2018年05月26日

テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」

テクノロジー
テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」
ジョージ・ギルダーは、過去40年にわたり、経済成長と好況、それにテクノロジーが果たす役割について述べてきた最も影響力のある学者で作家の一人である。
1981年のレーガン政権時に書いた『富と貧困―供給重視の経済学』がベストセラーに。
その後、テクノロジーが次の時代にどのようなインパクトを与えるかにフォーカスした
『MICROCOSM(邦訳:未来の覇者 マイクロコズムの世紀)(1989年)、
『LIFE AFTER TELEVITION(邦訳:テレビの消える日)』(1990年)、
『TELECOSM(邦訳:テレコズム ブロードバンド革命のビジョン)』(2000年)、
『The Silicon Eye(未邦訳)』(2006年)、
『The Scandal of Money(未邦訳)』(2009年)
を上梓し、いずれも話題になった。
今年2018年夏以降に『Life After Google』の出版を予定している。
──テクノロジーの進歩は加速しているでしょうか、それとも減速していると思いますか?
加速してはいない。もちろん、進歩は続けているが。
しかし、投資家で起業家のピーター・ティールが言う、
「テクノロジーの進歩は必然ではない」
という意見に賛成だ。
──つまりどういうことでしょうか?
文化人類学者のマーガレット・ミードによる、カヌーを発明した海洋部族に関する話を思い出してほしい。
大量の魚を一度に獲るために流線形のカヌーを考え出した。
しかし、長い時が経ち、彼らはそのカヌーの作り方を忘れてしまう。
ミードが部族に出会った時、彼らは食糧危機にも関わらずビーチに座り、ただ海を眺めていた。
カヌーがそれを解決してくれる手段だとは考えも至らずに。
──しかし現在では、学んだ知識は無数のデバイスに永遠に蓄積され、消えてしまいことはないでしょう。
我々は実際には、ある種の記憶喪失症の危険に直面している。
真の起業の源である創造性や進歩を忘れている。
つまり、テクノロジーの進化の集積による発明だ。
市場の株価の値上がりの利益が5社に占有されているのは良くない状況だ。
彼らは自社株を買い戻し、ライバル起業の株を買い占めている。
その5社とは、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンだ。
──テクノロジー・ジャイアントの成功がどうしてイノベーションを妨げるのでしょうか。
彼らの成功は、テクノロジーの根本的な変化を反映したものではなく、大企業を最優遇した政府による広範囲の規制緩和によるものだ。
彼らはロビー活動や訴訟に強く、規制の迷路をすり抜ける能力に長けている。
──次の著作に『Life After Google』とタイトルを付けた理由を教えてください。
大規模データセンターやAI決定論におけるグーグル・パラダイムは、次の時代には凌駕されていると、私は確信している。
──取って代わるのは何なのでしょうか?
ゴードン・ベルの法則によれば、ムーアの法則によって予測された進歩により、コンピュータの費用対効果は10年ごとに100倍上昇する。
この法則によれば、全く新しいコンピュータ・アーキテクチャが出現することになる。
──ということは現在、ベルの法則やクラウドの10年目のポイントに来ているということでしょうか。
驚くなかれ、今まさに新たなアーキテクチャが出現しようとしているのだ。
それはこれからますます問題になる、穴だらけのセキュリティであるインターネットへの一極集中問題を解決してくれるだろう。
それは世界中に存在する小規模なデータセンターとなり、その多くはモバイル機器で、暗号化されたもの。
ブロックチェーンをはじめとする新技術をベースにした新たなコンピュータ・アーキテクチャだ。
──なぜグーグルはその技術に参入しないのでしょうか。
グーグルは自らの幻想に捉われている。
グーグルが得意になって吹聴している機械学習の進歩は、コンピュータ処理のスピードの進化そのものだ。
全人類がこれまでに打ってきた囲碁の勝負を超える数を、コンピュータが1分間で打てたとしても、それはインテリジェンスの素晴らしい進歩とは言えない。
インテリジェンスは変わらず、単にテラヘルツ・レベルにスピードアップしたというだけだ。
それでもグーグルらは、機械学習が自我を持ち、人類を支配できるなどという幻想を抱いている。
──AIは歓喜とともに恐怖も呼んでいます。例えばイーロン・マスクは恐怖を感じています。
イーロン・マスクは素晴らしい起業家だ。
しかし同時にマンネリ化した思想の持主だ。
もし彼が、倫理的な先見の明の持主であることを期待され、その役割を演じるようになれば、人間の生活は、単なる賢い人たちのゲームのシミュレーションの場にすぎなくなる。
──人間性をかなり悲観した見方ですね。
実にばかげている。客観的にみて、おかしい。
シリコンバレーは人間を退化させるのではなく、より人間の生産性を上げさせる方法を考えるべきだ。
Forbes JAPAN

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/テクノロジーの預言者ジョージ・ギルダーが語る「グーグルの次の時代」/ar-AAwlhQb?ocid=spartandhp
https://www.msn.com/ja-jp/









