2018年12月22日

ヤス:米国防の実態,中イロ日の新経済圏

ヤス:米国防の実態,中イロ日の新経済圏
2018.12.01(第57回)
加速する世界の多極化、日本が中心
2018年もあっという間に過ぎ、残すところわずかとなってしまった。
今年は、トランプ旋風による保護主義が世界を席巻し、既存の世界秩序が大きく撹乱される一年となったが、
来年はさらに変化の激しい年になると思われる。
今回は、来年の激動の中心となる状況について解説したい。
重要な情報なのではないかと思う。
まず、先頃トランプ政権から発表になった国防関連の報告書について解説したい。
おそらく日本の主要メディアでは報道されないと思うので、重要な情報だ。
●トランプ政権の自由貿易否定の理由
周知のようにトランプ政権は、中国のみならず日本やEUなどの同盟国に対しても関税を大幅に引き上げ、自由貿易によるグローバリゼーションを断念する姿勢を明確にしている。
中国との間で始まった貿易戦争が、世界経済の成長を押し下げるのも時間の問題と見られている。
トランプ政権はこのような保護主義的な政策を採用する理由を、自由貿易に基づくグローバリゼーションでは、アメリカの貿易赤字が大きく不均衡な経済関係を強いられているので、国益を守るためにこれを是正する必要があるからだとしている。
保護貿易へのシフトは、あくまで「アメリカ・ファースト」の政策の一環だというわけだ。
しかし筆者は機会あるごとに、トランプ政権の真の目的は、
軍事的な覇権の再構築である
と主張してきた。アメリカの国防産業の基礎になっているのは民間の製造業だ。
グローバリゼーションの影響で製造業が空洞化してしまったため、国防産業の産業的な基盤が失われた。
そのため、アメリカの兵器システムは、急速に発展しているロシアや中国の最新鋭のシステムに追いつかれ、その結果、アメリカは軍事的に劣勢な状況に追い込まれつつある。
 このような状況を挽回するためにトランプ政権は、
1)保護貿易によって国内製造業を保護し、
2)インフラと軍事に対する政府の公共投資を活発に行い、3)海外に移転した製造業の生産拠点の国内回帰を実現する政策へと舵を切った。
このようにして国内の製造業の基盤を整備して、ロシアや中国を凌駕する強い国防産業を再建することを目標にしている。
これが、トランプ政権の目標であり、現在の保護貿易主義の背後に存在する本当の理由である。
この仮説は軍事産業系のシンクタンク、「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」が2016年の大統領選挙の約1ヵ月後、次期トランプ政権に向けて提出した「未来の鋳造(Future Foundry)」という報告書で提言された内容に基づいている。
このレポートでは、アメリカの国防産業は製造業との有機的な連関を喪失しており、ロシアや中国に負けないためには、最先端のITを導入して、国防産業を再強化しなければならないとしていた。
しかしこの報告書では、国防産業の劣化した状況を総論的に解説するにとどまり、状況の深刻さを示す詳細な記述はなかった。
●10月に公表された新しい報告書
そのようななか、9月にまったく新しい報告書がトランプ政権に提出された。
これは内容が非公開の報告書だったが、10月にその一部が公開された。
2017年9月、トランプ大統領は「大統領令13806号」を出し、アメリカの国防産業の実態の調査を命じた。
この報告書は、これに対する調査結果として提出されたものである。
この報告書は、「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書(Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States)」という非常に長い題名である。
これは国防総省を中心に、あらゆる省庁が協力して編成したタスクフォースによる報告書である。
目的は現在の国防産業の産業的な基盤を徹底して調査し、最先端の軍事力の維持が可能であるか査定したものだ。
国防産業の基盤の包括的な調査としては、60数年ぶりになるとのことだ。
●300を越える領域で格差が拡大
この報告書を見て驚くのは、アメリカの国防産業の劣化の実態が詳細に分析されていることである。
すでにロシアや中国との間では、300ほどの領域でアメリカの国防産業の劣化が進行しており、深刻な状況だという。
深刻さを認識してもらうために、いくつかの例を見てみる。
・数値制御工作機械のドイツ依存
精密兵器の製造にはなくてはならない数値製造工作機械はすべてドイツからの輸入に依存している。
・レアアースの供給は中国依存
2000年代初頭まではアメリカ国内でもレアアースの掘削産業は存在していたものの、いまはない。
精密兵器やIT機器にはなくてはならないレアアースは、すべて中国からの供給に依存している。
・ASZM-TEDA1添着炭
化学兵器や有毒ガス、また放射能ガスの防御機器の製造には欠かせない物質、「ASZM-TEDA1添着炭」の国内メーカーのほとんどは倒産しており、すでに一社しか残っていない。
「ASZM-TEDA1添着炭」は72種類の防御機器で使われている。
・精密兵器用IT基盤
精密兵器はプリントされたITの基盤を必要としているが、この分野でも米国内のメーカーはほとんどが倒産しており、一社しか残っていない。
300を越えるエリアがあり、延々と書くと長くなるのでこのくらいにとどめるが、報告書を読むとアメリカの国防産業の劣化の状況がよく分かる。
●倒産、熟練工不足、海外サプライチェーンの依存
このような劣化を引き起こしている最大の原因は、グローバリゼーションによって製造業が空洞化したことだとしている。
米国内の製造業では倒産が相次いだ結果、最先端の兵器の製造には欠かせない特殊部品メーカーが消滅しつつあるのだ。
たとえば、海軍艦艇のためのプロペラのシャフト、戦車の砲塔、ロケット燃料、ミサイル用の精密赤外線探知機などのメーカーはすべて倒産した。
その結果、最先端の兵器製造にはなくてはならないこうした部品の供給は、中国を中心とした海外のサプライチェーンに完全に依存した状態だ。
また現状では、装甲車や海軍の艦艇、軍用航空機の製造には欠かせないアルミプレートの生産も危機的な状態にある。
さらに、こうした兵器用部品メーカーの倒産とともに、働いていた熟練工の多くは解雇され、国防産業から去った。
特に、工作機械、溶接、エンジニアリングなどの分野が深刻な熟練工不足の状況にある。
一方国防総省は、機会を見て国防産業の現状把握に努めてきた。
しかしその調査は、今回の報告書のように詳細なものではなく、国防総省と契約しているロッキード・マーチンやボーイングのような巨大企業に調査をしただけであった。
国防産業の基盤がどのような状態にあるのか分からなかったとしている。
ロッキード・マーチンやボーイングは多くの種類の軍用航空機を生産しているが、その製造は無数の部品を供給しているメーカーに依存している。
これらのメーカーは国防産業に特化しているわけではなく、一般の製造業のメーカーだ。
グローバリゼーションによる国際競争に敗退し、生産拠点を海外に移転するか、または倒産してしまったのである。
その結果、ロッキード・マーチンやボーイングのような会社は、中国やEUを中心とした海外メーカーのサプライチェーンに、部品を発注しなければならなくなっている。
こうした、国防産業内部の脆弱性は詳細な調査を待ってはじめて明らかになった。
●2025年までに国防産業を再建する
こうした報告書だが、急速に発展する中国のテクノロジーと、ロシアの軍事システムに対する恐怖が滲み出ているのが分かる。
