2020年01月02日

Bruno Aziza: 2020年の予測〜AIの時代,偽情報の氾濫,サイボーグ化

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Bruno Aziza: 2020年予測〜AIの時代,偽情報の氾濫,サイボーグ化
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2020 Predictions: AI, Disinformation, and Human Augmentation
Bruno AzizaContributor
CIO NetworkContributor Group
Enterprise & Cloud

Forbs
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.forbes.com/sites/ciocentral/2019/12/09/2020-predictions-ai-disinformation-and-human-augmentation/amp/%3Fusqp%3Dmq331AQOKAGYAcLcoceH_7-BwAE%253D





(要約)
2020年の予測〜AIの時代,偽情報の氾濫,サイボーグ化
Bruno Aziza
2019年12月9日、午前1:12
CIO NetworkContributor Group
10年前、私はパリの情報博物館で開催されたイベント「BI 2020(the community to envision the future of Data, AI and Analytics)」に招かれた。そこで2020年までにAI・データ・分析の世界はどのようになるのかと尋ねた。多くの参加者は,ビッグデータ分析や音声検索といった自然化したインターフェースの出現を予測した。 会話型AIまたはビッグデータは当時の業界では一般的な用語ではなかったが,多くの人はこのような流れが生まれて未来の10年間で変革をもたらすことを認識していた。
2020年前夜。過去10年間の目標を達成することができたのか。。ある程度までは出来たのだろう。AI・データ・分析の世界はまだ最初のイニングにあるとさえ言える。
そこで世界がどこに向かっているのかをさらに調査するため,シリコンバレーのコンピューター歴史博物館(Silicon Valley’s Computer History Museum)に行きコミュニティを調査した…
■予測#1: 人間とAIの合体>>半サイボーグ人間化
2019年には人工知能の未来に関し多くの論争がなされた。
AIに置き換えられ消失うる仕事はどれだけあるのか? AI技術は新しい仕事を生み出すのか?無数の レポートが生まれた。
著者であり元FoxTV・NBCのパーソナリティであるMark Jeffries氏はこのAI議論について,2020年は人々は「自動化(Automation)」ではなく「合体(AugmentationAIと人間の一体化)」の概念についてより語る年になるだろうと示唆する。
また2020年は「テクノロジーが人間から奪う仕事」ではなく「人間にできる仕事」をめぐって議論がなされることを期待している。
また「AIと人間の合体」によりバリアフリーが更にすすむ可能性がある。 GartnerのアナリストDaryl Plummer氏によると、AI・バーチャルリアリティ・その他の新しいテクノロジーにより、2023年までに雇用された障害者の雇用は3倍に増えて新しい労働力になると予測する。結果,障害者を雇用する企業にとってより良いニュースにつながると予測する。
■予測#2: 2020年 –偽情報の氾濫
「情報を入手するのは難しすぎる」という不平は日常よく聞く不平だ。
2020年は偽情報がさらに増えることに注意。
この現象は米国だけではない。 オックスフォード大学は先日レポート「Global Disinformation Order(世界の偽情報)」を発行した。大学はレポートで情報操作の急激な増加を警告しており,その広がりは2年で2倍以上だという。
Guardian紙によると,多くの人は2016年の段階ですでに「偽情報」の被害にあっている。2019年には世界70か国が誤報キャンペーンの被害者になったという(ちなみに2017年の被害は28ケ国)。2020年の米国大統領選挙においては,米国の有権者はおそらく多くの偽情報の被害にあう危険がある。また米国以外の世界各国も偽情報を免れないだろう。
こういった事態のなかでソーシャルメディア企業と政府は行動を起こしている。FacebookとGoogleは,政治広告の記事投稿者の実名を公開するとコメントしている。Twitterはすべての政治広告を禁止するとコメントしている。シンガポール・フランス・マレーシアなどの国では偽情報に対処するための法律を制定している。
Gartnerのリサーチチーフによると,報道機関のITおよびコンテンツ制作グループはブロックチェーンの技術を使用いコンテンツの信頼性を確保するという。
あなたは何をするべきか? ニュースソースを慎重に選択し,インターネットで読んだ記事を何でも鵜呑みにしない事。
特に懸念すべき技術は「Deep Fake(ディープフェイク)」。 これについてもっと知る必要がある。このタイトルの著者でありフューチャリストのバーナード・マーは、彼のコラムでそれを詳述している。
予測#3: 2030年までのカウントダウン–米国はAIレースに負ける?
世界中の国々がAIレースに本気だ。現在リードしているのが中国。
中国はAIに300億ドル近くを投資したが、米国のベンチャーキャピタル会社は2018年にAIスタートアップに100億ドルを投資した。
トム・ダベンポートが書いているように、「中国はAIについて話す以上のことをしている」。米国政府は来年、防衛以外の研究開発に約10億ドルの支出を求めているが、スタンフォード大学人間中心人工知能研究所は それだけでは十分ではありません。また、米国がAIレースに勝つためには,今後10年間で1,200億ドルの投資が不可欠。
2020年にはテクノロジー戦争における別の局面に到達する。オバマ大統領の元米国最高データ科学者であるDJ Patilは、「イノベーションと国家安全保障に関する報告書」を発表,中国は2030年までに米国を追い抜くと予測している。

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[動画][資料] ヤス: 2020年代はどんな時代になるのか?






















これから世界は不況になるのか?(21:27, 2100回視聴,3週間前)
日韓の緊張、コルマンインデックス再び(51:56, 2200回視聴,1か月前)
テイジンさんとの対談 易経で見たエノクの預言(40:16, 2100回視聴,2 か月前)
タンカー攻撃の実行犯、易経で見る香港の未来 (29:40,1600回視聴,2か月前)
テイジンさんとの対談 占星術で見る令和の時代(45:21,2300回視聴,2か月前)
実証的な陰謀論とは、コーリー・グッドのホロスコープ(48:30,3000回視聴,3か月前)
コーリー グッドとは何者なのか?易経の視点から(40:26,3500回視聴,3か月前)
米中貿易戦争の行方 オカルトの視点から(41:54,2400回視聴,3か月前)
......

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Yasushi Takashima
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2019年12月25日

BUZZAP!: 令和の未来年表

BUZZAP!: 令和の未来年表
令和時代はクールな時代
2019/5/2(木) 午前 7:50
日記
令和時代の日本はどうなっていくのか?
未来予想図をまとめてみました
BUZZAP! 2019年5月1日
いよいよ今日から元号が変わり「令和時代」が始まりましたが、これからの日本はどのように変わっていくのでしょうか?
令和の初日に今後日本で起こるとされている予測と、既に決定している行事や予定を2050年まで年表方式でまとめてみました。
(安倍首相が登場しすぎのご批判がたくさんありました)
・令和2年(2020年)
東京オリンピック・パラリンピック開催
女性の2人に1人が50歳以上に
・令和4年(2022年)
九州新幹線(武雄温泉〜長崎)開業
成人年齢を18歳に引き下げ、婚姻可能年齢も男女ともに18歳で統一
・令和5年(2023年)
北陸新幹線の(金沢〜敦賀間)が開業
75歳以上の人口が2000万人を超える
空き家数が1293万戸、空き家率は19.4%に
・令和6年(2024年)
安倍晋三内閣総理大臣が古希(70歳)を迎える
・令和7年(2025年)
大阪万博開催
日本の高齢化率(65歳以上)が30%を超える
団塊の世代が全員75歳以上に(2025年問題)
65歳以上の認知症患者が700万人を突破、医療・介護費が74兆円規模に
この年までにキャッシュレス決裁比率が4割程度に
東京都の人口が1408万人でピークを迎える
日本全体で約600万人の人手不足に
・令和9年(2027年)
リニア中央新幹線(品川〜名古屋)が開業
・令和11年(2029年)
15〜64歳の生産年齢人口が7000万人を割る
東日本大震災の年に生まれた子供が18歳で成人を迎える
ニュース トレンド IT 令和時代の日本はどうなっていくのか?未来予想図をまとめてみました
昭和生まれの30代が消滅する
令和12年(2030年)
この年までに宇宙航空研究開発機構(JAXA)が日本初となる有人月面着陸を実現
訪日外国人が6000万人を突破、旅行消費額が15兆円に到達
日本人の約1/3が65歳以上の高齢者になる(2030年問題)
年間死亡者数が160万人を突破
全ての都道府県で総人口の減少が始まる
令和13年(2031年)
北海道新幹線が新函館北斗〜札幌まで全線開業
安倍晋三内閣総理大臣が喜寿(77歳)を迎える
令和15年(2033年)
空き家数は2000万戸を超え、空き家率は30%以上に
令和16年(2034年)
安倍晋三内閣総理大臣が傘寿(80歳)を迎える
令和17年(2035年)
介護人材が全国で79万人不足する
令和19年(2037)年
令和元年生まれの子供が18歳で成人を迎える
令和22年(2040年)
年間死亡数がピーク(約168万人)を迎える
「氷河期世代」の団塊ジュニアが全員高齢者(65歳以上)になる(2040年問題)
社会保障費は最低でも190兆円規模に
896の消滅可能性都市のうち、523の市区町村で人口が1万人を割り込む
令和24年(2042年)
65歳以上の老年人口がピーク(3935万人)を迎える
安倍晋三内閣総理大臣が米寿(88歳)を迎える
令和26年(2044年)
安倍晋三内閣総理大臣が卒寿(90歳)を迎える
令和27年(2045年)
この年までにリニア中央新幹線(名古屋〜大阪)が開業
人工知能が人間に理解不能な領域に踏み込む「シンギュラリティ」が発生
令和28年(2046年)
年少人口(0〜14歳)が1000万人を割り込む
令和29年(2047年)
この年までに高速増殖炉もんじゅの廃止措置が終了
令和30年(2048年)
日本の人口が1億人を割って9913万人に
令和31年(2049年)
令和元年生まれの子供が30代に突入
令和32年(2050年)
日本人口は9515万人にまで減少、高齢化率は40%に
年表に記載した予定や予想は「第1章 第1節 1 (2)将来推計人口でみる50年後の日本|平成24年版高齢社会白書(全体版) ? 内閣府」「NRI未来年表 2019-2100 _ 野村総合研究所(NRI)」などを参考にしています。
もちろん30年前にスマホの登場や9.11などが予見できなかったように、今後30年の科学技術の発展や国内外の政治・経済状況の変化といった読めない要素も多く存在しています。
ですが日本の急激な少子高齢化と人口減少が、もはや多少緩和することはできても回避しようのない段階にまで達していることは既に各方面で指摘されているとおり。
私たちが今日迎えた令和は「日本の黄金時代」とはならなそうですが、目を背けることのできない現実をしっかり認識しておくことで、よりよくサヴァイヴしてゆけるかもしれません。

