William Engdahl: イラン-イラク-シリア・ガスパイプライン(2019)〜米軍中東撤退>>中露中東介入>>
・・トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか F. William Engdahl
20/01/19 07:55
意図した結果だと思います
意図せざる結果:トランプは中東を中国とロシアにわたしたのだろうか
2020年1月14日 F. William Engdahl New Eastern Outlook
マスコミに載らない海外記事 2020年1月18日 (土)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-fe5427.html
イラク,そして中東じゅうでの,ここ数カ月の一連の行動により,ワシントンは,中国と,ある程度ロシアにも向かい,アメリカ合州国から離れる,戦略上の変更を強いた。もし出来事が現在の方向で続けば,それを阻止すべくワシントンがシリアでアサド不安定化を支持した主な原因である,計画されていたイラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインが,ワシントンが完全な焦土作戦政治を始めないかぎり,今地域で実現する可能性がある。これは意図せざる結果とも呼べるものだ。
自然が真空をひどく嫌うとすれば,地政学もそうだ。数カ月前(2019年秋),トランプ大統領が,アメリカ部隊をシリアと中東から引き上げる計画を発表した時,ロシアと,特に中国は静かに地域の重要な国々との接触を強化し始めた。イラクの石油開発や他のインフラ計画への中国関与は大きいが,際立ってイラク領土の約3分の1をISISが占領したことで大幅に混乱させられた。2019年9月,アンカラや,イスラエルや,サウジアラビアと共にワシントンが重要な隠れた役割を演じていた戦争,ISIS戦争よって破壊された主要インフラ・プロジェクト完成の代償をイラクが支払い,イラク石油収入の50%をアメリカ政府に与えるよう要求したが,丁寧な言い方をすれば法外な要求だ。
■イラクの中国への方向転換
イラクは拒否し。その代わりにイラクのアデル・アブドゥルマフディー首相は,イラク再建における中国の関与を議論するため,55人の代表団の長として北京を訪問した。この訪問はワシントンに気付かれずには済まなかった。その前にさえ,イラクと中国の絆は重要だった。中国はイラク第一の貿易相手国で,イラクはサウジアラビアとロシアについで,中国石油の三番目の供給源だった。2019年4月,バグダッドで,中国外交部羅照輝副部長が,中国は,イラク再建に貢献する用意ができていると述べた。
アブドゥルマフディーにとって,北京訪問は大成功だった。彼はそれを両国関係の「飛躍的進歩」と呼んだ。訪問中に,8つの広範囲の覚書(MoU)と,与信契約の枠組みが署名され,中国の一帯一路構想(BRI)にイラクが加入する計画が発表された。イラク油田開発に加え,イラクのインフラ再建における中国の参加が含まれている。両国にとって,明らかに,中国が好んで言う「お互いに満足のいくもの」だ。
アブドゥルマフディー首相の北京訪問のわずか数日後,野党勢力がアブドゥルマフディー辞任を要求するイラク政府の汚職と経済政策に対する全国的抗議行動が起きた。慎重に暴力的な反発を煽る狙撃兵が,CIAが2014年2月のキエフのマイダンで,あるいは2011年にカイロでしたのと同じように,政府制圧の印象を与えるよう,抗議行動参加者に発砲するのをロイターは目撃している。
中国との交渉と,2019年10月のアブドゥルマフディー政府に対する自然発生的な抗議の時期がつながっているという有力な証拠がある。トランプ政権が,つながりだ。フェデリコ・ピエラッチーニの報告によれば「アブドゥルマフディーが議会で,アメリカがどのようにイラクを破壊し,今,石油収入の50%を約束しない限り,インフラと配電網プロジェクトの完成を拒否し,アブドゥルマフディーがそれを拒絶したという演説をした」。彼はアラビア語から翻訳されたアブドゥルマフディー演説の一部を引用している。「これが私が中国を訪問し,代わりに建設を行うよう,彼らと重要な協議に署名した理由だ。私の帰国後,トランプは私にこの協議を拒否するよう要求する電話してきた。私が拒否すると,彼は私の首相職を終わらせる巨大デモを解き放つと脅した。私に反対する巨大デモがその通り実現してから,再びトランプは電話してきて,もし私が要求に従わなければ,私に圧力をかけて従わせるため,高層ビル上の海兵隊狙撃兵が抗議行動参加者も警備員も標的に定めると脅した。私は再び拒否し,辞表を提出した。今日に至るまで,アメリカは我々が中国との取り引きを無効にすべきだと主張している。」
今,伝えられるところによれば,彼がアブドゥルマフディー経由で,サウジアラビアとの調停活動で,バグダッドに着陸直後,イランのガーセム・ソレイマーニー少将のアメリカによる暗殺は,あり得る第三次世界大戦の話のさなか,地域全体を政治的混乱に陥らせた。イラク内の米軍基地に対する,イランのソフトな「報復」ミサイル攻撃と,テヘランを離陸したウクライナ民間定期便を誤って撃墜したというテヘランによる驚くべき自認は,トランプとロウハニがことを落ち着かせるため裏ルートの秘密会談をしていたという報告の中,何が本当に起きているかについて多くの人々を困惑させている。
■ 静かな「絹の」参入