中国は「中国製造業2025」という巨大プロジェクトを立ち上げ、2025年をひとつのメドに、中国が最先端テクノロジーの製造業大国になるとしている。トランプ政権はなんとしても2025年までに、中国、ならびにロシアの動きを阻止し、アメリカが最先端テクノロジーで圧倒的な優位を確確立し、米国内の国防産業を再編しなければならないと考えているようだ。
こうした国防産業の脆弱性への危機とそれを乗り越えるための再編計画の推進こそ、トランプ政権がいま強く推し進めている、
自由貿易とグローバリゼーションの否定
に基づく保護貿易主義政策の背後にある最大の理由であることは間違いない。
今回の報告書の公表で、これが証明された。
●変更不能な保護貿易政策と加速する多極化
こうした状況なので、トランプ政権が現在の保護貿易政策を変更するなどということは、まずあり得ないと考えたほうがよい。
トランプ政権は自由貿易こそ米経済を支える基盤であることを理解しつつあるので、いずれ政策を転換するだろうとの希望的観測も主要メディアではときおり見られるが、そのようなことはまずないと見たほうがよい。
トランプ政権は、アメリカの軍事的覇権を永続化するために、国防産業の再建に必死に取り組んでいる。
彼らにとって自由貿易とグローバリゼーションは、アメリカの覇権を軍事的に弱体化させた最大の原因なので、同盟国との関係などあらゆる犠牲を払ってでも、これを阻止するつもりだ。
もちろん、トランプ政権が引き金を引いた保護貿易主義への動きは、各国に大きな波紋を巻き起こしている。
水面下で始まっている、ドルによる国際決済通貨システムから脱却する脱ドル化の動きはその一端だ。
それとともに、アメリカの同盟国から、こうしたトランプ政権を真っ向から非難する発言も相次ぐようになっている。
たとえばドイツ外務省だが、11月7日、ハイコ・マース外相は地方紙のインタビューで、
「今回の中間選挙での選挙運動は、米国社会がいかに分断されているのかを示しており、さらに推進した」
と述べた。さらに外相は、
「米国は欧州域外の最も重要なパートナーの一国であり続けることに変わりはないが、その関係を再検討する必要がある」
とした。そして、「米国の国際条約撤退や制裁関税などの措置に対し、欧州結束が唯一の打開策だ」と強調した。
 またドイツ産業連盟(BDI)は、「貿易摩擦の終焉みえず」と題する声明を発表した。
ディーター・ケンプ会長は
「ドイツ産業界は、米国から厳しい逆風を受け続けることになる。
多くの民主党議員もトランプ大統領の通商政策を支持していることから、米国の貿易政策が保護主義から方向転換することは、想像できない。
米政府の対立路線は世界経済にとって脅威で、今後も続くだろう」とコメント。
さらに、
「貿易摩擦が米国企業に対しても利益をもたらすことはなく、米政府の制裁措置が米国内の景気にマイナスの影響を与えるのは時間の問題だ。国家の安全保障にかこつけて、一方的に関税を課すことは誤りだ」と指摘した。
●多極化の動きの中心のひとつは日本か?
このように、トランプ政権の保護主義を強く非難する発言は、同盟国の多くの政府関係者から相次いでいる。
フランスのマクロン大統領もトランプ政権の批判を躊躇しなくなっている。
だからといって、保護主義の理由が軍事的覇権維持のための国防産業再編と強化であるとしたら、トランプ政権の方針が変化することなどあり得ないことだ。
むしろ、保護主義の動きは加速するだろう。
そして、その余波として、各国の脱アメリカ化と多極戦略も加速するはずだ。
そして、このような多極化の中心のひとつになっているのは、日本の安倍政権の動きである。
この方向がはっきりと見えたのが、10月26日の安倍首相の訪中である。
「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」
とする安倍首相は李克強首相と会談し、通貨スワップ協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意した。
ちなみに「通貨スワップ協定」とは、金融危機などによる自国通貨の暴落を回避するために、両国の通貨を相互の中央銀行が持ち合う協定のことだ。
たとえば、なんらかの理由で人民元が大幅に下落した場合、中国の人民銀行は手持ちの円を市場で売って人民元を買い支え、下落幅を抑えることができる。
また、日銀も同じことができる。
また、「第三国でのインフラ共同開発」とは、言葉の使用は回避したが、中国が
「一帯一路」構想
で推し進めているインフラ建設への協力である。
これで中国と日本は、「一帯一路」でがっちり組む方向に動き出したということだ。
そして、さらにここで注目されるべきは、安倍政権のその後の動きである。
訪中から帰国直後、訪日したインドのモディ首相と会談した。首脳会談では、日本とインド両国の経済や国防への協力が合意されたほか、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカのインフラ建設における両国の協力は合意された。
この3ヵ国は中国の「一帯一路」によるインフラ建設も進んでいる地域である。
ということでは、ある意味で日本が仲介役となりながら、インドのインフラ建設構想と中国の「一帯一路」になんらかの協力関係ができる可能性が出てきた。
さらに日本はロシアとも良好な関係にあり、領土問題はあるものの、経済協力は進展している。
すると、中国、インド、ロシアは日本が仲介することで、これまでにないような新しい経済協力関係が築かれる可能も出てきた。
●ロシア、中国、朝鮮半島を結ぶ行路
これは
中国、インド、ロシア、日本が結ばれる新たな経済圏の出現
といっても過言ではないかもしれない。アメリカには依存しない本格的な多極化の動きになるはずだ。
そして、すでにこうした動きの成果も出てきている。
日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、
鳥取県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県
の5地域が共同発展策を探る
「第23回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」
が10月30日、ロシア・ウラジオストクで開かれた。
そこでは、境港と韓国の東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路の延伸による物流ルートの構築に向けて連携することで合意した。
さらにウラジオストクからは、ロシアのシベリア鉄道でヨーロッパにまでつながる。
また、中国の吉林省も鉄道でウラジオストクにつながっている。
これが完成すると、
日本、朝鮮半島、中国、ロシアが単一の貿易ルートで結ばれる
ことになる。いわばこれは、日中韓ロの「一帯一路」のような構想である。
しかし、日本のこのような動きは保護主義と中国、ロシア排除のトランプ政権の基本政策からは大きくずれている。
ということでは、今後は日本の安倍政権がトランプ政権による攻撃のターゲットとなるということだ。
ただ攻撃は、表だった安倍政権批判ということにはならない可能性のほうが大きい。
予想外のところから日本を代表する企業が攻撃されたり、また日本経済の弱いエリアが締め付けの対象になるかもしれない。
昨今、カルロス・ゴーン会長の逮捕で日産とルノー、そして三菱自動車の三社アライアンスの行方に暗雲がただよっている。
この動きもこうした文脈で見たほうがよいだろう。

