、そしてヨーロッパ抜きでヨーロッパを語らないという基本原則を尊重しなければなりません。そして、同様に明確にしておきたいのは、我々は、言語を含む我々のアイデンティティを損なうことで、ロシアの侵略の根底にある大量虐殺の意図に報いるつもりはないということだ。
2. 第二に、ウクライナへの支援は不可欠です。平和の実現には、ウクライナへの安全保障の強化と継続的な財政支援が必要です。ウクライナの防衛力強化はエスカレーションではなく、ロシアに国際平和への建設的な取り組みへの参加を促す唯一の道です。この点において、我々はすべてのパートナーと同盟国に深く感謝の意を表します。この支援は、ルールに基づく国際秩序と世界平和への投資です。
3- 第三に、クレムリン政権は、断固とした協調的な圧力によって阻止されない限り、決して止まらないだろう。 この戦争を終わらせる現実的な道は一つしかない。ロシアを経済的、政治的、そして軍事的に撤退させることだ。
ハル・ターナー発言： これはまるで「戦争は続く」ように思える。どうやら「ウクライナ」がなくなるまで続くようだ。それでも構わない。戦争に明らかに負けつつあるこの国は、要求を突きつける立場にはない。どうやら彼らはまだ正気に戻るほど十分に打ちのめされていないようだ。ロシアよ、どうか彼らを私たちの苦しみから解放してくれ。あの国の残りを征服して、それで終わりにしてくれ。

あかいひぐま
https://note.com/akaihiguma/n/n1f5f86efa75d










ロシア、エリカ・カーク(チャーリー・カーク夫人)関連エジプト航空機による児童人身売買の証拠を公開
未分類
2025/11/2110:01 0 0
✔ ピープルズ・ ボイス：ロシア、エリカ・カーク関連エジプト航空機による児童人身売買の証拠を公開
The People's Voice：Russia Releases Proof Egyptian Planes Linked to Erika Kirk Are Trafficking Children Fact checked by The People's Voice Community November 20, 2025 Baxter Dmitryより転載します。
https://thepeoplesvoice.tv/russia-releases-proof-egyptian-planes-linked-to-erika-kirk-are-trafficking-children/
ファクトチェック：ザ・ピープルズ・ボイス・コミュニティ
2025年11月20日 バクスター・ドミトリー記
*** Deepl（無料）で翻訳します。 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓
世界のエリート層が脅威を感じた時、彼らは議論しない。排除するのだ。彼らは指導者ではない−−捕食者である。冷徹で、組織的で、痕跡を消すことに関しては全く容赦がない。
https://rumble.com/embed/v6ztwrm/?pub=4
■ チャーリー・カーク夫人にが児童人身売買に関与
ロシア、エリカ・カークと関連するエジプト航空機が児童人身売買に関与している証拠を公開
チャーリー・カークが決して見るべきではなかった何かに近づきすぎた時、指令が下った。エジプト軍情報部は長年、一人の女性を五大陸にわたり追跡していた。パリのプライベートジェット、キプロス沖を漂うヨット、アメリカの僻地の町に潜む診療所。エリカ・フランツヴェ・カーク。そう──あのカークだ。ロシアのアドレノクロム特別部隊と関係のある上級将校が今、口を開いた。彼は、イスラエルが直接作戦を実行すれば世界の監視を招くため、よりクリーンなアクセスを持つパートナーに密かに外注したと述べている。エジプトがその契約を引き受けた。エリカに関する彼らの資料は分厚い：不審な移動パターン、暗号化された送金、夜間に港を通過する未登録貨物。あらゆる痕跡−−一つ残らず−−が同じ権力の結節点へと辿り着く：米国のディープステートと連携するイスラエルの秘密密輸ネットワークだ。そしてそれらのファイルに埋もれていたのは、彼らが最も恐れた真実だった：チャーリー・カークは敵に殺されたのではない…最も身近にいた者たちによって裏切られたのだ。世界を支配する捕食者たちに触れた者が迎える結末とはこういうものだ。ロシアが知る真実を知れば、世界の見方は永遠に変わるだろう。
本題に入る前に、知っていますか？イスラエルが世界の主要VPNサービスの大半を密かに買収していることを。そしてそれらの運営にスパイを送り込んでいることを。もしあなたが利用中なら、今すぐ契約を解除すべきです。ディープステートからプライバシーを守るために私が唯一信頼するVPNはVP.netです。彼らはディープステートの監視を遮断する設計です。詳細はVP.net/tpvをご覧ください。