コペルニクス
https://blogs.yahoo.co.jp/kennabcdefg/15946716.html
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2019年12月11日

ヤス: 5G通信の展望〜中国HUAWEIの「sub-6」規格がこれから世界基準になる

ヤス: 5G通信の展望〜中国HUAWEIの「sub-6」規格がこれから世界基準になる
2019.12.01(第70回)
■米国防総省の報告書が明らかにする5G通信の実態
12月になった。あと少しで2019年も終わる。来年もやはり米中貿易戦争が、世界経済を撹乱する大きな要因になるだろう。今回の記事はこれからの米中関係を占うテーマにした。米国防総省の報告書が明らかにした5G通信の実態についてである。米中関係の将来を見通すことができる。
日本を代表するトップレベルの中国分析者で「中国問題グローバル研究所」所長、遠藤誉氏の最新著書、『米中貿易戦争の裏側』(毎日新聞出版)でも詳しく紹介されているので、すでにご存じの読者の方も多いかもしれない。今年の4月3日、米国防総省の「イノベーション委員会」は、「5Gエコシステム:国防総省に対するリスクとチャンス(THE 5G ECOSYSTEM: RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD)」というタイトルの報告書を公開した。これは、次世代の通信規格である5Gをめぐる米中の攻防の実態を詳しく調査した報告書である。7ヵ月前の報告書なので、新しいものではない。だが、公開当初はさほど注目されていなかったものの、最近になって、トランプ政権が仕掛けた米中ハイテク戦争の基本的なシナリオであるとして改めて注目されている報告書だ。
■米中貿易戦争の実態、米安全保証の根幹的危機
ところで、相変わらず着地点のまったく見えない米中貿易戦争だが、一時的な妥協はあり得たとしても米中関係はさらにこれから悪化し、一層鋭い対立関係になるのではないかとの観測が強まっている。それというのも当初は、ハイテク覇権を狙う中国をアメリカが抑止することが米トランプ政権の基本的な狙いだとされてきたが、実はアメリカの中国敵視策の背景にはもっと深刻な事態があることが、次第に理解されるようになってきたからだ。その深刻な事態とは、中国がすでにアメリカの深刻な安全保障上の脅威になっているという事実だ。それは、南シナ海や東シナ海、そして「一帯一路」地域における中国の軍事的な勢力拡大のことではない。当然それは懸念されることではある。だがアメリカが懸念する中国の本当の脅威とは、アメリカの安全保障の根幹にかかわるものである。
■敗北を認めたアメリカ
・2018年の報告書
2018年9月から10月にかけて、次の2つの報告書が発表された。ひとつは、国防総省を中核とした各省庁の横断的なプロジェクトがまとめたもので、次は、米議会のリクエストにより、同じテーマを国防総省内の「国防戦略委員会」というチームがまとめた報告書だ。
・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書(Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States)」
・「一般的な国防に備えて(Providing for the Common Defense)」
これらの報告書では、現在のアメリカの国防産業がグローバリゼーションによる製造業空洞化の影響を受け、兵器の生産能力が大きく衰えている実態が明らかになった。ロシアや中国との間では、すでに300ほどの領域でアメリカの国防産業の劣化が進行しており、アメリカの国防産業は中国のサプライチェーンに依存しないと、すでに成り立たなくなっている状況になっていた。また、アメリカの安全保障の基礎となり、アメリカの軍事的な覇権を支える最新ハイテク兵器のシステムは、どれも大量のレアメタルを使っている。特に第4次産業革命の進展で次世代のITテクノロジーが急速に発展するにつれ、レアメタルへの依存度は高くなっている。しかし、現在のレアメタルの80%は中国が供給している。特に、レアメタルの鉱物種のひとつで、17種類のレアアースでは中国への依存度はさらに高く、90%に達している。レアアースそのものの埋蔵は中国だけではなく、ベトナム、ブラジル、ロシア、インド、オーストラリア、アメリカ、そして日本など各国で確認されているものの、レアアースを原材料として製品化できるレベルのテクノロジーは、実は中国に集中しているのが理由だ。これはアメリカの安全保障にとっては、深刻な状況である。このような状況を挽回するためにトランプ政権は、
1)保護貿易によって国内製造業を保護し、
2)インフラと軍事に対する政府の公共投資を活発に行い、
3)海外に移転した製造業の生産拠点の国内回帰
を実現する政策へと舵を切った。このようにして国内の製造業の基盤を再整備して、ロシアや中国を凌駕する強い国防産業を再建することを目標にしている。これがトランプ政権が、中国を敵視するもっとも大きな理由だ。単なるハイテク覇権をめぐる争いではないのである。
・2019年の報告書
そして、2019年4月3日に発表された報告書、「5Gエコシステム:国防総省に対するリスクとチャンス」には、これら過去の報告書を上回る恐るべき内容が書かれていた。それは、いま第4次産業革命の中核的なテクノロジーとして注目されている次世代の通信規格、5Gに関する内容だ。
周知のように、現行の4GやLTEの約10倍から20倍の速度で、大容量のデータを瞬時に送信可能な5Gは、自動運転車、遠隔治療、建設機械の自動運転、工場の自動化、ARとVR、そしてスマート・シティーなどの基盤となるテクノロジーである。また、軍事通信の飛躍的な高速化から、兵士がロボットを遠隔で操作する新しいタイプの戦闘も可能になるとされている。
この報告書の結論を先取りするなら、5Gのテクノロジーでは中国が世界を圧倒的にリードしており、アメリカは世界の潮流から取り残されてガラパゴス化するということだ。これは米国防総省が潔く負けを認めた報告書だ。そして、その上で中国の覇権の実現を少しでも遅らせるために、中国の発展をブロックする提案を行っている。
■アメリカが敗北を認めた背景
米国防総省が負けを認めた背景になっているのは、5Gの規格には2つの異なった周波数帯があるという事実である。それは以下の2つだ。
1)「mmWave」―アメリカ
高周波数帯の5Gの規格。24GHzから100GHzのミリ波の帯域を使用。光の性質に近い。アメリカの5Gがこの規格である。
2)「sub-6」―中国
3GHzから6GHzまでの低周波数帯を使用した規格。中国の5Gが採用した規格で、IT大手の「ファーウェイ」がこれを使う代表的な企業。
・2つの周波数帯の違い
米国防総省の報告書によると、アメリカが採用した「mmWave」と中国の「sub-6」には大きな違いがある。「mmWave」は光に近い性質を持つ。「sub-6」よりも少し速度は速いものの、壁や建物があると電波はブロックされてしまい、遠くまでは飛ばない。そのため「mmWave」の5Gのネットワークでは、多くのアンテナを設置しなければならない。また「mmWave」のアンテナは5Gに独自な規格なので、既存の3Gや4Gのアンテナを流用することはできない。まったく新しいアンテナを設置する必要があるので、5G導入のコストが高くなる。
一方、低周波数帯の「sub-6」は音に近い性質を持つ。そのため、壁や建物を貫通するので、電波は「mmWave」よりもはるかに遠い距離まで届く。その性質は既存の3Gや4Gに近い。そのため、既存のアンテナに5G用のパーツを組み込むだけでネットワークの設置ができてしまう。新たな規格のアンテナを新規に設置しなければならない「mmWave」と比べると、はるかに低いコストで5Gのネットワークが構築できる。
これを見ると、「sub-6」のほうがはるかに有利であることが分かる。国防総省のこのレポートには、ロサンゼルスで実施した「mmWave」と「sub-6」の電波の広がり具合のテスト結果が掲載されている。一つのアンテナからの送信で届く電波の範囲がこれで分かる。左が「mmWave」で、右が「sub-6」だ。青は100Mbpsのスピードで、赤は1Gbpsを表している。報告書に掲載されたデータの引用である。ぜひ見てほしい。
http://www.yasunoeigo.com/5g.jpg
このグラフを見ると、両者の電波の届く範囲はあまりにも明白だ。「sub-6」に「mmWave」はまったく及ばないのである。国防総省の報告書では、こうした結果から見て、「ファーウェイ」を中心とした中国の「sub-6」は世界市場を制覇することになるのは目に見えているという。それというのも、コストが高く電波の届く範囲が狭い「mmWave」では、よほどの人口密集地で相当な契約者数が期待できる環境ではない限り、採算ラインに乗らないからだ。アメリカではそのような環境の大都市圏は比較的に少ない。一方電波の届く範囲の広い「sub-6」では、ひとつのアンテナがカバーするエリアで獲得できる契約者数が多いので、容易に採算ラインに乗る。また既存の3Gと4Gのアンテナが使えることも、設置費用を引き下げることができる大きな利点になる。
報告書では、「mmWave」と「sub-6」のこのような違いは、5Gの部品メーカにも大きな違いをもたらすという。採算ラインに乗りにくい「mmWave」のネットワークでは、設置に意欲的なキャリアはどうしても少なくなる。その結果、「mmWave」用の部品も量産体制に乗りにくいので、コストを引き下げることが難しくなるのだ。
 一方、既存のアンテナが使える「sub-6」ではこの逆のパターンだ。「sub-6」の低廉なネットワークの拡大が期待できるので、専用パーツの需要は大きい。そのため、早期に量産体制に入るので、パーツのコストもかなり安くなる。すると、「sub-6」のネットワークの設置費用はさらに低下し、「sub-6」は一層拡大する。正の循環だ。
■中国HUAWEIの「sub-6」規格が世界基準になる
このように見ると、中国の「ファーウェイ」が中心となって開発が進められている「sub-6」がこれからグローバルスタンダードとなり、世界を制覇する可能性が高い。「mmWave」の速度は少し速いかもしれないが、不利な点があまりに多く、5Gのネットワークとして拡大するとは到底思われない。いっそのこと、アメリカも「mmWave」を捨てて、はるかにコストが安く、カバーできるエリアがはるかに広い「sub-6」に移行したほうがよいのではないだろうか?
しかし、アメリカにはこの移行が実質的に不可能な事情がある。それは、すでに米軍が「sub-6」を高速通信のために独占的に使用しており、この帯域を民間に開放すると、相互の通信が干渉してしまい、軍事通信やデータの転送に支障が出てしまうからだという。こうした干渉が起こらないように別の帯域を開発し、それに移行することも考えられるが、それには少なくとも10年はかかるという。このような状況から、米国内では民間の5Gはどうしても「mmWave」でなければならない。
■世界各国の状況
このようにアメリカは、不利な点が多く、採算ラインには乗りにくい「mmWave」を使わざるを得ない状況にある。では、中国はもちろん「sub-6」で統一されているものの、他の国々はどのような状況なのだろうか? この国防総省の報告書では、5Gの導入準備が進んでいる日本と韓国を中心に、他の国々の対応状況を掲載している。以下のようになっている。
・中国
IT製造大手の「ファーウェイ」と国有企業の「ZTE」は、2020年の5Gの本格的な商用利用を前に、「sub-6」のインフラの構築を急いでいる。すでに35万本のアンテナを設置した。これはアメリカの10倍である。また、「チャイナ・モバイル」、「チャイナ・テレコム」、「チャイナ・ユニコム」の大手3社のキャリアも、「sub-6」の5Gのサービス開始に向けて準備している。また「ファーウェイ」は、すでに1万台の「sub-6」の基地局を海外に輸出した。これからさらに増大する見込みだ。
・韓国
 中国に次いで5Gの開発を急いでいる韓国は、「科学技術情報通信部」によって「mmWave」と「sub-6」の両帯域が「SK・テレコム」、「KT・コープ」、「LG・ユープラス」の3大キャリアにオークションに出された。韓国の企業はアメリカの「ベライゾン」と「AT&T」と協力関係にあるため、「mmWave」の採用を決定すると見られていたが、実はそうではない。韓国はリスクを分散するため、「mmWave」と「sub-6」の両帯域の可能性を追求している。事実「サムスン」は、「mmWave」と「sub-6」の両方に対応可能なスマホの機種を開発している。
・日本
中国、アメリカ、韓国に次いで開発が行われているのが日本だ。日本では、「mmWave」と「sub-6」のどちらの帯域でも割り当てやオークションはまだ行われていない。しかし「総務省」は、人口密集地では「mmWave」を使い、人口が比較的に希薄な郊外や地方では「sub-6」を導入する方向で検討している。日本は、2020年のオリンピックを5G導入の大きな契機にする計画だ。いま「NTTドコモ」、「KDDI」、「ソフトバンク」のキャリアは、5Gのテストを行っている。
・その他の世界の地域
 中国、アメリカ、韓国、日本の後に続く国々がドイツ、フランス、イギリスである。さらにその後には、シンガポールとロシア、そしてカナダが続いている。
トランプ政権は同盟国に「ファーウェイ」の通信システムや製品をボイコットするように圧力をかけているが、イギリスとドイツは「sub-6」の「ファーウェイ」の機器を5Gで使う方向に動いている。その他の国々はまだ様子見の状態で、明確な方針はない。世界の5Gの主流が決まると、それにしたがうことになるだろう。いまのところ5Gをリードしているのは中国なので、中国の「sub-6」が主流になるだろう。
■ガラパゴス化するアメリカ
これを見ると分かるように、韓国も日本も「mmWave」と「sub-6」の二股をかけ、どちらにでも対応可能な状態を目指している。EUや中国の「一帯一路」の国々、また中国の進出が加速しているアフリカなどは、中国の「sub-6」と「ファーウェイ」の設備や機器が制することになるだろう。カバーするエリアが非常に狭い「mmWave」に固執するアメリカは、こうした世界の潮流から孤立し、ガラパゴス化することだろう。国防総省の報告書は、この状況を国家の安全保障に対する大きな脅威であると見ている。もし中国の「sub-6」が5Gのグローバルスタンダードになると、「sub-6」の通信機器の価格は低下する。そうした機器の製造では、「ファーウェイ」をはじめとした中国メーカが中核になることは間違いない。アメリカでは「mmWave」でガラパゴス化しているので、「sub-6」の機器の製造は拡大しない可能性が高い。そしてこの報告書が指摘している重要な事実は、アメリカの軍事通信ネットワークが「sub-6」であるという点だ。「ファーウェイ」をはじめとした中国のメーカが「sub-6」の機器の製造で世界をリードする状況では、アメリカ軍はその高度な軍事通信ネットワークを維持するためには、中国のサプライチェーンに依存しなければならないことになる。アメリカ軍の心臓ともいえる5Gの通信システムが、中国企業に依存し、握られるのだ。この報告書は、これを安全保障上の最大の脅威のひとつになるとしている。
しかし、この報告書では、アメリカはどれほど中国に圧力をかけ、中国の発展を抑止しようとしても、アメリカは不利な点が多い「mmWave」の使用を各国に説得するのは困難なので、中国が5Gで世界をリードすることは止められないとしている。だが、それでも国家の安全保障上の脅威に対処する必要から、中国には最大限の圧力をかけるべきだとして、以下のように提案している。「国防総省は中国の通信システム技術の発展を遅らせるために、「知的財産権」の保護を攻撃的に主張しなければならない。また、中国が最終的に完全に自立することになったとしても、欧米企業の市場損失のペースを遅らせるために、輸出規制を導入しなければならない」報告書はこのように主張し、中国のテクノロジーの世界的拡大を抑止するための輸出規制の導入を提案している。
■米中対立激化>>2021年から危機
この報告書は、これから第4次産業革命の中核になる5Gのテクノロジーでは、アメリカが中国にかなわないことを正直に認めた一種の敗北宣言でもある。アメリカがどれほど中国に圧力をかけようとも、中国の発展と拡大は抑止できないとしている。しかしこれは、以前の記事でも紹介したアメリカの軍事産業のサプライチェーンとレアアースの供給が中国企業に握られ、それが安全保障上の脅威となっているのと同じ構造だ。これがトランプ政権が中国に対して厳しい関税をかけ、なにがなんでも排除しようとしている理由だ。中国の経済とテクノロジーの拡大を国家の安全保障の危機として感じているアメリカが、引き下がることは絶対にないだろう。もちろん、一時的な妥協はあるだろうが、中国のテクノロジーの発展と拡大が完全に止まり、経済が地盤沈下しない限り、アメリカの圧力は続く。
アメリカが中国の拡大を許し、覇権の凋落を許容することは絶対にない。しかし一方、この報告書にもあるように、アメリカの圧力が強まれば強まるほど中国のテクノロジーの発展は加速し、世界をリードすることになるだろう。とするなら、2021年から始まる2期目のトランプ政権は、少なくとも中国に対しては凶暴化すると思われる。米中対立はさらに激化し、両国の貿易がほとんど止まることも可能性としてはある。そしてそのときトランプ政権は、日本をはじめとした同盟国にアメリカを選ぶのか、それとも中国を選ぶのか迫ることにもなるだろう。この極端な選択の強制が、世界不況の引き金になる可能性はある。
2020年は大統領選挙の年なので、トランプもアメリカ経済の状態を考慮しなければならない。そのため中国に対しても、一時的な妥協をする余地を残し、極端なことはしないだろう。しかし、選挙の心配をする必要がない2期目がはじまる2021年からは、トランプ政権は凶暴となるはずだ。我々も状況を注視し、用心しなければならない。

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
http://www.funaiyukio.com/yasu/

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 毎週金曜日配信
http://www.mag2.com/m/P0007731.html
https://twitter.com/ytaka2013/











  

Fri.2019.11.29  
ビッグブラザー
5Gの影の部分に隠されているステルス性の人口削減計画
2020年から本格的に、現行の4Gから5G(第5世代移動通信システム)への移行が始まる。
しかし、5Gは4Gの単なるアップグレード版ではない。
5Gには光の部分と影の部分がある。5Gの導入は、ソフトバンクが先陣を切る・・・
この記事は、「カレイドスコープのメルマガ」最新号・第318号のダイジェストです。
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「インテル、入ってる」はデジタル・レーニン主義のスローガンだったのか!?
国連のアジェンダ21をコンセプトとするGMO、ワクチン、スマートメーター、放射線照射食品、水のフッ素化、ケムトレイル(ジオ・エンジニアリング)などのステルス性人口削減政策の多くがすでに実装されています。 これらをすべて享受することになる(享受させられる)スマートシティーの住人は、さらに、5G(第5世代移動通信システム)の高密度電波網から放射されるミリ波とサブミリ波によって低線量被曝と似た状態に生涯、置かれることになります。
こうした世界は、まさに故ズビグネフ・ブレジンスキーが提唱していた『テクノトロニック時代』の風景そのものです。『テクノトロニック時代』とは、世界統一政府にコントロールされたSNSによる思想警察の超監視社会のことであり、マイクロチップの体内インプラントから始まるトランス・ヒューマニズム社会の別名です。
ブレジンスキーは、彼の著書『テクノトロニック時代』の中で、このように書いています。
「テクノトロニック時代は、伝統的価値観に支配されないエリートによって支配されるだろう。テクノロジーの進歩により、政府は、まもなくすべての市民に対してほぼ確実な監視を行い、市民一人ひとりに関する細かな個人情報を含むファイルを維持することが可能になる」・・・ 
ブレジンスキーは、ジョージ・オーウェルの「1984」の世界の実現を夢見ていたのです。 ブレジンスキーは、また、この書の中で「人間の脳に電極棒を差し込み電流を流すことで脳を外部からコントロールするロボット人間を創るべきだ」 と独自の理論を展開しています。 まさに「インテル、入ってる」です。これを「デジタル・レーニン主義」と呼びたいと思います。さらには、最近、トランプが5G先進国となった中国に追いつき追い越せとばかり、「5G競争」に勝利して米国が覇権を握ろうと推し進めている「5Gロールアウト(5G展開)」によって、米国全土の住民の生命に危険が押し寄せようとしています。
アメリカ緑の党に所属する上院議員は、「夏の間、トランプが訪れるフロリダ州パームビーチの彼の別荘と周辺エリアを含むリゾート・エリアだけが5Gの展開を免れているのは非常に疑わしい。 その一方で、有害な放射線を発する5Gの展開を強行に推し進めているのは、どうにも説明が付かない」とトランプを批判しています。
 この動画の5分27秒から観てください。
さらに知りたい方は、ウェブマガジン最新号のダイジェスト記事を読んでください。

カレイドスコープ
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Fri.2019.07.19  
ビッグブラザー
国防総省とシリコンバレーとgoogleの本当の秘密
Big-Tech億万長者と彼らの闇の後援者による完全監視と完全検閲・管理の未来。
かつての長閑な農村地帯は「シリコンバレー」と呼ばれ、グーグル、フェイスブック、アップル、オラクル、ネットフリックス、シスコシステムズ、ペイパル、ヒューレットパッカードなど、世界最大のテクノロジーおよびソーシャルメディア企業の本拠地になっている。なぜ、この美しい谷間に莫大な軍事研究資金がなだれ込んでいったのだろう?なぜ、この著しい変化が、わずか数十年で起こったのだろう?なぜ、シリコンバレーは「変革の中心地」になったのだろう?これこそが、Big-Techが、大衆に“知られたくないシリコンバレーの秘密”である。
5Gと人工知能に反対する人々は、EMF(電磁場)から出る放射線と監視プログラムを核とする「第4次産業革命」こそが人類にもたらす最大の危険であると主張している。
そのとおり!!
にもかからず、各国政府、産業界が、こぞってそこに突き進んでいるのは、サイバネティックス革命全体が主にマス・マインドコントロール、反革命、そしてルシフェリアンによる魂の破壊に関係しているからだ。なぜシリコンバレ―に深いつながりを持つ米国の軍事研究部門のロゴに、悪魔の化身として忌み嫌われている「タコ」と、“例の“「ピラミッド」が使われているのか、考えてみよう
・・・2013年12月5日の深夜、米・国家偵察局(NRO:National Reconnaissance Office)が、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から打ち上げた新しい監視衛星「NROL-39」のフェアリング部分にペイントされたミッション・ロゴ・・・
それは、ドイツのシー・ライフ水族館に突如、お目見えした“予言タコ”ポールと同じ、悪魔の生き物が吸い付くように地球の表面を覆っている絵柄のロゴマークです。その場所は「北米」です。



グーグルは、米国の内部に深く根を張っている秘密主義の闇の政府のイニシアチブの一部として、その創業段階から支援されてきた。ペンタゴン、CIA、NSAが、全地球監視システムを構築するために手塩に掛けて育て上げた“闇の政府”の分身がグーグルなのである。
シリコンバレーとジョージア・ガイドストーンとが、優生学でつながっていることなど知る由もないだろう。軍事目的のための人工知能(AI)の開発に携わってきたグーグルの社員に顕著で、ここのところ、優秀なエンジニアの退職が目立つようになってきているということです。シリコンバレーは、国防総省(ペンタゴン)、そして、CIAやNSAなどの情報コミュニティーが地球市民の完全監視システムを構築するために多額の投資を行ってきた結果、「情報産業複体の中心地」と呼ばれるまでに成長しました。この地に米国民の莫大な税金が投入されるようになったのは、スタンフォード大学とスタンフォード研究所(SRI)の商業活動に負うところが大きいのです。
“闇の政府”が、スタンフォードが開発した極秘のテクノロジーを独占的、かつ自由に使用することができるように考えた施策は、彼らが独占したい技術を開発するためにエキスパートを直接雇うのではなく、民生用電子機器に応用されようとしていた先端技術について、政府職員が規制を入れたり、うるさく指示を与えたりして深く介入することでした。民生用に応用されるはずだった信号諜報活動を可能にする先端技術は市場で公開される前に、政府は、この技術を軍事に応用し、世界中の市民を監視することを考えたのです。ですから、FacebookなどのSNSによるユーザーの個人情報の収集などは、まだ無邪気なものであって、米国政府にとっては、いくら暴露されようとも痛くも痒くもないのです。つまり、取り沙汰されているSNSによるネットユーザーの情報操作などは、シリコンバレーの進み方の速い時計からすれば、大昔の話になるのです。実際のところ、私たちのプライバシーは、すでに完全に失われていると考えるべきです。
ほとんどの人が知らないことは、「オラクル(Oracle)」とは、最初のクライアントであるCIAに由来する名前であるという事実です。「プロジェクト・オラクル(Project Oracle)」は、シリコンバレーのアンペックス社(AMPEX:1944年に設立された米国のエレクトロニクス会社)との契約によって構築された大規模なリレーショナル・データベースの「CIAコードネーム」です。
・・・1990年、米国政府、軍隊、情報機関とシリコンバレーとの関係に二度目の変化が訪れました。NSA、CIAは、スタンフォード大学とシリコンバレーの若き天才たちの発掘に努め、その中から血眼になって「神童」を発見しようとしていたのです。  その中で、情報機関のエリートたちのお眼鏡にかなったのが、当時、スタンフォードの大学院生であったラリー・ペイジ(Larry Page )とセルゲイ・ブリン(Sergey Brin)の二人だったというわけです。
全米科学財団の元広報担当責任者であったジェフ・ネスビット(Jeff Nesbit)は、科学系のウェブサイト「クォーツ」に「グーグルの本当の起源は全部とは言わないまでも集団監視のためのCIAとNSAの研究助成金にある」という記事を寄稿して、いかにして、政府系情報機関がグーグルを育成していったかについて説明しています。グーグルとNSAとの“知られたくない秘密の関係”についての詳細は、2014年の情報公開法による開示請求によって明らかになりました。 グーグルのセルゲイ・ブリンと、エリック・シュミット(グーグルの元CEO。現在はグーグルの持株会社であるアルファベット取締役兼顧問)は、当時のNSAの参謀長、キース・アレグザンダー(Keith Alexander)とかなり親しい仲であることが明らかにされたのです。
ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」という記事の中で、次のように述べています。
「2003年、NSAはマイケル・ヘイデン統括の下で、外国情報監視法(FISA)に組織的に違反していた。それは、ブッシュのホワイトハウスからの命令に従って、すべてを収集し、すべてを傍受し、すべてを認識し、すべてを処理し、すべてを活用するために通信傍受プログラム『プリズム』が導入される前のことである。グーグルとは、まさに、これらは国防総省・高等研究計画局(DARPA)の全情報認知(Total Information Awareness:TIA)プログラムを実行するために民間資本(内実は、米国民の税金投入によって)を装いながら、世界市民を24時間監視するための「大規模デジタルデータシステム」プロジェクトを推進するために計画的に創業させられた“闇の政府”の分身のことなのです。
さらに「国防総省とシリコンバレーとgoogleの本当の秘密A」のダイジェストを読む・・・

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2019年12月05日

洋泉社MOOK: 日本の未来100年年表

洋泉社MOOK: 日本の未来100年年表
日本の未来100年年表
2020年 記念すべきオリンピックイヤー
2020年 自動運転車を実用化
2022年 衆院選にアダムズ方式適用
2025年 ロボット手術で人類はがんを克服
2025年 農政が変化し農業が成長産業に
2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速
2030年 地方から銀行が消える  
2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む
2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展
2031年 年金制度が破綻
2033年 不動産業界の未来は決して暗くない
2033年 空家数約2170万戸,空家率30.4%
2033年 超高齢化社会の新たな希望
2035年 生涯未婚率が男性で約3割,女性で約2割
2037年 人口減少時代,鉄道には厳しい時代に
2040年 日本が先進国でなくなる 
2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命
2045年 AIが人間の能力を追い抜く
2045年 完全自動運転車が実現
2050年 バーチャル空間が現実に近づいていく
2050年 日本の人口が9707万人に減少
2050年 日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%
2056年 世界の人口が100億人に到達
2060年 日本の人口が8673万人に減少
2060年 生産年齢人口は4418万人に
2060年 65歳以上の有権者の割合が46.7%に増
2060年 1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」
2065年 女性の平均寿命が90歳以上
2100年 平均気温が4°C上がる 
2117年 60万人が火星に移住

UFOパラレル・ワールド
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/56868772.html
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/56868775.html
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/







『日本の未来100年年表』
洋泉社MOOK   
2017/10/19
人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!
 <これからニッポンで起こること>
⬛2019年
・2019年 日本の労働力人口に変化が表れる
高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉ 育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。
⬛2020年代
・2020年 記念すべきオリンピックイヤー
・2020年 自動運転車を実用化
・エウロパに無人探査機打ち上げ
・労働力人口が6589万人に減少
・ジェネリック数量シェア80%以上に
・国内原発の半数が廃炉
・2022年 衆院選にアダムズ方式適用
・高校で「歴史総合」が必須科目に
・ドイツで原発全廃
・インドが人口世界一に
・2025年 農政が変化し農業が成長産業に
農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている。これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。
・2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる
・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?
・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少
・2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速
地方自治体は人口減少で不要となるのか? 確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する
・地方中核都市が成長し地方で起業する人が増加
・2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展
・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉
今後10〜20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。
 ⬛2030年代
・2030年 地方銀行の淘汰が加速
銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する
・2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に
・2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む
・農業従事者数が半減し「スマート農業」が一般化
農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。
・2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊
・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?
社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。
・2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?
日本の空家率は3割強になる⁉ 
空き家率上昇は住宅供給過剰が原因⁉
・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇
将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化
・2033年 超高齢化社会の新たな希望
認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉
(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。
新医療にも副作用克服の課題あり
荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。
遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉
iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。
・臓器再生が可能に医療の新時代が到来
まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。
・2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する
・2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に
・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?
⬛2040年代
 ・2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった
・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉
・2040年 日本が先進国から転落する危機に!
・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る
豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。
・2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!
・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉
・2045年、AIが人間の能力を追い抜く
⬛2050年代
・ 2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく
・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉
 ・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める
 ・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%
・2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 
・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉
 ・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に
・ 2056年 世界の人口が100億人に到達
⬛2060年代
・2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?
・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える
・2060年、日本の人口が8673万人に減少
・2060年、生産年齢人口(15〜64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に
・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加
 ・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に
・2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる>
 ・2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に
・2065年 高速道路の料金徴収が満了
 ・2100年 上昇し続ける世界の気温
100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減⁉
(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。
・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日
・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名
・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化
・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来
 (気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。
とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。
⬛2100年代
 ・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に
 ・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に
 ・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)
・人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。
 ・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)
その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。
(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。
・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に
 2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。
(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。
2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。
⬛2110年代
 ・2115年 日本の人口は約5000万人に!
将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。
結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。
100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。
実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。
工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。
また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。
・2117年 100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている
・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる⁉
 ・21世紀末には月への旅行も一般的に
(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。
・世界の人口問題1 世界では毎分20人が難民となっている
毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。
近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。
国連ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。
・世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。
  
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2019年12月04日

洋泉社MOOK: 日本の未来100年年表〜人口減少時代を勝ち抜く

洋泉社MOOK: 日本の未来100年年表
日本の未来100年年表
2020年 記念すべきオリンピックイヤー
2020年 自動運転車を実用化
2022年 衆院選にアダムズ方式適用
2025年 ロボット手術で人類はがんを克服
2025年 農政が変化し農業が成長産業に
2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速
2030年 地方から銀行が消える  
2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む
2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展
2031年 年金制度が破綻
2033年 不動産業界の未来は決して暗くない
2033年 空家数約2170万戸,空家率30.4%
2033年 超高齢化社会の新たな希望
2035年 生涯未婚率が男性で約3割,女性で約2割
2037年 人口減少時代,鉄道には厳しい時代に
2040年 日本が先進国でなくなる 
2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命
2045年 AIが人間の能力を追い抜く
2045年 完全自動運転車が実現
2050年 バーチャル空間が現実に近づいていく
2050年 日本の人口が9707万人に減少
2050年 日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%
2056年 世界の人口が100億人に到達
2060年 日本の人口が8673万人に減少
2060年 生産年齢人口は4418万人に
2060年 65歳以上の有権者の割合が46.7%に増
2060年 1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」
2065年 女性の平均寿命が90歳以上
2100年 平均気温が4°C上がる 
2117年 60万人が火星に移住

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『日本の未来100年年表』
洋泉社MOOK   
2017/10/19
人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!
 <これからニッポンで起こること>
⬛2019年
・2019年 日本の労働力人口に変化が表れる
高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉ 育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。
⬛2020年代
・2020年 記念すべきオリンピックイヤー
・2020年 自動運転車を実用化
・エウロパに無人探査機打ち上げ
・労働力人口が6589万人に減少
・ジェネリック数量シェア80%以上に
・国内原発の半数が廃炉
・2022年 衆院選にアダムズ方式適用
・高校で「歴史総合」が必須科目に
・ドイツで原発全廃
・インドが人口世界一に
・2025年 農政が変化し農業が成長産業に
農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている。これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。
・2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる
・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?
・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少
・2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速
地方自治体は人口減少で不要となるのか? 確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する
・地方中核都市が成長し地方で起業する人が増加
・2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展
・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉
今後10〜20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。
 ⬛2030年代
・2030年 地方銀行の淘汰が加速
銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する
・2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に
・2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む
・農業従事者数が半減し「スマート農業」が一般化
農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。
・2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊
・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?
社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。
・2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?
日本の空家率は3割強になる⁉ 
空き家率上昇は住宅供給過剰が原因⁉
・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇
将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化
・2033年 超高齢化社会の新たな希望
認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉
(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。
新医療にも副作用克服の課題あり
荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。
遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉
iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。
・臓器再生が可能に医療の新時代が到来
まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。
・2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する
・2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に
・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?
⬛2040年代
 ・2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった
・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉
・2040年 日本が先進国から転落する危機に!
・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る
豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。
・2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!
・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉
・2045年、AIが人間の能力を追い抜く
⬛2050年代
・ 2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく
・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉
 ・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める
 ・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%
・2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 
・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉
 ・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に
・ 2056年 世界の人口が100億人に到達
⬛2060年代
・2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?
・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える
・2060年、日本の人口が8673万人に減少
・2060年、生産年齢人口(15〜64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に
・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加
 ・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に
・2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる>
 ・2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に
・2065年 高速道路の料金徴収が満了
 ・2100年 上昇し続ける世界の気温
100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減⁉
(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7〜4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。
・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日
・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名
・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化
・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5〜10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来
 (気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。
とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。
⬛2100年代
 ・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に
 ・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に
 ・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)
・人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。
 ・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)
その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。
(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。
・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に
 2155年、さらなる少子化によって0〜14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。
(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。
2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。
⬛2110年代
 ・2115年 日本の人口は約5000万人に!
将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。
結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。
100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。
実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。 人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。
工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。
また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。
・2117年 100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている
・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる⁉
 ・21世紀末には月への旅行も一般的に
(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。
・世界の人口問題1 世界では毎分20人が難民となっている
毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。
近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。
国連ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。
・世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。
  
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『怖すぎる未来年表』
2100年までに日本と世界で起こること
未来予測研究倶楽部  
Gakken2018/5/22
<はたして人類の未来は明るいものなのか>
・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。
<日本に女性リーダーは登場するか>
・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。
<2019〜2029年>
2019年 天皇譲位と改元
(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?
(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?
2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。
(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。
(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。
(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?
2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。
2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉
(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。
2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。
2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。
(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。
(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。
(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。
2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?
(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。
(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。
(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。
2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。
2027年 北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。
(リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?
(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?
2028年 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。
(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。
(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?
(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?
<2030〜2039年>
2030年 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。
(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。
(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。
(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。
(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉
(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?
(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。
(再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来
(再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?
(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?
(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!
(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。
2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?
(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。
(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!
2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。
(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。
(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?
2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?
2036年 地磁気逆転が起こる ⁉ IT社会がメチャクチャに?
(小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉
2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現?記憶機能が拡張できる?
2038年 世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。
2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる?
<2040〜2050年>
2040年 日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。
(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。
(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!
(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。
(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。
(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。
(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。
(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。
(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。
2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に
(100万円で宇宙旅行?)2041年宇宙の旅へ!
2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。
2044年 桜島が大噴火する ⁉ 130年かけて溜まったマグマ。
2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する?
2046年 様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。
2048年 年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。
(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。
(魚介類のほとんどが消滅?)海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる!
(ベデルギウスが超新星爆発 ⁉)大量の放射能が地球を襲う!
2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに!とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。
(日本の国土の6割が無人に)地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。
(中国が世界の覇者になる?)21世紀の新たなる「帝国」
(がん予防薬の登場)がん克服のときは近づいている!
(トランスヒューマン思想の実現?)人類は新たなステージへ ⁉
(宇宙エレベーター完成?)ロケットなんてもう古い?
<2051〜2100年>
2053年 日本の人口が1億人を割る!働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。
2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している?地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。
(世界人口が100億人を突破)限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。
(第3次世界大戦勃発か!?)ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。

UFOパラレル・ワールド
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/56868778.html
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/56868772.html
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/56868775.html
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/






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2019年12月01日

newsNueq: プーチン・リスク〜失業・暴動,社会疲弊のすすむ中露


newsNueq: プーチン・リスク〜失業・暴動,社会疲弊のすすむ中露
★ロシア:プーチン・リスク ← とりわけ危険
未分類2019/11/2915:54 0 0
プーチン・リスク ← とりわけ危険 より転載します。
貼り付け開始
 宮崎正弘の国際情勢解題
 11月27日(水曜日)第14号(通巻6289号)  
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ロシアが抱える諸問題のなかでも、とりわけ危険なのは「プーチン・リスク」
 出生率1・16は世界主要国で最低、毎年70万人の人口が減っている
 **************
中国に拡がる絶望感。
めぼしい雇用機会は遠くなり、繁栄はどこかへ去り、国家がやっていることは何かと言えば、
通商摩擦、とりわけ危険な対米衝突、少数民族の弾圧を繰り返し、習近平の無能に対しての不満が堆積している。外国メディアに伝わっていないが各地の暴動は香港並みの暴動化している。
※昨日のクローズドのセミナーでも日本では全く報道されないが2000年代後半から頻発する中国国内のデモ・一揆・打ち壊し・焼き討ち・暴動について話した。人民解放軍の1.5倍の予算が武装警察( 民衆弾圧暴力装置 )に振り向けられている。
< newsNueq-2382:香港選挙:親中派圧勝を確信していた中共はパニック状態 >
ラスト・コメント参照。
対照的にロシアは中東で劇的に影響力を急回復し、意気軒昂に見えた。幻視か、あるいは蜃気楼だったのか。ロシア帝国の復活、プーチン大帝の輝かしき指導力は地に落ちつつある。
第一に「 大国 」としての恢復が相当の無理をしてきたため、経済負担を超えたばかりか、ドル箱の石油が値下がりして軍事予算も減退し、西側の技術移転がとまってしまったため経済の活性化が停滞した。
第二に威勢の良いクリミア半島併合は確かにロシア・ナショナリズムを高揚させたが、西側の経済制裁、とりわけ財閥の海外資産差し押さえで、経済が減退傾向。理由は俄成金たちが「愛国」を鼓吹しつつも、祖国への投資を忌避し、海外へ外貨を持ち出すからだ。
第三に国勢恢復を軍の拡張に偏重させているため、中東における影響力回復は短命、雇用機会の喪失、失業の増大はプーチンへの不満を急拡大させている。反プーチンのデモが主要都市で組織化されている。くわえて西側の影響により「#Me、too」運動、LGBT活動などロシア正教を脅かす価値紊乱の動きが顕著になった。
第四にプーチンの専制政治はメディアの統制にも動いているが、政敵が海外から混乱を工作したり、また国内では外国人労働者、とくに中国人が溢れてきたため、民族的危機感が日増しに強くなった。
過半の若者がロシアを捨てて外国に移住を希望している
ロシアの社会学者がつどう「レバタ・センター」が、2019年10月14日に発表した世論調査統計は、衝撃的だった。この調査は露西亜全土50地区、1600人を対象に行われた。それに拠れば、ロシアの若者(18歳から24歳)の53%がロシアをでて外国への移住を望んでいることが判明した。あの「大祖国戦争」を戦ったロシア愛国主義はどこへ行ったのか?ちなみに25歳から39歳の青年像も、30%が海外移住を望んでいる。ロシアは1989年から2013年までにおよそ540万人が海外へ移住した( このうち百万近いユダヤ人のイスラエル移住も含む )。
出生率は1・16%と世界主要国のなかで最低。
※ ところがこの数値に関しては、ロシア帰りの北野幸伯が正確な(?)数値を発表している。プーチン大統領就任時の出生率が1.16%で、プーチンの政策により出生率は現在1.7%台まで回復している。日本もプーチンと同様の政策を行うべきだ。と。宮崎氏の上記一行は、単に知らないだけなのか、それとも世論誤誘導のためのものか?
また長寿を誇る日本とは対照的にロシア人の平均寿命が短命化しており、男性は59歳、女性は73歳。主因は自殺急増、アルコール依存、そして殺人の増加などだ。同調査に拠れば、死刑復活を望む声も50%を超えたという。
ロシアは人口1億5000万人弱。毎年70万人の人口減があり、GDPは世界12位、ひとりあたりのGDPは8900ドルと統計的には見られるが、富の分配が不公平であり、プーチンの眷属、友人らが利益を独占しせっせと海外へ資産を移している。このような社会基盤の腐食現象、融解がなし崩しにロシア社会を蝕み始めた。にもかかわらずプーチン大統領は
 「 核戦争を辞さず 」
 「 西側がカリニングラードを抑えたら、ロシア軍は48時間以内に反撃できる 」
 「 中東の安定のため地域への支援を続ける 」
などと獅子吼する。そんな強気の、金のかかる外交をやっている閑があったら、失業率を減らし、企業効率化合理化を推進し、海外からの投資を呼び込み、生活をゆたかにするべき政治をやって欲しいというのがロシア庶民の望みである。
あっれ〜〜〜〜?
宮崎氏って中国からカネもらってると思ってたが、
アメリカからももらい始めたのか?                     nueq貼り付け終わり、※ニュークさん解説。
*トランプさんの再選も無くなったし、周さんもオカシイ プーチンさんもと・・・

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19297.html







■香港を窒息させてよいのか
香港の騒乱が収まらない。香港人の中国政府への抗議デモは、3月31日の最初のデモに1万2,000人が参加した後、続々と増え200万人に膨れ上がった。その後も常時40〜50万人が参加し、8月13日になると香港国際空港に若者数千人が座り込み、欠航が相次いだ。学生たちは「今引いたら香港の締め付けが強まりデモすらできなくなる」と危機感を強めているのだ。一方で香港・中国両政府は、「今の騒動はデモというより一種のテロだ」と言い、武装警察を待機させ威嚇している。
抗議のきっかけは犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正問題である。容疑者を本土へ引き渡すようになったら、公正な裁判は期待できず、香港へ戻ることもできなくなるのではないかと考え抵抗を試みているのだ。
■香港植民地化の歴史
香港は中国南部の珠江デルタ地区に位置し5,000年前の遺跡なども発見されている地区である。中国王朝時代には紀元前に秦朝、唐の時代には南海貿易の貿易港として栄えた。明朝時代の1500年代になるとポルトガル人が来航しているが放逐。清朝時代に入ってからはイギリスの東インド会社がアヘンを清朝に売り付けようとし、1830年アヘン戦争が始まりイギリスは香港島を占領。以後香港はイギリスに譲渡された。
その後、第二次大戦中は日本の統治下に入るが、大戦終了後再びイギリスと中国の話し合いにより2047年までイギリス統治下に入ることで合意した。交渉にあたった当時のサッチャー英首相は“将来にわたる香港統治”を求めたが、トウ小平氏に断られる。サッチャーはこの回答にショックを受け帰路の階段で足を滑らせたという逸話があり、英国の衰退、中国の勢いを象徴する初期のエピソードとして語り継がれている。
今回の香港動乱は、そんな不満の爆発とみることができる。欧米諸国は香港市民の運動を支援しているが、習主席は「これは中国の内政問題だ」とはねつけている。天安門事件の悪夢が去来しているのだろう。
ただ中国にとっては、片方で米中貿易戦争を抱え、ジワジワと中国景気に悪影響を与え「人民元安」が進行して輸入物価も高まりつつある。トランプ米大統領は貿易戦争を絡ませながら自由化、民主化を求めるというディール(取引)作戦を匂わせている。
香港は社会主義国家中国が西側の経済思想、文化、自由化の空気を取り入れていた唯一の窓口だった。その香港を締め付けるということは中国が今後ますます内に閉じこもる結果をもたらそう。香港を死なすことは中国と世界にとっても決してプラスになるまい。

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/news/418715







[社説] 出生率0.88人の衝撃、無関心が招いた災難=韓国
11/30(土) 14:22配信
7−9月の合計特殊出生率が0.88人に下がった。昨年の同じ時期(0.96人)より低い。ソウルは0.69人、釜山(プサン)は0.78人だ。東西古今を見てもこのような出生率はない。都市国家のシンガポールや香港、マカオなどで0点台の出生率が見られただけだ。このままでは今年の出生率は0.8人台となり、出生児は20万人台に減る可能性が高い。来年以降さらに下がると予想される。出産の先行指標である婚姻件数は2017年が6.1%減、昨年が2.6%減で、今年1−9月は6.8%減少した。どこで止まるのかも予測しがたい。
統計が出るたびに「過去最低」「統計開始以降の最低」という修飾語がついたためか、0.69人(ソウル)が衝撃的に感じられない。この程度なら人口絶滅と見なければいけない。韓国社会が超低出産と人口の崖にもう驚かなくなってしまっている。28日基準の推計人口は5170万9098人だ。しばらくは増加するが、2028年の5194万人をピークに減少に転じる。2067年には3900万人に減少するという。すでに生産年齢人口(15−64歳)が減り始めている。学校が閉鎖され、空き家が増え、地方の消滅が普通名詞になった。北朝鮮の核ほど恐ろしいのが人口の崖という話が出るほど、国家安保の最も大きな脅威になっている。
韓国社会が少子化対策に取り組み始めたのは2006年だ。その間、毎年100種類ほどの対策を施行し、年平均20兆ウォン(約1兆8570億円)ほど投じているが、結果は反対に進んでいる。一部では「百薬が無効」と自暴自棄になっているようだ。それでも少子化対策の中心タワーである低出産高齢社会委員会の副委員長が2カ月間も空席となっている。年末まで埋まる可能性はないようだ。今年に入って委員会全体会議が開かれたこともない。委員長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。2017年末に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがない。現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない。
現政権は昨年、朴槿恵(パク・クネ)政権の第3次低出産高齢社会対策に手をつけて再構造化した。出産奨励という言葉を除いて出生率目標(1.5人)をなくした。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を強調しながら、生活の質が高まれば出生率は自然に上がると言った。長期的に見ると方向は正しいかもしれない。
ただ、急落する出生率の前であまりにものんきだという批判は避けにくい。今年に入って政府の人口タスクフォースがいくつか中期対策を出したりはした。しかし直ちに効果を得られるような対策は見られず、総合対策としては不十分だ。
国会はどうか。人口絶滅危機は眼中にない。来年の総選挙に没頭している。低出産特別委を設置して何度か会議をすれば終わりだ。与党が責任を負う姿も、野党が代案を提示しようとする姿も見られない。
昨今の状況をみると、0.69人は当然の帰結なのかもしれない。若者に元気がない。職場を得られないため学校を卒業することを恐れる。そうなれば結婚と出産は「自分のこと」ではない。結婚をしても育児・教育などの壁で挫折する。韓国社会はその間、スウェーデンやフランスなど出産先進国の良い政策をすべて取り入れてきた。
しかし一つ一つを見ると粗くて絶えず穴がある。内容を充実させる必要がある。男性の育児休暇、中小企業勤労者支援、保育施設教師の質の向上、小学生放課後支援、私教育費の減少などに画期的な投資が求められる。地方の青年が首都圏や大都市に流出しないよう雇用拡大などの地域均衡発展に集中しなければいけない。雇用を生み出す企業が海外に出ていかないよう規制緩和も重要だ。経済が良くなれば出生率低下ペースが落ちたり底を打ったりする可能性がある。文大統領は所得主導成長政策をもう放棄すべき時期にきている。

Yahoo! Japan
https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/kr/cnippou/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MTEzMC0wMDAwMDAwNi1jbmlwcG91LWty




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2019年11月20日

ラサール石井: 政界トラブル>>芸能人逮捕 〜自民党ピンチと芸能人薬物スキャンダルは連関しているのか?


ラサール石井: 政界トラブル>>芸能人逮捕 〜自民党ピンチと芸能人薬物スキャンダルは連関しているのか?
ラサール石井「政府が問題を起こすと芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ」
2019-11-16
ラサール石井さんのツイート
まただよ。
政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。
ラサール石井@lasar141
まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される。これもう冗談じゃなく、次期逮捕予定者リストがあって、誰かがゴーサイン出してるでしょ。
126,500
17:23 - 2019年11月16日
47,210人がこの話題について話しています

snjapan
https://snjpn.net/archives/167461







twitterの反応
世界を見る目が変わりました
 ・ 2019年11月16日
返信先: @lasar141 @YuzukiMuroiさん
しかも、多分ランク付けされているはず。
室井佑月@YuzukiMuroi
って思うわな。
1,653
18:00 - 2019年11月16日
453人がこの話題について話しています
のぶちん@nobutin217
返信先: @lasar141さん
お前ら芸能人の屑さ加減をほっといて、何を寝言言ってるんだ。非難すべきは薬やってるクズの方だろよ。
17:53 - 2019年11月16日
ARIST106@Arist106
返信先: @vG2AZlCr4F3hx6Yさん
お馴染みの方々が予想通りのコメントをしていたの巻。
19:12 - 2019年11月16日
15人がこの話題について話しています
汁倍州田巣太論@stastaron
返信先: @lasar141さん
ネタだろ?w
本気で言ってんならリカ先生じゃないところで診てもらえw
20:40 - 2019年11月16日
▼ネット上のコメント
・君は本業で飯が食えないのか?
・この手のニュースが出てくると出てくるね。まただよ。
・ピエール瀧の時、なんか政治問題があった?ラサールさん
・このひとのギャグのなかでは、久しぶりのヒットだな😀
・全然面白くないんだけど、これで稼いでるとか嘘だよな?
・ク◯リやってます?
・さか本気で仰ってる訳じゃないですよね〜石井さん?

snjapan
https://snjpn.net/archives/167461



「桜を見る会」と沢尻エリカ
19/11/18
葉っぱが散った時期の「桜を見る会」の大騒動。何で今ごろニュースになるのか?サッパリわからん!酒井法子を思い出す
唐突に、来年の『桜を見る会』の準備が始まる時期に始まった安倍晋三首相の「桜を見る会」大騒動。参加者は2万人弱まで膨らんだ一大イベントなので到底隠蔽は無理だが、誰もが不思議に思うのが、『何で今ごろニュースになるのか分らん』である。これが最大の謎ですね。実に不可解である。
唐突に来年4月の大学入試の英語民間試験中止が決まったが、記述式の数学や国語も危ない。試験当日以前にアルバイトが採点するため民間業者に対して『正しい答え』を事前に教える仕組みなのですが、これは、誰が考えても完璧に一発アウト。大学入試として有り得ない異常事態で実施すれば必ず破綻、大炎上間違いなし。それとも、来年の東京オリンピックのマラソンが、『暑いから』と北海道になった話と関連があるのかも知れない。
     AI建築エコノミスト森山高至‏ @mori_arch_econo 
ずーっとJSCの新国立競技場の会見に参加してるんですが、聖火台はどこですか?の質問をマスコミの誰かが必ずしてますが、五輪組織委員会さんがお考えなんだと思います…なにかお考えがあって発表されないんだと思います…という答弁が続いています。で、出来上がった現物には聖火台はありません。中止を見越して作って居ないと…。オリンピックが大炎上しているやろ?
最も可能性が高いのが、連座制で議員辞職ものの明らかな公選法違反なので、2017年の北朝鮮ミサイルJアラート解散から2年目の電撃解散で今年の12月15日投開票を狙っているのか。
安倍首相ですが、2014年に消費税増税先送りで解散総選挙した日付が12月14日。 民主党野田佳彦から政権を禅譲されたのが2012年12月16日で、この日とはメルトダウンした福島第一原発の冷温停止状態宣言の1周年目の記念日です。                     
シャムロック‏ @shamrockflag 
2009年8月28日 酒井法子容疑者、覚せい剤所持で起訴 東京地検
2009年8月30日衆院選民主党単独過半数で政権交代へ 
酒井法子容疑者、覚せい剤所持で起訴 東京地検2009年8月28日   
東京地検は8月28日裁判員制度や薬物乱用防止イベント女優酒井法子(38)を覚せい剤取締法違反で起訴。夫で自称プロサーファーの高相祐一が路上で現行犯逮捕された時に呼び出され失踪、8日に出頭して逮捕された。AFP                      
2016年1月20日 甘利明大臣に「口利きの見返りで1200万円」 
2016年2月7日清原和博 覚せい剤所持で逮捕  
2017年5月25日 #加計学園 前川喜平前文科次官が会見「文書、確実に存在している」
2017年 5月24日TUNの元メンバー田中聖大麻所持逮捕
2014年5月15日安倍晋三首相集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議を呼びかけ
2014年5月17日 ASKA、覚せい剤所持で逮捕 尿検査で陽性反応  
 #すごい偶然 #自民党ピンチと芸能人薬物スキャンダル
     孫崎 享‏ @magosaki_ukeru
「この映像自体が存在しているのは、警視庁が沢尻さんを逮捕するという情報を、協力的なメディアに事前にリークしたということ」という指摘の意味を考えてみてください。
「16日朝、帰宅した沢尻容疑者に職務質問」「この際には(薬物を)持っておらず」「家宅捜査でアクセサリーケースの中から袋に入ったカプセル二錠を発見」「うち一錠に0.09グラムのMDMA]そしてこれだけ大騒ぎ。何故このタイミングか疑問出るのも当然。家宅捜査出来る理由は何だったのだろう
一般に「警察や検察が勝手に家宅捜索を行うことはできません。捜査機関が捜索をするには捜索令状を、証拠を強制的に押収するため人は差し押さえ令状を、それぞれ裁判所に発布してもらう必要性があります」。現行犯逮捕でないのだから、どうなっていたのだろう                       
CHO Seiho/趙誠峰‏ @cho_seiho
1人の市民の自宅に捜索に入る情報が予め提供され、記者が前日からビデオを回し、記者が行動を監視取材して、逮捕後すぐに映像や記事が出るってかなりやばいよ。
「取材班は…逮捕当日、沢尻が「W」を訪れるという情報を得ており、深夜12時から店内で取材を進めていた。」
【「週刊文春」記者は見た】家宅捜索3時間前、クラブで踊り明かす沢尻エリカ
11/16週刊文春 11月16日警視庁組織犯罪対策5課に麻薬取締法違反で逮捕された女優・沢尻エリカ(33)家宅捜索の3時間前まで、東京・渋谷区にある人気クラブ「W」で仲間たちと上機嫌で踊り明かしていた。
「週刊文春」は、逮捕当日に沢尻が「W」を訪れるという情報を得て、深夜12時から店内で取材を進めた。
深夜1時40分のこと。髪の毛をアップにし、ド派手なスパンコールが入った漆黒のワンピースを着こなした沢尻は終始ハイテンション大声で乾杯。飲酒の合間に目を瞑り、紙巻きタバコを深く吸い込む
沢尻が「W」を後にしたのは、閉店時間の朝方5時頃、帰宅した沢尻を待ち構えていたのは、組対5課の捜査員だった
(抜粋)
★注、
TBSテレビが逮捕前日にクラブ「W」に入る映像を放送していたが、なんと11月16日「週刊文春」編集部では警視庁暴力団対策の5課からの情報リークを堂々と記事にしているのですから驚くやら呆れるやら。公務員の守秘義務違反は明らかなのである。(これらの芸能人の逮捕の写真をマスコミが取材できるように便宜を図っている)

 逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8e9dd7c8d5df3c84cb4bd838f06777bc
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2019年11月15日

ヤス: グレタ・トゥーンベリの背後にいる勢力とその計画

ヤス: グレタ・トゥーンベリの背後にいる勢力とその計画
2019.11.01(第69回)
グレタ・トゥーンベリの背後にいる勢力とその計画
11月になった。もう2019年も終わりに近づいている。今年は変動の非常に多い年だったが、来年の2020年はもっと多くの変化が待っている予感がするのは筆者だけではないだろう。
今回は来年からさらに大きな問題として注目されることが確実な、地球温暖化問題について書く。特に、いま地球温暖化への抗議運動の先頭に立ち注目を集めている16歳のスウェーデン人の少女、グレタ・トゥーンベリの背後にいる勢力についてである。これを詳しく調べると、新しい成長戦略を模索する金融資本の壮大な計画が見えてくる。
9月20日、ニューヨークで開かれる「国連気候行動サミット」を前にして、若者を中心に地球温暖化への対策を求める様々な抗議行動が欧米やアフリカ、アジアなど世界各地の150カ国で行われた。数百万人が行進したとみられ、人為的な気候変動に対する抗議としては過去最大規模のものとなった。
この運動の中心になっているのが、グレタ・トゥーンベリというスウェーデン人の16歳の少女だ。昨年8月から金曜日ごとに学校を休み、スウェーデン国会の前に座り込んで温暖化対策を訴え始めた。これを機に、気候変動対策を求める若者たちの運動の中心的存在となった人物だ。すでに彼女は、温暖化対策を訴える活動でノーベル平和賞の候補になっている。また国連でのサミット出席のため、温室効果ガスを排出しないヨットで大西洋を渡り渡米した。これは地球温暖化対策を政府に迫るデモンストレーションになった。そして、9月23日の国連「気候行動サミット」で、グレタ・トゥーンベリは怒りを爆発させ、世界で大きな話題になった。各国指導者を前にグレタは、温暖化により「人々は苦しみ、死にかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ」などと主張。「あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている」と語気を強めた。
このニュースは日本の主要メディアでも大きく報道された。グレタ・トゥーンベリは日本でも広く知られている。
■グレタをリクルートした国際的NGO
しかし、昨年の8月にスウェーデン国会の前でほとんど単独か小人数で地球温暖化防止を訴えてプラカードを掲げていた少女が、わずか1年後には地球温暖化防止の世界的な運動の中心となり、国連でスピーチをするようになるとは少し唐突に感じないだろうか? 普通の少女がいきなり国際的なリーダーとしてもてはやされるのである。
グレタ・トゥーンベリの背後に影響力の大きい勢力が存在しており、グレタ・トゥーンベリはその力で運動の中心へと引き上げられた人物ではないのだろうか? そのような不自然さを感じるのは筆者だけではないだろう。だからといって筆者は、グレタ・トゥーンベリの背後にいる闇の組織を暴き、彼らの恐ろしい計画を暴露するという陰謀論的な動機から彼女の背後関係に興味を持ったわけではない。逆に、背後にいる組織は地球温暖化を真剣に懸念する国際的な組織かもしれない。ただ筆者は、グレタ・トゥーンベリの背後になんらかの組織が存在しているとするなら、それがなんであるのか関心を持っただけだ。すると、彼女の始めた運動の向かう方向性もはっきりと見えてくるはずだ。
■国際的NGO、「ウイ・ドント・ハブ・タイム(We have no time)(我々には時間がない)」
グレタ・トゥーンベリが注目された経緯を調べると、背後で彼女を支援している組織がすぐに分かった。それは国際的な環境NGOの「ウイ・ドント・ハブ・タイム(We have no time)(我々には時間がない)」だった。以下がその公式サイトだ。
We have no time
https://www.wedonthavetime.org/
グレタ・トゥーンベリがスェーデン国会前で抗議行動を始めた直後、「ウイ・ドント・ハブ・タイム」のCEO、イングマール・レンツオッグがグレタの存在を広める一連のツイートを発信した。このツイートが広く拡散し、スウェーデン国会議員などの著名人もグレタに会いにくるようになった。彼女が運動を始めた昨年の8月は、スウェーデンの国政選挙の時期であったので、国会議員の面会が相次いだのはこれが背景だと見られている。
ところで、環境NGO、「ウイ・ドント・ハブ・タイム」の創立者であるイングマール・レンツオッグは、スウェーデンの通信分野の著名なコンサルタント企業、「ライカ」の創立者である。「ライカ」は金融産業を中心にコンサルタントサービスを提供していた。このような「ウイ・ドント・ハブ・タイム」だが、創立されたのは2018年4月である。そして排出権取引も含め、ビジネスのプラットフォームが完成したのが、2019年4月だ。これは、グレタ・トゥーンベリがスウェーデン国会前で抗議活動を始める4カ月前だった。また「ウイ・ドント・ハブ・タイム」は、地球温暖化を懸念するボランティアが集まったNGOというだけの組織ではない。NGOというよりも、しっかりとしたビジネスの基盤を持つ新興企業としての性格が強い組織だ。同社は環境問題関連のコンサルティングやデジタル広告作成のほかに、アメリカ一国で820億ドル相当の規模を持つ二酸化炭素の排出権取引のビジネスに参加している。個人でも企業でも「ウイ・ドント・ハブ・タイム」のプラットフォームから、二酸化炭素の排出権の売買に参加できる。このような「ウイ・ドント・ハブ・タイム」だが、いまは環境問題に関係した世界最大規模のSNSを立ち上げることを目標にしている。まずは1億人のユーザーの獲得を目指すという。
■アル・ゴアのパートナー
しかし、「ウイ・ドント・ハブ・タイム」がビジネス基盤のしっかりした環境ベンチャーだとしても、スウェーデン以外ではさほど知名度のないNGOがツイートしたとしても、グレタ・トゥーンベリという16歳の少女の活動が国際的な関心を引くことはできない。おそらく、グレタの活動を広く拡散するためには、もっと大きな組織の関与があってもおかしくない、そのように考えてさらに調べると、「ウイ・ドント・ハブ・タイム」は、米クリントン政権の副大統領で気候変動を警告する運動の世界的なリーダーであるアル・ゴアが設立した組織、「クライメイト・リアリティー・プロジェクト(Climate Reality Project)」のパートナーであった。CEOのイングマール・レンツオッグは、2017年にこの組織のリーダーシップ研修を受けている。研修後レンツオッグは、EUの気候変動の対策部門である「欧州気候変動政策タスクフォース」のメンバーになっている。
このように見ると、なぜ「ウイ・ドント・ハブ・タイム」が行ったツイートをきっかけにして、グレタ・トゥーンベリという16歳の少女が世界的に有名になったのか、その理由が分かる。「ウイ・ドント・ハブ・タイム」の一連のツイートは、アル・ゴアをはじめ気候変動対策を要求して活動している世界的なリーダーや著名人が、一斉にリツィートしたのだ。これが拡散した理由だ。リツィートの履歴はまだ残っているので、簡単に確認することができる。このように見ると、グレタ・トゥーンベリが行っている孤独な活動を「ウイ・ドント・ハブ・タイム」のCEO、イングマール・レンツオッグが発見してツイートしたというよりも、スウェーデンの国政選挙の3週間前という政治家が世論にもっとも敏感になっている時期を選び、アル・ゴアと組んだイングマール・レンツオッグがグレタ・トゥーンベリをリクルートしたと見た方が自然に思える。またむしろグレタは、すべての活動が始まる前にリクルートされ、スウェーデン国会前でプラカードを掲げたと見ることもできる。
■アル・ゴアの金融資本との結び付き
話がここまでであれば、グレタ・トゥーンベリの始めた運動は、実は世界的な気候変動NGOが仕掛けたシナリオに沿って展開している運動だという事実を明らかにしたに過ぎない。グレタという16歳の少女が始めようが、世界的なNGOが始めようが、地球温暖化はすでに待ったなしの危機的な状況なので、運動が世界的に拡散したことは大変によいことではないかという見方も成り立つ。しかし、さらに情報を深堀すると、気候変動対策だけでは済まない現実があることが見えてくる。それを如実に示すのが、アル・ゴアの背後関係と、金融資本との結び付きである。
アル・ゴアは2004年に環境関連産業と持続可能な産業に投資をするヘッジファンド、「ジェネレイション・インベストメント・マネージメント(Generation Investment Management LLC)」をパートナーのデビッド・ブラッドとともに設立した。ロンドンやサンフランシスコにオフィスがある。ここから話は少しややこしくなるが、「ジェネレイション・インベストメント・マネージメント」のアル・ゴアのパートナーのデビッド・ブラッドは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」という組織のメンバーである。
「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は、1)気候変動のリスクと機会を開示する企業の支援、2)低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化の2つの目的を持つ組織だ。「TCFD」の議長には、元ニューヨーク市長で大手経済紙「ブルームバーグ」の創立者、マイケル・ブルームバーグが就任している。メンバーにはアル・ゴアの「ジェネレイション・インベストメント・マネージメント」の代表者のほかに、大手投資銀行の「JPモーガンチェイス」、「ブラック・ロック」、「バークレイ銀行」、「HSBC」、再保険大手の「SWISS Re」、中国の大手銀行の「ICBC銀行」、インドの最大手鉄鋼会社の「タタ・スチール」、イタリアの半国有のエネルギー会社の「ENI」、世界的化学会社の「ダウ・ケミカル」、世界最大の鉱業企業の「BHPピリトン」など、そうそうたる企業が幹部を代表者として派遣している。
■「TCFD」の実態
このような「TCFD」だが、これはどのような組織なのだろうか? かなり見えにくい。しかし調べると、この組織は、世界の中央銀行が相互に決済をする機関、「国際決済銀行(BIS)」の「金融安定理事会(FSB)」が、メンバーを選定して立ち上げた組織だった。「TCFD」の基本的な目標は、各国の年金基金をはじめ、膨大な額の投資資金を環境関連産業に誘導する「グリーン・ファイナンス・イニシャチブ」の実施である。これにはイギリスの中央銀行、「イングランド銀行」や数多くのイギリスの大手企業も後押ししている。つまり「TCFD」の基本的な目的は、再生可能エネルギーをはじめ、地球温暖化の防止と気候変動対策に積極的な環境関連産業に、金融市場の資金を誘導することである。
■資本主義再編成と「ゴールドマン・サックス」
こうした動きを見ると、金融市場の巨額の資金をクリーンな産業に誘導する巨大なプロジェクトが進行しているのが分かる。これには、大手金融機関、大手国際企業、そして中央銀行が参加して推し進めている巨大なプロジェクトだ。そのように見ると、16歳の少女、グレタ・トゥーンベリが中心となって始まった、若者による気候変動対策を求める世界的な運動は、国際的な金融機関が巧妙に準備したプロジェクトであることが分かる。グレタ・トゥーンベリは、こうした巨大プロジェクトのシナリオを実現する役者のひとりなのかもしれない。
そして、さらにこれを調べると、この巨大な動きの中心にいるのは、「ゴールドマン・サックス」と「ジョージ・ソロス」であった。その目的はなんだろうか? 実はその目的は、成長限界にぶち当たった現代資本主義の再編成である。これについては別な機会に改めて書くことにする。

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「子供」を政治利用する悪い輩
19/10/14
『極左暴力組織の危険なアンティファ(ANTIFA)のTシャツを着たグレタ・トゥーンベリ』
少女を象徴する長い髪や三つ編み姿のグレタ・トゥーンベリの着ていたAntifaTシャツについて本人は「借りただけ」と説明しているのだが、・・・アンティファ(ANTIFA)とは極端な反政府極左運動組織であり、日本の反ヘイトスピーチの『しばき隊』とは大違いで、暴力を容認するネオナチの相似形の危険極まる過激組織だった。(ナチの鍵十字と同じ意味で、アンティファのTシャツを公開の場所で着て、「借りただけ」で済む話ではない)
『今までの「地球温暖化」から何時の間にか「気候変動」に変える原子力ムラ』
気候とは必ず変動するもので『年寄りの高齢者』や『頭痛で頭が痛い』のようなもの。台風の目の中に突入して測った世界最低気圧は870hPaで40年前の台風20号。74年前の日本敗戦時の枕崎台風856hPaの方が低いが、当時は台風の目に突入出来なかったので非公式記録。気象観測は最近の数十年で飛躍的に技術や装備が進歩したが、それでも今回の台風19号の異常な大雨を正しく予測出来ない。
1日先の天気さえ正確に判断できない未熟で幼稚な気象学者とは違い、地球物理学では現在は氷河期の真最中なので今後に迫りくる寒冷化が心配されている。(★注。今回の台風19号で気象学者は東北などで想定を超える大被害が出てから『特殊な雨台風で、地形も影響した』と無責任極まる発言を行ったが、先ず自分たちの『予測の不正確さ』こそ反省すべきである)身の程を考えず傲岸不遜にも100年先を予測する『気候変動』など笑止千万。あまりにも不真面目だ。
最近の30年間の台風など天気が比較的安定していただけで、温暖化が喧伝される以前の方が洞爺丸、狩野川、伊勢湾などの超巨大台風が次々発生。遙かに気候変動は激しかった。マスコミ有識者の『地球温暖化で気象が過激化』云々は勘違いか意識的な歴史の偽造で、科学的な現実のデータを見れば誰にでも分かるが1961年の第二室戸台風を最後に、それ以降58年間も超巨大台風は本土には1回も上陸していない。 現実の気象は最近の半世紀間は人々の思惑とは大違いで『非常に安定している』(それ以前の方が激しく変動していた)。

逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/02c770f5b334b15954f4459e3d9c9cc0






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