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
http://www.funaiyukio.com/yasu/

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 
http://www.mag2.com/m/P0007731.html

ツイッター
https://twitter.com/ytaka2013/








舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
http://www.funaiyukio.com/yasu/





posted by datasea at 13:24| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月26日

テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」

テクノロジー
テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」
ジョージ・ギルダーは、過去40年にわたり、経済成長と好況、それにテクノロジーが果たす役割について述べてきた最も影響力のある学者で作家の一人である。
1981年のレーガン政権時に書いた『富と貧困―供給重視の経済学』がベストセラーに。
その後、テクノロジーが次の時代にどのようなインパクトを与えるかにフォーカスした
『MICROCOSM(邦訳:未来の覇者 マイクロコズムの世紀)(1989年)、
『LIFE AFTER TELEVITION(邦訳:テレビの消える日)』(1990年)、
『TELECOSM(邦訳:テレコズム ブロードバンド革命のビジョン)』(2000年)、
『The Silicon Eye(未邦訳)』(2006年)、
『The Scandal of Money(未邦訳)』(2009年)
を上梓し、いずれも話題になった。
今年2018年夏以降に『Life After Google』の出版を予定している。
──テクノロジーの進歩は加速しているでしょうか、それとも減速していると思いますか?
加速してはいない。もちろん、進歩は続けているが。
しかし、投資家で起業家のピーター・ティールが言う、
「テクノロジーの進歩は必然ではない」
という意見に賛成だ。
──つまりどういうことでしょうか?
文化人類学者のマーガレット・ミードによる、カヌーを発明した海洋部族に関する話を思い出してほしい。
大量の魚を一度に獲るために流線形のカヌーを考え出した。
しかし、長い時が経ち、彼らはそのカヌーの作り方を忘れてしまう。
ミードが部族に出会った時、彼らは食糧危機にも関わらずビーチに座り、ただ海を眺めていた。
カヌーがそれを解決してくれる手段だとは考えも至らずに。
──しかし現在では、学んだ知識は無数のデバイスに永遠に蓄積され、消えてしまいことはないでしょう。
我々は実際には、ある種の記憶喪失症の危険に直面している。
真の起業の源である創造性や進歩を忘れている。
つまり、テクノロジーの進化の集積による発明だ。
市場の株価の値上がりの利益が5社に占有されているのは良くない状況だ。
彼らは自社株を買い戻し、ライバル起業の株を買い占めている。
その5社とは、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンだ。
──テクノロジー・ジャイアントの成功がどうしてイノベーションを妨げるのでしょうか。
彼らの成功は、テクノロジーの根本的な変化を反映したものではなく、大企業を最優遇した政府による広範囲の規制緩和によるものだ。
彼らはロビー活動や訴訟に強く、規制の迷路をすり抜ける能力に長けている。
──次の著作に『Life After Google』とタイトルを付けた理由を教えてください。
大規模データセンターやAI決定論におけるグーグル・パラダイムは、次の時代には凌駕されていると、私は確信している。
──取って代わるのは何なのでしょうか?
ゴードン・ベルの法則によれば、ムーアの法則によって予測された進歩により、コンピュータの費用対効果は10年ごとに100倍上昇する。
この法則によれば、全く新しいコンピュータ・アーキテクチャが出現することになる。
──ということは現在、ベルの法則やクラウドの10年目のポイントに来ているということでしょうか。
驚くなかれ、今まさに新たなアーキテクチャが出現しようとしているのだ。
それはこれからますます問題になる、穴だらけのセキュリティであるインターネットへの一極集中問題を解決してくれるだろう。
それは世界中に存在する小規模なデータセンターとなり、その多くはモバイル機器で、暗号化されたもの。
ブロックチェーンをはじめとする新技術をベースにした新たなコンピュータ・アーキテクチャだ。
──なぜグーグルはその技術に参入しないのでしょうか。
グーグルは自らの幻想に捉われている。
グーグルが得意になって吹聴している機械学習の進歩は、コンピュータ処理のスピードの進化そのものだ。
全人類がこれまでに打ってきた囲碁の勝負を超える数を、コンピュータが1分間で打てたとしても、それはインテリジェンスの素晴らしい進歩とは言えない。
インテリジェンスは変わらず、単にテラヘルツ・レベルにスピードアップしたというだけだ。
それでもグーグルらは、機械学習が自我を持ち、人類を支配できるなどという幻想を抱いている。
──AIは歓喜とともに恐怖も呼んでいます。例えばイーロン・マスクは恐怖を感じています。
イーロン・マスクは素晴らしい起業家だ。
しかし同時にマンネリ化した思想の持主だ。
もし彼が、倫理的な先見の明の持主であることを期待され、その役割を演じるようになれば、人間の生活は、単なる賢い人たちのゲームのシミュレーションの場にすぎなくなる。
──人間性をかなり悲観した見方ですね。
実にばかげている。客観的にみて、おかしい。
シリコンバレーは人間を退化させるのではなく、より人間の生産性を上げさせる方法を考えるべきだ。
Forbes JAPAN

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」/ar-AAwlhQb?ocid=spartandhp
https://www.msn.com/ja-jp/









アマゾン「エコー」、夫婦の会話を第三者に送る−知らぬ間に起動
2018/05/25 09:29
ブルームバーグ
米アマゾン・ドット・コムの音声アシスタント「アレクサ」を搭載するスマートスピーカー「エコー」が米オレゴン州ポートランドの夫婦の会話を誤って録音し、
知らぬ間に知人に送ってしまう出来事があった。
KIRO7の報道によると、この夫婦は会話の内容が送られてきた知人から電話を最近受け、
「アレクサ搭載機器を今すぐ切って。ハッキングされている」
と伝えられた。
夫婦は室温や照明、セキュリティー管理などで音声起動型のアマゾン機器を複数使用していたという。
アマゾンは23日、電子メールで配付した資料で今回の出来事に至った経緯を説明。
それによると、夫婦の会話から通常録音が始まるきっかけになる「アレクサ」と聞こえる単語を聞き取りエコーが起動。
その後、会話から
「メッセージを送って」
と聞こえた時点で、エコーが「誰に?」と尋ねた。
夫婦はその後も話し続け、エコーは会話の一部を解釈して連絡先リストから名前を特定。
その連絡先にメッセージを送りたいのかと音声で確認すると「そうだ」と聞き取ったという。
アマゾンは、
「こうした出来事が起きる公算は小さいが、今回のケースのような可能性をさらに低くする選択肢を検討している」
と説明した。
テクノロジーへの法適用を研究するワシントン大学のライアン・カロ准教授(法律学)は、
偶然、あるいは起動させる言葉を発していないにもかかわらずエコーが作動してしまう程度なら人々は大目に見る姿勢にあったが、
今回は私的な会話が録音され、第三者に送られたという意味でより憂慮すべき事態だと述べた。
アマゾンは23日、電子メールで配付した資料で今回の出来事に至った経緯を説明。
それによると、夫婦の会話から通常録音が始まるきっかけになる「アレクサ」と聞こえる単語を聞き取りエコーが起動。
その後、会話から「メッセージを送って」と聞こえた時点で、エコーが「誰に?」と尋ねた。
夫婦はその後も話し続け、エコーは会話の一部を解釈して連絡先リストから名前を特定。
その連絡先にメッセージを送りたいのかと音声で確認すると「そうだ」と聞き取ったという。
アマゾンは、「こうした出来事が起きる公算は小さいが、今回のケースのような可能性をさらに低くする選択肢を検討している」と説明した。
テクノロジーへの法適用を研究するワシントン大学のライアン・カロ准教授(法律学)は、
偶然、あるいは起動させる言葉を発していないにもかかわらずエコーが作動してしまう程度なら人々は大目に見る姿勢にあったが、
今回は私的な会話が録音され、第三者に送られたという意味でより憂慮すべき事態だと述べた。
原題:Amazon Explains Why Alexa Recorded, Shared Couple’s Conversation(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シアトル Spencer Soper ssoper@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jillian Ward jward56@bloomberg.net, Alistair Barr
c2018 Bloomberg L.P.