アマゾン「エコー」、夫婦の会話を第三者に送る−知らぬ間に起動
2018/05/25 09:29
ブルームバーグ
米アマゾン・ドット・コムの音声アシスタント「アレクサ」を搭載するスマートスピーカー「エコー」が米オレゴン州ポートランドの夫婦の会話を誤って録音し、
知らぬ間に知人に送ってしまう出来事があった。
KIRO7の報道によると、この夫婦は会話の内容が送られてきた知人から電話を最近受け、
「アレクサ搭載機器を今すぐ切って。ハッキングされている」
と伝えられた。
夫婦は室温や照明、セキュリティー管理などで音声起動型のアマゾン機器を複数使用していたという。
アマゾンは23日、電子メールで配付した資料で今回の出来事に至った経緯を説明。
それによると、夫婦の会話から通常録音が始まるきっかけになる「アレクサ」と聞こえる単語を聞き取りエコーが起動。
その後、会話から
「メッセージを送って」
と聞こえた時点で、エコーが「誰に?」と尋ねた。
夫婦はその後も話し続け、エコーは会話の一部を解釈して連絡先リストから名前を特定。
その連絡先にメッセージを送りたいのかと音声で確認すると「そうだ」と聞き取ったという。
アマゾンは、
「こうした出来事が起きる公算は小さいが、今回のケースのような可能性をさらに低くする選択肢を検討している」
と説明した。
テクノロジーへの法適用を研究するワシントン大学のライアン・カロ准教授(法律学)は、
偶然、あるいは起動させる言葉を発していないにもかかわらずエコーが作動してしまう程度なら人々は大目に見る姿勢にあったが、
今回は私的な会話が録音され、第三者に送られたという意味でより憂慮すべき事態だと述べた。
アマゾンは23日、電子メールで配付した資料で今回の出来事に至った経緯を説明。
それによると、夫婦の会話から通常録音が始まるきっかけになる「アレクサ」と聞こえる単語を聞き取りエコーが起動。
その後、会話から「メッセージを送って」と聞こえた時点で、エコーが「誰に?」と尋ねた。
夫婦はその後も話し続け、エコーは会話の一部を解釈して連絡先リストから名前を特定。
その連絡先にメッセージを送りたいのかと音声で確認すると「そうだ」と聞き取ったという。
アマゾンは、「こうした出来事が起きる公算は小さいが、今回のケースのような可能性をさらに低くする選択肢を検討している」と説明した。
テクノロジーへの法適用を研究するワシントン大学のライアン・カロ准教授(法律学)は、
偶然、あるいは起動させる言葉を発していないにもかかわらずエコーが作動してしまう程度なら人々は大目に見る姿勢にあったが、
今回は私的な会話が録音され、第三者に送られたという意味でより憂慮すべき事態だと述べた。
原題:Amazon Explains Why Alexa Recorded, Shared Couple’s Conversation(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:シアトル Spencer Soper ssoper@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jillian Ward jward56@bloomberg.net, Alistair Barr
c2018 Bloomberg L.P.

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ウーバーの自動運転死亡事故、衝突6秒前に歩行者検知 米運輸安全委
2018/05/25 06:29
【AFP=時事】
米アリゾナ州テンピ(Tempe)で3月、配車アプリ大手ウーバー(Uber)の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、
衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ(AEB)が作動しなかったことが明らかになった。
米運輸安全委員会(NTSB)が24日、初期調査報告書を発表した。
米アリゾナ州テンピで発生した配車アプリ大手、ウーバーの自動運転車の死亡事故の瞬間を捉えた画像。
車載カメラの映像より。テンピ警察提供(2018年3月18日撮影、21日公開)。
同委員会は、今回の報告書で責任の所在は特定していないとし、結論は今後の報告書で明らかになると説明した。
一方、報告書は、自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だと判定したが、
事前にウーバーの技術者らがAEBシステムが作動しないよう設定していたとも指摘している。
AEBを無効にした理由は「車体に不規則な挙動が生じる可能性を下げるため」とされている。
また、緊急事態に備えて乗車していた運転手は衝突まで1秒を切った時点で事故回避の操作をしたが、衝突は避けられなかった。
報告書によれば、歩行者は暗い色の服を着て、側面に反射板のついていない自転車を押しながら、車道の街路灯のない地点を横断していた。
さらに、歩行者に対する薬毒物検査の結果は「メタンフェタミンとマリフアナが陽性」だった。
【翻訳編集】AFPBB News

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変なホテル東京 浜松町
無料メルマガ『売上倍増戦略講座』
エイチ・アイ・エスホールディングスは4月25日,ロボットが受付をする医療クリニックを併設した新しいホテル
「変なホテル東京 浜松町」(東京都港区)
を27日にオープンすると発表しました。
「変なホテル」の6店舗目。
医療クリニック「AI(アイ)ロボクリニック」を併設し,遺伝子検査や腸内フローラ検査を行い,
検査結果に基づくオーダーメードの予防医療や治療のサービスを提供します。
診療科目は内科,皮膚科,歯科です。
自由診療のクリニックのため公的医療保険適用外となります。
宿泊者以外の利用も可能だといいます。
スマホアプリを活用した予約システムを導入しています。
同ホテルはJR線浜松町駅から徒歩2分の駅近にあり,羽田空港まで20分足らずの東京モノレールも利用しやすいことから,
ビジネス需要に加え,インバウンド需要も見込みます。
「変なホテル」は2015年にテーマパーク「ハウステンボス」に1号店をオープン。
東京ディズニーリゾート近くや東京・銀座などで展開しています。
無人のバーや無人のコンビニを取り入れるなどしてホテルの省力化を進める考えです。

creationconsulting.co.jp
http://creationconsulting.co.jp/2017/11/7950
http://creationconsulting.co.jp/2018/03/9775