一つ明確なことがある。北京は,2003年の占領戦争以来ワシントンが保持していたイラク政治の支配に,ロシアとともに取って代わる可能性を見ている。OilPrice.comは,アブドゥルマフディーの成功した北京訪問直後の,10月始めに,二国間で合意した20年の「インフラのための石油」合意の一部として,イラクが中国に100,000バレル/日(BPD)の原油を輸出し始めたと報じている。イラク石油省の情報源によれば,中国は石油とガス投資から始めて,中国企業と人員と,イラク労働者を使って,工場や鉄道を含むインフラを作って,イラクで影響力を構築するだろう。中国が建設する工場は,中国の同様な工場と統合するために,同じ組み立てラインや構造を使うだろう。
イランのエスハク・ジャハンギリ副大統領は,テヘランをトルクメニスタン,アフガニスタン国境近くの北東マシュハド市と結ぶ900キロの幹線鉄道を電化させるプロジェクトを実行するためイランは,中国との契約に署名したと発表した。ジャハンギリ副大統領は,テヘラン-コム-イスファハン高速列車路線を確立し,タブリーズを通って北西まで,これを拡張する計画があると付け加えた。OilPriceがこう指摘している。「石油やガスや石油化学製品に関係する主要地点の原点で,タブリーズ-アンカラ・ガス・パイプラインの起点であるタブリーズは(中国西部,新彊州の首都)烏魯木斉を,テヘランと,そして途上で,カザフスタン,キルギスタン,ウズベキスタンとトルクメニスタンを結び,更にトルコ経由で,ヨーロッパへ向かう2,300キロの新シルクロードの要所となるだろう。この計画が大きく進展を遂げ次第,中国は輸送リンクを,西のイラクへと拡張するだろう。」
さらに,イラク電力大臣ルアイ・アルハティーブによれば「長期的には,中国は戦略的パートナーとして我々の主要選択肢で,いくつかのインフラ計画資金供給のために,限定された量の石油に対する100億ドルの金融枠組みで始めたが,イラク石油生産の増大とともに中国の資金提供は増大する傾向がある」。つまり,中国が,より多くのイラク石油を採掘すればするほど,より多くのイラク・プロジェクトに資金供給が可能になるのだ。現在,イラクはガス・インフラが欠如しているため,発電用ガスをイランに依存している。中国はそれを変えると言っている。
さらに石油産業関係筋は,ロシアと中国が,イランがカタールと共有している巨大なペルシャ湾の南パース・ガス田から,イラン-イラク-シリア・ガス・パイプラインを再開する準備をしていると述べている。それ以前のカタールの代替ルート提案を拒絶して,イランとイラクとのパイプライン建設協定に署名した直後の2011年,シリアのバッシャール・アル・アサドに対し,アメリカが支援する代理戦争が始まった。トルコとサウジアラビアとカタールはアサドを倒す虚しい取り組みで,アルカイダのようなテロ集団や,後のISISに資金供給するため何十億もの秘密資金を注ぎこんだ。
一貫性がなく,予想不可能なアメリカ外交政策が,これまでのアメリカ同盟者を遠ざけるにつれ,イラクでの,中東全体での取り組みにおいて,中国は唯一の国ではない。トルコのエルドアンとともにリビアで停戦を仲介したロシアは,イラクに先進的なS-400トリウンフ防空システムを売ろうと申し出たが,数週間前には到底考えられなかったことだ。バグダッドでのソレイマーニーのアメリカによる恥知らずな暗殺後,イラク国会議員は,アメリカとイランを含め,全ての外国部隊の撤退を要求する決議をしており,ワシントンからの反発にもかかわらず,この時点で,バグダッドが申し出を受け入れることは想像可能だ。ここ数カ月,サウジアラビア,カタール,アルジェリア,モロッコとエジプト全てが,世界で最も効果的なものだと言われているロシアの防空システムを買うため,ロシアと話し合っている。トルコは既にそれを購入した。アメリカによるソレイマーニー暗殺前には,サウジアラビアや,UAEやイランやイラクで,アメリカが扇動したアラブの春以来,地域中で紛糾した高価な戦争の緊張を緩和するため,多数の裏ルートでの取り組みがあった。ロシアと中国は共に異なる方法で,地政学の緊張を変える上で重要な役割を演じている。現時点で,正直なパートナーとしてのワシントンに対する信頼性は,マイナスではないにせよ,事実上ゼロだ。ウクライナ定期航空便撃墜をイランが認めた後の一時的な静けさは,ワシントンが静かにすることを決して意味しない。トランプとエスパー国防長官はイラクのアメリカ軍撤退要求を反抗的に挑戦的に拒絶した。アメリカ大統領は,新たに起きたイランの反政府抗議行動に対する支持をTwitterにペルシャ語で投稿した。ワシントンが最近の中東における行動の意図しない結果に対処しようとする中,明らかに中東は実に酷い厄介な状況にある。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント,講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文
Unintended Consequences: Did Trump Just Give the Middle East to China and Russia? 14.01.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/01/14/unintended-consequences-did-trump-just-give-the-middle-east-to-china-and-russia/
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さてはてメモ帳 Imagine & Think!
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/075ebbf6dbf2b3e0962bc07cb9288a2c
新井信介: イラン危機〜イラン司令官ソレイマニ暗殺(2020)
イラン危機>>原油価格高騰>>コスト上昇>>インフレ
イランが米軍基地を攻撃,日本経済への影響は?