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/




















ウーバーの自動運転死亡事故、衝突6秒前に歩行者検知 米運輸安全委
2018/05/25 06:29
【AFP=時事】
米アリゾナ州テンピ(Tempe)で3月、配車アプリ大手ウーバー(Uber)の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、
衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ(AEB)が作動しなかったことが明らかになった。
米運輸安全委員会(NTSB)が24日、初期調査報告書を発表した。
米アリゾナ州テンピで発生した配車アプリ大手、ウーバーの自動運転車の死亡事故の瞬間を捉えた画像。
車載カメラの映像より。テンピ警察提供(2018年3月18日撮影、21日公開)。
同委員会は、今回の報告書で責任の所在は特定していないとし、結論は今後の報告書で明らかになると説明した。
一方、報告書は、自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だと判定したが、
事前にウーバーの技術者らがAEBシステムが作動しないよう設定していたとも指摘している。
AEBを無効にした理由は「車体に不規則な挙動が生じる可能性を下げるため」とされている。
また、緊急事態に備えて乗車していた運転手は衝突まで1秒を切った時点で事故回避の操作をしたが、衝突は避けられなかった。
報告書によれば、歩行者は暗い色の服を着て、側面に反射板のついていない自転車を押しながら、車道の街路灯のない地点を横断していた。
さらに、歩行者に対する薬毒物検査の結果は「メタンフェタミンとマリフアナが陽性」だった。
【翻訳編集】AFPBB News

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







変なホテル東京 浜松町
無料メルマガ『売上倍増戦略講座』
エイチ・アイ・エスホールディングスは4月25日,ロボットが受付をする医療クリニックを併設した新しいホテル
「変なホテル東京 浜松町」(東京都港区)
を27日にオープンすると発表しました。
「変なホテル」の6店舗目。
医療クリニック「AI(アイ)ロボクリニック」を併設し,遺伝子検査や腸内フローラ検査を行い,
検査結果に基づくオーダーメードの予防医療や治療のサービスを提供します。
診療科目は内科,皮膚科,歯科です。
自由診療のクリニックのため公的医療保険適用外となります。
宿泊者以外の利用も可能だといいます。
スマホアプリを活用した予約システムを導入しています。
同ホテルはJR線浜松町駅から徒歩2分の駅近にあり,羽田空港まで20分足らずの東京モノレールも利用しやすいことから,
ビジネス需要に加え,インバウンド需要も見込みます。
「変なホテル」は2015年にテーマパーク「ハウステンボス」に1号店をオープン。
東京ディズニーリゾート近くや東京・銀座などで展開しています。
無人のバーや無人のコンビニを取り入れるなどしてホテルの省力化を進める考えです。

creationconsulting.co.jp
http://creationconsulting.co.jp/2017/11/7950
http://creationconsulting.co.jp/2018/03/9775




posted by datasea at 09:29| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測:北朝鮮


舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
2017.10.01(第44回)
朝鮮戦争終結と日本の危機
あっと言う間に10月になりました。2017年も残すところ3ヵ月になってしまいました。
今年はアメリカのトランプ政権の成立はじめ、緊張した北朝鮮情勢など、非常に変化の激しい年になりました。
来年がどうなるのかまったく見えない状況です。
そこで今回は、日本も巻き込まれる可能性があるので、もっとも注目されている北朝鮮情勢と、
これから日本が陥る可能性のある危機について解説しましょう。
●北朝鮮の核容認、韓国と日本の核武装
いまアメリカでは、北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります。
早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとする軍産やネオコンがいる一方、
中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用すべきだとするキッシンジャーが代表するグループもあります。
他方、北朝鮮を核保有国として容認し、韓国と日本を核武装させた後、アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見も相当に強いのです。
制裁では北朝鮮に核兵器を放棄させることは不可能なので、この方法でしか北朝鮮問題の解決は不可能だとする意見です。
韓国や日本を核武装させると、北朝鮮のみならず中国の勢力拡大も抑止できるので好都合なのです。
北朝鮮を中国を牽制する道具として使うにしろ、永遠に緊張を維持できるわけではありません。
強度の緊張が続けば続くほど、北朝鮮は核開発を加速させるので、一層大きな危機となって跳ね返ってきます。
また軍事オプションですが、100万人近い犠牲者が出る大戦争になる可能性があるので、おいそれとは選択できません。
そのように見ると、やはり北朝鮮の求めに応じて北朝鮮を核保有国として容認して、朝鮮戦争を正式に終了させ、
韓国と日本を核武装させる以外に現実的に問題を解決する方法はないのではないかという意見が強くなるのも納得が行きます。
こうした意見は、クリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーや、オバマ政権のときの国連大使、
スーザン・ライスなどの人々が表明していますが、それ以外にも国務省の政策担当者が意見を寄せる外交専門誌、「ナショナル・インタレスト」にもそうした論文が多く掲載されています。また韓国や日本の核武装論は、太平洋艦隊の元司令官のような軍人や、パット・ブキャナンのような著名な政治評論家からも表明されています。
北朝鮮の核を容認し、韓国と日本を核武装させるべきだとする意見は、アメリカは世界のコミットメントを減らすべきだとする孤立主義の考え方に賛同する勢力も支持しています。
東アジアにおける北朝鮮の脅威には、核武装した韓国や日本などの当事者に任せ、アメリカは関与すべきでないとする意見です。
主席戦略官のスティーブン・バノンはこの意見に近かったのですが、いまでもこれを支持するホワイトハウスの勢力は存在します。
もしこれから、どんなに制裁を強化しても北朝鮮は核を放棄せず、そしてアメリカも被害のあまりの大きさから先制攻撃という軍事的オプションも選択できないとするなら、
北朝鮮の核容認と、韓国と日本の核武装というオプションしか残されていないことになります。
いま中国を牽制するために北朝鮮の緊張を利用しているトランプ政権も、最終的にはこのオプションを選択せざるを得ない可能性も高いのです。
●近い将来いずれ終了する朝鮮戦争とその余波
北朝鮮の核を容認する第3の選択は、核の絶対的な非拡散を条件にして、北朝鮮と平和条約を締結し、1953年に休戦したままになっている朝鮮戦争を、実質的に終了させる方向に道を拓きます。朝鮮戦争の完全な終結です。
だが、日本ではほとんど知られていないことですが、朝鮮戦争の終結は実は安全保障をアメリカに依存した戦後日本の体制の根本的な変更を迫ることになるのです。
これで日本は、いわばアイデンティティーの危機を経験することにもなりかねません
●実は在日駐留米軍の主要部隊は国連軍
それというのも、在日米軍の主要部隊はなんと国連軍として日本に駐留を許されているからです。
これは、朝鮮戦争が勃発し、米軍を主体とした国連軍が結成されたとき、日本の国土を米軍が自由に使う目的で行われた処置です。
以下の7つ米軍基地が国連軍としての資格で駐留しています。
1.キャンプ座間
2.横須賀海軍施設
3.佐世保海軍施設
4.横田飛行場
5.嘉手納飛行場
6.普天間飛行場
7.ホワイト・ビーチ地区(沖縄県うるま市)
現在日本には、本土に7つ、沖縄に8つの米軍基地があります。
そのうち本土4つ、沖縄の3つが国連軍の資格で駐留しているということです。
●国連軍地位協定と日本
朝鮮戦争が休戦した翌年の1954年、戦争の再発を防止するために国連軍の駐留を日本が受け入れる「国連軍地位協定」が締結されました。
先の7つの米軍基地はこの協定に基づいて日本に駐留しているのです。
そして「国連軍地位協定」の第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、
国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならないとしているのです。
つまり、朝鮮戦争の終結とともに、国連軍の資格で日本に駐留している7つの基地は撤収しなければならないということです。
だが、キャンプ座間、横田飛行場、横須賀海軍施設などは在日米軍司令部のある基地です。
朝鮮戦争の終結にともない、司令部のあるこれらの基地を撤収させると、三沢や岩国など他の基地が存在していたとしても、まともに機能しなくなるのかもしれません。
●アメリカの孤立主義と日本の危機
このような状況は、スティーブン・バノンのような孤立主義の勢力にとっては好都合な状況です。
朝鮮戦争の正式な終結にともない、東アジアへのコミットメントを大幅に減らすという目標の実現に本格的に動くかもしれません。
 一方これは、日本にとっては、70年以上続いている戦後体制の根本的な転換を迫る大きな危機になる可能性があります。
憲法を改正し、本格的に核武装をして独自の安全保障体制の構築を目指すのか、それとも周辺諸国と集団安全保障の体制を改めて構築するのかの選択です。
 おそらく、遅くとも2年以内に大きな変化の波が、それこそ津波のように日本を襲うことでしょう。
北朝鮮情勢は、これから急展開する恐れがあるので、要注意です。
気づかないかもしれませんが、いま日本は歴史的な転換点にいるのです。

舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
funaiyukio.com/yasu









2016.03.01(第25回)
日本ではまったく報道されていない北朝鮮を巡る情勢
2016年に入ってからすでに2ヵ月経ちましたが、ヨーロッパに押し寄せる難民問題、シリア内戦、一層不安定化する世界経済など、
やはり今年は世界情勢や世界経済の大きな変動が相次ぐ年になりそうです。
そのようななか、北朝鮮の情勢にも大きな変化が見られます。
キム・ジョンウンは1月6日に初の水爆実験を挙行したかと思うと、2月7日には人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実験を実施しました。
人工衛星打ち上げ用ロケットと大陸間弾道ミサイルは基本的には同じものです。
搭載しているものが人工衛星なのか核弾道なのかの違いにすぎません。
人工衛星打ち上げ用ロケットはそのまま大陸間弾道弾ミサイルに転用できます。
したがって2月7日の実験は、事実上のミサイル実験だと見られています。
これを受けてアメリカは、国連の安全保障理事会に北朝鮮決議案を提出しました。
決議案には、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、北朝鮮への航空燃料の輸出の禁止や不正に関わった北朝鮮の外交官を追放することなど、
かつてなく厳しい制裁が盛り込まれています。
これまで北朝鮮との対話を重要視する立場から制裁の厳格化には反対していた中国も、今回の制裁案には賛同しています。
これに対し北朝鮮は、アメリカや日本を攻撃すると強く反発し、これからさらに攻撃的な行動をエスカレートする可能性を示唆しました。
やはり2016年は北朝鮮が変動の焦点になることでしょう。
そこで今回は前回の続きとして、日本ではまったく報道されていない北朝鮮を巡る情勢を紹介します。
それは、アメリカの北朝鮮に対する外交方針の転換に関する情報です。
●北朝鮮崩壊のシナリオが選択された可能性
前回の2月のコラムでは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどのジャパン・ハンドラーが結集するシンクタンク、「CSIS」が2014年10月に出したレポート、「安倍の危険な愛国主義」を参照しながら、
韓国と関係を改善するため「従軍慰安婦問題」に決着をつけるように、アメリカが安倍政権に強く圧力をかけた状況を見ました。
このレポートが出された直後の2014年10月21日、安倍政権は早速韓国に特使を派遣し、関係改善の糸口を探りました。
その後、両国の外務大臣の高いレベルの対話が繰り返され、2015年11月には日中韓の首脳会談が実現したのです。
また、12月28日の日韓両政府による「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意も、12月20日にアメリカの外交政策の奥の院とも呼ばれる「外交問題評議会(CFR)」が出した「日本と韓国の緊張を管理する」というレポートがもとになっている可能性があります。これには、「日米韓の同盟を早急に強化すべきときに日韓関係が悪化していることは、アメリカにとってあまりに損失が大きいので、日韓が主体的に関係改善しないのであればアメリカが介入する」としていました。昨年末までに「従軍慰安婦問題」の不可逆的解決に向けて日韓が急いだ背景には、アメリカのこのような圧力があったと見て良いでしょう。
このように、日韓関係の改善はアメリカからの強い圧力によって実現した可能性が極めて高いのです。
しかし、なぜアメリカは2015年のうちに関係改善するように圧力をかけたのでしょうか?
前回のコラムでは、アメリカは北朝鮮を崩壊させる選択をした可能性があることを指摘しました。
どのようなシナリオになるのかはまだ分かりませんが、もしアメリカがそうした選択をしたのであれば、
日韓関係の改善を早急に行い、日米韓の同盟を強化することは、北朝鮮崩壊に向けた準備であると見ることもできます。
そのように考えると、2014年10月から始まったアメリカの圧力も十分に説明がつきます。
●水爆実験
そのようななか、1月6日、北朝鮮は水爆実験の成功を発表しました。
通常の核実験は4年ぶり3回目ですが、原爆の数百倍から1000倍の威力の水爆は今回が初めての実験です。
これまでの北朝鮮の核実験は、アメリカや日本を恫喝して目的を実現する瀬戸際外交の手段としての特徴が強かったのです。
そのため北朝鮮は、核実験実施の数週間から数日前にこれを予告し、欲しいものを要求する傾向がありました。
いわば過去3回の北朝鮮の核実験には明確なメッセージがあり、意図が分かりやすかったと言ってもよいでしょう。
しかし6日に実施された水爆実験は、友好国とされている中国に対してさえ実験の30分前に通知しただけで、他の国々には予告なく突然と実施された実験でした。
そのためこの水爆実験は国際的に大きな驚きを呼び、北朝鮮の意図を巡って議論が起こりました。国民に約束した経済成長を達成できなかったので、キム・ジョンウンの支配体制を固める必要から実施したという見方から、キム・ジョンウンが訪中して首脳会談を実現させるために行ったとする見方まで、さまざまな説が出ています。
一方、1月10日の北朝鮮労働党の「労働新聞」には、「核の廃棄を迫る6ヵ国協議の交渉は拒否するが、もし北朝鮮を核保有国として認めるのであれば、アメリカと和解し、平和条約を締結する用意がある」とする社説を発表しました。このことから、今回の水爆実験の目的は、北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせることにあったと見てよいでしょう。
●米中があえて核実験をやらせる
今回の核実験は水爆ではなく、規模から見て通常の原爆ではないのかという見方が出てますが、おそらくそうでしょう。
でも、それはあまり重要ではありません。
日本では今回の水爆実験をアメリカ、中国、日本、韓国、ロシアなどの国々がまったく知らなかったと報道されているようですが、
むしろ重要なのは、少なくとも高性能の軍事衛星を保有するアメリカ、中国、ロシアは北朝鮮の動きを早くから察知しており、実験の実施時期も知っていた可能性が高い事実です。
事実、米NBCは、米軍はすでに2週間前から核実験に向けての動きを察知していたと報じています。
間違いなく中国やロシアも察知していたはずです。
例えば、2013年2月に実施された第3回の核実験と比べると、各国の対応には大きな違いがあることが分かります。
2013年には1ヵ月以上も前からアメリカも中国も核実験の実施を察知しており、情報を公表することで北朝鮮が核実験を実施しないように強い圧力をかけていました。
しかし、今回はそうした情報を知りながらも、アメリカも中国も北朝鮮に事前に圧力をかけた形跡がありません。
おそらく米中は、今回の水爆実験のみならず、水爆開発に向かう北朝鮮の長期的な動きを数年前から察知していたと考えてよいでしょう。