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2017年10月17日

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測:北朝鮮


舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
2017.10.01(第44回)
朝鮮戦争終結と日本の危機
あっと言う間に10月になりました。2017年も残すところ3ヵ月になってしまいました。
今年はアメリカのトランプ政権の成立はじめ、緊張した北朝鮮情勢など、非常に変化の激しい年になりました。
来年がどうなるのかまったく見えない状況です。
そこで今回は、日本も巻き込まれる可能性があるので、もっとも注目されている北朝鮮情勢と、
これから日本が陥る可能性のある危機について解説しましょう。
●北朝鮮の核容認、韓国と日本の核武装
いまアメリカでは、北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります。
早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとする軍産やネオコンがいる一方、
中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用すべきだとするキッシンジャーが代表するグループもあります。
他方、北朝鮮を核保有国として容認し、韓国と日本を核武装させた後、アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見も相当に強いのです。
制裁では北朝鮮に核兵器を放棄させることは不可能なので、この方法でしか北朝鮮問題の解決は不可能だとする意見です。
韓国や日本を核武装させると、北朝鮮のみならず中国の勢力拡大も抑止できるので好都合なのです。
北朝鮮を中国を牽制する道具として使うにしろ、永遠に緊張を維持できるわけではありません。
強度の緊張が続けば続くほど、北朝鮮は核開発を加速させるので、一層大きな危機となって跳ね返ってきます。
また軍事オプションですが、100万人近い犠牲者が出る大戦争になる可能性があるので、おいそれとは選択できません。
そのように見ると、やはり北朝鮮の求めに応じて北朝鮮を核保有国として容認して、朝鮮戦争を正式に終了させ、
韓国と日本を核武装させる以外に現実的に問題を解決する方法はないのではないかという意見が強くなるのも納得が行きます。
こうした意見は、クリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーや、オバマ政権のときの国連大使、
スーザン・ライスなどの人々が表明していますが、それ以外にも国務省の政策担当者が意見を寄せる外交専門誌、「ナショナル・インタレスト」にもそうした論文が多く掲載されています。また韓国や日本の核武装論は、太平洋艦隊の元司令官のような軍人や、パット・ブキャナンのような著名な政治評論家からも表明されています。
北朝鮮の核を容認し、韓国と日本を核武装させるべきだとする意見は、アメリカは世界のコミットメントを減らすべきだとする孤立主義の考え方に賛同する勢力も支持しています。
東アジアにおける北朝鮮の脅威には、核武装した韓国や日本などの当事者に任せ、アメリカは関与すべきでないとする意見です。
主席戦略官のスティーブン・バノンはこの意見に近かったのですが、いまでもこれを支持するホワイトハウスの勢力は存在します。
もしこれから、どんなに制裁を強化しても北朝鮮は核を放棄せず、そしてアメリカも被害のあまりの大きさから先制攻撃という軍事的オプションも選択できないとするなら、
北朝鮮の核容認と、韓国と日本の核武装というオプションしか残されていないことになります。
いま中国を牽制するために北朝鮮の緊張を利用しているトランプ政権も、最終的にはこのオプションを選択せざるを得ない可能性も高いのです。
●近い将来いずれ終了する朝鮮戦争とその余波
北朝鮮の核を容認する第3の選択は、核の絶対的な非拡散を条件にして、北朝鮮と平和条約を締結し、1953年に休戦したままになっている朝鮮戦争を、実質的に終了させる方向に道を拓きます。朝鮮戦争の完全な終結です。
だが、日本ではほとんど知られていないことですが、朝鮮戦争の終結は実は安全保障をアメリカに依存した戦後日本の体制の根本的な変更を迫ることになるのです。
これで日本は、いわばアイデンティティーの危機を経験することにもなりかねません
●実は在日駐留米軍の主要部隊は国連軍
それというのも、在日米軍の主要部隊はなんと国連軍として日本に駐留を許されているからです。
これは、朝鮮戦争が勃発し、米軍を主体とした国連軍が結成されたとき、日本の国土を米軍が自由に使う目的で行われた処置です。
以下の7つ米軍基地が国連軍としての資格で駐留しています。
1.キャンプ座間
2.横須賀海軍施設
3.佐世保海軍施設
4.横田飛行場
5.嘉手納飛行場
6.普天間飛行場
7.ホワイト・ビーチ地区(沖縄県うるま市)
現在日本には、本土に7つ、沖縄に8つの米軍基地があります。
そのうち本土4つ、沖縄の3つが国連軍の資格で駐留しているということです。
●国連軍地位協定と日本
朝鮮戦争が休戦した翌年の1954年、戦争の再発を防止するために国連軍の駐留を日本が受け入れる「国連軍地位協定」が締結されました。
先の7つの米軍基地はこの協定に基づいて日本に駐留しているのです。
そして「国連軍地位協定」の第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、
国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならないとしているのです。
つまり、朝鮮戦争の終結とともに、国連軍の資格で日本に駐留している7つの基地は撤収しなければならないということです。
だが、キャンプ座間、横田飛行場、横須賀海軍施設などは在日米軍司令部のある基地です。
朝鮮戦争の終結にともない、司令部のあるこれらの基地を撤収させると、三沢や岩国など他の基地が存在していたとしても、まともに機能しなくなるのかもしれません。
●アメリカの孤立主義と日本の危機
このような状況は、スティーブン・バノンのような孤立主義の勢力にとっては好都合な状況です。
朝鮮戦争の正式な終結にともない、東アジアへのコミットメントを大幅に減らすという目標の実現に本格的に動くかもしれません。
 一方これは、日本にとっては、70年以上続いている戦後体制の根本的な転換を迫る大きな危機になる可能性があります。
憲法を改正し、本格的に核武装をして独自の安全保障体制の構築を目指すのか、それとも周辺諸国と集団安全保障の体制を改めて構築するのかの選択です。
 おそらく、遅くとも2年以内に大きな変化の波が、それこそ津波のように日本を襲うことでしょう。
北朝鮮情勢は、これから急展開する恐れがあるので、要注意です。
気づかないかもしれませんが、いま日本は歴史的な転換点にいるのです。

舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
funaiyukio.com/yasu









2016.03.01(第25回)
日本ではまったく報道されていない北朝鮮を巡る情勢
2016年に入ってからすでに2ヵ月経ちましたが、ヨーロッパに押し寄せる難民問題、シリア内戦、一層不安定化する世界経済など、
やはり今年は世界情勢や世界経済の大きな変動が相次ぐ年になりそうです。
そのようななか、北朝鮮の情勢にも大きな変化が見られます。
キム・ジョンウンは1月6日に初の水爆実験を挙行したかと思うと、2月7日には人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実験を実施しました。
人工衛星打ち上げ用ロケットと大陸間弾道ミサイルは基本的には同じものです。
搭載しているものが人工衛星なのか核弾道なのかの違いにすぎません。
人工衛星打ち上げ用ロケットはそのまま大陸間弾道弾ミサイルに転用できます。
したがって2月7日の実験は、事実上のミサイル実験だと見られています。
これを受けてアメリカは、国連の安全保障理事会に北朝鮮決議案を提出しました。
決議案には、北朝鮮の核兵器開発を阻止するために、北朝鮮への航空燃料の輸出の禁止や不正に関わった北朝鮮の外交官を追放することなど、
かつてなく厳しい制裁が盛り込まれています。
これまで北朝鮮との対話を重要視する立場から制裁の厳格化には反対していた中国も、今回の制裁案には賛同しています。
これに対し北朝鮮は、アメリカや日本を攻撃すると強く反発し、これからさらに攻撃的な行動をエスカレートする可能性を示唆しました。
やはり2016年は北朝鮮が変動の焦点になることでしょう。
そこで今回は前回の続きとして、日本ではまったく報道されていない北朝鮮を巡る情勢を紹介します。
それは、アメリカの北朝鮮に対する外交方針の転換に関する情報です。
●北朝鮮崩壊のシナリオが選択された可能性
前回の2月のコラムでは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどのジャパン・ハンドラーが結集するシンクタンク、「CSIS」が2014年10月に出したレポート、「安倍の危険な愛国主義」を参照しながら、
韓国と関係を改善するため「従軍慰安婦問題」に決着をつけるように、アメリカが安倍政権に強く圧力をかけた状況を見ました。
このレポートが出された直後の2014年10月21日、安倍政権は早速韓国に特使を派遣し、関係改善の糸口を探りました。
その後、両国の外務大臣の高いレベルの対話が繰り返され、2015年11月には日中韓の首脳会談が実現したのです。
また、12月28日の日韓両政府による「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意も、12月20日にアメリカの外交政策の奥の院とも呼ばれる「外交問題評議会(CFR)」が出した「日本と韓国の緊張を管理する」というレポートがもとになっている可能性があります。これには、「日米韓の同盟を早急に強化すべきときに日韓関係が悪化していることは、アメリカにとってあまりに損失が大きいので、日韓が主体的に関係改善しないのであればアメリカが介入する」としていました。昨年末までに「従軍慰安婦問題」の不可逆的解決に向けて日韓が急いだ背景には、アメリカのこのような圧力があったと見て良いでしょう。
このように、日韓関係の改善はアメリカからの強い圧力によって実現した可能性が極めて高いのです。
しかし、なぜアメリカは2015年のうちに関係改善するように圧力をかけたのでしょうか?
前回のコラムでは、アメリカは北朝鮮を崩壊させる選択をした可能性があることを指摘しました。
どのようなシナリオになるのかはまだ分かりませんが、もしアメリカがそうした選択をしたのであれば、
日韓関係の改善を早急に行い、日米韓の同盟を強化することは、北朝鮮崩壊に向けた準備であると見ることもできます。
そのように考えると、2014年10月から始まったアメリカの圧力も十分に説明がつきます。
●水爆実験
そのようななか、1月6日、北朝鮮は水爆実験の成功を発表しました。
通常の核実験は4年ぶり3回目ですが、原爆の数百倍から1000倍の威力の水爆は今回が初めての実験です。
これまでの北朝鮮の核実験は、アメリカや日本を恫喝して目的を実現する瀬戸際外交の手段としての特徴が強かったのです。
そのため北朝鮮は、核実験実施の数週間から数日前にこれを予告し、欲しいものを要求する傾向がありました。
いわば過去3回の北朝鮮の核実験には明確なメッセージがあり、意図が分かりやすかったと言ってもよいでしょう。
しかし6日に実施された水爆実験は、友好国とされている中国に対してさえ実験の30分前に通知しただけで、他の国々には予告なく突然と実施された実験でした。
そのためこの水爆実験は国際的に大きな驚きを呼び、北朝鮮の意図を巡って議論が起こりました。国民に約束した経済成長を達成できなかったので、キム・ジョンウンの支配体制を固める必要から実施したという見方から、キム・ジョンウンが訪中して首脳会談を実現させるために行ったとする見方まで、さまざまな説が出ています。