■ チャーリー・カーク夫人になるずっと前から…
イスラエルがUSSリバティ号を沈めた際、エジプトに責任を転嫁しようとしたように、彼らは今もアメリカへの攻撃のスケープゴートとしてエジプトを利用している。そして史上最大の偽旗作戦である9.11同時多発テロ事件は、ロバート・デイヴィッド・スティールによれば、シオニストたちが1988年から計画していたものだ。何年もの間、エジプト空軍の戦闘機2機が1人の女性を尾行してきた。アメリカ中を。世界中を。少なくとも73回、その位置情報がエリカ・フランツヴェ・カークの正確な世界中の位置情報と一致した。キャンディス・オーウェンズが衝撃的なエピソードで明らかにしたように…これは偶然ではない。これは調整だ。
そして肝心なのはここだ：彼らはチャーリーを監視していたわけではなかった。チャーリーが近くにいる記録はわずか29件だけだった。残りは？ エリカだけだ。しかも聞いてくれ−−彼女たちがエリカを尾行し始めたのは、彼女がチャーリー・カーク夫人になるずっと前のことだった彼女がまだエリカ・フランツヴェだった頃−−ルーマニアの孤児院経営者であり、イスラエルへのVIP優先ルートを持つパートタイム女優だった頃だ。
飛行機がチャーリーと出会う前からエリカを追っていたと判明した今、最も重要な疑問を投げかけるのは無理な話だろうか：
襲撃の瞬間まで、外国の諜報機関がカーク夫妻をリアルタイムで監視していたのか？FBIに答えを求めるな。カシュ・パテルが外国関与の調査を一切禁止したのだ。そう、あのカシュ・パテルだ。彼はつい先日、宣誓供述で「FBIはジェフリー・エプスタインが未成年を人身売買していた証拠を誰にも提示していない」と断言したばかりである。
世界のエリート層は、極悪非道な犯罪に手を染めるサイコパスであり、秘密を隠蔽するため冷酷に殺人を犯す。しかしエリートにとって悪い知らせがある。隠蔽工作は我々の目の前で崩れつつある…まさにプーチンが警告した通りだ。プーチンの精鋭部隊「アンドレノクローム作戦部隊」に潜入したスペツナズ工作員によれば、イスラエルの軍事情報機関はエジプトの「エル・サカ部隊」（通称「サンダーボルト」）と直接連携している。この精鋭特殊作戦部隊は米陸軍レンジャーをモデルとし、デルタフォース、ネイビーシールズ、英国SASによって訓練されている。エジプトが協力に応じたのは、アブラハム合意の締結後、イスラエルとの非公式な安全保障ルートが既に開かれており、カイロに情報連携の戦略的インセンティブが働いたためだ。そしてエジプトの航空支援は単一のジェット機に限定されていなかった。カイロの航空部隊は保護区域全体に対し目に見えない護衛を継続し、イスラエルから米国に至る密輸ルートを完全に封鎖していた。
しかしモサド・ランレー・カイロ共同保護リストの最上位に常に記されていた名前は変わらなかった：
コールサイン「デザート・ローズ」。採用ファイル記載の本名：エリカ・フランツヴェ。アリゾナ出身の女優。数十年にわたる端役、レッドカーペットの笑顔、「保守系インフルエンサー」としてのカメオ出演−−その全てが娯楽のためではなかった。あれは偽装だった。ロシアの情報筋によれば、彼女の任務はテルアビブ本部から直接下されたものだ：潜入し、誘惑し、勧誘し、アメリカの保守派エリートを必要な場所に誘導せよ。今この瞬間も、我々が話しているまさにその時、エリートたちは漂白剤とトーチで現場を消去している。事実は単に埋められるだけでなく、リアルタイムで上書きされているのだ。カシュ・パテルの「外国の関与なし、エプスタインの人身売買なし」という証言は単なるミスではない。FBIは自らの痕跡を消し、重要な証拠を記憶の穴に沈めるため、archive.todayを閉鎖している。これは彼らが我々の喉に押し込もうとしている新たな歴史書の序章に過ぎない。そしてさらに露骨になる。ジェフリー・エプスタインの親友で個人弁護士のアラン・ダーショウィッツは、「法定強姦法は時代遅れだ」と主張して同意年齢の引き下げを訴えた人物だが、今や「ユダヤ人」にレイプされ人身売買されたと告発したエプスタイン被害者たちを「反ユダヤ主義者」だと非難している。同じ機構。同じ手口。同じパニック。チャーリー・カーク事件では、数千人の証人に口止め命令が下された。現場はTPUSAスタッフによって汚染された。数日以内に、現場全体がユタバレー大学（UVU）によって破壊された。これは損害制御ではない。期限付きの記憶の穴だ。ロシアのアドレノクロム対策チームは、エリート層にとってこれ以上の危機が存在し得ない理由を説明する情報を入手している。
ヒント：大衆が彼らの凶悪で精神病質的な犯罪の本質について真実を知った時、民衆は立ち上がり、彼らを象牙の塔から引きずり下ろすだろう。