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2020/1/8(水) 14:36
米国防総省は7日,イラクにある米軍の駐留基地2か所が,イランから数十発の弾道ミサイルによる攻撃を受けたと発表した。
1月3日に米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対する報復措置であり,今後の展開次第では米国とイランとの間で大規模な軍事衝突が発生する可能性もある。また,二国間の問題に留まらず中東情勢全体が不安定化する可能性も警戒される状況になっている。
日本からみれば遠く離れた中東地域での地政学リスクとも言えるが,直接的な影響が及ぶのが原油価格の高騰である。国際指標となるNY原油先物価格は,年初の1バレル=61.68ドルに対して,8日には一時65.65ドルまで,1週間にも満たない時間で6.4%の急騰となっている。
国内指標である東京商品取引所(TOCOM)のドバイ原油先物価格も,昨年末の1kl=4万2,920円に対して,1月8日の取引では一時4万5,320円まで値上がりしている。これは,1リットル当たりの原油調達コストが,昨年末からの1週間で既に2.4円上昇していることを意味する。
■家計を直撃するガソリン価格高騰
米政府は昨年5月にイラン産原油の禁輸制裁を実施しており,仮にイランからの原油供給が滞ったとしても,世界の原油調達環境に大きな影響が生じる訳ではない。しかし,イラン革命防衛隊幹部は,中東からの海上原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で艦船や石油タンカーの攻撃に踏み切る可能性も示唆している。更には,ホルムズ海峡そのものを封鎖するのではないかとの警戒感もあり,原油価格は急騰している。
ホルムズ海峡は,世界の原油供給の2割程度が通過する「チョーク・ポイント」と言われる要衝だが,日本の主な原油調達先であるサウジアラビア,UAE,カタール,クウェートなどが出荷する原油も,この地域を通過して日本に届けられる。民間,公的な石油備蓄制度が存在するため,原油が確保できなくなり,日本経済の活動が止まるといった事態は現実的ではない。ただ,原油価格の高騰だけでも大きなショックが想定される。
市民生活において目に見える影響が最も早く表れるのが,ガソリン価格だろう。指標とされるTOCOMのガソリン先物価格(期近物)は,昨年末の1kl=5万9,200円から1月8日には6万2,400円まで値上がりしており,1週間で1リットル当たり3.20円の値上がりになっている。概ね2週間前後で国内のガソリン小売価格に対しても,目に見える形で上昇圧力が発生しよう。
資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると,昨年12月30日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットル=150.1円となっているが,このまま原油価格が高止まりするだけでも,150円台定着からじり高傾向が進むことになる。昨年は5月13日の週の150.4円が年間高値だったが,今年は1月中に昨年高値を上回る可能性も十分にある。
NY原油先物価格が70ドル台前半,TOCOMのガソリン先物価格が7万円台まで更に上昇すると,ガソリン小売価格の160円台乗せの可能性も浮上することになる。ガソリンの家計負担(2人以上世帯)だと,ガソリン価格が10%上昇すると,月505円,年6,060円程度の負担増になる計算になる。特にガソリン購入量は人口規模が小さい市町村ほど大きくなる傾向にあるため,公共交通機関を利用しづらい地方都市の家計にとっては,負担が拡大し易くなる。消費増税直後の影響もあり,ガソリン価格高騰は,個人消費にマイナスの影響を及ぼすことになる。
■企業収益環境への影響も避けられない
また,企業収益に対する影響も避けられないだろう。世界経済の動向と関係なく原油価格が高騰すれば,企業活動のコストは上昇し,収益に影響が出てくれば株主に対する配当,役職員の報酬などにもマイナスの影響が生じることになる。既に減速感が目立つ日本経済全体にとっても,大きなリスク要因になる。また,為替市場でリスク回避の動きから安全性の高いと評価されている円が買われていることも,輸出企業を中心に企業活動にダメージを与えることになる。
株価急落の逆資産効果の影響も無視できない。金融資産の中で大きく上昇しているのは,代表的な安全資産である金(ゴールド)のみであり,NY金先物価格は2013年3月以来の高値を更新している。TOCOMの金先物価格は上場来高値を更新しており,1グラム=5,500円を突破している。
昨年9〜12月は5,100〜5,200円前後での取引が目立ったが,安全資産である金市場にマネーの退避が促されている局面は,金投資家以外にとっては好ましい状況とは言えない。
Yahoo! JAPAN
https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/bylines/all/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL2J5bGluZS9rb3N1Z2V0c3V0b211LzIwMjAwMTA4LTAwMTU4MTEwLw--
トランプはイラン司令官暗殺で中東イスラム世界を反米で赤旗だらけにしたが,そこには米軍撤退の道筋作りとイスラエルの戦争屋DS炙り出しの遠謀があるのかも?
トランプはイラン司令官暗殺で中東イスラム世界を反米で赤旗だらけにしたが,そこには米軍撤退の道筋作りとイスラエルの戦争屋DS炙り出しの遠謀があるのかも?
更新日2020年1月8日
投稿日2020年1月7日
著者 新井信介
カテゴリー 新井ワールド
カテゴリー 日本のアイデンティティー
事態が混沌とする時は,離れて,地球規模で見る。
今のトランプの課題は何か?
王族会議や「金融ワンワールド」からしたらどうなるのか?
トランプがイラクのバグダッドに来ていたイランの司令官を殺害した。その司令官がテロを指揮していたからだというが,この司令官は,なぜ,イラクに来たか?