一方、1月10日の北朝鮮労働党の「労働新聞」には、「核の廃棄を迫る6ヵ国協議の交渉は拒否するが、もし北朝鮮を核保有国として認めるのであれば、アメリカと和解し、平和条約を締結する用意がある」とする社説を発表しました。このことから、今回の水爆実験の目的は、北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせることにあったと見てよいでしょう。
●米中があえて核実験をやらせる
今回の核実験は水爆ではなく、規模から見て通常の原爆ではないのかという見方が出てますが、おそらくそうでしょう。
でも、それはあまり重要ではありません。
日本では今回の水爆実験をアメリカ、中国、日本、韓国、ロシアなどの国々がまったく知らなかったと報道されているようですが、
むしろ重要なのは、少なくとも高性能の軍事衛星を保有するアメリカ、中国、ロシアは北朝鮮の動きを早くから察知しており、実験の実施時期も知っていた可能性が高い事実です。
事実、米NBCは、米軍はすでに2週間前から核実験に向けての動きを察知していたと報じています。
間違いなく中国やロシアも察知していたはずです。
例えば、2013年2月に実施された第3回の核実験と比べると、各国の対応には大きな違いがあることが分かります。
2013年には1ヵ月以上も前からアメリカも中国も核実験の実施を察知しており、情報を公表することで北朝鮮が核実験を実施しないように強い圧力をかけていました。
しかし、今回はそうした情報を知りながらも、アメリカも中国も北朝鮮に事前に圧力をかけた形跡がありません。
おそらく米中は、今回の水爆実験のみならず、水爆開発に向かう北朝鮮の長期的な動きを数年前から察知していたと考えてよいでしょう。
そのような推察が成り立つとするなら、米中は北朝鮮にあえて水爆実験をやらせたと考えてよいのではないでしょうか?
●北朝鮮封じ込めと崩壊論、2つの落しどころ
そのように見ると、2014年から突然と始まった日韓関係改善に向けてのアメリカからの圧力や、こじれにこじれた「従軍慰安婦問題」の昨年末までの不可逆的な解決を求める圧力などの動きは、1月6日の水爆実験を予期した動きであると見た方がつじつまが合います。前回のコラムで紹介した、昨年末までの日韓合意を促すきっかけになった「外交問題評議会」のレポートには次のようにあります。
「もちろん、日韓関係の難局に(アメリカが)直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている」
つまりこれは、北東アジアでは、日韓関係の悪化を容認できるような悠長な状況ではないという判断です。
これは昨年の12月20日に出たレポートですが、水爆実験が年初に実施されることを予期した上で書かれたとするなら、十分に納得できる内容です。
このように、アメリカと中国が北朝鮮の処遇の長期的な目標を持っているとするなら、その最終目標がもっとも気になるところです。
さまざまなメディアの記事や、シンクタンクが出している有料レポートなどを見ると、最終目標に関しては2つの異なった見方があることが分かります。
1)北朝鮮封じ込め論
核武装した北朝鮮に対しては軍事的なオプションは使えません。
北朝鮮が妥協できる選択を残しつつ、北朝鮮を6ヵ国協議に引っ張り出し、北朝鮮の野望を断念させる方法を模索するしかありません。
それは、北朝鮮を核保有国として認めた上で、これを管理する国際的な枠組みである6ヵ国協議に参加させ、封じ込めることです。
2)北朝鮮崩壊論
実は軍事的なオプションを使わないでも、キム・ジョンウン体制は崩壊の瀬戸際である可能性があります。アメリカ、中国、韓国、日本、ロシアなどの関係各国は、難民の大量発生や北朝鮮軍暴走のリスクを恐れ、キム・ジョンウン体制を崩壊させることを極力回避してきました。
でも、北朝鮮崩壊のリスクは関係各国が協調して対応できる範囲にあり、中長期的に見ると北朝鮮を韓国に吸収させ、統一朝鮮の形成に向けて動いた方がメリットがあります。
●従来の見方、だれも望まない北朝鮮の崩壊
アメリカの外交誌などを読むとこの2つの見方があるようですが、日本ではもっぱら
1)の「封じ込め論」
だけが報道されています。これは従来からある北朝鮮論を踏襲した見方です。
ここで簡単に、従来の北朝鮮論を確認しておいた方がよいでしょう。
北朝鮮は人権無視の残虐な軍事独裁国家で、北東アジア最大の脅威であることは間違いありません。
しかし、北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されることにはアメリカ、中国、韓国、日本は支持することは困難です。
それというのも、北朝鮮崩壊によって膨大な数の難民が、いまのヨーロッパに殺到するシリア難民のように日中韓の3ヵ国に押し寄せる可能性が高く、どの国もこれに十分に対処することは不可能だからです。どんなに独裁的な軍事国家であっても、北朝鮮の体制を温存したほうが混乱のリスクはずっと少ないのです。
また中国から見ると、徹底的に反米の北朝鮮という国家の存在は、中国の安全保障にとってとても重要です。
北が韓国に吸収される形で朝鮮半島が統一されると、米軍基地が中国の東北部近辺に設置される恐れがあり、中国にとって大きな脅威となります。