危険なテーマに踏み込むなら−−真の調査を行い、彼らが聞かれたくない質問を投げかけるなら−−身を守る必要がある。見えない存在でい続けなければならない。脅威は現実だ。あなたの身元、パスワード、指紋、銀行口座−−あなたを定義するあらゆるものが武器に変えられる。彼らはデータを梃子として使う。収集し、プロファイリングし、侵害し、破壊する。それが彼らの手口だ：暴露による支配。
■ VPN業界は既に乗っ取られている
しかし今、形勢は逆転しつつある。我々は彼らの手法を知っている。そして反撃の方法も知っている。VP.net/tpv にアクセスし、彼らがあなたを「問題」と見なす前に、彼らのシステムから消える方法を確認せよ。
エリート層は単に腐敗しているだけではない−−人類そのものと戦いを挑む捕食者だ。そして今、彼らの仮面が剥がれ落ちつつある。追い詰められたのだ。追い詰められた怪物たちは、必死に抵抗する。オンライン上で自身を守っていないなら、今すぐ行動を起こせ。従来のVPNを利用しているなら、今すぐ契約を解除せよ。彼らが隠したい真実がある。VPN業界は既に浸透され、乗っ取られているのだ。業界をリードするプロトンは、ダボスで開催される世界経済フォーラムによって資金提供され、支配されている。デジタルID法を制定し、人類のためのデジタル監獄を構築しているのは、まさに彼らだ。そして世界で最も人気のあるVPNの多く−−エクスプレスVPN、サイバーゴースト、プライベート・インターネット・アクセス−−は、モサドとつながりを持つイスラエル企業ケープ・テクノロジーズに買収された。同社には元サイバー情報機関職員が多数在籍している。あなたのプライバシーを守るために金を出している相手が、実はこうした連中だ。これは単なる不気味な冗談ではない−−オチそのものであり、彼らはあなたを嘲笑っているのだ。
しかし今、全てを変える画期的な技術が登場した。VP.netは2025年に創設された−−検証可能で透明性が高く、決して止められないよう、ゼロから構築されたサービスである。従来のVPNは「ログを取らないと信じてくれ」「監視しないと信じてくれ」と言う。VP.netは「我々を信じないで、検証してくれ」と言う。従来のVPNとは異なり、すべての接続は数学的に検証可能な暗号シールドで保護されています。そのため、第三者（VP.net自体でさえ）があなたのデータを見たり記録したりすることは不可能です。だから政府が押しかけてきても−−信じてください、必ず来ます−−VP.netは渡すものが何もありません。ログもユーザーデータも、何もありません。たとえ誰かが銃を突きつけても、彼らは手ぶらで立ち去るでしょう。VP.net/tpv にアクセスしてご自身の目で確かめてください。高速で、ハッキング不可能。視聴者の皆様には月額わずか5ドル−−新たなデジタル戦場で身を守るための小さな代償です。今すぐ身を守れ。VP.net/tpvで運動に参加しよう。そして最大の利点は−−あなたの会員費は単なる保護手段ではない。世界初のオープンソースで独立監査を受けたプライバシーネットワークの運営資金となる。企業ではなく、人々によって支えられたネットワークだ。VP.net/tpvで運動に参加しよう。信じるな。確かめろ

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-35404.html











チャーリー・カーク氏はテクノクラートの邪魔になった？
2025/11/16 08:440
これまで、イスラム主義組織と共産主義組織がそれぞれ世界覇権を狙っておりイスラム主義組織と共産主義組織は今のところ連携して動いているとお伝えしました。しかしもう一つの組織が世界覇権のために動いています。以前もお伝えしましたが、それはテクノクラート組織です。
トランプ陣営は今でも、悪名高いピーター・ティールの影響下にあるようです。そしてトランプ陣営に加わったイーロン・マスクも同様にテクノクラシーを押し進めています。彼は大統領選でトランプに多額の寄付をしましたが、政府からは巨額の公金を受け取りながらスペースXなどのビジネスを拡大させてきました。かなり酷い癒着です。
テクノクラートが考えていることは人間の脳や肉体をテクノロジーで改変しトランスヒューマンを作り出すようなことです。そして彼らはAIの神（仮想神）を創り出し、AIに人間を管理させる未来を構想しています。AIと人間の融合でロボット人間が誕生します。既に現在、一部の科学者（シリコンバレー）は（母親からではなく）人工的に子供を産み出す研究をしています。きっとクローン人間を堂々と作るということなのでしょう。
今、NWOで主導権を握るためにイスラム主義者、共産主義者、テクノクラートが三つ巴になっているように見えます。テクノクラートはイスラム主義者と共産主義者に対抗した形になっているように見えますが裏では彼らをうまく利用している可能性があります。そしてこれらの3つの組織を操っているのがいつもの悍ましい支配層でしょう。