どうも,これまで,戦後,アメリカと組んできた宿敵サウジアラビアと和解し,イスラムが一つになるのを,防ぐためだったかもしれない。しかし,反米,特に戦争屋に対するテロを行ってきた,そのヘッドを,殺したことで,かえって,今,中東のイスラム諸国が一致団結し出した。
これは,中東全域からアメリカを排除する動きになるし,同時に,アメリカに支えられたイスラエルに対しても,消滅,すくなくても,「毒抜き」を迫ることになる。イスラエルは,とにかく,国家として存続が第一で,ロシアのプーチンに,ネタニヤフが嘆願したほどだ。
アメリカは本音ではもう,世界の警察官を止め,軍をひきたがっている。「武器は売るが,護ることはしない。お前が自分でやれ」。
このときサウジは,アメリカはもう当てにならないから,イランとも手を結ぼうとしたのが,バグダッドミーティングの真の狙いだった。
戦後世界の悪鬼イスラエルの,後ろ盾がどんどんなくなっていく。イスラエルは,戦後,米ドル基軸のヴレトンウッズ体制ができた時,FRBのマネー流通を,裏で支える存在(闇の信認性)になっていた。
米ドルは,当初の金(ゴールド)本位から,→
1971年のニクソンショックで変動相場制に入り,
1974年最大産油国のサウジが原油売買のドル建て原則を確立してから,
米ドルは,石油によって支えられるようになり,さらに,
イスラエルが領土拡大でパレスチナに仕掛ける戦争(有事)で,
イスラム諸国が反発することで有事なり,原油価格が上がることから,
戦争そのものが,米ドルを支える構造になった。
それが1999年のY2kを経て,米ドルを,世界各国が自国通貨の為替を
電子取引するときの通貨,すなわち,スイフト機能での決算マネーに
なることで,世界の基軸通貨の地位を守ってきた。
「もう,米ドルは世界唯一の基軸通貨である必要はない」
これが,不可逆的な絶対の真理だ と判った時,どんな展開になるか?米ドルを表で支えたのは,1971年のニクソンショック以後は,日本の土地本位制金融でできた産業力とサウジを筆頭にする産油国の外貨。さらにその裏で画策していたのが,中東で戦争を引き起こすイスラエルの戦争屋DS(悪魔),そして,その悪魔が入り込んだアメリカのCIA.ポンペオはこの構造の中でCIAにスカウトされ,現場をよく知っている。
そして今は,トランプとともに「覇権の在り方とその形」を作り変えようとしている。それならば,イランにいるテロの大将を潰すことで,かえって,反米でアラブ諸国が一致することは計算済みで,自分が中東から軍を引けるし,しかも,イスラエルの戦争屋DSも消滅へと向かわせることができる。ここまで,考えてやってるのかもね。
まあ,プーチンも習近平もエルドアンも,この意味を分かっているから,トランプのやり方に対しては反発の声をあげながらも,アラブ人全員で仲良くなって,イスラエルの悪ドモを潰せばいいと,思っているかも。
ちなみに,戦後のイスラエルは,独自に地下資源を持たなかったが,どうも最近,沖合の東地中海に天然ガスが出てきて,もう戦争屋の手下で動き回る必要もなくなってきている。
ところで,我が国の最高権力者は,ゴーンが,出入国管理をすり抜けても,イラン司令官が暗殺されても,「鈍感」そのもの。のんびりゴルフ三昧。列島の最高権力者は,どんなに失敗してもメディアも司法も騒がず,「忖度」が通底していて,国会でも「やるやる詐欺」といわれようが,「やっている姿勢」を続ければ,支持者からお叱かりは受けない。トランプはオレを使いたがっているのだから,潰せるはずはない。こう考えているのかな。
自分が「田中角栄と同じ運命になる」とは考えていないのでしょう。さてさて,それは,戦後のドル体制の維持の中での話でしたが,今はそれに代わる次の次元の,通貨と政治状況を整えている段階でしょ。
ちなみに,今,ポンペオが国務長官として差配するCIAは,日本国内でも昨年9月以来,完全にQと一体になっているから,日本の政治家にまつわる情報は,いつでも必要なものを,ベストのタイミングで,文春やらメディアに供給することができる。そして,それに合わせて,日本の検察も動くのかもね。
もしかしたら,安倍も麻生も菅も,その時が来たら「それまで」と承知しながらも,それまでは,なにがあってもしらばっくれて「これまで通り」を続けるしかない,と腹を固めているカモ。
で,「天網恢恢」。そして,「天行,健やかなり」。腐りきって,膿まで噴出している,中央司令型の国家運営のままで何が問題で,どこにその問題の真因があるか,皆目,解らない,今のメンバーが権力者のままで,オリンピックやるの?やらせるの? 高線量放射能汚染地域で,平気で聖火リレーをさせるの?
私は,ただただ,天を信じます。
事務局より
瓊音(ぬなと)チャンネル
https://nunato.net/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%af%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%ae%98%e6%9a%97%e6%ae%ba%e3%81%a7%e4%b8%ad%e6%9d%b1%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%83%a9%e3%83%a0%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e5%8f%8d%e7%b1%b3/
ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった!
転載します。
貼り付け開始
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12565077087.html
【JB press】記事より↓↓
米軍が殺害,ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった
「米国vsイラン」危機の深層(前編)
2020.1.6(月) 黒井 文太郎
(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)
2020年1月3日,米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し,イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と,親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。
コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で,主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は,その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。
■ 発端はイラクの「反イラン」デモ
カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど,イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて,同31日からは,在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり,大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが,このデモもPMF支持者が動員されたものだ。こうした事態に,米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると,トランプ大統領は12月29日にエスパー国防長官らから複数のプランを提示されたが,31日に米国大使館がデモ隊に襲撃されたことに激怒し,民兵の拠点への爆撃以上の作戦の検討を指示。最終的に1月2日夕刻,ソレイマニ司令官殺害の命令を下したという。
同紙によれば,ソレイマニ殺害計画はもともと,大統領の選択肢を増やす目的で,国防当局がとりあえず含めていたものだったらしい。ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが,当然,そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。
まず,もともとは近年,イランがイラクでの影響力を拡大し,ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが,2014年から本格化したISとの戦いで,さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。その民兵組織「人民動員隊」(PMF)はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。PMFはイラク政府の軍や治安部隊,警察に匹敵する勢力となり,IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど,暴虐の限りを尽くした。その勢いはさらに強まり,2016年11月には,ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で,PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが,同時に,ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。その後,2017年7月にモスルが奪還されると,2018年から2019年にかけてISは壊滅。イランのイラクでの影響力はますます強化された。
そんななか,2019年10月,バグダッドを中心に大規模な反政府デモが発生した。その反政府デモは従来の宗派対立ではなく,腐敗したイラク政府への批判のデモだった。しかし,前述したように現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり,今回の反政府デモは“反イラン”デモの性格も帯びた。シーア派の聖地・ナジャフのイラン総領事館も放火され,当然,イラン側も危機感を高めた。今回のソレイマニ殺害に至る緊張のエスカレーションは,そもそもはこの“反イラン”デモが発端になっているといえる。
まず,これらのデモを,イラク政府治安部隊とシーア派民兵が実弾で弾圧し,400人以上の死者を出した。弾圧を主導したのは民兵組織PMFである。こうしてイランの影響下にあるイラク内の勢力が,イラク国民を弾圧する状況で,PMF内の民兵が米軍を攻撃した。当然ながら,イラク国民の関心を駐留米軍に向けるためだろう。PMFが国内での住民弾圧のみならず,米軍にまで手を出す時に,「親分」であるソレイマニ司令官の指示を仰がないということは考えにくい。つまり,少なくともここからはソレイマニ司令官が指示もしくは承認したテロ作戦だった可能性がきわめて高いのだ。そして,それに対し,米軍が反撃したところ,在バグダッド米国大使館襲撃デモは起きた。こうして米軍とPMF=ソレイマニ陣営との緊張は急速に高まっていた。
■次なる作戦を準備していたソレイマニ
以上をまとめると,構図としては以下のようになる。
◎イランがイラク政府を事実上,牛耳る
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎親イラン派民兵が,デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎親イラン派民兵「カタイブ・ヒズボラ」が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がカタイブ・ヒズボラの拠点数か所を空爆
↓
◎親イラン派が米国大使館にデモ。大使館に放火を図るなど過激化する。
こうした状況で米軍は,親イラン派民兵司令官と合流していたソレイマニ司令官をピンポイント攻撃で殺害したという流れである。ソレイマニに焦点を当てると,前述した構図解説は,以下のようにも書き換えられる。
◎イランがイラク政府を事実上,牛耳る。イラク国内でのイラン側の工作を取り仕切ったのがソレイマニ司令官
↓
◎イラク民衆が腐敗したイラク政府を非難し反政府デモ
↓
◎反政府デモが“反イラン”デモに拡大
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が,デモ隊を実弾で弾圧
↓
◎ソレイマニ配下の民兵が米軍基地をロケット弾攻撃
↓
◎米軍がソレイマニ配下の民兵の拠点数か所を空爆
↓
◎ソレイマニ配下の民兵支持者を中心に米国大使館にデモ。放火を図るなど過激化する
こうした局面で,ソレイマニ司令官はバグダッドに入り,配下の民兵司令官と合流した。米軍への攻撃を繰り返している民兵のトップと合流したということは,次なる作戦の準備だろう。今回の件で米国防総省は「米国外交官や米軍に対する攻撃を防ぐためだった」と発表したが,それはそのとおりだ。
■テロ・弾圧・殺人の張本人だったソレイマニ
殺害されたソレイマニ司令官は,20年以上にわたりコッズ部隊を率いてきた破壊工作のプロである。イランのハメネイ最高指導者ともしばしば直接会見するなど,ハメネイの子飼い的な立場にあり,海外でのテロ作戦などの謀略・破壊工作の全権を任されていたものとみられる。
コッズ部隊はイラクやシリアで数々の工作を行ってきたが,多くのケースでソレイマニ司令官が直接現地で指導していた姿が目撃されている。後方のオフィスから指示と出すというより,現場で工作を直接指揮するタイプなのだ。配下の民兵が今回のように駐留米軍へのテロ攻撃を仕掛けるなら,直接その監督に出向く。つまり,彼本人が超大物のテロ工作員といえる。
今回の攻撃は,米国側からすれば,イラクで合法的に活動している米軍が,自らに対するテロ作戦を指揮していたイランのテロ工作員を,自衛のためにピンポイント攻撃で殺害したことになる。米国側は「差し迫った脅威があった」「米国の外交官や軍人に脅威がある以上,何もしないわけにはいかなかった」としている。
また,ソレイマニ司令官は,イラクやシリアで多くの人々を弾圧し,殺害してきた,まさに張本人である。イラクでは配下のシーア派民兵がISと戦う過程でスンニ派住民を大規模に虐待・殺戮してきたが,そうした作戦自体をソレイマニ自身が指揮してきた。また,シリアでは一般住民を虐殺するアサド政権を,イランの勢力圏をシリアに拡大する目的で,一貫して支え続けた。アサド政権の戦力が脆弱な戦線に配下の民兵「ヒズボラ」を投入。さらにアサド政権が劣勢になると,ロシアと共謀して大規模介入し,アサド政権を死守した。
いくつもの町を封鎖して住民に飢餓地獄を強いた残酷な作戦も,コッズ部隊が主導している。イラクではたしかにISと戦うという名目もあったが,シリアで戦ったのはISより,もっぱら反IS系の反政府勢力である。
敵対する軍事組織よりも一般の住民を攻撃したこうした戦争犯罪を,ソレイマニ司令官が直接,指揮してきた。生きていれば,今後も彼の手によって多くの人々が殺害されることになっていただろう。
今回のソレイマニ殺害に対し,イラクやシリアの各地では祝福する声も多く聞かれる(下のツイートを参照)。
Massive crowds in #Idlib northern Syria are celebrating the death of Qasem Suleimani by the American attacks last night.
They’re celebrating the end of that bad guy who caused their displacement and killed their children and the lovely ones... pic.twitter.com/Sjeb79JLFP
− Asaad Hanna (@AsaadHannaa) 2020年1月3日
なお,イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は,ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが,ハメネイ最高指導者の承認の下で,ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ,イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。
■ハメネイ最高指導者は報復を示唆
ただ,米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが,ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため,革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。実際,ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく,報復を示唆するコメントを発表した。イランでは,ハメネイ最高指導者の言葉は重い。
当面,イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。
このように,今回のイラン軍人殺害は,イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり,その評価には賛否両論ある。しかし,論点はまさにその部分だけだ。
ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば,単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように,今回の攻撃への流れは,ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が,反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。また,彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば,人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが,さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。
1月3日,英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に,ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし,彼の死後,すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。日本のメディア解説では,中東専門家の多くが反米スタンスのため,とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが,基本的にイランの問題は,核開発やテロ支援,宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など,国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを,いかに封じるかの問題である。
つまり,ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが,イラン対策上,戦略的に妥当か否かということで,そこは議論があるところだろう。
貼り付け終わり,
ソレイマニ将軍殺害の大きすぎるツケ
開戦挑発のつもりが「ファトゥーア」でトランプ氏は永遠の標的に
2020.1.6(月)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58842
米全土を徘徊し始めた「ソレイマニの亡霊」
「報復」恐れてテロ警戒警報,米軍は臨戦態勢へ
2020.1.7(火)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58846
ソレイマニ司令官殺害は「マッドマン理論」の実践か 予測不能な行動を武器にイラン報復を封じ込められるか
2020.1.8(水)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58860
タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19582.html
イラン「アメリカに死を」から「独裁者に死を」へ!
イラン、「 アメリカに死を 」から「 独裁者に死を 」へ
貼り付け開始
宮崎正弘の国際情勢解題
2020年1月14日 通巻6338号
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テヘラン異変。ソレイマニ司令官の追悼ポスターを剥がす抗議デモ
宗教政権,インフレ対策に無能を露呈,「対米戦争」どころじゃないって
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過日のイランに於ける抗議デモ,つまり狂信的宗教政権と,それを暴力で守る革命防衛隊の「政府」を,イランの民衆がいかに思っているかを象徴した。軍が抗議デモに発砲し,1500名が死んだと報じられた。死者1500名? 天安門事件ではないか。
イランのインフレ,じつはもの凄いことになっている。賃金は上がらず,若者に職はなく,物価だけが暴騰をつづけ,ついに民衆はテヘラン政権の無能に怒りを爆発させた。対米戦争? ソレイマニ司令官が殺害された報復。そういう繰り言を言う前に,われわれの生活をナントカしろ,というわけだ。これまで問題視されたことがないが,イランの人口動態の激変ぶりが露骨だ。少子化が急速に進んで僅か三年前の四分の一,五年前の五分の一,つまりイラン人が子供を産まなくなったのではなく,生活苦で子供を作れなくなったと見るべきなのだ。庶民の台所を直撃した猛烈インフレは,つぎにベネズエラ型に移行する可能性がある。
ベネズエラは,生活困窮,無政府状態。450万人の国民がブラジル,コロンビアなどへ逃げた。米国の制裁で命綱の原油輸出が出来ず,経済回復は到底望めない状況である。
イランから経済難民として外国へ逃げるといっても,西隣のイラクは治安が悪い( 悪化させたのはイランだが ),東隣のアフガニスタンもパキスタンも難民を受け入れる素地はない。両国はイランより遙か以前に経済が破綻している。
結局,ホルムズ海峡を越えて対岸のオマーン,カタールへ?
過剰防衛の誤断でウクライナの旅客機を撃墜したことをイランは認めた。国民はデモを連日組織し,ついにはスレイマニ司令官の追悼ポスターをはがし始めた。次に起きることは何か?
Newsweek
イラン,「 アメリカに死を 」が「 独裁者に死を 」へ 旅客機撃墜に憤る国民
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92124.php
2020年1月13日(月)11時35分
< 抜粋 >
ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり,イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが,軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。
最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降,イランでは国内に一体感が広がっていたものの,撃墜を巡って国内外で批判が強まる中,そうした機運は失われつつある。
今の情勢は,2月に控えるイランの国会議員選挙に暗い影を落とす。昨年11月の反政府デモで数百人が死亡してから,指導部は人々の不満の声を耳にしている。
イラン最高指導者ハメネイ師。テヘランで8日撮影。( ロイター )
「 指導部にとってとても敏感な時期だ。深刻な信用問題に直面している 」
と,イラン政府の元高官は匿名でロイターに語った。
「 真実を隠しただけでなく,事態への対応を誤った 」
■「 独裁者に死を 」
ツイッターに投稿された動画は,抗議参加者がテヘランで11日,「 独裁者に死を 」と叫ぶ様子を映している。最高指導者ハメネイ師を指したものだ。ロイターは動画が伝える抗議の内容を確認できていない。
※ これは軍産金融複合体系FakeNewsがよくやる手口で,実際には,何年も前の別の国での写真だったりする。
「 なぜ今の政権に投票しなくてはならないのか。彼らをまったく信用していない。飛行機墜落で嘘をついた 」と,テヘランの大学生Hesham Ghanbariさん(27)は言う。
「 向こうが国民を信用せずに真実を言わないのに,こちらが彼らを信用するわけがない 」
2018年に米国が核合意から抜けて以降,厳しさを増す制裁の下,重要な収入源である石油輸出も減っている。
■ 支持層が抗議活動に
8年間にわたったイラクとの戦争など,イランのイスラム政権は過去にもっと深刻な状況を乗り越えてきた。しかし,ガソリンの値上げを機に発生した11月のデモで真っ先に通りに出てきたのは,これまで政府の気前良い援助を享受してきた貧困層,下流層という,盤石な政権支持者たちだった。抗議の声はすぐに政治的なものに変わり,彼らは指導部の退陣を要求。当局が厳しく取り締まった。
■「 再び国民を殺した 」
ソーシャルメディアはイランの人びとからの怒りの声であふれた。イラン政府が遺族をいたわるよりも,墜落の責任を否定することに時間を割いていたという内容のコメントが多くみられた。
2月21日は,議会選挙と並行して専門家会議のメンバーも選ぶ。イスラム法学者で構成されるこの機関は,80歳になるハメイニ師の後継者をいずれ選出する任を負う。ハメネイ師に任期はなく,イラン・イスラム共和国を樹立したホメイニ師が1989年に死去して以降,最高指導者の地位にいる。
タマちゃんの暇つぶし
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封印を解く者
2020年01月07日 (火) 17:45
カテゴリ : 未分類
1946年生まれの第45代アメリカ大統領,ドナルド・トランプが2017年初頭に登場したとき,TPPを排除し,アメリカの利益のためだけに行動すると自称するトランプを「反グローバリスト」と位置づけて拍手喝采した者が多かった。だが私は,トランプの共和党リバタリアニズム丸出しの利己主義人生観と,金儲けだけの,優しさの欠落した強欲な発想に,強い不快感を抱いた。
「もしかしたら,この男が人類を破滅に導くのかもしれない」
という小さくない不安な印象を抱いた。その後,トランプが,2017年5月に,エルサレムの「嘆きの壁」を参拝したことで,私の危惧は確かなものに変わった。
https://www.cnn.co.jp/world/35101577.html
このとき,アメリカ福音派の支持を受けて当選したトランプは,共和党リバタリアンではなく,ヤムルカという,ユダヤ教徒だけに許された聖帽を被り,明確にユダヤ教徒としての姿で,ユダヤ教最大の聖地を参拝したのである。このことは,ユダヤ教を少しでも知る者なら,「ユダヤ教徒の一員としてイスラエルとユダヤ人に奉仕する」と宣言した,と受け止めるのである。
これまで何度も,このブログに書いてきたとおり,ユダヤ教徒は,基本的に旧約聖書とタルムードの世界観のなかで生きている。ユダヤ教徒にとって,もっとも大切なものは,旧約聖書,創世記15章に記されている,「約束の地」を実現することであり,次に大切なことは,タルムードに描かれている,「ユダヤ教徒だけが人間で,他のすべての人々は,ユダヤ教徒に奉仕するための家畜(ゴイム)である」という世界を実現することである。これは「神に選ばれた人々」なのだから,当然なのである。このもの凄い選民主義と独善,そして抜きん出た金儲けの才覚ゆえに,ユダヤ人は世界中で嫌われ,迫害されてきた。欧州の多くの土地で「ボグロム」と呼ばれるジェノサイドに遭ってきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%A0
どうして,こうなってしまったか? といえば,諸説あるが,ユダヤ人たちが,キリスト教徒の子供たちを生け贄の儀式で殺してしまう習慣を持っていたとの解説が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%82%B7
「こんな事実があったはずがない」と誰もが虚構だと信じるのだが,欧州には,子供たちの虐殺遺体が大量に発見されている場所があって,何者か(カトリック?)が,子供の虐殺を繰り返したのは間違いない歴史的事実である。
https://matome.naver.jp/odai/2148855831728187001
欧州のユダヤ人は,ヒトラーナチズムによいるホローコストに遭って,600万人という凄まじい大虐殺が行われ,証拠もはっきりしている。これが,欧州で経済的に高い地位にあって安住していたユダヤ人たちを,殺戮の恐怖によってイスラエルに帰還させるシオニストの陰謀であることは,すでに何度も解説している。
この証拠を示すサイトは,10年前まで,ネット上にたくさんあったのだが,なぜか今はほとんど削除されている。ユダヤ系団体の情報操作によるものだろう。こんな真説が流布されたなら,これまでナチズムを糾弾してきたユダヤ人社会の立場がなくなってしまうからだ。ユダヤ人社会=ユダヤ教徒は,「約束の地」=シオンに帰還する宗教的義務を負っている。
約束の地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%84%E6%9D%9F%E3%81%AE%E5%9C%B0
ナイル川とユーフラテス川に挟まれた広大な「約束の地」は旧約聖書によって,「ユダヤ人が神から与えられた土地である」との認識がユダヤ教徒の行動原理であり,この土地の中心がエルサレム=シオンであることから,これをシオニズムと呼んでいる。
シオニズムを宗教的原理に置いているのは,ユダヤ教徒と,アメリカの福音派キリスト教徒(右派)であり,彼らをクリスチャンシオニストと呼んでいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
https://synodos.jp/international/21819/2
2017年,トランプを大統領に押し上げた勢力こそ,この福音派であり,すなわちシオニズムであった。福音派は,アメリカ人の23%を占めるといわれ,アメリカ最大の宗教勢力であり,かつ共和党最大の支持母体である。このグループから,最近,トランプは批判されるようになっていたのだが,今回,イランの革命防衛隊司令官を殺害した理由は,大統領選における福音派の支持を呼びかけるためだったといわれる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235181000.html
福音派は,中東におけるハルマゲドンの引き金を引いて,「約束の地」を領有することを熱望しているといわれる。このため,トランプに対し,事実上の対イラン戦争に踏み切るよう圧力をかけ続けてきたのである。
https://www.mag2.com/p/news/433749
上のリンクから引用
【ソレイマニ司令官殺害は,トランプ大統領の指示によると国防総省は発表しているので,何かの意図を感じ取る。トランプ大統領は,「ソレイマニ司令官は過去20年間に1,000名をこえる市民を拷問し殺害してきた世界ナンバーワンのテロリストだ。彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期に取るべきだった」と,また「米国人を死傷する攻撃を計画した」と米国市民の殺害計画を述べて,トランプ大統領は,行動を正当化しているが,違う理由がある。トランプ再選には,福音派の支持が必要であり,福音派は聖書の予言の実現を望んでいる。もし,トランプ大統領がヨハネの黙示録の最後の第7の封印を解くなら,絶大な支持が期待できる。ということで,再選するために中東戦争をするしかないのだ。】
**************************************
引用以上
ここに書かれている「第七の封印」とは,ヨハネ黙示録のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%99%E7%A4%BA%E9%8C%B2%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%B9%E3%81%8D
【第七のラッパ=世界に最終的な終末が訪れる。この終末において,悪魔は神との戦いに敗れ,神に選ばれなかったすべての人々が死ぬことになる】
福音派は,自分たちが「神に選ばれた民であり,中東先住民は,悪魔の手先だ」と本気で信じているのである。だから,トランプに対し「第七の封印を解け!」と迫っていたのだ。もちろん,アブラハムの子,ユダヤ教やキリスト教の先祖であるイサクと,その兄でイスラム=モスリムの先祖であるイスマエルの,子孫どうしの最終戦争のことである。
トランプは,先に述べた「嘆きの壁」にユダヤ教徒として参拝しているのだが,このときエルサレム第三神殿の再建にも言及している。第三神殿を再建するためには,イスラム最大の聖地であるアルアクサモスク(岩のドーム)を破壊しなければならない。すなわち,世界20億人のモスリムを真正面から敵に回し,ジハードをはじめさせることになるわけだ。つまり,トランプも,ハルマゲドンをやる気満々と考えてもよいかもしれない。そこに,今回の世界中の度肝を抜いて,「第三次世界大戦勃発!」を指し示すような,イラン革命防衛隊司令官の殺害が起きた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237171000.html
殺害は,突如,予告や警告も,裁判もプロパガンダもないまま,国際法を踏みにじって実行された。こんなことをすれば,トランプ自身が,やがて「世界のお尋ね者」になることが避けられないのだが,大統領選への福音派の支持を求めて強行された。こうなると,もう喧嘩両成敗とか,国際社会の仲裁とかのレベルではなく「やるかやられるか」という国家のメンツの世界に突入したのである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-986.html
トランプは,イランの報復に対し,「52カ所の軍事攻撃を実施する,その中にはイランの歴史的文化も含む」と恫喝した。もちろん,こんな愚かな恫喝は,イランの怒りに大量のガソリンを注ぐようなものであり,今やイランは凄まじい報復の世論に燃えている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/52300.php
まったく,我が目を疑うほど愚かなトランプの言動だが,もう絶対に確実なイランの軍事報復に対して,福音派=共和党は,ますます猛り狂って,「核ミサイルを撃ち込め」と扇動するのは火を見るより明らかであり,イラン側が米本土でトランプ暗殺に成功したりすれば,間違いなく第三次世界大戦に発展するだろう。理由は,中国とロシアが,イランを支持することを表明したからである。
https://www.sankei.com/world/news/200105/wor2001050012-n1.html
つまり,イランに核ミサイルが撃ち込まれれば,中ロは,間違いなく米本土に報復ミサイルを撃ち込むことだろう。ちょうど,米中経済戦争で,中国側の敗色が濃厚ななかで,これほど中国共産党のメンツが立つ話もないからだ。彼らは,自国民の命を守る気持ちなどさらさらない。守るのは中国共産党の利権体制だけなのだ。
こんなわけで,今は,世界経済崩壊を前にして,第三次世界大戦が目の前に迫っていることを,我々は理解すべきである。悪いことに,史上最悪のアホ宰相が,米国側に加担することが明らかであり,代理戦争として,中国やロシアからの軍事攻撃も考える必要があるのだ。
東海アマ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-989.html





