北朝鮮の存在は、中国にとっては米軍から守ってくれる緩衝地帯の役割を果たしています。
さらにアメリカから見ても、北朝鮮は便利な存在です。
ちょっと刺激すると北朝鮮は過剰に反応して、ミサイル発射などの軍事的な行動をエスカレートさせるので、北東アジアの緊張を簡単に高めることができます。
この緊張の存在は、日本や韓国などに米軍を駐留させるためのよい口実になります。
北が脅威である以上、米軍は日本と韓国に駐留しなければなりません。これは、米軍産複合体の利益 です。
このように、どの国から見ても北朝鮮が国家として存続したほうが、都合がよいのです。
しかし、北朝鮮が軍事的に暴発するとリスクは高まるので、北を存続させながら、軍事的な脅威を管理する体制が必要になります。
それが、米中韓日ロの5ヵ国が北朝鮮と協議する6ヵ国協議です。
これが、北朝鮮に関する従来の共通した認識でした。
1月10日、1990年代にクリントン政権の国防長官であったウィリアム・ペリーが「どのように北朝鮮を封じ込めるか」という論文を発表し、
1)北にこれ以上の核兵器を作らせない、
2)いま以上の高性能な核兵器を作らせない、
3)核兵器を他国に輸出させない
という「3つのノー」を順守させるならば、北朝鮮を核保有国として認めてやり、アメリカは平和条約を締結してもよいのではないかという主張を展開しました。
これまでアメリカは、6ヵ国協議の目的は北朝鮮に核兵器を廃棄させることだと強く主張していたので、
かつての政府高官が北の核保有を容認したことは、これからアメリカがこの方向へと政策転換する予兆なのではないかと見られています。
ということでは、北朝鮮問題の落しどころは、北を核保有国として認めた前提で成立する北東アジアの新しい秩序だということになります。
●スー・ミー・テリー博士の北朝鮮崩壊推進論
たしかにこれは、核兵器廃棄を強く求めたアメリカの方針からは大きな転換です。
しかし、北朝鮮の国家としての存続を前提にしていることでは、従来の北朝鮮に対する見方と大差はないように見えます。
でも、少なくとも2014年10月から始まり、昨年末までに「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決を迫る強い圧力をかけてきたアメリカの態度を見ると、北朝鮮を核保有国として認めるという方向は、アメリカの真意とは考えにくと思います。「従軍慰安婦問題」のような複雑な問題を昨年末までに最終決着させ、日米韓同盟を強化せよという切迫した圧力の裏には、もっと違う意図があると見たほうが自然でしょう。
ところで、最近スー・ミー・テリー博士という人物が書いた北朝鮮崩壊推進論が注目を集めています。
スー・ミー・テリー博士は小学校まで韓国で育った在米韓国人で、CIAの元上級分析官だった人です。
そしてなんと、ブッシュ、オバマ両政権で米政府の外交政策の中枢である「国家安全保障会議」の「韓国、日本、海洋問題部門」の部長として、ホワイトハウスの北朝鮮を含む北東アジアの基本政策の立案を担当していました。現在はコロンビア大学に席を置いています。
 オバマ政権が安倍政権に露骨に圧力をかける3ヵ月前の2014年7月、スー・ミー・テリー博士は、米外交政策立案の奥の院である「外交問題評議会(CFR)」が発行する外交誌、「フォーリン・アフェアーズ」に「自由な統一朝鮮:朝鮮半島の統一はなぜ悪くはないのか」という論文を発表しました。
ここでスー・ミー・テリー博士は次のように主張しています。
「北朝鮮が崩壊し朝鮮半島が統一するには次の3つのシナリオがある。
1)北朝鮮が中国の経済モデルを採用して発展し、韓国との経済格差を縮めた上で韓国が平和裡に北朝鮮を吸収するというソフトランディング、
2)キム・ジョンウン体制が内部から崩壊し、韓国が北を吸収するというハードランディング、
3)北朝鮮、韓国、日本、アメリカが全面的な戦争になる戦争のシナリオ
の3つだ。
このうち、1)と3)はほとんど現実性はない。
一方、2)は十分な現実性がある。
キム・ジョンウン体制は国内問題の収拾がつかなくなり、自壊する可能性は大きい。
これまでは北朝鮮の崩壊は、アメリカと周辺諸国に対して大きな脅威となると見るのが一般的であったが、
そのような認識に捕らわれずに現実を見ると、中長期的には北朝鮮の崩壊にはプラス面がとても大きいことに気づく。
たしかに崩壊直後の時期にはリスクが伴うだろう。しかしそうしたリスクは、関係国の協調で十分に解決できる範囲だ。
統一のメリットから見ればリスクは小さい。我々はキム・ジョンウン体制の崩壊を恐れるべきではない。」
このような主張です。この論文に対して、韓国の専門家から反論が寄せられましたが、スー・ミー・テリー博士は反論に応えながらも北朝鮮自壊論を強く主張しています。
その後、2015年4月には、アメリカがイランに妥協したように北朝鮮を容認する姿勢をとるならば、核兵器を保有する北朝鮮の脅威は逆に高まる結果になるので、
キム・ジョンウン体制を追い詰める手をゆるめてはならないとする論文をやはり「フォーリン・アフェアーズ誌」に書いています。
●政策立案者の見方
もしこのような見方が市井の分析者から出たものであれば、簡単に無視することができます。
しかしこれが、ブッシュ、オバマ両政権の「国家安全保障委員会」で北東アジアの外交政策を立案していた人物の意見であるとしたら話は違ってきます。