最終段階でテクノクラートはイスラム主義組織や共産主義組織をも支配するのかもしれません。
テクノクラート組織はイスラム主義者と共産主義者に特に西側諸国の自由、民主主義と共に国境、インフラ、治安、秩序、文化、コミュニティなどを破壊させているような気もします。めちゃくちゃになった後に新しい秩序を生み出すということです。
テクノクラートは、AIに管理させる非人間的なトランスヒューマニズム、デジタル化、監視社会、仮想現実の世界を築くことを計画しているのでしょうけど、その一環として人間の遺伝子を変えてしまうmRNAテクノロジーが開発されたのかもしれません。これからあらゆるもの（ワクチン、処方薬、食べ物、飲み物など）にｍRNAなどの遺伝子操作テクノロジーがこっそり使われるようになり多くの人々を殺害すると同時に生きのびた人々の遺伝子が改変されるということなのでしょう。
特にチャーリー・カーク氏が殺害されてから、ホワイトハウスはテクノクラートに完全に乗っ取られ政策を180度転換したそうです。米国の反ユダヤ主義が激化しており、イスラム主義者が台頭しています。マムダニが市長選で勝利したのもテクノクラートの後押しがあったのでしょう。どのように転換したのか個人的には見えにくいのですが。。タッカー・カールソンもテクノクラシーの一味と思われます。トランプは大統領選で巨額の資金を提供してくれたテクノクラートたちの影響下にありますが、その場その場で考えがコロコロ変わるのもトランプが自分の考えで動いていないからなのでしょう。高市政権はトランプを簡単に信用してはなりませんね。
✔ MIND BLOWING: Patrick Wood Connects J.d. Vance, Don Trump Jr., Charlie Kirk, and Peter Thiel via the 1789 Capital Firm.
（概要）
11月16日付け
ショッキングな情報が飛び込んできました。
パトリック・ウッズ氏は、JDバンス、ドン・トランプJr、チャーリー・カークそしてピーター・ティールが1789キャピタル社を介してつながっていることを明らかにしました。
※　1789キャピタル社とは、2022年10月3日に設立された米ベンチャーキャピタル企業です。保守的な価値観を持つ製品や企業に焦点を当て、反ESG投資企業としての立場を表明している。
※　ピーター・ティールについて：ピーター・ティール - Wikipedia
この会社が最初に投資したのは？タッカー・カールソンです。
H（ハウズ氏）: これらの人々の目標と目的は何だと思いますか。テクノクラシーですか？
W（ウッド氏）： もちろんそうです。
・・・・・・・・・
以下は、2025年11月7日にYouTubeに投稿されたブラノン・ハウズ氏とのインタビュー動画の中で、経済・市場予測専門家、演説者そして「Technocracy Rising」の著者であるパトリック・ウッド氏が語った内容の一部です。
ウッド氏曰く：「ピーター・ティールは、PayPalマフィアから始まり少なくとも25年前からあらゆるものに関与しています。今、どこを見ても彼の関与が確認できます。そして彼がJ.D.ヴァンス、タッカー・カールソン、チャーリー・カーク、その他多くの人々とつながっていることが明らかになりました。至る所で彼をみかけます。これは確かなことです。」
＜インタビュー動画から抜粋した会話の一部＞
W氏（ウッド氏）：今のところ、これは非常に闇が深く、これらの人々がどことつながっているのかまだ調査中です。しかし、ドン・トランプJr、JDバンス、チャーリー・カーク、タッカー・カールソンとの関連性が見えてきました。
H氏（ハウズ氏）：ちょっと待って、チャーリー・カークはこの会合に加わっていたのですか。
W氏：ちょっと違いますが、彼は1789キャピタル社の最初の投資家の一人でした。
H氏：そうだったのですか。
W氏：はい、そうです。そしてこの事実は基本的に彼が大学に通っていた時、或いは大学に行く前にピーター・ティールから嫌な思いをさせられたという考えが誤りであったことを証明しています。
H氏：今、JDバンスについて話しているのですか。
W氏：いいえ、チャーリー・カークについて話しています。 チャーリー・カークはピーター・ティールに助成金を申請しました。しかし彼は助成金を得られませんでした。彼は20才未満でしたから、私なら助成金の提供を拒否したでしょう。彼は失敗し、どこにも行けませんでした。しかし今になって、1789キャピタル社の出資者にピーター・ティールも含まれていたことがわかり、チャーリー・カークはずっとピーター・ティールと関係があったことが明らかになりました。
ピーター・ティールは1789キャピタル社の事業計画立案者の一人です。そして彼は、J.D.バンスを含むこれらの人々と友人関係にありました。そしてもちろん、J.D.ヴァンスはピーター・ティールの弟子です。チャーリー・カークは、ピーター・ティールと共に何をしていたかを正確に理解し、1789キャピタル社に多額の資金を投じていたようです。
H氏：あなたはそれを立証し文書化したということですか。
W氏：そうです。この文書に書いてあります。この記事に書いてあります。彼が最初の投資家の一人だったとはっきりと書いてあります。
H氏：あなたは彼や他の人たちがこの会社に投資していたと言いましたが、この会社の目標は何ですか。
W氏：これはベンチャーキャピタル会社で、ご存知のとおり、彼らは多くの企業に投資しています。この会社を通じて彼らが最初に投資したのは、タッカー・カールソンのネットワークで、TCN（トラステッド・ネットワーク接続？）だったと思いますが。それが彼らが最初に投資したものです。つまり、彼らのアイデアは、左翼のウォークを支持しない企業に投資することであり、TCNも含まれていたと思います。彼らが最初に資金を投入したのはそのような企業だったと思います。しかし、それ以降、彼らは他の企業にも投資しました。ですから、投資した人たちは非常に儲かりました。そして今度は（イスラム系の）オムド・マリク氏とのつながりも見えてきました。マリク氏は、1789キャピタルのCEOと思います。
※　オムド・マリク氏とは、米国の銀行家でありビジネスエグゼクティブ。2018年にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチを退社。2019年にマーチャントバンクであるFarvahar Partnersを設立し、CEOを務めている。保守系ベンチャーキャピタル企業1789キャピタルの共同創設者でもある。
H氏：記事に戻りましょう。記事には、ロックブリッジとスーパーPACS（米国の政治活動委員会）が2024年の選挙に与える影響についてはよく理解されていないと書いています。スーパーPACはロックブリッジ系列の団体です。Turnout for America（アメリカのの投票率）は、チャーリー・カークのTurning Point Actionなどと同様にトランプ陣営に代わって激戦州で遊説した少数団体の一つでした。FCC（米国連邦通信委員会に関連する報告書やデータベース）のレポートによると、Turnout for Americaは、2024年に3,450万ドルを費やしました。これはイーロン・マスクと America’s PACの2億6,100万ドルよりもはるかに下回ります。つまり、これはイーロン・マスクと America’s PACはドナルド・トランプを当選させるために非常に懸命に動いたということです。これが、ドナルド・トランプがテック・ブラザーズ（テクノロジー業界の人々）の後押しでこれほど大きくなった理由でしょうか。
※ スーパーPACとは、特定の候補者に直接寄付はできないものの、広告やキャンペーン活動に無制限に資金を使える米国の政治資金団体。
※ Turnout for Americaとは、有権者に呼びかけながらドナルド・トランプ陣営をサポートする政治活動委員会。2024年に設立。
※　Turning Point Actionとは、チャーリー・カークによって2019年に設立された団体。有権者に必要なリソースを提供し、保守的なリーダーを選出することを目的としている。
W氏：そのようです。ご存知のとおり、そもそもこの全てがピーター・ティールによって計画されたようです。我々はこのことについて、著書「最後の裏切り」に書きました。我々はピーター・ティールについて多くのことを書き、彼がどこから来たのか、彼がどのようにこれらを行ったのか、どのように戦略を立てたのかについて詳細に書きました。彼は確かに戦略の達人です。
ピーター・ティールは、PayPalマフィアから始まり少なくとも25年前からあらゆるものに関与してきました。今や、どこを見ても彼の関与が確認できます。そして今、彼が、J.D.ヴァンス、タッカー・カールソン、チャーリー・カークを含む多くの人々とつながっていることが明らかになりました。至る所で彼をみかけます。これは確かです。
H氏：では、これらの人々の目標と目的は何だと思いますか。それは当然テクノクラシーでしょうか。
W氏：全くその通りです。これらの人々は確かに一つの柱ではあります。この国を乗っ取り、世界を乗っ取りたいと考えている人たちは他にもいます。古い歌にあるように、誰もが世界を乗っ取りたいと考えています。
H氏：チャーリー・カークがこれに巻き込まれ、何が起きているのかを知り、この全てを暴露しようとしていた可能性はあると思いますか。
W氏：可能性としては高いです。あからさまには言いませんが、私はそう思っています。
（追加）Ｗ氏曰く：
チャーリー・カークはこのことを暴露しようとしていました。しかしその前に大変なことになってしまいました。チャーリー・カークがいなくなった今、これらの組織の背後にいるマスターたちはチャーリー・カークがやりたかった政策を全て取り消し、彼らがやりたいことを押し進めています。彼らはチャーリー・カークが押し進めていたことと真逆のことを押し進めています。悪魔主義者の観点からすればこれはマスタープランであり、彼らはこの国を別の方向（反ユダヤ主義、反イスラエル姿勢、キリスト教会の変革）へと舵を切っています。著書「最後の裏切り」の中で、NWOのダークホースは共産主義でも社会主義でもファシズムでもない、それは1９30年代に三極委員会が新国際経済秩序として導入したテクノクラシーであると書いてあります。テクノクラートはトランプ大統領率いるワシントンDCで公然とクーデター（チャーリー・カーク氏暗殺のことでしょう。）を行いました。
（このことを暴露したＷ氏は政府から圧力がかかりましたが、彼は無視しています。）

日本や世界や宇宙の動向
https://wisdomkeeper.livedoor.blog/archives/52104050.html










エプスタインとトランプの関係には焦点を当てるがイスラエルとの関係は無視するメディア
2025/11/21 12:24
報道機関がジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道しながら、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重要な暴露を完全に無視しているのは、欧米メディアが二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て無視する完璧な例だ。
ケイトリン・ジョンストン
2025年11月14日
マスコミがジェフリー・エプスタインとトランプの関係を報道する一方、エプスタインとイスラエル諜報機関の関係という遙かに重大な暴露を完全に無視しているのは、二大政党制の世界観にうまく当てはまらないものを全て欧米メディアが無視する完璧な例だ。民主党が共和党を攻撃するために、あるいは共和党が民主党を攻撃するために利用できるような党派的視点がなければ、そうしたものは明らかに見過ごされがちなのだ。これはたまたま、アメリカ帝国の狙いとうまく合致する。誰が政権を握っているかと無関係に、帝国はアメリカとイスラエルが一緒に行ってきた悪事を人々に余り詳しく見られたくないため、欧米メディアは可能な限りこれらのことを無視する傾向がある。各政権毎に、アメリカ戦争機構が、どの国を爆撃しているのかを、帝国は人々に把握させたくないため、西側諸国の報道機関はこの情報を強く抑制している。そのため、数ヶ月ごとに「ちょっと待って、我々はずっとソマリアを爆撃していたのか？」とか「ケニアに軍隊を派兵したのか？」といったアメリカ人ツイートが拡散される。どちらの政党が政権を掌握しているのか、現役アメリカ大統領の選挙公約が何だったかに関係なく、帝国の虐待行為の圧倒的多数は依然続くのだ。戦争。ジェノサイド。軍国主義。帝国主義的搾取。環境破壊的な資本主義。格差の急拡大。貧困。ホームレス。警察の軍隊化。拡大し続ける監視ネットワーク。検閲。プロパガンダ。政府の嘘と不透明性。帝国情報同盟の犯罪。
大統領が代わるたびに、アメリカを中心に緩く集中した世界規模権力構造にあるこのディストピア文明のあらゆる最悪な面が全く中断されずに前進し続ける一方、マスメディアはそれを無視し、アメリカの二大政党間の意味ない争いに国民の注目を集中させ続けている。これは、西側諸国のマスメディアが現代の主要ニュースを報道するために存在しているわけではないためだ。人々を洗脳し、注意を逸らし、操るためにマスメディアは存在している。マスメディアは報道機関ではなく、プロパガンダ機関だ。既に十分に裏付けられているトランプとエプスタインの関係について情報生態系に更に詳細を加えれば、多くの関心と注目を集め、一日、二日は政治言説を独占するだろうが何も変わらない。だがイスラエルと、アメリカ内政に対するイスラエルの関与に、アメリカ国民が全般的嫌悪感を抱くようになれば、世界の様相を変えるほど広範囲にわたる結果をもたらすはずだ。だからこそ帝国プロパガンダ機関は、後者ではなく前者に焦点を当て続けているのだ。
___________________
私の新刊『Faces Of The Empire: The Battle For Humanity’s Soul.（帝国の顔：人類の魂をめぐる戦い）』をご覧ください
私の記事は完全に読者の皆様のご協力で成り立っている。もしこの記事を気に入っていただけたら、寄付箱に少しお金を投じられる方法がいくつか、ここにある。メーリングリストや、ソーシャルメディアや、書籍や、グッズや、各記事のオーディオ/ビデオ版へのリンクはこちらをクリックしてください。私の記事は全て、海賊版制作や再出版や翻訳やグッズへの使用など、あらゆる方法で自由にご利用いただける。全ての記事は夫のティム・フォーリーとの共著。
ビットコイン寄付：1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2025/11/14/the-media-focus-on-epsteins-ties-to-trump-and-ignore-his-ties-to-israel/
---------
ミアシャイマー教授　日本の没落を語る　ヨーロッパやアメリカに対する予兆・警告でもあると。
Japan Is Collapsing: The Final Warning for the Post-Cold War Western Order | Prof. John Miersheimer　47:23
　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　二編
11月16日付人民解放軍報,「日本が台湾海峡情勢に軍事介入すれば、日本政府の極めて危険で誤った判断により、日本国民と日本国は破滅に陥るだろう。国全体が戦場となる危険がある。」
高市発言に対する中国国内の反応（AI）人民日報、新華社、解放軍報などの国営メディアが共同で声明「挑発的な行き過ぎ」、ネットなど極めて高い関心、主として高市批判。「国家統一という核心的な関心事に挑発するものであったため、中国を激怒させた」

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-5804de.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-01992f.html











エプスタイン事件ファイルの小児性愛者をトランプ大統領は擁護しているのか？
2025/11/22 19:28
ジョージ・サミュエルソン
2025年11月17日
Strategic Culture Foundation
エプスタイン事件を共和党が無視し続けたら、選挙でどれほど打撃を被るのか？
小児性被害犯の故ジェフリー・エプスタイン被告の新たなメールの大量公開後、今のところドナルド・トランプ大統領は無辜に見える。すると、一体なぜ彼は実に疑わしい行動をしているのか？11月12日、下院監視委員会の民主党議員らはファイルから約2万通の電子メールを公開し、これまで認めていた以上にドナルド・トランプがエプスタインによる未成年者の性的人身売買行為について知っていた可能性があることを示唆した。2019年、裁判を待つ間に獄中自殺したエプスタインと、共犯者のギレーヌ・マクスウェルとのメールのやり取りの中で、被害者とされる女性がトランプと「私の家で何時間も過ごした」とエプスタインは述べている。連邦刑務所で裁判を待つマクスウェル被告に2011年4月に送ったメッセージで「まだ吠えていない犬こそトランプだと君は気づいてほしい」とエプスタイン被告は書いていた。「[被害者]は私の家で彼と何時間も過ごしたが彼には一度も言及していない」と彼は続ける。
「それについて私は考えている…」とマクスウェルは答えた。
　2019年にエプスタインとジャーナリストのマイケル・ウルフの間で交わされた別メールで、エプスタインは「[被害者]マー・ア・ラゴ…[編集済み]…トランプは私に辞任を求めたが、決してメンバーではなかった…ギレーヌにやめるように頼んだのだから、もちろん彼は女の子たちのことを知っていた」と書いている。メールのやり取りは、大統領の何らかの罪を示唆しているようにも見えるが、決定的証拠ではない。これは主に、上記メールに記された「被害者」が、トランプ大統領のマール・アー・ラーゴ・クラブから誘い出され、ジェフリー・エプスタインのために働かされた当時17歳のバージニア・ジュフリーに他ならないためだ。
4月に自殺したジュフリーは、2016年11月にギレーヌ・マクスウェルに対する訴訟の一環として証言していた。供述録取書で、トランプが自分と性交しようとしたことは一度もないとジュフリーは主張した。また、トランプはジェフリー・エプスタインのどの邸宅にも行ったことがないと宣誓供述で証言していた。ニューヨークとフロリダのエリート社交界でトランプとエプスタインは長年親交を深めていた。2002年ニューヨーク誌インタビューで、エプスタインとは15年来の知り合いで「素晴らしい人」で「一緒にいてとても楽しい人」だったとトランプは語っている。
同じインタビューで「彼は私と同じくらい美しい女性が好きだと言われており、その多くは若い女性だ」とトランプは付け加えていた。すると、不名誉な億万長者小児性愛者と大統領間にそれ以上の事実がないなら、トランプ大統領をはじめとする政府高官は残りのファイルを公開して国民の精査を受けるのに一体なぜそれほど消極的なのだろう？（メールは「全く何も証明していない」とホワイトハウスは述べている。）他のメッセージに更に多くの証拠が隠されているかもしれないのを承知の上で、大統領は、自らを、あるいは他者を庇護しようとしているのか？ 答えは明らかで言うまでもないことのように思えるが、いずれにせよ、司法省が現在保有している残りのファイルの公開を阻止するようトランプ大統領は共和党に強い圧力をかけている。
CNN報道によると、ホワイトハウスは、ファイル公開を求める特別請願書に署名した下院共和党議員四名の一人、ローレン・ボーバート議員を、パム・ボンディ司法長官とカシュ・パテルFBI長官とともにホワイトハウスの地下にあるシチュエーション・ルームに招集し、彼女の立場について話し合ったという。トランプは、ボーバート議員だけでなく、サウスカロライナ州選出共和党議員ナンシー・メイスを含むホワイトハウスから連絡を受けた他の議員からも発言を撤回させられなかった。だが政権には他にも使えるカードがあったようだ。
おそらく共和党も民主党も、都合の良いタイミングで政府閉鎖（実際、史上最長となった）をすれば、国民はエプスタインを忘れ去ると考えていたのだろう。もしそれが狙いだったとすれば、それは失敗に終わった。政府機関再開後、民主党下院議員アデリータ・グリハルバの就任式が遅れ、釈放請願署名数は、エプスタインに関する全てのファイルを30日以内に公開することを求める法案採決に必要な数、218に達した。一方、これらファイルを精巧な「民主党による捏造」の一部と見せようとする大統領の企みは、MAGA支持層の間で効果を発揮していない。ファイルが公開されるという理由で彼らの多くはトランプに投票したのだ。7月、共和党支持層の怒りと不満をよそに、捜査を継続するための「証拠不足」を指摘するメモを司法省が発表した。
「この体系的な調査で有罪を示す『顧客リスト』は発見されなかった」とメモに記されている。「また、エプスタインが自身の行動の一環として著名人を脅迫したという信頼できる証拠も見つからなかった。起訴されていない第三者に対する捜査の根拠となるような証拠は発見されなかった。」
「これ以上の開示は適切でも正当化もされない」とメモは続く。
もしエプスタイン事件をアメリカ国民が忘れるだろうと、トランプ大統領ホワイトハウスが考えているとすれば、残念ながら失望するはずだ。国民は何か怪しいと感じており、この問題が最終的に決着するまでやめるつもりはい。
「エプスタイン事件へのトランプ政権の不適切な対応に対する最も適切な説明は全くの無能さだ」とオレゴン州選出民主党上院議員ロン・ワイデンは声明で述べた。「だが、より可能性の高い説明は、トランプと周囲の富裕層が何かを隠しているということだ」
果たしてこれら隠された事実は明るみに出るのだろうか？ 残念ながら、その可能性は非常に低い。たとえ委員会審査省略動議が下院を通過したとしても、上院を通過し、厄介な問題を抱えたまま放置されている人物とは決して見られたくないトランプ大統領の署名を得る必要がある。問題は残る。エプスタイン事件を共和党が無視し続けた場合、選挙で一体どれほど打撃を受けることになるのだろう？
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/11/17/is-trump-protecting-pedophiles-in-the-epstein-files/
----------
The Chris Hedgew Report
"You Have a Mother" - Read by Eunice Wong 26:55
We lost my dear friend, Lola Mozes, who survived Auschwitz, this morning. I wrote her story a decade ago. Chris Hedges and Eunice Wong
Nov 21, 2025
今朝の孫崎享氏のメルマガ題名
高市発言の中国でどのように論じられているか直接見てみよう。18日付け「中国の内政に武力で干渉する企ては必ず痛撃を受ける　人民日報論評

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-5804de.html
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-01992f.html