そのような推察が成り立つとするなら、米中は北朝鮮にあえて水爆実験をやらせたと考えてよいのではないでしょうか?
●北朝鮮封じ込めと崩壊論、2つの落しどころ
そのように見ると、2014年から突然と始まった日韓関係改善に向けてのアメリカからの圧力や、こじれにこじれた「従軍慰安婦問題」の昨年末までの不可逆的な解決を求める圧力などの動きは、1月6日の水爆実験を予期した動きであると見た方がつじつまが合います。前回のコラムで紹介した、昨年末までの日韓合意を促すきっかけになった「外交問題評議会」のレポートには次のようにあります。
「もちろん、日韓関係の難局に(アメリカが)直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている」
つまりこれは、北東アジアでは、日韓関係の悪化を容認できるような悠長な状況ではないという判断です。
これは昨年の12月20日に出たレポートですが、水爆実験が年初に実施されることを予期した上で書かれたとするなら、十分に納得できる内容です。
このように、アメリカと中国が北朝鮮の処遇の長期的な目標を持っているとするなら、その最終目標がもっとも気になるところです。
さまざまなメディアの記事や、シンクタンクが出している有料レポートなどを見ると、最終目標に関しては2つの異なった見方があることが分かります。
1)北朝鮮封じ込め論
核武装した北朝鮮に対しては軍事的なオプションは使えません。
北朝鮮が妥協できる選択を残しつつ、北朝鮮を6ヵ国協議に引っ張り出し、北朝鮮の野望を断念させる方法を模索するしかありません。
それは、北朝鮮を核保有国として認めた上で、これを管理する国際的な枠組みである6ヵ国協議に参加させ、封じ込めることです。
2)北朝鮮崩壊論
実は軍事的なオプションを使わないでも、キム・ジョンウン体制は崩壊の瀬戸際である可能性があります。アメリカ、中国、韓国、日本、ロシアなどの関係各国は、難民の大量発生や北朝鮮軍暴走のリスクを恐れ、キム・ジョンウン体制を崩壊させることを極力回避してきました。
でも、北朝鮮崩壊のリスクは関係各国が協調して対応できる範囲にあり、中長期的に見ると北朝鮮を韓国に吸収させ、統一朝鮮の形成に向けて動いた方がメリットがあります。
●従来の見方、だれも望まない北朝鮮の崩壊
アメリカの外交誌などを読むとこの2つの見方があるようですが、日本ではもっぱら
1)の「封じ込め論」
だけが報道されています。これは従来からある北朝鮮論を踏襲した見方です。
ここで簡単に、従来の北朝鮮論を確認しておいた方がよいでしょう。
北朝鮮は人権無視の残虐な軍事独裁国家で、北東アジア最大の脅威であることは間違いありません。
しかし、北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されることにはアメリカ、中国、韓国、日本は支持することは困難です。
それというのも、北朝鮮崩壊によって膨大な数の難民が、いまのヨーロッパに殺到するシリア難民のように日中韓の3ヵ国に押し寄せる可能性が高く、どの国もこれに十分に対処することは不可能だからです。どんなに独裁的な軍事国家であっても、北朝鮮の体制を温存したほうが混乱のリスクはずっと少ないのです。
また中国から見ると、徹底的に反米の北朝鮮という国家の存在は、中国の安全保障にとってとても重要です。
北が韓国に吸収される形で朝鮮半島が統一されると、米軍基地が中国の東北部近辺に設置される恐れがあり、中国にとって大きな脅威となります。
北朝鮮の存在は、中国にとっては米軍から守ってくれる緩衝地帯の役割を果たしています。
さらにアメリカから見ても、北朝鮮は便利な存在です。
ちょっと刺激すると北朝鮮は過剰に反応して、ミサイル発射などの軍事的な行動をエスカレートさせるので、北東アジアの緊張を簡単に高めることができます。
この緊張の存在は、日本や韓国などに米軍を駐留させるためのよい口実になります。
北が脅威である以上、米軍は日本と韓国に駐留しなければなりません。これは、米軍産複合体の利益 です。
このように、どの国から見ても北朝鮮が国家として存続したほうが、都合がよいのです。
しかし、北朝鮮が軍事的に暴発するとリスクは高まるので、北を存続させながら、軍事的な脅威を管理する体制が必要になります。
それが、米中韓日ロの5ヵ国が北朝鮮と協議する6ヵ国協議です。
これが、北朝鮮に関する従来の共通した認識でした。
1月10日、1990年代にクリントン政権の国防長官であったウィリアム・ペリーが「どのように北朝鮮を封じ込めるか」という論文を発表し、
1)北にこれ以上の核兵器を作らせない、
2)いま以上の高性能な核兵器を作らせない、
3)核兵器を他国に輸出させない
という「3つのノー」を順守させるならば、北朝鮮を核保有国として認めてやり、アメリカは平和条約を締結してもよいのではないかという主張を展開しました。
これまでアメリカは、6ヵ国協議の目的は北朝鮮に核兵器を廃棄させることだと強く主張していたので、
かつての政府高官が北の核保有を容認したことは、これからアメリカがこの方向へと政策転換する予兆なのではないかと見られています。
ということでは、北朝鮮問題の落しどころは、北を核保有国として認めた前提で成立する北東アジアの新しい秩序だということになります。
●スー・ミー・テリー博士の北朝鮮崩壊推進論
たしかにこれは、核兵器廃棄を強く求めたアメリカの方針からは大きな転換です。
しかし、北朝鮮の国家としての存続を前提にしていることでは、従来の北朝鮮に対する見方と大差はないように見えます。
でも、少なくとも2014年10月から始まり、昨年末までに「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決を迫る強い圧力をかけてきたアメリカの態度を見ると、北朝鮮を核保有国として認めるという方向は、アメリカの真意とは考えにくと思います。「従軍慰安婦問題」のような複雑な問題を昨年末までに最終決着させ、日米韓同盟を強化せよという切迫した圧力の裏には、もっと違う意図があると見たほうが自然でしょう。
ところで、最近スー・ミー・テリー博士という人物が書いた北朝鮮崩壊推進論が注目を集めています。
スー・ミー・テリー博士は小学校まで韓国で育った在米韓国人で、CIAの元上級分析官だった人です。
そしてなんと、ブッシュ、オバマ両政権で米政府の外交政策の中枢である「国家安全保障会議」の「韓国、日本、海洋問題部門」の部長として、ホワイトハウスの北朝鮮を含む北東アジアの基本政策の立案を担当していました。現在はコロンビア大学に席を置いています。
 オバマ政権が安倍政権に露骨に圧力をかける3ヵ月前の2014年7月、スー・ミー・テリー博士は、米外交政策立案の奥の院である「外交問題評議会(CFR)」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」に「自由な統一朝鮮:朝鮮半島の統一はなぜ悪くはないのか」という論文を発表しました。
ここでスー・ミー・テリー博士は次のように主張しています。