スー・ミー・テリー博士はもともとCIA出身の分析官です。
とするなら、情報分野にも相当に知見があり、
キム・ジョンウン体制の自壊か、または自壊を誘導するアメリカの工作が存在ことを十分に知った上でこれを書いている可能性があります。
そのように見ると、水爆実験の動きを察知しながらも、北を止めるどころか、あえて実験をやらせたオバマ政権の真意も見えきます。
つまり、水爆実験や弾道ミサイル実験という脅威を口実にしながら、関係国との協調と結束を強化し、将来的に統一朝鮮を実現すべく、
キム・ジョンウン体制が自壊する方向に誘導するということです。
もしこれが事実であるとすれば、これはアメリカの北朝鮮政策の根本的な転換ということになります。
●あり得ない状況をあえて想像する
もちろん、アメリカが北朝鮮の崩壊を誘導し、統一朝鮮を実現する方向に転換したとはにわかに信じがたいかもしれません。
難民が津波のように発生することは目に見えています。
これを中国や韓国が到底容認するとは思えません。
また、朝鮮の統一は韓国を機軸にした北の吸収になるでしょうから、これは中国にとって北朝鮮という重要な安全保障上の緩衝地帯を失うことを意味します。
中国がこれを容認するとは考えにくいでしょう。
また、北が簡単に崩壊するとも思えません。
さらに、本格的な核戦争の可能性だってあります。
そのリスクをアメリカが受け入れるとは思えません。
このように考えると、やはり北朝鮮を国家として温存しながら、6ヵ国協議の枠組みでそれを暴走しないように管理するという従来の方針をこれからも踏襲するしか道はないように思えます。
しかし、これとほぼ同じことが2003年のイラク侵略戦争のときにも言われていたことを思い出します。
サダム・フセインの世俗的な独裁政権を倒してしまうと、イラクはイスラム原理主義勢力による内戦に突入し、コントロールできなくなります。
さらにイスラム原理主義勢力は中東の他の地域に拡大し、中東全域が流動化する恐れが出てきます。
そして、なによりも隣国のイランが後ろ盾になったシーア派が強くなり、結局イラクはイランの勢力下に入ることになります。
これはアメリカがサダム・フセイン体制を倒す前から予想がついていたし、また実際にいまそうなっていますが、それにもかかわらずアメリカはイラクを侵略したのです。
そしてなによりもまず、2002年や2003年には、ネオコンとブッシュ政権は、サダム・フセイン政権がいかに危険な体制であり、イラクの「強制民主化」がどれだけメリットをもたらすのか強調していました。
当時のネオコンのそのような過去の事例を見ると、いまのスー・ミー・テリー博士の北朝鮮崩壊推進論と、当時のネオコンのイラク強制民主化論が不気味に響き合います。
オバマ政権が、こうした不合理な道を絶対に選択しない保証はないと私は考えます。
「イスラム国」のような世界の怨念の結集軸となるような集団が現れ、ヨーロッパに難民の津波が押し寄せ、
イスラム原理主義勢力の歯止めとなっているシリアのアサド政権の打倒を欧米が最優先するという不合理が支配する現在、
この不合理の津波が今度は北東アジアを襲い、政治経済的な合理性を押し流して行くことが絶対にないとは言い切れないのです。
●北朝鮮崩壊が実現する条件
でも、こうした不合理性が実現するためには、合理的な条件がどうしても必要になります。
その条件とは、アメリカ及び関係国がキム・ジョンウン体制の打倒に専念するためには、世界の他の地域の緊張が緩和していなければならないことです。
まとめると、それは次のようになるでしょう。
1)シリア内戦の停戦とロシアとアメリカの緊張緩和
2)中国とアメリカの接近と協調
3)日米韓の軍事同盟の強化に向けた動きの加速
4)イランと欧米とのさらなる緊張緩和
他にもあるかもしれませんが、少なくとも上の条件は無くてはならないでしょう。
これを見ると、
まず1)ですが、ロシアとアメリカの協力で、やっとシリア内戦の停戦が実現しました。
停戦がいつまで続くか分かりませんが、いまのところ守られるようです。
そうした状況で、アメリカはウクライナ問題とクリミア併合でロシアに化していた経済制裁の一部を解除しました。
ロシア製ロケットエンジンの禁輸の解除です。
またケリー国務長官は、もしロシアが昨年のミンスク合意を順守するのであれば、経済制裁の全面的な解除もやぶさかではないと繰り返すようになっています。
一方2)では、中国は南シナ海の島々の軍事基地化を推進しており、アメリカとの緊張関係は高まる方向に動いています。
他方、詳術する余裕はありませんが、3)と4)はすでに進展しており、これからも加速することでしょう。
このように見て行くと、すべての条件が整ったと言える状況ではありませんが、
アメリカが昨年のうちに「従軍慰安婦問題」を永久解決し、日韓関係を改善するよう強い圧力をかけてきたことは、
オバマ政権の北朝鮮崩壊に向けた長期の計画とシナリオがあり、それに基づいて状況が動いている可能性は決して否定できないようにも思います。
北朝鮮を核保有国として認め、「3つのノー」を実現すべく6ヵ国協議を再開するという従来の方向に動くのか、
それともキム・ジョンウン体制の崩壊に向かって突き進んで行くのか、あと1ヵ月もすれば見えてくるでしょう。やはり目が離せません。

舩井幸雄.com(船井幸雄.com)|ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測(高島康司先生)
funaiyukio.com/yasu








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20171001 アメリカ:北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります yasu

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2012年06月19日

2012年のシナリオ.1

2012年のシナリオ
マヤ語、ホピ語、プエブロ語、その他の予言によると、歴史の1サイクルが、2012年12月に終わることになっているという。そして、次のサイクルが始まるという。
2009年2月14日はバレンタインの日であるが、2009年2月14日に、太陽は魚座の時代をでて水瓶座の時代にはいった。その同じ日に、暗黒の時代(カーリ・ユガ)がおわり、真
実の時代(サット・ユガ)が始まった。一部のヒンズー教徒は、サット・ユガを「黄金時代」と呼ぶ。マヤの伝承の観点からみても、他の伝承の観点からみても、シナリオとは、 2012年には、地球に住む多くの人に二元性または三次元の世界のおわりがくること、そしてこの地球とともに五次元の世界に帰還するというものである。このイベントは、私のサークルでは「黄金時代」のはじまり、「アセンション」として知られるようになった。
アセンションは、人を責める人、暗殺者、戦犯、財政的裏切者、その他多勢の殺人者にはそれはやって来ない。これらの人々は光に進まないほうを選ぶ。彼らの世界は3次元の現実のままである。それは彼らの選択である。彼らは次のサイクルで我々に加わるだろう。NESARA、ファーストコンタクト、アセンションとして知られているイベント。
ファーストコンタクトからアセンションまでの期間がだいたい2〜3年である。いくつかの事件が明らかになるだろう。そのことで今まで地球を支配していたグループの衰退していることを理解するだろう。このグループは世界中から富を集めに集め、犯罪の長い長いリストに作っている。それらの犯罪は我々の多くは全く知らない。こ れらの犯罪は、たとえば、911事件、アフガニスタンとイラクでの戦争、ロンドン爆破、オクラホマシティ爆破、HAARPによ
って誘発された地震とハリケーン、暗殺、 世界的な体制暴投、拷問、パンデミック、有毒な化学物質、数兆件にわたる窃盗と大量殺人、人道に反する罪と財政的な反逆罪といったものだ。
世界は、新保守主義者派閥、新保守主義者に属する北米の部隊、NORAD、海軍情報部隊、ブラックウォーター、ワケンハット、アルファベット・エージェンシー(NSA, CIA, MJ12,
FBI, MI6, MOSSAD)といった集団に操られている。
彼らは彼ら自身を「新世界秩序」(New World Order、NWO)、「イルミナティ」、軍産複合体、秘密国家、と呼ぶ。もうすぐ、我々市民は彼らの全容を知ることになる。
あなたは今家から外に出ることができて、空港まで車で行くことができる。あなたは「今日はテロも戦争もない、昨日もなかった。」と言うことができる。刑務所に入る心配もない。
現在こういう生活全てが終わる恐れがある。あなたの回りでもそれはおきている。オバマ大統領の最初の仕事のひとつは、憲法の自由の条項を変更した大統領令を出すことだった。一部のアメリカの議員は、ブッシュとチェイニーが作成したNWO案の起訴を要求している。拷問をうけたドイツと国連の特派員は、アメリカの当局に裁判を要求している。NWOは、政治、財政的、軍隊、教育、メディアが組み合わさった複合体と考えられる。
しかしそれはすでに崩壊している。それは全て消え失せる運命にある。我々は、我々の生きているこの社会の柱が、彼らとともに崩れていくのをみることになる。同時にもう一つの社会構造がはじまっている。現在はこれらの2つのイベントが同時に起こっている。だからいろいろと判断がむずかしい局面である。
2つめのイベントは、一部の人々が「知性の経済」と呼ぶ構造に関するイベントである。世界中の善良で正直な人は、現在と全く違う方法で動く経済システムのために忙しく働くことになる。現在の経済システムは事実上機能を停止し終了することになる。この知性の経済システムを「NESARA」という。NESARAとは「国家の経済的保安及び改革」という意味だ。長い間、このことについて議論が禁止されていた。一部のワシントン・ジャーナリストはNESARAを「改革法」と称することで法をかいくぐっている。
NESARA は当初アメリカ議会で議論されていた。ビル・クリントンによっ て2000年に署名がなされ、2001年9月11日の午前10時00分にに発表されることになっていた。20
01年9月11日、NESARAの発表のおよそ1時間前にあの悲劇的な事件がおき、発表を目立たなくしたことはあまり知られていない。それ以後、NWO秘密グループは、過去にテロがなかった地域で「テロ戦争」をおこすことでNESARAが発表されなかったということにしようとしている。
NESARAは、現在、この惑星で貧困を終わらせる世界的な計画を示す代名詞になっている。それは国境も消すだろう。それはこの地球に平和を命ずる。リストアップした犯罪者全てが権力から取り除かれ、起訴され、投獄される。ここ数ヶ月の研究からそれは確かである。地球の人々の意識は、まだNWO秘密結社を倒せるほどには目覚めていない。彼らに好き勝手にさせたら、我々は、貧乏で不自由な生活を余儀なくされるだろう。人口削減政策(世界人口を63億人から対処可能な5億人へ)にも遭遇するだろう。未来は、貧困、世界的流行病、化学兵器、GMにより誘発される飢饉(バイオエタノールによる飢饉)、人工の天災、既に現在建設が完成したFEMAキャンプへの投獄と世界大戦といったものになる。
長い間、我々は宇宙でひとりぼっちの存在だと聞かされてきた。しかし、真実は、我々が宇宙でひとりぼっちでないということ。そして、我々が独力でNWOを追い払うことができないということだ。我々は援軍を得た。
Steve Beckow
2010年

Welcome the Light
http://www.welcomethelight.com/the-2012-scenario/


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