「北朝鮮が崩壊し朝鮮半島が統一するには次の3つのシナリオがある。
1)北朝鮮が中国の経済モデルを採用して発展し、韓国との経済格差を縮めた上で韓国が平和裡に北朝鮮を吸収するというソフトランディング、
2)キム・ジョンウン体制が内部から崩壊し、韓国が北を吸収するというハードランディング、
3)北朝鮮、韓国、日本、アメリカが全面的な戦争になる戦争のシナリオ
の3つだ。
このうち、1)と3)はほとんど現実性はない。
一方、2)は十分な現実性がある。
キム・ジョンウン体制は国内問題の収拾がつかなくなり、自壊する可能性は大きい。
これまでは北朝鮮の崩壊は、アメリカと周辺諸国に対して大きな脅威となると見るのが一般的であったが、
そのような認識に捕らわれずに現実を見ると、中長期的には北朝鮮の崩壊にはプラス面がとても大きいことに気づく。
たしかに崩壊直後の時期にはリスクが伴うだろう。しかしそうしたリスクは、関係国の協調で十分に解決できる範囲だ。
統一のメリットから見ればリスクは小さい。我々はキム・ジョンウン体制の崩壊を恐れるべきではない。」
このような主張です。この論文に対して、韓国の専門家から反論が寄せられましたが、スー・ミー・テリー博士は反論に応えながらも北朝鮮自壊論を強く主張しています。
その後、2015年4月には、アメリカがイランに妥協したように北朝鮮を容認する姿勢をとるならば、核兵器を保有する北朝鮮の脅威は逆に高まる結果になるので、
キム・ジョンウン体制を追い詰める手をゆるめてはならないとする論文をやはり「フォーリン・アフェアーズ誌」に書いています。
●政策立案者の見方
もしこのような見方が市井の分析者から出たものであれば、簡単に無視することができます。
しかしこれが、ブッシュ、オバマ両政権の「国家安全保障委員会」で北東アジアの外交政策を立案していた人物の意見であるとしたら話は違ってきます。
スー・ミー・テリー博士はもともとCIA出身の分析官です。
とするなら、情報分野にも相当に知見があり、
キム・ジョンウン体制の自壊か、または自壊を誘導するアメリカの工作が存在ことを十分に知った上でこれを書いている可能性があります。
そのように見ると、水爆実験の動きを察知しながらも、北を止めるどころか、あえて実験をやらせたオバマ政権の真意も見えきます。
つまり、水爆実験や弾道ミサイル実験という脅威を口実にしながら、関係国との協調と結束を強化し、将来的に統一朝鮮を実現すべく、
キム・ジョンウン体制が自壊する方向に誘導するということです。
もしこれが事実であるとすれば、これはアメリカの北朝鮮政策の根本的な転換ということになります。
●あり得ない状況をあえて想像する
もちろん、アメリカが北朝鮮の崩壊を誘導し、統一朝鮮を実現する方向に転換したとはにわかに信じがたいかもしれません。
難民が津波のように発生することは目に見えています。
これを中国や韓国が到底容認するとは思えません。
また、朝鮮の統一は韓国を機軸にした北の吸収になるでしょうから、これは中国にとって北朝鮮という重要な安全保障上の緩衝地帯を失うことを意味します。
中国がこれを容認するとは考えにくいでしょう。
また、北が簡単に崩壊するとも思えません。
さらに、本格的な核戦争の可能性だってあります。
そのリスクをアメリカが受け入れるとは思えません。
このように考えると、やはり北朝鮮を国家として温存しながら、6ヵ国協議の枠組みでそれを暴走しないように管理するという従来の方針をこれからも踏襲するしか道はないように思えます。
しかし、これとほぼ同じことが2003年のイラク侵略戦争のときにも言われていたことを思い出します。
サダム・フセインの世俗的な独裁政権を倒してしまうと、イラクはイスラム原理主義勢力による内戦に突入し、コントロールできなくなります。
さらにイスラム原理主義勢力は中東の他の地域に拡大し、中東全域が流動化する恐れが出てきます。
そして、なによりも隣国のイランが後ろ盾になったシーア派が強くなり、結局イラクはイランの勢力下に入ることになります。
これはアメリカがサダム・フセイン体制を倒す前から予想がついていたし、また実際にいまそうなっていますが、それにもかかわらずアメリカはイラクを侵略したのです。
そしてなによりもまず、2002年や2003年には、ネオコンとブッシュ政権は、サダム・フセイン政権がいかに危険な体制であり、イラクの「強制民主化」がどれだけメリットをもたらすのか強調していました。
当時のネオコンのそのような過去の事例を見ると、いまのスー・ミー・テリー博士の北朝鮮崩壊推進論と、当時のネオコンのイラク強制民主化論が不気味に響き合います。
オバマ政権が、こうした不合理な道を絶対に選択しない保証はないと私は考えます。
「イスラム国」のような世界の怨念の結集軸となるような集団が現れ、ヨーロッパに難民の津波が押し寄せ、
イスラム原理主義勢力の歯止めとなっているシリアのアサド政権の打倒を欧米が最優先するという不合理が支配する現在、
この不合理の津波が今度は北東アジアを襲い、政治経済的な合理性を押し流して行くことが絶対にないとは言い切れないのです。
●北朝鮮崩壊が実現する条件
でも、こうした不合理性が実現するためには、合理的な条件がどうしても必要になります。
その条件とは、アメリカ及び関係国がキム・ジョンウン体制の打倒に専念するためには、世界の他の地域の緊張が緩和していなければならないことです。
まとめると、それは次のようになるでしょう。
1)シリア内戦の停戦とロシアとアメリカの緊張緩和
2)中国とアメリカの接近と協調
3)日米韓の軍事同盟の強化に向けた動きの加速
4)イランと欧米とのさらなる緊張緩和
他にもあるかもしれませんが、少なくとも上の条件は無くてはならないでしょう。
これを見ると、
まず1)ですが、ロシアとアメリカの協力で、やっとシリア内戦の停戦が実現しました。
停戦がいつまで続くか分かりませんが、いまのところ守られるようです。
そうした状況で、アメリカはウクライナ問題とクリミア併合でロシアに化していた経済制裁の一部を解除しました。
ロシア製ロケットエンジンの禁輸の解除です。
またケリー国務長官は、もしロシアが昨年のミンスク合意を順守するのであれば、経済制裁の全面的な解除もやぶさかではないと繰り返すようになっています。
一方2)では、中国は南シナ海の島々の軍事基地化を推進しており、アメリカとの緊張関係は高まる方向に動いています。
他方、詳術する余裕はありませんが、3)と4)はすでに進展しており、これからも加速することでしょう。
このように見て行くと、すべての条件が整ったと言える状況ではありませんが、
アメリカが昨年のうちに「従軍慰安婦問題」を永久解決し、日韓関係を改善するよう強い圧力をかけてきたことは、
オバマ政権の北朝鮮崩壊に向けた長期の計画とシナリオがあり、それに基づいて状況が動いている可能性は決して否定できないようにも思います。
北朝鮮を核保有国として認め、「3つのノー」を実現すべく6ヵ国協議を再開するという従来の方向に動くのか、
それともキム・ジョンウン体制の崩壊に向かって突き進んで行くのか、あと1ヵ月もすれば見えてくるでしょう。やはり目が離せません。

舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
funaiyukio.com/yasu








19530000 北朝鮮と平和条約を締結、朝鮮戦争休戦
19540000 戦争再発を防止するために国連軍駐留を日本が受け入れる「国連軍地位協定」締結
20011126 G.W.ブッシュ,イラクと北朝鮮に対して大量破壊兵器の査察受け入れ要求
20060700 北朝鮮が長距離ミサイルの試験発射
20120921 韓国軍,北朝鮮漁船に警告射撃 南北境界越え侵入
20121009 韓国の弾道ミサイルが北朝鮮全域を射程に,米国と合意
20121201 北朝鮮がミサイル発射を予告 イザ!
20121202 ミサイル一発800億円、危険な賭けに出た北 イザ!
20121202 ミサイル予告で細野氏「公務最優先の対応を」 イザ!
20121202 橋下氏「『国防軍』では憲法改正 イザ!
20121202 発射なら制裁強化、自民・安倍総裁 イザ!
20121202 北ミサイル 7日にも破壊措置命令、PAC3 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 オバマ政権は強硬姿勢へ イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 首相、迅速対応 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 首相「政治空白作らず」 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 日朝協議は延期 イザ!
20121202 北ミサイル予告 自民、北朝鮮対策会議を設置 イザ!
20141000 2014年から突然始まった日韓関係改善に向けての米からの圧力は2016年1月の水爆実験を予期した動きか yasu
20141000 米シンクタンクCSISレポート「安倍の危険な愛国主義」
20141021 安倍政権は早速韓国に特使を派遣、関係改善の糸口
20150110 アベノミクス第2章スタート GDPを上げるには政府支出を増やすべきだ 参議院議員西田昌司氏
20150110 靖国への在日による放火テロや栃木県利根神社放火,高山神社放火テロは日本への憎悪テロと侵略の予兆 takehariy
20150130 最近暴力団組織が話題,警察自衛隊も国内治安構築に邁進する流れが顕著 takehariy
20151100 日韓関係の改善はアメリカからの強い圧力によって実現した可能性が極めて高い yasu
20151100 日中韓首脳会談が実現
20151228 日韓両政府による「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意
20160106 キム・ジョンウン,初の水爆実験を挙行 通常の核実験は4年ぶり3回目
20160106 北朝鮮:過去3回の核実験にあった明確なメッセージが今回はない yasu
20160106 北朝鮮:原爆の数100倍から1000倍の威力の水爆は今回が初めての実験
20160106 北朝鮮核実験実施数週間から数日前に予告し欲しいものを要求する傾向があったが今回はない yasu
20160106 北朝鮮水爆実験は、他の国々には予告なく突然と実施された実験
20160106 北朝鮮水爆実験は、友好国とされる中国に対してさえ実験30分前に通知しただけ
20160110 核規約を順守させ北朝鮮を核保有国として認め平和条約を締結してもよいのではないか ウィリアム・ペリー論文
20160110 元米国防長官ウィリアム・ペリー論文発表「どのように北朝鮮を封じ込めるか」
20160110 今回の北朝鮮水爆実験の目的は、北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせることにあったと見てよい yasu
20160110 米:北朝鮮核兵器廃棄>>核保有容認へ政策転換する予兆なのではないか yasu
20160110 北朝鮮を核保有国として認めるのであれば、アメリカと和解し平和条約を締結する用意がある 北朝鮮労働党労働新聞
20160110 北朝鮮問題の落しどころは、北を核保有国として認めた前提で成立する北東アジアの新しい秩序だ yasu
20160200 アメリカは北朝鮮を崩壊させる選択をした可能性がある yasu
20160200 日韓関係改善のため「従軍慰安婦問題」に決着をつけるよう、アメリカが安倍政権に強く圧力をかけた状況 yasu
20160200 北が脅威である以上米軍は日本と韓国に駐留しなければならず、これは米軍産複合体の利益 yasu
20160200 北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されれば、膨大な数の難民が日中韓に押し寄せる可能性 yasu
20160207 人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実験を実施
20160301 テリー博士の北朝鮮崩壊推進論と、2003年のネオコンのイラク強制民主化論が不気味に響き合います yasu
20160301 最近スー・ミー・テリー博士という人物が書いた北朝鮮崩壊推進論が注目
20170208 アメリカは、国連の安全保障理事会に北朝鮮決議案を提出
20170208 北朝鮮制裁の厳格化には反対していた中国も、制裁案に賛同
20170400 戦艦が北朝鮮沿岸に移動し巡航ミサイルがシリアに焦点を当てている wake-up-japan
20170400 中国と北朝鮮の国境に人民解放軍15万の兵力が集結の報道,中国政府は否定
20170400 日本の駆逐艦が北朝鮮へ向かう米軍攻撃チームに合流/世界の反応
20170400 米軍によるシリアのミサイル攻撃は「北朝鮮を念頭に置いてのもの」 〜愚かな行動をとらないように…〜
20170406 春の満月と同時に始まるユダヤ教祭典「過越」に国力衰退の象徴「無敵艦隊」がアメリカから朝鮮半島に向けて出発
20170410 金正恩のコメントに対し,トランプは北朝鮮が「問題を起こそうとしている('looking for trouble')」とツイート
20170410 金正恩はトランプ大統領の動きを「見境がない」と非難 wake-up-japan
20170420 北朝鮮に関しては来週から五月中旬ごろまでが山場でしょう zaakai
20170828 北朝鮮ミサイル発射、航空各社は影響なし(Aviation Wire)
20170829 9月9日 北朝鮮が挑発の可能性
20170829 安保理 30日朝に緊急会合へ
20170829 正恩氏夫人 2月に第3子出産か
20170829 北発射 中距離弾道ミサイルか
20170829 北発射 道民「逃げようない」
20170830 安保理 30日朝に緊急会合へ
20170830 安保理 北朝鮮非難声明を採択
20170830 韓国 爆弾投下訓練で北に対抗
20170830 正恩氏 発射訓練は「前奏曲」
20170830 朝鮮人虐殺 韓国で遺族会発足
20170830 米大統領「北は隣国を侮辱」
20170830 北ミサイル 攻撃能力を誇示か
20170830 北発射 露「米韓演習が誘発」
20170902 上空通過の町 サイレン鳴らず
20170902 北発射 道民「逃げようない」
20170903 米韓FTA破棄検討 交渉迫る?
20170903 北 陸上イージスで日本非難
20170914 韓国、北朝鮮に人道支援検討=国際機関通じ9億円
20170914 韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地として提供
20170914 韓国ロッテマート 中国内の112店舗のうち87店が営業を停止。残る店舗も事実上休業状態
20170914 韓国ロッテマート、中国店舗を売却へ 報復で損失止まらず
20170914 韓国迎撃システム配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置、韓国ロッテマート業績が大幅に悪化
20170914 韓国大手スーパーのロッテマートが中国国内にある店舗の売却作業に着手 聯合ニュース
20171001 アメリカ:(孤立主義)東アジアへのコミットメントを大幅に減らす可能性 yasu
20171001 アメリカ:トランプ政権も、北朝鮮・韓国・日本の核武装というオプションしを選択せざるを得ない可能性 yasu
20171001 アメリカ:早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとする軍産やネオコン yasu
20171001 アメリカ:中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用すべきだとする意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮・韓国・日本を核武装させた後、アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります yasu

gdfsdg pc



posted by datasea at 00:11| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする