2021年01月02日

ヤス(高島康治): 新年ツイート

ヤス(高島康治): 新年ツイート
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ヤス@ytaka2013・12時間
今年の1月6日前後から20日くらいにかけて、内外の情勢は大きく動きそうだ。
アメリカではトランプ支持の運動が爆発的に活性化するかもしれない。それは日本にも上陸するかもしれない。民衆の怒りの爆発である。
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ヤス@ytaka2013・12時間
2016年くらいまで、アメリカと中国の経済は一卵性双生児のように深く結び付いており、チャイナメリカという言葉さえあった。
2国で世界のグローバリゼーションを主導するという認識が当たり前であった。
そうした状況なので、中国とのつながりが深くないアメリカの政治家や経済界の大物を見つけることは困難である。
誰しもなんらかのつながりを中国との持っているはずだ。トランプを救世主として崇拝しないためにも、こうした事実の認識は重要である。
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ヤス@ytaka2013・12時間
トランプの中国とのかかわりは深い。調査すれば膨大な情報が出てくることだろう。
はっきりしているのは、トランプを善と見てバイデンを悪とする単純な勧善懲悪の図式は成立しないということだ。
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ヤス@ytaka2013・12時間
またトランプは、広州でタワーオフィスを建設する不動産開発会社、THCチャイナ・ディヴェロップメントも立ち上げている。
また昨年まで、中国最大の国営銀行である中国商工銀行のオフィスは、トランプタワーの3階にあった。
いまでもトランプタワーにあるユニットの所有者はかなりの数が中国人だ。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月8日
先ほどの情報を一部訂正。13発のミサイルが2つの米軍基地に向けて発射された。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月8日
速報。イラク北西部の大規模な基地、アルサダト基地ほか、13の基地にイランから直接ミサイル攻撃が行われたとのこと。アルサダト基地はトランプも訪問したことのある象徴的な基地。これは全面攻撃の可能性大とのこと。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月6日
非常に緊張した情勢になっている。今回のことがきっかけとなり、「アメリカーイスラエル相互安全保障条約」が締結されたら、全面的な戦争のゴーサインだと思ってよいだろう。これは細かくメルマガに書く。
未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ - まぐまぐ!
いま私たちは先の見えない世界に生きています。これからどうなるのか、世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立ててゆきます。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をこのメルマガで配信します。『ヤスの備忘録』とともにお読みください。
mag2.com
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ヤス@ytaka2013・2020年1月6日
なんらかの理由で計画が早まり、1月に戦争の引き金が引かれたようだ。本格的な戦争になるかもしれない。主要なメディアは中東情勢を理解しないとち狂ったトランプがイランの司令官の殺害指令を出したとされているが、そんなことはない。すべて事前に計画されていたようだ。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月6日
ペンタゴンの高官がイスラエルを訪問して具体的な計画を協議した後、ポンペオ国務長官とイスラエルの担当官がリスボンで会い計画を詰めた可能性が高い。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月6日
「アメリカーイスラエル相互安全保障条約」の締結が合意されており、この条約をもとに半年以内にイランと全面戦争を引き起こすとの合意がなされていた。
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ヤス@ytaka2013・2020年1月6日
イランとアメリカの緊張が高まり、大きな戦争へと向かう可能性も指摘されているが、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害はすでに12月初旬に決定されていたとする情報が多い。イスラエルのネタニエフ政権とアメリカのトランプ政権の間では、すでに12月9日の時点でイランの攻撃だけを対象にした
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ヤス@ytaka2013・2019年12月30日
ヤスの勉強会」第70回のご案内
「ヤスの勉強会」の第70回を開催します。いよいよ2020年になりました。今年はどんな年になるでしょうか?また2020年代はどうでしょうか?最先端テクノロジーの最新動向も含めて全力で占います。
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ヤス@ytaka2013・2019年12月30日
ちょっと怖いですね。メルマガの記事をお読みください。以下からどうぞ。
https://foomii.com/00169
未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ - まぐまぐ!
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mag2.com
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ヤス@ytaka2013・2019年12月30日
1月3日深夜配信の次回のメルマガですが、年初恒例の予言特集です。
で、ちょっと気になる予言がありました。的中率が70%程度のイギリスの著名なサイキック、クレイグ・ハミルトン・パーカーですが、2020年の日本の巨大地震を予言しています。パーカーが日本の地震を予言するのは初めてです。

Twitter/ytaka2013
https://twitter.com/ytaka2013/
posted by datasea at 22:09| Comment(0) | & 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月30日

Princeofwales1941: Igor Panarinの米国分割地図







Princeofwales1941: Igor Panarinの米国分割地図
ドミニオン社の選挙不正とBLM運動の真の目的はそれぞれ米加両国の分割計画の推進と黒人国家の創設か?
20/11/23
■2020大統領選挙の不正選挙疑惑による民主党奪取州の分布図から私の考える米国分割の未来予想図
・ハワイ州→日本領へ(灰色)
・米国本土太平洋岸+カナダブリティッシュコロンビア州南部→中国領へ(赤色)
・テキサス州周辺+フロリダ州:メキシコ領へ(黄色)
・アラスカ+カナダ北西部・プレーリー三州・米国ミズーリ川流域→ロシア領へ(青色)
・カナダ東部+米国五大湖沿岸地域+米国太平洋岸東部→EU領(緑色:ドイツ・フランス・ポーランド等による分割占領?)
・米国東南部→アトランタを首都とする黒人共和国へ(黒色)
・コロラド、カンザス、アイオワ、ミズーリ、インディアナ、オハイオ、ケンタッキー、テネシー、西バージニアの各州(灰色)は上記各地域の境界付近に位置する。いずれかへの帰属を決めるか、それとも緩衝地帯の独立小国家となるかだろう。
南北戦争 - Wikipedia
青が北部(アメリカ合衆国)諸州、赤が南部(アメリカ連合国)諸州。水色は合衆国に留まった奴隷州。
アメリカは実は11の国から出来ている!? 深刻な分断の歴史的背景(池田 純一) | 現代ビジネス | 講談社(2/6) 2018.3.11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54711?page=2
Presidential Election Results and Electoral Map 2020(2020/11/22閲覧)
全州選挙結果
激戦州一覧
https://edition.cnn.com/election/2020/results/president#mapmode=call
Tom GrahamさんはTwitterを使っています 「Check this out ... Compare the Trump Lawsuit Map against the Dominion Map: https://t.co/Jw94cFF8f9」 / Twitter
トランプ大統領が法的措置を採っている州
https://twitter.com/tom2badcat/status/1325850515524124672/
About - Dominion Voting Systems
ドミニオン社の製品が使用されている州
https://www.dominionvoting.com/about/
ジュリアーニ氏、ドミニオンは「ベネズエラと中国につながりがある」 大紀元 2020年11月16日 15時57分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64754.html
■アメリカは2010年に6つの国に分割する
アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版) 2009年01月01日 12:00
アメリカ合衆国イメージアメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。
この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ。政治学の博士号も持ち、アメリカの国家安全保障局(NSA)と同等のロシアのFAPSIにも勤務し、ボリス・エリツィン大統領のもとで戦略構築の経験も持つ)。また、今回の予想をして「中東情勢の不安定さや世界的な経済危機がアメリカに責があるような状況の現状は、まるで1990年代前後の世界中のごたごたと同じようなものだ。そして1990年代においてはすべてソ連(今のロシア)に責があるかのように結論付けられ、それが元でソ連そのものが崩壊しただけでなく、多くの『搾取された』領土から兵を引くことになった」とその前提を説明している。
また、アメリカに嫌悪感を持つがための予想でもなく、「アメリカ人は嫌いじゃないよ、でも見通しは決して明るくはないね」(he does not dislike Americans. But he warns that the outlook for them is dire.)と自分の予想に対し悲しみと共に肯定の言葉を告げている。
Panarin氏の具体的な予想は次の通り。
・2009年後半までに
「移民の数が急増」
「経済上の破たん、低迷が続く」
「モラル、民意がさらに低下する」
などの現象が発生。
・州単位での経済格差が拡大し、裕福な州は連邦政府との金銭的連携を遮断し、事実上連邦を脱退する。民族間の対立も激化する。
・これらが引き金となり、アメリカで内戦が発生し、当然のことながらドルが崩落する。
・2010年6月〜7月までにアメリカ合衆国は6つに分断されることになる。
・このシナリオは(Panarin氏曰く)45〜55%の発動確率。
・ロシアとしては強敵が勝手に倒れるのは悪い話ではない。ただし、ベストシナリオではない。相対的にロシアの存在価値、立ち位置は向上するが、ドルの崩落と貿易相手国としての「(まとまった形としての)アメリカ」の喪失はマイナスに他ならない。そして具体的な分割内容は次の通り。
・カリフォルニア領域……「カリフォルニア共和国」(中国支配下、あるいは影響下)
・テキサス領域……「テキサス共和国」(メキシコ支配下、あるいは影響下)
・中央アメリカ領域……「中西部アメリカ共和国」(カナダ支配下、あるいは影響下)
・東海岸都市領域……「大西洋アメリカ(アトランティック・アメリカ)」(EUへの加盟、協力関係強化)
・ハワイ……ハワイ(中国か日本の保護下)
・アラスカ……アラスカ(ロシアに合併)
もちろんこのような話について「荒唐無稽(こうとうむけい)以外の何物でもない」という意見も多い。ロシア国内ですらテレビジャーナリストのVladimir Pozner氏などは「最近日に日に増加している反米主義をあおり立てるだけの論調で、こんなクレイジーな考えにはまともに論ずる価値もない」と吐き捨てている。
一方でこの「予想」はPanarin氏が昨年秋にイズベスチア(ロシア最大の日刊紙)掲載した論調にもスポットライトをあてている。そこで氏は「アメリカの対外負債はねずみ講のようなもの。中国とロシアが中心になって、財務的な監視をしなければならない」「アメリカ人はオバマ新大統領が奇跡をもたらすと信じている。しかし(2009年の)春が来たとき、その奇跡への想いが期待外れに終わっていることを認識せざるを得なくなる」とコメントしている。
Panarin氏は自分の「荒唐無稽」な予想に対し、元記事では次のように締めくくっている。
「かつてフランスの政治学者エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)氏は1976年にソ連の崩壊を正しく予想したんだ。15年も前に、だ。でも予想した時、トッド氏は皆の笑いものになったんだよ。
(He cites French political scientist Emmanuel Todd. Mr. Todd is famous for having rightly forecast the demise of the Soviet Union -- 15 years beforehand. When he forecast the collapse of the Soviet Union in 1976, people laughed at him.)」
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/6_61.html
米ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件の白人警官不起訴は人種間戦争の引き金を引いた - 国際情勢の分析と予測
・米国の政治地図
黒人人口比率
ヒスパニック人口比率
アジア系人口比率
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b26237b2502788292a61c66b8f00b8d7
カナダ 最大都市トロントで23日からロックダウン 新型コロナ | 新型コロナウイルス | NHKニュース 2020/11/23
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725371000.html
George W. Bush quote: Border relations between Canada and Mexico have never been better.
https://www.azquotes.com/quote/1290934
新型コロナウイルスとビタミンD | 福岡 中村博整形外科
新型コロナウイルス死亡者は黒人に多い
新型コロナウイルスによる死者はアメリカでは猛威をふるっている。特に黒人の死亡率は高く白人の5倍にもなる。また新型コロナウイルスによる死亡率の高いイタリア、イギリス、スペインの方のビタミンD濃度が低いとの報告もある。また新型コロナウイルスによる死亡率の高いイタリア、イギリス、スペインの方のビタミンD濃度が低いとの報告もある。
元来ビタミンDは皮膚で紫外線B波に暴露されることでコレステロールを原材料にして合成される。皮膚が白いほうが紫外線の吸収が良いため、皮膚が黒いと吸収率は最大 1/6 まで低下し黒人の場合ビタミンDの血中濃度は白人の半分にとどまっている。
http://fukuoka.nakamurahiroshiseikei.com/pickup/korona/01-4/
【私のコメント】
米国大統領選挙の紛糾が続いている。トランプ大統領が批判するドミニオン社は多くの州で使われた投票集計システムのソフトウェア開発や投票機を製造する会社だが本社はカナダの経済首都であるトロントに存在し、二人の会社創設者は共にカナダ人である。「ドミニオン」が「自治領」を意味すること、カナダが1931年まで外交権を持たない自治領であり、1931年以後も表向きは独立国だが英国連邦として英国女王を君主にしていることから、カナダの他に英国の影響力も大きいと思われる。
ドミニオン社の製品は米国の29の州で用いられているが、トランプ大統領が問題にしているのは6州に過ぎない。そのうち3つは五大湖を挟んでカナダに隣接している。二つはカリフォルニア州に接する。残る一つはジョージア州で、共和党州の中で孤立している。膨大な数の選挙人を有するカリフォルニア州でも今回の選挙では圧倒的多数の有権者がトランプ大統領に投票しており、不正がなければトランプが勝利していたはずだとの説もある様だが、トランプ大統領は問題にしていない。何故だろうか?
また、共和党のジュリアー二元ニューヨーク市長は、「ドミニオン社は中国及びベネズエラと繋がりがある」とドミニオン社を批判している。しかし、中国とベネズエラは共に反国際金融資本、反グローバリスト派で、グローバリストのバイデン候補とは不倶戴天の敵の筈である。これは一体どうなっているのだろうか?
私の答えは、ドミニオン社の選挙不正はトランプ・バイデン両候補の合意によるもので、現在起きている選挙を巡る混乱も、2020年5月以降激しさを増した「Black Lives Matter」運動も脚本通りの政治劇、つまり八百長というものだ。
では、何故そのような八百長を行っているのか?それは、来るべき米国の分裂や内戦突入に際して、分割を成功させると共に分割線を変更する必要があるからだと思われる。最近の米国の選挙は有色人種移民の多い東海岸と西海岸が民主党支配、白人の多い内陸が共和党支配で東西3分裂であった。しかし、理由があって南北の分割線も必要なのだと思われる。
2008年に元KGBのロシア人大学教授であるIgor Panarin氏は米国6分割を予想した。そこでは米国本土が4つに分割され、大西洋岸(東海岸)がEU加盟、太平洋岸(西海岸)が中国支配下、残る内陸部は北半分がカナダ領で南半分がメキシコ領になっている。西海岸地域はカリフォルニアが民主党地盤だが、隣接するアリゾナ州は伝統的に共和党優位であった。ネバダ州は最近は民主党優位のことが多いがかつては共和党が勝利することも多かった。この二つの州をカリフォルニアと共に民主党優位州として確保することで、将来の西海岸国家にネバダ州とアリゾナ州を含める根拠とする脚本と想像する。不正選挙を行わなければこの3州は共和党が勝利していたのだろう。
Black Lives Matter運動(BLM)は、米国南東部の黒人人口比率の高い地域を黒人国家として分離するための運動と想像する。これは米国の白人を黒人奴隷の歴史という倫理問題から解放するとともに、黒人国家外の地域を黒人の少ない地域として人種分離を行う目的だろう。その首都は地理的中心から考えてジョージア州のアトランタではないか。ジョージア州の選挙不正はBLMを民主党が推進する中心地にする準備と想像する。Igor Panarin氏の米国6分割予想では黒人居住地域はメキシコ領と大西洋岸EU加盟地域に分割され黒人国家は存在しない。しかし、旧ユーゴスラビアの例でも判る様に異民族が混住する状態は民族対立が煽られ危険である。選挙の争点が民族間闘争になってしまい政策選択が出来ない。既に米国は白人政党の共和党と有色人種政党の民主党に分断されてしまっている。これを克服するには黒人国家を設立するしかない。恐らくその黒人国家の範囲は、1861-1865の南北戦争の南軍、つまりアメリカ連合国の地域にほぼ一致するのではないかと想像する。唯一の例外はヒスパニック住民が多く1846-1848年の米墨戦争までメキシコ領土であったテキサス州で、黒人共和国の一部になるよりもメキシコの一部となることを選ぶだろう。テキサスに近接するオクラホマ・カンザス・コロラドなどの州はメキシコ領とロシア領の選択を迫られることだろう。バイデン候補は高齢で認知症疑惑もあり実務に耐えられるかどうか疑問だ。そうするとカマラ・ハリス副大統領が大統領に昇任することになる。ジャマイカ系黒人の父とタミール系インド人の母を持つカマラ・ハリスは米国南東部の黒人国家建設を推進する役目か?あるいは、アジア系のカリフォルニア州移民として、アジア人によるカリフォルニア国家を建設する役目か?それとも両方だろうか?
五大湖沿岸やペンシルベニアは製造業が衰退し多数の白人失業者が存在し、ラストベルト(錆びた地帯)と呼ばれた。彼らの支持を得ることで2016年の大統領選挙でトランプ候補は勝利した。その地域が今回は不正選挙によって民主党優位になっている。これは、この地域をドミニオン、つまりカナダ領に編入させる脚本と想像する。Igor Panarin氏の米国6分割予想ではペンシルバニア州は大西洋岸EU加盟地域、五大湖沿岸を含む中西部北半分はカナダ領になっている。ペンシルバニア州には米国北東回廊の中心地の一つでかつて米国の首都だったフィラデルフィアがある。フィラデルフィアがカナダ領になるなら、ニューイングランドからフィラデルフィアまでの米国北東部全てがカナダ領になることだろう。ドミニオン社の中国との繋がりとは、この新カナダ国家を中国が承認することを指すのではないか。
カナダのプレーリー三州は気候の類似性のためかウクライナ移民が多いことで知られる。その南に隣接するノースダコタ・サウスダコタ・モンタナ・ネブラスカ・ワイオミングの各州は伝統的共和党州だが、ドミニオン社の製品は採用されていない。この地域はIgor Panarin氏の米国6分割予想ではカナダ領となっている。しかし、西側の中国領土と長大な陸上国境を有することは彼らの安全保障上問題だろう。中国人は白人より知能が高い。中国人や中国製品が国境を越えて流入して経済的植民地に転落しその後政治的・軍事的にも中国領になることを彼らは恐れているはずだ。その恐怖を逃れる唯一の方法は、長大な対中陸上国境を維持し続ける軍事大国ロシアの領土になることしかないだろう。ブリティッシュコロンビア州南部が中国領になりアラスカがロシア領土になるとカナダのプレーリー三州はロシアへの帰属を求めると想像する。その後、その南に隣接するノースダコタ・サウスダコタ・モンタナ・ネブラスカ・ワイオミングの各州も中国への脅威からロシア帰属を選ぶのではないか?その結果、ロシアは北米大陸で西側に中国、南側にメキシコ、東側に新カナダとの陸上国境を有するこ
トランプ大統領はプーチンロシア大統領と親しいことで知られる。今後トランプ大統領が敗北を認めずに内陸アメリカの大統領になる場合、東海岸大統領のバイデンと二人の大統領が並立する状態になり米国が分裂することが考えられる。西海岸では先住民とアジア系移民が協力して新国家を宣言、人民解放軍や北朝鮮軍、ベトナム軍が支援要請を受けて展開し白人が脱出することになろう。そこでトランプがプーチンに支援を要請、ロシア軍がアラスカからプレーリー三州を経由してこれらの州に展開すると言う脚本が考えられる。
これらをまとめたのが見出し画像の「2020大統領選挙の不正選挙疑惑による民主党奪取州の分布図から私の考える米国分割の未来予想図」である。一案であるが十分合理性があるだろう。カナダ最大の都市でドミニオン社の本社のあるオンタリオ州のトロントはコロナの流行を理由に11月23日からロックダウンを開始すると州知事が決定した。米国を離脱してカナダへの編入を希望する米国北東部や五大湖周辺の州の白人達は、例え経済が破壊されるとしても、白人の文化を守るためにオンタリオ州知事と同じ政策を求めると想像する。そして、未来の北米大陸ではカナダとメキシコが国境を接することになるのだろう。ブッシュJr元大統領は911事件直後の2001年9月24日にカナダ首相を同席した会見で
Border relations between Canada and Mexico have never been better.(カナダ・メキシコ間の国境関係がこれほどよかったことはいままでにない。)
と発言している。これは未来の米国消滅を前提にカナダ帰属とメキシコ帰属のどちらを選ぶかが米国各州の深刻な問題となっており、911事件がその問題解決に寄与したことを示唆していると思われる。
紫外線の弱い高緯度地方に黒人など肌の色の黒い人種が住むとビタミンD不足になり、その結果新型コロナウイルスで死亡率が高まる様だ。黒人を北米高緯度地域から低緯度地域に移住させるために新型コロナウイルスを彼らが生物兵器として作り出し流行させている可能性すら考えられる。北米高緯度地域の黒人の多くは大都市に居住しており、住居など生活環境は決して良好ではない。温暖で日射量の多い米国南東部で白人が退去した後に残される広大な戸建て住宅に住み、彼らが放棄した農場を耕して自作農として暮らせるのであれば、多くの黒人が南部に移住することは考えられるだろう。
新カナダは中国やメキシコに対抗するために結局ロシアの属国になるしかない。叩き潰すべきなのは英語圏文明であって白人ではない。北米大陸から英語を公用語とする国を混乱なく消滅させることを最優先すべきだ。
【2020年12月12日追記】
米、48州+FTC、フェイスブックを独禁法違反で提訴 - DEEPLY JAPAN
日本の右派業界は、アメリカで不正な選挙があって大騒ぎになっている現状を、左派が悪いから、と読ませようとしている。あの左翼が、あの社会主義者がうんちゃらかんちゃらという言論を作ってる。
だけど、本家アメリカの動きを見ればわかる通り、確かに民主党は狂ってるし、アンチファは暴力集団だというのも本当なんだけど、そういう過激左派をとっちめたら終わる話ではない。
日本の右派業界は、親米であることで食わしてもらってる業界だから、アメリカの地位没落にならないよう、悪いのは左翼だ、としてるんでしょう。コミュニストのチャイナと民主党こそこの世のガン、みたいな。
まぁ、無理。話はもっと大きい。
良い子は、まぁこのおじさんたちも商売だからなぁとか思って(慮って?)、一歩引いて見ていた方がいいです。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/2b9a55437f2da6bc4bc3732614c67f3c
【コメント追記】
トランプ支援のユーチューバーとして脚光を浴びる及川幸久は中国に対して「香港の民主主義を弾圧する中国共産党は悪い」と叫んでいる。しかし、英国領時代の香港には議会は存在しなかった。香港の議会は中国共産党政権を倒すために米英が作り出した組織であり、両者は今も対立関係にある。中国が真にバイデンの不正選挙を支援しているのなら、バイデンとトランプは共に中露陣営に寝返っており、deep stateを支援する勢力はもはや大統領選挙から姿を消していることになる。これが真相なのかもしれない。
戊辰戦争で英国は朝廷、フランスは幕府を支援した。しかし、クリミア戦争で英仏トルコ三カ国連合と戦った直後のロシア帝国は、戊辰戦争での英仏の対立は茶番であり、彼らは裏では繋がっていること、朝廷と幕府が公武合体で団結するならば英仏は対立の茶番劇を止めてクリミア戦争の様に日本を侵略してくることを告げたのだと思われる。そして、このロシアの忠告を考慮して日本は公武合体を止めて戊辰戦争を茶番劇として演じたのだと想像する。
現在の米国大統領選挙は戊辰戦争に似ている。ロシアのプーチンと親しいトランプ。共産中国の支援を受けて不正選挙を行ったとされるバイデン。しかし、中露両国は緊密な同盟関係を維持し続けている。だとすれば、トランプとバイデンの対立そのものがプロレスの様に脚本のある茶番なのだ。プロレス実況をかつて仕事にしていたトランプはこのプロレス劇の主役に相応しい俳優だ。この点に多くの論客が触れないのは、やっぱり商売だからなのだろう。
deeply japan管理人のおねえさん(本当はおばさんで孫もいたりするのかもしれないが、気持ちよくブログを更新し続けて欲しいのでおねえさんとしておく)も、帝国陸軍は全て悪という江沢民や日本社会党・日本共産党のような論調である点で異色の論客である。これも何かの商売なのだろうか。彼女は実は帝国陸軍高官を先祖に持ち、七生報国の精神で今も大東亜戦争を戦い続けているのかもしれない。そして、その事実を隠すために帝国陸軍は悪と叫び続けているのではないかと想像する。

国際情勢の分析と予測
https://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/49f3488ec8921de3ffff76b659bd0ec8?fm=rss



















◆なぜ米国民は銃と食料を買い漁る? 大統領選後の「最悪シナリオ」
未分類
2020/11/0816:10 0 0
MONEY VOICE: なぜ米国民は銃と食料を買い漁る? 大統領選後の「最悪シナリオ」=高島康司氏2020年11月8日 より転載します。米大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。
貼り付け開始、
https://www.mag2.com/p/money/982973
米大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。ここから長い法廷闘争に発展する可能性がある。そんな中、アメリカ国内では大きな変化が起きている。食料品の買い占めが進み、銃の販売数が伸びている。何が起きているのか?日本では報道されないアメリカ国内の状況について解説したい。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)
※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
■コロナ対策の「郵便投票」が混乱の元凶
いま米大統領選挙選挙の開票が行われている。この記事は11月5日に書いているが、いまの時点でバイデンがウイスコンシン州とミシガン州の激戦州2州を制した。これで選挙人の獲得数はバイデンが264、トランプが214となりバイデンが過半数の270に王手をかけた状態になっている。しかしこれに対し、負けを認めないトランプは、ウイスコンシン州、ミシガン州、そして郵便投票の開票が続く3州で票の再集計を要求し、州の最高裁判所に提訴した。トランプは特にウイスコンシン州で膨大な数の有効票が破棄されたと主張し、これに呼応したトランプの支持者が抗議運動を起こす気配だ。トランプはペンシルバニア州、ジョージャ州、ジョージャ州、ノースカロライナ州、そして再集計すればウイスコンシン州やミシガン州でも自分は勝っていると主張し、実質的に勝利を宣言している。
このメルマガが配信される6日には結果が判明し、これからトランプが敗北宣言をして平和的な政権移行が進む可能性はゼロではないものの、まずそうなることはない。敗北を認めないトランプは裁判所に提訴し、大きな混乱に突入することがはっきりした。特に混乱を深める原因になっているのは、郵便投票が全州で選択肢として許されていることだ。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、認められたものだ。郵送を含めた期日前投票は1億票にも及ぶと伝えられている。郵送された投票用紙の取り扱いは各州によってルールが異なるが、投票日である11月3日必着の場合と、当日消印有効の場合があり、また投票日までに届いた投票用紙の下処理(開封と署名確認)を事前に行える州もあれば、投票日にならないとそれができない州がある。このため、選挙当日の夜の時点では大勢が判明しない州が、激戦が続くペンシルベニアを含めて複数出てきている。
■敗北宣言が出るまで終了しない
民主党は、早い時期から郵便投票や期日前投票をするように強く進めていたので、郵便投票の結果はバイデンにかなり有利だと見られている。一方、トランプ陣営は当日の投票を強く推進してる。事実、著名な世論調査機関の「PEWリサーチセンター」の調査では、共和党では50%の有権者が当日に投票すると回答しているのに対し、民主党の支持者では51%が郵便投票か期日前投票をすると答えている。当日の投票すると回答した民主党支持者は25%程度だった。これから見ると、かなり以前から開票日には当日に投票した票が多くなるので、トランプに有利にはなるものの、数日経ってから郵便投票の結果が明らかになってくると、結果的にはバイデンの得票数が多くなると見られていた。そのためバイデン陣営はトランプを強く警戒していた。事実、バイデン陣営の選挙対策本部長のジェニファー・ディロンはツィッターで、トランプはフロリダ、ノースカロライナ、そしてペンシルバニアの3つの激戦州で勝つと、郵便投票の結果を待たずに勝利宣言してしまう可能性があるとして最大限の注意を促していた。トランプは郵便投票を不正としているので、本当に勝利宣言をしてしまう可能性も否定できないというのだ。
すでに日本の主要メディアでも報道されているので周知だと思うが、アメリカの大統領選挙では負けた側が敗北宣言しない限り終了しない。もしトランプが敗北宣言しないとすると、両者が勝利を主張する法廷闘争になる。特に郵便投票の無効性を主張するトランプは、複数の州で州の最高裁判所に訴えを起こしている。すでに400件の訴えが準備されているとの情報もある。この決着には相当に時間がかかるはずだ。
■米下院の議決が最終決定
トランプが敗北宣言をせず、法廷闘争が続いた場合、決着はつく方法はあるのだろうか? 米最高裁が判断を下すとも言われているが、実はそうではない。最高裁は大統領選挙の勝者と敗者を決める権限はなく、選挙の手続きの不備について判断をするだけだ。それもその決定には強制力はない。勝者と敗者の最終決定がゆだねられるのは、実は米下院である。合衆国憲法の規定では、選挙で結果が明確にならなかった場合、各州に1票ずつ割り当てられ、下院が大統領を選出する投票を行うことになっている。いまの議席数では民主党が232議席、共和党が198議席で民主党が過半数を握るが、多数派の党が州の代表になるので結果は異なってくる。州ごとだと共和党が26州で民主党は22州だ。現行の議席数であれば、共和党は過半数を得ている。
いまのところ最悪なシナリオは、トランプが敗北を認めず1月6日までに決着がずれ込むことである。そうなる可能性は決して否定できない。この間、トランプ支持と、これに反対するバイデン支持の過激な武装勢力がアメリカ各地で暴力的に衝突する可能性もある。まさに内戦という言葉が当てはまるような状況だ。
■銃が売れている?アメリカ国内で起こっていること
そのような状況で、いまアメリカ国内でなにが起こっているのだろうか?日本ではあまり報道されていない状況を紹介しよう。まず首都ワシントンだが、厳戒体制になっている。ホワイトハウスに近い目抜き通りの商店街は、暴動の発生を恐れ、入り口とショーウインドウを板張りにしている。これはワシントンのみならず、全米の大都市でも同じような状況だ。カリフォルニア州、イリノイ州、ニューヨーク州で特に増えているようだ。また、ワシントンのホワイトハウスから徒歩10分程度の距離に「ジョージ・ワシントン大学」という名門校がある。ここでは大学当局が全学生に一週間の食料を備蓄しておくように勧告している。理由はワシントンで暴動や武力衝突が発生した場合、食料の流通が滞ったり、食料を買いに行けなくなる可能性があるからだという。事実、ワシントンやニューヨークなど、全米のいくつかの大都市ではスーパーからものがなくなっている。
アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、トイレットペーパーのパニック買いが発生して店から商品がなくなったことがあったが、同じことが起こっている。ただし、買い占められている商品はトイレットペーパーではない。今度は、暴動と混乱に備えるために食料、そしてキャンプに使う製品などが買われている。キャンプ製品は、電気や水道などの遮断を想定した動きだ。また治安部隊としての州兵の動員も進んでいる。州兵とは各州の知事の権限で動員ができる治安部隊のことだ。選挙による混乱や暴動、そして武力衝突の発生を恐れた知事がすでに州兵の動員を行っている。まだ数は数は少ないが、いまの時点で全米で4,000人程度がすでに動員された。さらに、全米の大都市圏を中心に前例がない銃の売れ行きを記録している。暴動や武力衝突に備え、自衛の必要性を感じている人々が多くなっているからだ。特にどの州でも、これまで銃には関心がなかった女性の購入が増えている。
■恐怖する国民
これがいまの状況である。これからアメリカは、激戦州の得票数を巡る長い法廷闘争という泥沼の混乱状態に突入する。トランプもバイデンもどちらの陣営も引き下がることはない。だが、全米で起こる両陣営の衝突と暴力を見て、アメリカのこれ以上の分断を望まないほうが、得票数にかかわらず敗北宣言をする可能性がある。要するに、良識がある側が敗北宣言をするということだ。良識の有無という基準だと明らかにバイデンのほうがあると思われるので、泥沼の闘争のすえ結果的にはバイデンが敗北宣言をする可能性がある。
多くのアメリカ人の書いた記事やSNSの書き込み、そしてブログなどを毎日読んでいると、彼らがいまの状況に戸惑い、驚き、また恐怖している様子がよく伝わってくる。「自分の人生でここまで憎しみと対立が激化した国内の出来事は経験したことがない」というのが多くのアメリカ人の感想だ。
1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺を機に始まった大暴動や、同時期に盛り上がったベトナム反戦運動やヒッピームーブメントなど、アメリカ史に残る大きな社会変動を体験してきた60代後半以降の世代にとっても、今回の大統領選挙が引き起こした分断は体験したことがない水準に達しているといっている。この左右の対立の激しさの根底にあるのは、制御ができないほど高まった憎しみである。この憎しみの強さは、南北戦争の始まる1年前の1860年当時によく似ているという意見も多い。そして、こうした激しい憎しみの源泉になっているのが、両者の基本的な世界観の違いである。日本からでは、彼らがなぜ相互に憎しみ合うほど世界観が異なるのか理解できないことが多い。もちろん、格差社会になった日本でも異なった社会層による分断は大きくなっているが、アメリカほどの憎しみを惹起する分断の水準にはない。
■分断されたアメリカ合衆国
アメリカはこれから泥沼の混乱期に突入する。だが、両者のこの世界観の違いを理解しない限り、なぜ混乱し対立しているのかが分からないはずだ。筆者は2018年に「2020年にアメリカは分裂する」という本を書いた。はからずも的中してしまったようだが、今回はこの本の冒頭部分の一部を修正して、掲載することにする。両者の憎しみの根源にある世界観の違いがよくわかるはずだ。
■両者の世界観の違い
バイデンを支持する民主党のリベラル層が、グローバリゼーションは世界史的なトレンドであり、アメリカがこれを主導してこそ経済成長は加速して豊かになると信じているのに対し、トランプを支持する保守層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易を採用し、世界から孤立すべきだと信じている。この基本的な世界観と価値観の対立はあらゆる分野に及び、架橋できないほどの相違が生まれている。前者が、国際関係は主権国家の集合体が米国覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見てのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またフリーメイソンのような主権国家を越えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。前者が、アメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがい国民が選挙で選んだ政府、議会、そして司法の3者の相克によって政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者はもはやアメリカの民主主義はディープステートと呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって乗っ取られ、国民が立ち上がらないとアメリカの民主主義は死につつあると見ている。前者が、アメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカは白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観を元に再編成しなければならないと考えている。
前者が、地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要と見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見て地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。
これを見ると、後者の世界観はほんの少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府が出てくると、完全にアングラ系の文化でしかなく、これをまじめに扱う気も起こらなくなってしまう。たしかにそうだろう。しかし、この後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持する40%のアメリカ国民と重なっているのだ。アメリカには「コースト・ツー・コーストAM」という全米最大の深夜ラジオ番組がある。4時間の番組を毎日放送している。聴視者は優に300万人を上回る。この番組の世界観はまさに後者であり、トランプの支持者が好んで聞いている。
後者が代表する政治的な主張は、ラストベルト、レッドステーツ、オルトライトなどのような地域や政治集団に限定された現象として見られてきた。フリーメイソンや影の政府とその世界観につらなる部分は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。しかし後者のアメリカの規模は、地域や政治運動、そしてサブカルなどという言葉で限定される規模をすでにはるかに越えてしまっている。日本にはほとんど知られていないもう一つのアメリカがあるといってもよい。つまり、前者が我々がよく知る既存のリベラルなアメリカ、つまり表のアメリカだとしたら、後者のアメリカは裏アメリカということになる。これはもうひとつのアメリカという意味で、オルト・アメリカと呼べるのではないかと思う。
今後我々は、長い間にわたってこの世界観の違いがもたらす混乱と対立を見ることになるだろう。そしてこの過程で、アメリカの覇権は急速に凋落することは間違いない。とりあえず我々は、まずはトランプが仕掛けた泥沼の法廷闘争を見ることになるだろう。
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※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
貼り付け終わり

タマちゃんの暇つぶし
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ハリマオ: 第二の南北戦争
ハリマオ: トランプ再選>>バイオテロ>>米中戦争>>
「トランプ逆転勝利」の後のバイオテロと食料不足@
陰謀
2020/12/0512:43 
2020/12/0808:27
2020/12/1200:15
■米不正選挙
トランプは「戒厳令も辞さず」の覚悟でいるようだ。私が、トランプ政権が発足する前から言ってきたように、彼は間違いなく大統領令を出して非常事態宣言を発動するだろう。
中国の人民解放軍は大挙して米国に入り込んでいる。中国は金で買収した民主党を通じて、米国内で共産主義を焚き付けて内戦を惹起させようとしている。
米国の有権者が、「この壮大な不正選挙が米国内の問題にとどまらず、国境を超えて多くの国々の選挙に浸蝕している共産主義との戦いである」と理解し、これに賛同すれば、最終的には「法の縛りをかなぐり捨てでも、米軍頼み」とばかり、戒厳令が発動されるだろう。その結果、トランプの権力がいっそう増して米国は軍事政権が支配することになる。
バイデンは「自分が大統領になれない」ことを悟っており、とっくに白旗を上げている
おやっ?
「米の分断、元凶はトランプ氏にあらず 格差で信条極端に」・・・
「米民主党、トランプ政権にクーデター?」・・・
12月2日まで、「すべては、トランプが悪い」のではなかったのか。それでも、日経と姉妹関係にある朝鮮の中央日報は、今日も「バイデン氏「当選確定」…選挙人団270人以上を公式確保」とデマを飛ばして頑張っている。CIA(米・民主党寄り)のプロパガンダ機関に成り下がった読売も、生き残りをかけて「バイデン氏、選挙人の過半数獲得…各州で認定進む」などと、まったく事実と正反対のことを報じている。涙ぐましい。すべて「大嘘」である。凄まじい売国奴、菅義偉よ、「どうぞ、どうぞ、尖閣へ」か。
やがて、国際金融資本の走狗、竹中平蔵や、シティーの工作員、デービッド・アトキンソンに洗脳された日本の情けない「主観政治リーダー」と書き立てられるだろう。そんなに利権が欲しいのか。ここまでの売国行為を働くのでは、内閣総辞職では済まされない。
相変らず、ドミニオン社の自動集計機械や、ドイツのフランクフルトでCIAが管理していると言われているサイトル社のサーバーが米軍によって押収されたというリークは「デマである」と書きだした。「ファクトチェック」を謳うメディアのほとんどに、民主党から工作資金が入っていることが判明している。米国メディアの日本人特派員は、いったい何のために大嘘の記事を書いてディスインフォーマーをやっているのだろう。なぜ、ニューズウィークやCNNの日本人特派員は、バイデンの収賄容疑や数えきれないほどの性犯罪についてはスルーしてしまうのだろう。なぜ、彼らは、息子のハンター・バイデンが中国共産党から10億ドルの資金があてがわれている事実には触れないのだろう。犯罪者が、大統領になってはならないだろうに。何を考えているのか、非常に薄気味の悪い連中だ。いえいえ、大した理由などない。日本のマスコミ人の中には、中国共産党のエージェントが多数いるだけだ。彼らは、勝馬に乗って、明日もうまい酒が飲めれば、それでいいのだ。共産主義になって、アルコールを禁止する法律ができるまではね。
ブラジルの大統領は、「バイデンが不正手段で大統領になっても、私はバイデンを米国の大統領とは認めない」と言い切っている。テレ東が報じた。正常な感覚を持っている大統領もいるにはいる。ちなみに、米軍がフランクフルトのサーバーを押収する際に、CIAと戦闘になって米軍兵士5名が殺害され、CIAの傭兵1名が死亡したという「噂」が流れている。米軍情報を専門に報じているサイトは、「米軍がサーバーを押収した事実はないし、CIAとの銃撃戦で死亡した事実もない。米軍のヘリコプターが狙撃されて墜落した、という情報も確認していない」と述べているが、なんらかの動きがあったことは否定できない。
このとき、現場にはCIA長官のジーナ・ハスぺルがいて、この銃撃戦のとばっちりを受けて負傷したという情報も流れている。さらには、彼女はグアンタナモに連行されて死刑になったという噂まで。ジーナ・ハスぺルのツイッターが、この日を境に停止していることから、こうした陰謀説が流れたのだろうが、死刑にされたというのは考えづらい。
日本は、どうだろう。間もなく、人民解放軍がバックに控えている漁船団を出して尖閣を乗っ取ろうとしている習近平を、まだ国賓として招こうとしている。中国は、国際ルールを無視するテロ国家以外の何物でもないことは世界中が認知している。習近平は、まともな国の政治リーダーではない。粗野で野蛮な単なる盗賊の雇われ親分に過ぎない。しかし、自民党、公明党、維新は、中国さまさまだ。日本の有権者は、これらの政党内に息をひそめている多数の“隠れ半島勢力”に乗っ取られてしまったことにまだ気が付かない。やがて、日本人も法輪功信者のようになるだろう。
バイデンは、CNNに出演してなんと言っているのか・・・
「副大統領候補のカマラ・ハリスと意見が食い違った場合、私(バイデン)は、大統領の座をハリスに譲るつもりだ」
と言っている。バイデンは不思議な奴だ。いったい、誰に向けて言っているのだろう?彼は来年1月20までは、大統領ではない。膨大な証拠を持っているシドニー・パウエルは、軍事法廷にバイデンを引きずり出して、国家反逆罪で罰して極刑を与えたいと思っている。バイデンは、11月3日の投票日の前から「私は途中で降りる」旨のことを言っている。バイデンは知っているのだ。自分が死刑になるかもしれない、ということを。
「大統領を辞退するから、私の罪を見逃してくれ」とテレビ番組を通して、誰かに懇願しているのである。しかし、こうまで腰抜けでは、米国を乗っ取ろうとしている共産主義陣営にとっても、バイデンは危険人物になる。命乞いのために、いつペラペラしゃべってしまうか分かったものではない、ということだ。バイデンの運命は、最高に運が良くても懲役刑。最悪のケースでは、自分の共産主義陣営のヒットマンによって、口封じのために「始末」されるだろう。バイデンが、唯一生き残る方法は、極度の痴呆老人を一生涯演じ続けることだ。バイデンは、犬の散歩で足をねん挫したといって、大きなギブスをはめている。SNSでは、あくまでも可能性としながら、足に装着されたGPSを隠すためではないかと言っている。私は、バイデンが「足の怪我の状態が良くない。したがって、私は大統領職をまっとうできないので、カマラ・ハリスに譲る」と言うための口実に使うだろうと見ている。少なくとも、カマラ・ハリスが、今でも議員を辞職していないことから、彼女が、最悪の場合、バイデン陣営が吹き飛ぶことを想定していると見ることができる。
また、歴代の大統領は、ウォール街から財務大臣を迎えることになっているが、今回は、ウォール街の顔触れが見えない。ウォール街は、「バイデン政権は、形式的にできたとしても、すぐに崩壊する」と見ているので、触らぬ神に祟りなしの様子見だ。その代わり、命知らずのブラックロックが接近してきた。ブラックロックは、太子党に超接近している。スマートマティック社の選挙投票システムは、南米だけでなくフィリピンでも使われていた。世界20か国以上に輸出されていることがわかっているが、実際は、もっと多いだろう。つまり、世界中の国々の選挙で不正が行われてきた可能性が濃厚であるということである。これは、米国の大統領選だけの問題ではない。世界中の国々の民主主義が、共産主義に食い殺されようとしているのである。
問題は、この不正選挙システムの実質的なオーナーは誰なのか、ということである。すでに中国共産党の太子党やジョージ・ソロスの名前が挙がっているが、これらはフロントに過ぎない。その奥にいる人々こそが、共産主義を兵器として使いながら、世界を乗っ取ろうとしている勢力であるということなのだ。唯一、「大紀元エポック」や「張陽チャンネル」「薇羽看世間」などの反共メディアが「そこ」に迫りつつある。
11月28日、「ウェイ・ウは世界を見る(薇羽看世間)」の中国語版のツイッターに、中国・広東省にある印刷工場で郵便投票用紙のレプリカを印刷している現場を捉えた映像が投稿された。動画の他にも、印刷所内の様子を写した多数の画像がアップロードされている。これらの動画や画像は、(おそらく)この印刷工場で働いている女性が撮ったもので、彼女の夫が、この不正選挙に中国共産党が深く関わっている証拠として「薇羽看世間」に送ったものとされている。
「薇羽看世間」のユーチューブ・チャンネルにアップロードせず、ツイッターのみに投稿したのは、「薇羽看世間」がツイッター社に収益化の対象外とされた上、表示制限を受けているからで、この動画を上げれば即刻、チャンネルを削除されることがわかっているからだ。この短いビデオでは、米国に船便で出荷するための偽の投票用紙を一括注文する「発注者」が印刷工場に指示を与えたときの音声が入っている。この動画は英語圏では出ていないが、すでにトランプ陣営に状況証拠として送られていることは確実だろう。米軍のIT担当者が分析すれば、この動画がどこで撮影され、偽の投票用紙を発注している声の主まで特定できるだろう。というか、すでに、その作業は終わっているに違いない。
12月2日に、トランプが「今までで、もっとも重要なスピーチだ」と言いながら、ホワイトハウスで45分にわたる演説を行った。フロリダ州に住む日本人主婦が、トランプのスピーチを、前編と後編に分けて翻訳してくれている。この主婦は、後編の最後で、気になることを言っている。
「あれっ、トランプさんの顔が変わったと思ったのは、私だけでしょうか」
と・・・確かに、トランプの表情は、つきものが落ちたようだ。
(※現地で取材していた我那覇真子氏が、12月5日、 「【日本語字幕】12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」をアップロードしている)
トランプは大統領になることに拘泥していないので性根が座っている。米国市民の間に事実を浸透させて、バイデン陣営と中国共産党の言論工作にもびくともしない信頼という城壁を築き上げようとしている。じわりじわりと、真綿で首を締め上げられているバイデン陣営は、これから眠れない夜が続く。トランプは、最終的には、マイケル・フリン元陸軍中将やトランプ弁護団のリン・ウッドから提案されたように「戒厳令の発動」を考えているのだろうか。おそらく、そうだろう。
ウィリアム・バー司法長官が、3日前に「大規模な不正選挙の証拠は見当たらない」と言い切った。これが、FBIを管轄する最高の捜査権限と法執行権限を持っているウィリアム・バーの口から放たれたことで大きな動揺が起こっている。
(司法省は、これはマスコミの不正確な報道で、現在選挙不正を調査中と発表しているが・・・)
ウィリアム・バーは、抜け目なく「大規模な」と断りを入れている。百歩譲って、バーが言っているのは「小規模な不正はあった」と言っているのである。「小規模ではあっても不正があった」のであれば、司法長官として、不問に付すことなどできようはずがない。トランプ陣営と米国の有権者の7割以上が「不正があった」と確信しているのに、いったい、どうしたことか。ウィリアム・バーは、不正があっという最初の証拠が出てきたときに、FBIを動かすべきだったのだが、彼は逆にFBIに捜査をさせなかったのである。確かにバーは、今日にいたるまで何一つ捜査していない。これは「ありえない」ことだ。ウィリアム・バーはトランプが任命したが、「ブルータス お前もか」ということなのだろう。
トランプ陣営は、最高裁でスマートに決着をつけることを考えていたが、州裁判所の判事だけでなく司法長官まで買収されているとなると、どうもそれも怪しくなってきた。マイケル・フリンが言うように戒厳令を発令して、米軍監視の下で再々集計を行わせるかもしれない。あるいは、厳戒態勢の中で州議会の投票を見守るかもしれない。どちらにしても、民主党は方々で暴動やテロを仕掛けるだろう。それを鎮圧して晴れてトランプが勝てば、実質的な軍事政権が誕生する。
■コロナウイルス・バイオテロ
さて、このニュース・・・「在日米陸軍、関東平野150キロ圏内での外食禁止――1都3県の人口密集地は「立ち入り禁止」」をどう考えるべきだろう。言葉どおりに受け取れば、年末年始の行事が集まっている日本の都市部で、コロナの蔓延がとんでもないことになる、と米軍が見ていることになる。それとも、都会に潜入している中国の「超限戦」の民兵やスパイが、別のウイルスをばら撒く可能性があるということなのだろうか。そのとおりだ。日本に潜入している中国人スパイによる「コロナウイルス・バイオテロ」に対して警戒を怠ってはならない。
トランプは、日本の共産主義者(中国、朝鮮半島)に対する懸念を表明するツイートを投稿している。ホワイトハウスは、11月15日、「日本の人々は、日本政府への調査を望んでいる」との署名の募集を出した。10万人に達すれば、ホワイトハウスは、日本政府に中国共産党のエージェントが入り込んでいるか調査を促すことのようである。つまり、2012年のムサシの暗躍によって安倍晋三が圧勝した選挙、また、それ以外の選挙でも、中国や朝鮮をはじめとする「ディープステート」が介入しているかどうか、この際、はっきりさせたほうがいいと言っているのだ。
トランプは「私が大統領でいる限り、あくまでも日本国民の民意を受けてのことではあるが、選挙に不正があったかどうか日本政府を調査する」と言っているのだ。どういう意味か分かるだろうか?どこの国の政治指導者も、バイデンに祝辞を送っていない段階で、菅義偉はバイデンを新大統領と認めるツイートを投稿して対中国政策を持ち掛けた。バイデンが、習近平との密約において「中国軍による尖閣の乗っ取りを容認していた」ことを知らなかったのだろうか。
大統領は、まだトランプだ。つまり、絶望的な反知性の菅義偉は外務省のチャイナ・スクールの官僚たちに、まんまと騙されて日米安全保障を破壊してしまったのだ。これで、日本は中国の人民解放軍の前に丸裸で投げ出されたも同然だ。菅義偉は極刑に値する犯罪者である。外務大臣の茂木敏充などは、尖閣問題を問われると「答える立場にない」と逃げ一辺倒のグロテスクさをさらけ出している。日米安全保障を取り戻すには、菅義偉、二階俊博の首に縄をかけ、反日官僚たちを吊るし上げなければ不可能だろう。
バイデンが、このまま逃げ切って、1月20日、米国の大統領になれば、すでに習近平との間の「尖閣を中国に差し上げる」との密約が実行される可能性がある。そうなれば、習近平は、台湾に軍事攻撃を仕掛け、次は日本の占領に着手するだろう。米軍は、それを見越して台湾防衛のための陣形を整えている。
青い目をした工作員と日本を売る反日ユーチューバーたち
こうした事実をまったく報じないのはメディアだけではない。精神に障害があるとしか思えない支離滅裂を繰り返す上念司は、早くも日本売り・中国へり乗り換えを決めたようだ。ここまでくると、国家反逆どころか、この男は日本人を踏み台にしてのし上がりたいとしか思えない。いい加減に、この人間のクズを日本から叩き出せ!
ケント・ギルバートというモルモン教(フリーメーソン)の宣教師は、11月3日までは、バイデン陣営は不正だ、と言っていたのに、米国の主流メディアがいっせいに「バイデン勝利」と言い出すと、180度態度を変えて、バイデン勝利を認める動画を出してきた。これには、ケントのファンも驚かされた。だから、日本の芸能界に潜入している「青い目をした外国人タレント」の工作員に洗脳されるな!と警告してきたのだ。CIAのエージェントをやっていると噂されているデーブ・スペクター、ハードード出身が売り物の「ぱっくん(パトリック・ハーラン)」同様、ケント・ギルバートらを決して信用してはならない。KAZUYAなどは、知識がないにも関わらず、すり替えのテクニックだけは一流の小僧だ。今日も事実でないことを垂れ流してユーチューブで小銭を稼いでいる。彼らは、あまりにも頭が悪いので、自分たちこそが、いつの間にか欲望に負けて、反日勢力に取り込まれてしまったことに気が付いていないのだ。KAZUYAなどは、東京地検特捜部が安倍晋三への聴取を始め、安倍が逃げ切れないと悟ると、早々と菅義偉に乗り換えようとしたが、こちらも短命内閣になることが確定。「次はどこの保守とつるんで生き延びようか」と暗中模索している。彼は、乞食似非保守であり、やっていることは反日そのものである。この男は、自分の醜い自己欺瞞に気が付いて破滅するだろう。上念司などは、生き残りのために、破廉恥にも今度は中国に取り入ろうとして米・民主党のバイデンを応援し出したのだ。彼らは言論人を装いながら、実は、その場その場で、どちらが勝馬なのか見定めて、この国を食い物にして生き延びようとしている愚劣な人格破綻者なのだ。にもかかわらず、日本を共産主義に塗り替えて破滅させようとしているこうした連中をまだ応援している若者たちが多数いる。「馬鹿げた」というか、白痴そのものが日本の大半の若者なのだ。「では、口から吐くことのすべてがデマのオンパレードのフジの解説委員、平井文夫はどうなんだ」ってか。平井は上念司と違って、チンケな極悪人ではない。絶望的な白痴なのだ。面白いから、彼には、これからも自由に発言させておいてやれ。ほとんどの似非言論人と、NHKを含む反日主流メディアが消えていくだろう。不良品のデマ情報を流し続けながら、高給を得てきた彼らの何割かはホームレスになるだろう。
代わって台頭してくるのが、今まで弱小と言われてきたオールターナティブ・メディアだ。残念ながら、日本のオルタナ・メディアは、ごく一部を除いて、その水準に達していない。ただし、言論人の中には、質の良いのが何人か出てきたので希望が持てる。プロジェクト・ヴェリタスは、CNNの朝会の録音ファイルを大量に入手。これから、毎回、トランプを嵌めるための会議で何が話し合われていたのかをネットで流すという。CNNの幹部たちは、怒りと恐怖に震え上がっているという。これら「左派」あるいは「極左」の米主流メディアを信頼する米国人は、ほぼいなくなった。それでも、こうした犯罪的な主流メディアの記事を、そっくりそのままコピーして、連日反トランキャンペーンを展開している日本のメディアは、「保守だ」と言いはっている。日本を破滅させようとしているコピー・メディアが保守だとは、聞いてあきれる。
ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどは、まさに共産主義を世界中に広げようとしている犯罪的なSNSだ。なぜ、ツイッターがトランプや他の共和党員、パウエルなどトランプ弁護団を狙い撃ちするようにして投稿制限をかけたり、フェイスブックが、バイデン親子の犯罪を隠蔽するために告発者のアカウントを有無を言わさず削除できるのかというと、これらIT企業に免責を与える企業特権を許している第230条があるからだ。この第230条は、対中対抗策が盛り込まれている「国防権限法」に含まれている。トランプは、12月2日、米議会が「真実の敵」となっている第230条を存続させ、これら犯罪的なSNSをのさばらせておくなら、大元の国防権限法に対して拒否権を行使すると言明した。そうなれば、なにが起こる。ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどの経営幹部の犯罪が白日の下に晒され、彼らによって非合法な言論統制が行われてきたことが法廷で明らかにされるだろう。犯罪マスコミ人や詐欺的言論人の大粛清を呼び掛ける大きなうねりができるだろう。一気に形成が逆転することを知らない呑気な日本の反日言論人としての命は、風前の灯火となるだろう。といっても、ここに書いたことは、まだ世迷言であると耳を塞いでいるのが、平和ボケのうちに、間もなく殺されるであろう大半の日本人なのだろうが。
■米中戦争
まさに、米中戦争の火蓋が切って落とされようとしている。対中NATO軍は組織された。ロシア軍も加わりそうだ。
トランプには、強力な何人かのサイキックが寄り添っており、霊的なアドバイスを与えている。時期はいつか・・・星の配置がととのったとき・・・年明け間もなく。
このとき、腐敗と反知性の極にある菅義偉の媚中内閣はうろたえて、「自助 共助 公助」をお題目のように繰り返すだろう。この上なく冷酷無慈悲で反国民的な菅義偉と彼の非人間的な閣僚たちは、中国から逃げ遅れた日本人を何の痛痒も感じることなく見捨てるだろう。
経済崩壊が待ったなしの中国の習近平は台湾海峡で火の手を上げることで国民の批判をかわそうとしている
トランプは、中国のグレートファイアウォールを突破すれば、ソ連が崩壊したときのようなグラスノスチとペレストロイカが起こる可能性に賭けている。中国の国民が真実を知れば、内部から習近平政権崩壊のエネルギーが高まっていくと考えているのだ。彼が北朝鮮の非核化外交に着手するときに、ホワイトハウスで、横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者の家族の悲痛な思いを公衆に伝えた。そして、横田滋さんが亡くなった時、トランプは妻の早紀江さん宛てに書簡を送った。トランプは、最後まで薄汚れた政治家ではなく、ビジネスマンでありたいと思っている。本当のビジネスマンは、自分が倒れると分かっていても、約束を果たすために現場に行く。そして、そこで倒れる。だから、些細な約束でも果たそうとする代わりに、うかつに約束などしない。日本の政治屋どものように、あの時は、つい口が滑っただけのことであって記憶にございません、なとど言い逃れをするつもりもない。ビジネスマンだからだ。
だから、トランプは12月2日のスピーチで示唆したことを実行するだろう。「刀折れ矢尽きても、約束は実行する」のが彼の美学だからだ。トランプは、北朝鮮の金正恩が初めて信頼した外国人だ。目覚めつつある北朝鮮は、さんざん利用されてきた中国と袂を分かとうとしている。北朝鮮は、もはや米国に敵対するテロ国家ではなくなった。米軍とNATO(これにはプーチンのロシア軍も加わっている)は、中国の領土内にある3700の軍事基地と軍用施設、軍需工場などにピンポイントで焦点を当てている。天津の化学工場の謎の大爆発のようなイベントを発端として、「世界は想像もできない第三次世界大戦に向かいつつある」のだ。ひょっとしたら、初めて本格的に宇宙兵器が使われるかもしれない。習近平は、狼狽して平静さを失っている。
トランプが初の内閣を組織するときに、台湾出身のイレーン・チャオ(趙小蘭:英語名 Elaine Lan Chao)を運輸長官に任命した。彼女は、トランプ政権発足の一ヵ月前、米国の経済界の代表団を引率して台湾を訪れ、蔡英文総統に表敬訪問した。
新天皇の即位礼正殿の儀にも参列している。イレーン・チャオは、江沢民と家族ぐるみの付き合いがある。ここに、これから始まる米中戦争、そして、それに巻き込まれる日本の命運が見えてくる。このことについては、今の段階ではあまり書かないほうがよいと判断している。
確かに世界は戦争の準備をしている。これをまったく報じないどころか、蓋をして「見なかったことにしようとしている」やるせないほどノーテンキで邪悪なマスコミ人が次々と淘汰される日が迫っている。それまでは、日本の新聞・テレビほど国民の命を危険に晒す有害なものはない。日本のマスコミ機関は、犯罪集団以外の何物でもない。だから、自分で情報を収集して、危機に備えなければならない。
■ペンタゴン(国防総省)はCIAと袂を分かつ
今まで、有能なジャーナリストと評判の高かった言論人が、ディープステートの闇の世界を暴こうとすると、新聞・テレビといった腐敗の極に達した有害組織メディアで「メシをくわせてもらっている」自称ジャーナリストたちから、たちまちのうちに「陰謀論者」のレッテルを貼られて排斥されそうになる。しかし、もうすぐ、それは逆転する。彼ら組織メディア側の自称ジャーナリストたちは「不毛論者」のレッテルを貼られ、やがてはホームレスになるだろう。絶望的に頭が悪い彼らは、因果応報、その運命を甘受しなければならない。
米・特殊部隊「デルタフォース」による電光石火の早業によって、ドイツ・フランクフルトの米国領事館内に置かれていたサイトル社(scytl)のサーバーが押収された。その際に繰り広げられた銃撃戦によって、デルタフォースの隊員5名が死亡し、CIA側にも民兵1名の死亡が出たと、複数のオールターナティブメディアが報じた。最初は、デルタフォースの5人が米国領事館を急襲するときに乗っていた軍用ヘリが、CIAの銃撃によって撃墜されたことによる不慮の死であると報じられてもいた。その他にも、何通りもの報道があるが、デルタフォース側に少なくとも2名以上の死傷者が出た模様だ。
デルタフォース隊員が、フランクフルトの米国領事館に突入したとき、そこに居合わせたCIA長官、ジーナ・ハスペルが逮捕され、現在、キューバのグァンタナモ収容所で傷の手当とともに取り調べを受けていると、こちらもまた不確かな情報が流れている。が、どうも、逮捕の状況は異なっているのかもしれないが、この情報も事実のようである。この銃撃戦以来、ジーナ・ハスペルの情報発信は止まっており、依然として彼女の行方は杳(よう)として知れない。また、トランプは、ジーナ・ハスぺルをすでに解任していると言われているが、おそらく、それが事実であれば、デルタフォースが米国領事館内に突入する直前のことだったに違いないと推察する。でなければ、特殊部隊といえども、躊躇なくジーナ・ハスぺルを逮捕・拘留することはできなかっただろう。
■第二の南北戦争
12月8日、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州で不正選挙が行われたとして、テキサス州のパクストン司法長官による提訴を米連邦最高裁が受理した、というニュースが流れた。さらに、17州がテキサス州の訴えに加わる形で、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州に不正があったと声を上げている。テキサス州は、過去3度にわたってドミニオンから売り込みあったとのことであるが、そのたびに導入を断ってきた。ドミニオン票集計機のシステムにバックドアが設置されており、(中国からでも)遠隔操作ができる上に、システム自体が不安定で、とてもではないが信頼のおけるものではないと判断したからだ。このことは、何年も前から指摘されており、「ドミニオンには注意」が合言葉だ。
なぜ、多くの州が選挙のたびにドミニオンのシステムを導入してきたのだろう?今日現在、このテキサス州にさらに3州が加わって計21州が、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの4州を提訴する側に回った。ところが、今日になって、被告の4州が不正選挙同盟18州を集めて、計22州がテキサス州に対して逆提訴する可能性が出てきた。不正選挙を追及する21州と、不正選挙を隠蔽しようとする22州の対立が鮮明となり、いよいよ「第二の南北戦争」の様相を呈してきた。「連邦最高裁が受理した」というニュースも、「まだ受理していない」に変わった。
(以下は12日夕時点の加筆部分)
正確には「受理」ではなく「受領」したというのが正しい。つまり、「受理」=「合法かどうかを諮る審理に進む」ことを前提として「受け取った」のではなく、形式的に「受け取っただけ」ということになる。連邦最高裁は、テキサス州の訴状を「受領」すると同時に、被告の4つの州に対して「数時間だけ異議申し立ての時間」を与え、その期限が過ぎた後、審理に値する事案かどうかを精査する、という手順を取った。結果は、同じ州であるテキサス州が他の州を訴えるのは、「法的に適格性を欠く」との判断により、テキサス州の訴状を「却下」した。ただし、これは連邦最高裁が「4つの州に不正がなかった」という判決を下したわけではなく、「州が州を訴えるなどは前代未聞で適切とは言えないので、このままでは審理に進むことができない」と判断して、訴状を突き返したというのが正しい。であるので、あくまでも法的手続き上の問題で、原告を「州」ではなく、原告として「適格性」を持つ第三者に変更するなどの「仕切り直し」が必要になるということ。最高裁の9人の判事たちのうち、数人は「受理すべきだ」と主張したものの、残りの判事たちの反対によって、最高裁判所の総意としては「却下」という無難な道を選んだのである。
不正があったと主張する21州、不正はなかったと主張する22州の真っ二つに分断されてしまったので、最高裁の判決次第では本当に第二の南北戦争が起こって、多数の血が流されることがわかったので、最高裁の判事たちは、恐怖して責任を回避したというのが真相。つまり「州レベルでも、別の方法で解決できそうなやり方があるはずなので、拙速に州同士で分裂するのではなく、もっと真剣に議論しろ」と各州に突き返してきたということ。
この辺りを少し説明すると、通常は、連邦最高裁が速やかに判決を下すことができるようにするために、最高裁に提訴する前段階として、巡回裁判所で「あらいざらい出し合って」議論を収斂するという手順が必要となるが、今回は同じ事案で被告が複数になるため、巡回裁判所を通すと、かえって混乱が生じて時間を浪費することを危惧したテキサス州が、このプロセスを省いて一気に連邦最高裁における審理を要求したため、最高裁は「まだ1月6日までは時間があるので、もう少し揉んだらどうか」と差し戻しをしてきたということなのである。最高裁判事ともあろうものが、今まさに米国が崩壊するかどうかの瀬戸際。判例主義にこだわっている余裕はないはず。なんとも情けない。この判断によって米国民の司法全体に対する不信感が募り、かえって国家の分断を早めてしまうのではと憂慮する。
とにもかくにも、12月14日の選挙人による大統領選の本選はなくなったので、次の展開は1月6日から1月20日までに各州の議会が選出した1名ずつの選挙人によって、大統領と副大統領が決められる、という流れが見えてきた。とりあえず、ウィスコンシン州最高裁がトランプ陣営の提訴を受理して審理が始まる。しかし、ウィスコンシン州は、テキサス州が提訴した4つの州のうちの一つで「被告」の立場にある。「審理したが不正の証拠など見つからなかった」と言うだろう。
現在、米軍が押収したドミニオン(Dominion)社のサーバーのデータ解析が進められているとのことだが、どうも、この解析結果が、シドニー・パウエル弁護士が言った「クラーケン」になるかもしれない。ちなみに「Dominion」の意味は「支配」「統治」だ。つまり、詐欺選挙によって世界を乗っ取る、という意味である。このオーナーは中国資本だ。その先には誰がいる?CIA長官のジーナ・ハスぺルは確かに消息不明のままだ。解任されたのであれば、後任が決まっていなければならない。
トランプには、後任を指名するつもりがないようだ。
「ペンタゴンは、CIAのテロ対策任務への支援をほぼゼロにしようとしている」・・・
この記事は、ABCニュース(12月11日付)の最新ニュースのヘッドラインだ。つまり、トランプ政権は、CIAには金輪際、予算を与えないつもりでいるということである。極左の共産主義メディア(・・・つまり、米国を内部から崩壊させようとしている)のニューヨークタイムズ(12月10日付)でさえ、控えめながら「ペンタゴンは、CIAを支援する上で問題点があると考えている」と報じている。トランプが、というより、ペンタゴンの愛国軍人が、今回の不正な大統領選をきっかけとして、CIAの陰謀が炙り出され、米国を破壊しようと陰で工作している実体こそがCIAであることが確定したために、今後はCIAと袂を分かち、この組織を切り捨てようとしているということである。
今回、4つの州を最高裁に提訴した原告であるテキサス州のパクストン司法長官(共和党)に、FBIが召喚令状を出した。FBIは米司法省の管轄なので、この令状は、ウィリアム・バー司法長官の許諾のもとに出されたのだ。要するに、いよいよ追い詰められたウイリアム・バー司法長官は、任期満了前の来年1月がくる前に、トンズラして逃げようと辞職を検討しているというが、これで米司法省そのものがディープステートと中国共産党に乗っ取られていたことが明らかとなったわけである。
先ほど、主流メディアがいっせいに「ウィリアム・バー司法長官が、数ヵ月前からハンター・バイデンの犯罪を知りながら、大統領選でバイデンを勝たせるために隠蔽してきた」と報じている。ウィリアム・バー司法長官は本日付で解任される。この男も中共のマネートラップに嵌められて米国を売り渡したカドで、国家反逆罪によってキューバのグァンタナモ収容所行きが決定した。米国の有権者の7割以上が「不正選挙は確かにあった」と信じており、民主党支持者でさえも、この流れに合流している。最近のバイデンは、側近に「全米の7割が私を疑っている。これでは大統領を務めることはできない」と弱音を漏らし始めているという。ワシントンのあらゆる政府機関が、邪悪な中共の汚れた金によって汚染されている。こうなると、最終手段として戒厳令が発動されるだろう。これはトランプのシナリオである。
トランプが2017年1月20日、大統領就任演説を行った後で、最初に行ったのがCIA本部だった。そこでトランプは、CIAの大ホールにCIA職員たちを集めてスピーチを行った。スピーチというよりは、CIA職員に対する苦言だった。
「あなたがたに国を愛する心があるのか胸に手を当てて、しかと考えてほしい」という内容だった。
つまり、あのときのスピーチが最後通牒だったのだ。トランプの陽動作戦は成功した。それは、世界支配層のCIA、バチカンのCIA、その上の・・・のCIA。まさに、世界中の悪魔崇拝者のネットワークのハブになっている「越境するサタニズム勢力」のCIAだ。第一、フランクフルトの米国領事館内に置かれていたドミニオン・サーバーを、なぜCIAが管理する必要があるのだ。なぜCIAはアフガンで非合法の薬草栽培事業を管理しているのだ。なぜ、その一大ビジネスの元締めがキッシンジャーであり、なぜソロスがマリファナ解禁のために活動家に金を配っているのだ。なぜCIAは、米国に敵対するテロリストに武器を与えてきたのだ。なぜCIAは、ヨーロッパでリーマン・テロリスト、ISIS(ダーイシュ)戦闘員を堂々と募集し、彼らをテロリストとして訓練し、湾岸諸国を通じて「月々のお手当」を与えてきたのだ。なぜCIAは、ISIS(ダーイシュ)戦闘員が捕虜の首を切り落とす動画を作らせたのだ。
(これは、米国で始まるギロチン処刑の教育的指導のために使うビデオだ) すべては、警察と軍を無力化して、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁:Federal Emergency Management Agency of the United States)を呼び起こすためである。その後は、全米数百ヵ所にできあがっているFEMAキャンプ(強制収容所)と、野ざらしになっている数百万人分のFEMA棺桶、そして、バージニア州マウント・ウェザー(お天気山)山中にあるFEMA地下巨大施設のお出ましだ。ここが世界政府ができるまでの暫定政府で、ワシントンの代替機能となる。FEMAが何かを知らないにも関わらず、日本の民主党も自民党も、オバマに言われるまま、「日本版FEMAの創設」に動いていた。日本の政治家は、どれもこれも、とんでもない反国民的はクズばかりだ。FEMA地下巨大施設は、マウント・ウェザー以外にも数十ができ上がっている。世界支配層のこの先のシナリオも確定しているが、素人から質問が殺到すると厄介なことになるのでメルマガでしか書かない。初心者に、いちいち手取り足取り教えている段階は、とっくに過ぎたのだ。
日本人は、いつまで惰眠をむさぼっているつもりなのだろうか。「大マスコミが報じてくれない」「誰も教えてくれない」「誰も助けてくれない」・・・「くれない」「くれない」「くれない」・・・いつまでも他人をあてにして「くれない族」をやっている間に、日本人は、ことごとく淘汰されてしまうだろう。私は、この10年間、それを言い続けてきたのだ。
トランプとペンタゴンは、すべて知っているが、相手は、世界中のあらゆる組織に浸透している。もちろん日本にも・・・ホワイトハウスは、日本国民の要望があれば、「日本政府の中に潜入しているディープステートの調査」を行うとしている。
12月15日までに10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが何らかの回答をすることになっている。必要なのは名前とメールアドレスだけ。(下記 日本語翻訳) 
あなたも、2012年12月16日の衆院選で不正があったとされている「ムサシ」の名前を憶えていることだろう。ディープステート・・・ある段階までは中国を道具に使いながら、世界を共産主義化した後は、世界政府によって、あなたが何も言えなくなるどころか、キーボードのキー一つ叩くだけで処分されるような世界のこと。アメリカのディープステートだけを一掃しても根治できない。刈っても刈っても生えてくる雑草のようなものだ。これは「米国大統領選の詐欺を追及する」といった小規模な戦いではない。
トランプは、全地球的な戦いに挑もうとしているが、人々がこの陰謀に気付き、総力戦で戦う態勢がととのわなければ、このチャレンジは成功しないとトランプのホワイトハウスは言っているのだ。これは、定評のあるグラフ誌「TIME」最新号の表紙だ。コレクター垂涎の的? 今買っておけば、プレミアがつく?ただし、トランプが勝って、自由市場がこれからも続けばの話だ。トランプは、個人的に、この二人を訴えている。うーん、私の見立てでは、二人ともホワイトハウスには入れないように見えてしかたがないのだが・・・いずれにしても、日本も都市部では中共のテロに要注意だ。
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カレイドスコープ
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米最高裁がテキサス訴訟を棄却
2020年12月12日22:08  
国際情勢 
アメリカ分裂の危機
米最高裁が不正選挙を訴えていたテキサス州の訴訟を棄却し、司法の場でのトランプ逆転はほぼ絶望的となった。
テキサス州はこれを不服として、トランプ支持の諸州連合の結成により、米連邦からの独立を叫ぶ声も出始めた。こうなると、米国がトランプ支持州とバイデン支持州とに分裂して、南北戦争のような内戦に至るのかもしれない。
もしや、テスラ・オラクル・HPなどがカリフォルニアからテキサスへの移転を発表したのは、その兆候だったのかもしれない。これを機に、ソ連邦解体時のような、米国の分裂と解体が始まれば、トランプは最後の大統領となってしまうのだろうか。
野崎晃市(46)

文殊菩薩
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アメリカ内戦、米中開戦、テキサス州独立情報スレッド
2020年12月12日23:05 カテゴリ:ニュース全般
アメリカ大統領選の不正選挙に端を発する「テキサス州独立、内戦、米中開戦」を暗示する動きについて、ツイッター上でスレッドにまとめてみることにしました。仮にアメリカで内戦が起こったら、横田基地に首都圏の首根っこを抑えられている、我が「属国日本」も、決して無関係では居られないでしょう。
◎>
最高裁がテキサス州の不正選挙の訴えを却下、🇺🇸内戦の恐れが高まった😱
https://t.co/RWMq8mryWi
今後はトランプ大統領、2018.9.18「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す大統領命令」発動
→習近平が「大統領令による在米中国人の資産没収は宣戦布告とみなす」と米中開戦も⁉️
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 12, 2020
◎>
「テキサス州独立を求める住民投票 #Texit 」だの
「Union of States(諸州連合)の結成」だのと米最高裁の却下でキナ臭い動きが。藤原直哉氏曰く「アメリカは社会主義国と共和国に分かれる」。民主党が嫌で独立宣言したニューネバダ、ニューカリフォルニアは共和国側?https://t.co/1sGnkPVZID pic.twitter.com/86yT59az47
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 12, 2020
◎>
「ジョージア州開票所、スーツケース持ち込み動画」が出た時は『 #アメリカ大統領選2020 は #不正選挙 と最高裁で確定。それを不服とする賣電側が、内乱を起こす』だと思ったが、逆に、トランプ支持派の州が(多数派なのに)独立する形の内戦になるのか⁉️#StormIsComingpic.twitter.com/WNyU9itPXI
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 12, 2020
◎>
中国は闇市場で14億バレル原油爆買い。アメリカ海軍は12/10から空母と攻撃部隊を配備。
🇺🇸陸軍第82空挺師団はFacebookに「嵐が来る #CombatReady 」等と意味深投稿。皆、戦(いくさ)する気満々に見える。
内戦から米中開戦⁉️#StormIsComing #CivilWar2020 #CivilWar2 https://t.co/qI3butoqN8 pic.twitter.com/SexDybY4g4
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 12, 2020
◎>
我が国の自衛隊も #CombatReady なのか? 単なる日頃の訓練の一環かもだけど、一応情報追加。日本本土で行われたフォレストライト2021演習でのドローン戦術交流で、第3海兵師団・第8海兵隊と、陸上自衛隊の兵士らが無人機のISRプラットフォームを使用https://t.co/iqBSvCNFTK#USJapaneseAlliance
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 12, 2020
◎>
「連邦最高裁がテキサス州の訴訟を棄却した理由は外国干渉の反逆罪は最高裁の管轄に入らない(FISAか軍事法廷)から」という情報https://t.co/LtK1Ncpvnv
もともと「訴えを却下させることで最高裁に国家反逆罪の存在を認定させ、2018年の大統領令の発動を正当化すること」が目的だった?
− いいげる(7/29以降、断続的にサーチバンされて検索結果から除外。言論統制から逃れParlerへ) (@igel_jp) December 13, 2020

いいげるブログ
http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-977.html










解明されつつある米大統領選の不正のメカニズム
FEMA
2020/11/2416:49 - 
トランプは、確かに「米国を再び偉大に国にしようとしている」が、彼の“雇い主”と、一部手打ちをしたように見える。それはワクチンであることは言うまでもない。そして、彼が大統領になったとき、今度もまた寝返って、それを反故にすることを期待する。
この記事は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジン、またはメルマガの最新記事「トランプ勝利は近い!解明されつつある米大統領選の不正のメカニズム」の導入(プロローグ)です。本文ではありません。全文は、ウェブマガジン、またはメルマガでお読みください。
アトラスシュラッグドの世界・・・最後の大統領、最後の民主党、最後の民主主義、最後の米国経済
ドミニオン社は、キューバやベネズエラなどの中南米の共産主義勢力によって動かされており、このドミニオン社の投票機によって集められた投票データは、サイトル社(スペイン・バルセロナ本拠)のドイツにあるサーバーに送られます。そして、ここで「(バイデン票への)付け替えと(トランプ票の)消去」が行われた後、再び米国に送り返されて世界中の人々は、PCやスマートフォンなどの各種端末機器上でリアルタイムの開票情報を見ることができるのです。私が繰り返し言っているように、「見ている」のではなく「見せられている」のです。
これらの詐欺は、ドミニオン社とサイトル社のプログラムソフトに組み込まれているバックドアによって行われます。このサイトル社を動かしているのは、今年6月に同社が倒産した後、これを買収したパラゴン(Paragon)社で、その主な資金源は、「セコイア・キャピタル(Sequoia Capital) 」が、2005年に中国資本と共同で設立した「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本中国基金)」です。ですから、この選挙詐欺会社であるサイトル社の倒産劇自体が、同社の悪評をロンダリングする計画的な倒産である可能性さえあるのです。
「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本中国基金)」は、中国共産党の特権階級によって運営されています。つまり、サイトル社は、巧妙なカモフラージュによって間接的に中国資本によって動かされているということです。さらに言えば、この大規模な選挙詐欺を平然と行ってきたのが、本当の黒幕「スマートマティック(Smartmatic)社」です。この捜査にはCIAが外されていますが、だからといって、他の政府機関が無罪というわけではありません。司法省の一部、司法省が管轄するFBI、さらには国土安全保障省(DHS)、ペンタゴンの一部まで関わっているのです。それだけでなく、各州の知事や州務長官、州のあらゆる行政機関が、過去数十年にわたって、民主党主導の不正選挙に手を貸してきたのです。
米国の民主主義は、とっくの大昔に「幻想であった」ということです。いえいえ、米国は建国当時から共産主義の国だったのです。
ジョー・バイデンは公式の場で、うっかり口走ってしまいました。
「我々は、米国の政治の歴史の中で最も広範で包括的な不正投票組織を構築したと考えている」
"We have put together I think the most extensive and inclusive voter fraud organization in the history of American politics.”
確かにアルツハイマーの症状が進むバイデンは、このとき意識が飛んでしまったのでしょうか。これについて、ニューヨークタイムズは、以下のように反論しています。
「ジョセフR.バイデン.ジュニアをフィーチャーした『ポッドセーブアメリカ』のポッドキャストのビデオは、彼(バイデン)が不正選挙を支持しているとの誤った印象を与えるように編集されたものである。このビデオを研究した進歩的(共産主義の左翼)な人権非営利団体であるAvaazによると、ジョセフR.バイデン.ジュニアが不正選挙を認めているように見せかけるために編集されたビデオは、SNSで1700万回以上視聴された」・・・
さて、みなさんは、どのように考えるでしょう?私は、この動画については、残念ながら、ニューヨークタイムズによる必死のバイデン擁護が正しいと思います。つまり、このビデオは「偽造された」可能性が高いということです。ビデオがどうのこうのというより、バイデンがこのまま逃げ切ることに成功すれば、彼はすぐに脳神経内科の医師の管理下に置かれ、大統領としての彼に与えられる仕事は、ディープステートが書いた作文をプロンプターを通して棒読みすることに限定されるでしょう。そして、主流のニュースメディアとユーチューブなどの動画SNSは、彼のホログラムで作成したビデオクリップを大量に流すでしょう。
そもそも、バイデンのような終身刑か死刑しかないような凶悪犯罪者を大統領候補に担ぎ出したディープステートの狙いは何でしょう。それは、米国民すべてを、トランプとの一騎打ちという、熱狂するアメリカ人が大好きな西部劇のようなイベントに引きずり込んで、一気に戒厳令にもっていくことです。プーチンも習近平も、国家元首としては公式にバイデンを大統領であると認めていません。どうも、グレートリセットは、私が想定している以上の大災害になりそうです。
・・・つづきを読む

カレイドスコープ
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トランプの本当の目的と命乞いを始めたロスチャイルド
NWO2020/11/2800:44 - -
ペンシルベニア州議会で行われた公聴会から、民主党の不正と隠蔽の突き崩しが始まった。
これからバイデン陣営の不正の告発を宣誓した1000人以上の証言者が、法廷を爆笑の渦に巻きこむだろう。
ディープステートの全貌を暴き出すトランプ陣営の成果が着々と出始めた
番組のMCから、「バイデンについて、どう思うか」と訊ねられた小林麻耶が、「バイデンから性的被害を被ったと8人の女性が彼を訴えている。バイデンかトランプかと問われれば、トランプのほうが日本にとっては、まだいいかもしれない」と答えたところ、即刻、番組のプロデューサーから戦力外を通告された。つまり、番組降板だ。それだけでなく、彼女が籍を置く生島企画室からも、契約の打ち切りが伝えられた。もし、このプロデューサーと生島ヒロシが、バイデンの正体を知っており、その上で小林麻耶を事実上の「解雇」扱いにしたのであれば、この二人は視聴者にとって、非常に有害な存在であり、二度と視聴者の前に、その薄汚い顔を晒すべきではない。
事実、ジョー・バイデンは、手当たりしだい女性に手を付ける変質者だ。息子のハンター・バイデンは薬中のペドフィリアで、近親相姦が三度の食事より大好きだ。性的被害に遭った8人の女性がバイデンを訴えても、なぜ、彼は刑務所に入ることなくノウノウと政治家をやっていられるのかというと、検察が手ごころを加えたからだ。民主党寄りの検察も腐敗しているのだ。この点もまた日本と同じだ。バイデンに副大統領指名をもらったカマラ・ハリスは、民主党の大統領選候補を決める予備選挙の段階では、「8人の女性によるバイデンの性的暴行の訴えを信じる」と言っていた。しかし、民主党候補にバイデンが決まり、彼から副大統領候補に指名されると、とたんに沈黙してしまった。カマラ・ハリスが毛嫌いしていたジョー・バイデンによって、口止め料の代わりに副大統領候補にしてもらったからだ。
カマラ・ハリスは、上院議員になる前、群検察官、地区検察官、そして州検事総長として28年間も刑事裁判に立ち会ってきた。しかし、彼女のキャリアは偽善と腐敗に満ち満ちている。「疑わしきも罰す」というのが彼女の信条で、特に黒人の扱いに関しては、奴隷より残酷な扱いをしてきた。それもそのはず、カマラ・ハリスの先祖は、大量の奴隷をかかえる白人だった。つまり、カマラ・ハリスは有色人種ではあるが、先祖は白人で、彼女自身も白人至上主義者なのだ予備選挙のとき、それを暴いたトゥルシー・ギャバート下院議員は、カマラの偽善と欺瞞、詐欺を痛烈に批判した。検察官というより、むしろ差別主義者で犯罪者そのものであるというほうが正しい。
バイデンのような金儲けのために国家機密を中国に売り渡し、米国の市民を危険に晒すだけでなく、性犯罪が唯一の趣味である変態男が大統領にふさわしくないことなど誰でも分かることだ。それを視聴者に、かなり控えめな表現で伝えようとした小林麻耶を放送界から追放しようというのだ。
いったい、テレビは、どれほど腐敗しているのだろう。実は、事実をまったく伝えない視聴者の敵こそがテレビ局のキャスター、解説委員、アシスタントの女子アナなのだ。
この間、英語圏のいくつものメディアと日本のメディアとのすり合わせを行った結果、唯一正確な情報を発信しているのはトランプのツイッターであることが分かった。主流メディアは、トランプは大言壮語、虚言癖あり、嘘つきだ、とさんざん罵ってきたが、実は、主流メディアのほうが嘘八百を並べて読者や視聴者を騙し続けていることがはっきり分かった。そのトランプのツイッターには、思わず笑いをこらえきれないツイートがある。次々と民主党の不正が公聴会で暴かれているからだ。ドナルド・トランプの公式ツイッターと、有志による翻訳を付き合わせながら楽しんでほしい。腹が痛くなっても、私は責任を取らない。ちなみに、このツイッターはトランプ応援団だ。
実は、この大統領選の数年前から、いや、正確に言うと、2016年の大統領選にトランプが立候補する前から、ディープステートの全貌を暴き出すための戦略が練られていた。2020年の大統領選は、共和党にとって、共産主義者の巣窟と化してしまった民主党(背後には中国共産党がいる。そして、その背後には国際銀行家がいる)の腐敗の構造を暴き出すための選挙だったのである。その副産物として、共和党の議員の中にも、共産主義に汚染され、中国のマネートラップに嵌められて言いなりになっている議員がいることが炙り出された。ディープステートのオクトパスを、ひと噛みで食い殺すクラーケンは、まだ放たれていない。トランプ陣営は、まだ奥の手を見せていないのだ。
どうやら、米軍がドイツのフランクフルトにある投票機会社サイトル社(Scytl)のサーバーを押収したというのは本当のようだ。これを解析すれば、どのようにしてトランプ票がバイデン票に移し替えられ、トランプ票が消去されたのかがはっきり分かる。
さて、不透明なのは、トランプ陣営が勝利しても、トランプが自分の政策を命がけで貫こうとするかどうかだ。なぜなら、トランプの目的が、ディープステートそのものを暴き出すことだったからだ。ヒラリー・クリントンの替え玉にとって、これほど酷いことはない。替え玉は刑務所に入れられるかもしれないからだ。ワシントン内部にいる9.11の首謀者は、食事が喉を通らないかもしれない。バイデンに媚びへつらい、政権の良いポジションを得ようと策を巡らせていたアレクサンドリア・オカシオ=コルテスの誤算は、政治家として致命傷になりそうだ。
さて、日本の菅義偉はどうだろう。米大統領選の不正選挙の経緯を追っていくと、2012年12月の安倍晋三が大勝した衆院選とそっくりであることが分かる。1、2年後には、日本の不正選挙の闇も暴かれ、閣僚経験者の中から逮捕者が出るかもしれない。そうそう、なぜか、この時期にロスチャイルドが出てきた。なぜか・・・
・・・つづきを読む

カレイドスコープ
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2020年12月19日

グラムシの予言: 国民は伝統的な束縛を嫌う>>国家は溶解していく....

グラムシの予言: 国民は伝統的な束縛を嫌う>>国家は溶解していく....
二分化するアメリカの一方で、日本が直面する「見えない敵」 伝統的な束縛を嫌い国家が溶解…グラムシの不吉な予言通りに?
日本を守る
2020.12.18
日本は中国と並ぶ、もう1つの敵に直面している。見えない恐ろしい敵だ。
米国が大統領選後に大混乱に陥っているが、これは民主党対共和党の政争ではない。私は毎年、春と秋にワシントンに通ってきた。今年は新型コロナウイルスのために訪れていない。ドナルド・トランプ政権で、ホワイトハウスの幹部を務める友人が「政権ではみな、アントニオ・グラムシの著書を勉強している」といった。
私はグラムシを「20世紀のノストラダムス」と、呼んできた。グラムシは、イタリア共産党書記長を務めた。第二次世界大戦の2年前、ムソリーニのファシスト政権に逮捕され、45歳のとき、獄中で病死した。
グラムシは、階級闘争によって歴史の必然として革命が成就して、共産社会が実現するというマルクス主義の理論を否定した。科学技術が進んで豊かさが増す結果、人々が自由放縦となって、理論も革命への自覚も欠き、組織されない一般の人々に権力が移って伝統社会が解体するために、国家が消滅すると予言した。共産主義者として国家の消滅を目標としたが、グラムシは伝統社会に根ざしたさまざまな慣習を、人々を抑圧する装置だとみた。この不吉な予言が当たろうとしている。
いま米国を二分している対立は、4年前の「トランプ対ヒラリー・クリントン」の戦いと同じものだ。無国籍のグローバリズム、個人の自由に最高の価値を与え、伝統社会を抑圧・差別的だとして、LGBTQ(QはQueer=セクシュアル・マイノリティー全体を差別する『変態』という意味)など多様性を何よりも上に置く勢力が、ジョー・バイデン老人を次期大統領当選者に祭りあげた。もう一方に、伝統社会を頑固に守る、ドナルド・トランプ陣営がある。
人種差別者だといって、アメリカ大陸を発見したコロンブスや、ワシントン初代大統領の銅像であれ、何でも破壊するのが良識とされている。自虐だが、良心が痛んで自分を責めているのではなく、過去を捨てて好き勝手になりたいという、わがままだ。日本はどうだろうか? 多くの国民が瞬間瞬間の個人的な享楽を追い求めて、伝統的な一切の束縛を遅れたものとして、自堕落な生活に耽(ふけ)っている。
伝統社会にこそ、日本の魂が宿っている。国家が溶解しようとしている。日本が日本らしさを失い、共同体としての絆(きずな)が失せて、ひ弱な国になりつつある。

zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/pol2012180002-n1.html





加瀬英明(かせ・ひであき) 
外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』(ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。

zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/pol2012180002-n1.html
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2020年12月07日

[動画][資料] 12.2トランプ大統領声明














UFOチャンネル: 日本上空に巨大UFO母船745機
衝撃!初!日本上空NASAの映像に巨大UFO母船745機!厳選UFO映像7選!インドネシアの赤色UFO動画!山梨UFO動画/新潟ブルーUFO/大阪JR茨木駅上空UFO/UFOチャンネル
2020/12/06 23:35
面白いこともやっておられるんですね。
衝撃!初!日本上空NASAの映像に巨大UFO母船745機!厳選UFO映像7選!インドネシアの赤色UFO動画!山梨UFO動画/新潟ブルーUFO/大阪JR茨木駅上空UFO/UFOチャンネル 
https://www.youtube.com/watch?v=tcYzHthBZ4Y
5,140 回視聴•2020/12/06
official sorakara
ぜひチャンネル登録をお願いします https://www.youtube.com/channel/UCAC2... 80種類のUFOの型URLです。 http://uaai.info/2020/10/24/80種類のufoの画像/
本番組はマンガ「202X年-ソラカラの黙示録」公式番組です。 国際政治YotuTuber 及川幸久さんの番組「ウィークエンド及川ベツバン!あなたの知らない世界((((;゚Д゚)))))))」
毎週金曜日夜9時配信
今週のテーマ
❶ 202X年-ソラカラの黙示録24話紹介
❷ 最新UFO・BREAKING・NEWS!!
❸ 続々登場!視聴者からのUFO/宇宙人体験談 衝撃!初!日本上空NASAの映像に巨大UFO母船745機!厳選UFO映像7選!インドネシアの赤色UFO動画!山梨UFO動画/新潟ブルーUFO/大阪JR茨木駅上空UFO/UFOチャンネル/及川幸久
❹あまびえちゃんの宇宙マメ知識/ブラックホールとワームホールとホワイトホール
❺ 及川幸久スーパーフリートーク 国際政治と密接にリンクした最新のUFO、宇宙人、黙示録情報を及川目線でファクト・チェックする新番組 「ウィークエンド及川ベツバン!あなたの知らない世界((((;゚Д゚)))))))」毎週金曜午後8時半配信中! https://www.youtube.com/channel/UCAC2...
ぜひチャンネル登録を! 本番組は202X年-ソラカラの黙示録 公式YouTube番組です。外国の方はYouTubeの翻訳機能を使ってご視聴ください。 国際政治の専門家YouTuber、及川幸久さんが、宇宙人"アマビエちゃん"とともにUFOや宇宙人、黙示録を検証する番組です。 本番組では、写真やデータの検証、体験談のチェックなどを通して、UFOや宇宙人存在などの真実に迫ってゆきます。 ところで、どうしてコロナウイルスパンデミックは起きたのでしょうか? 偶然でしょうか?それとも何者かの意図があったのか? 我々はコロナパンデミックの裏側には、宇宙人の関与などがあると考えています。 これらを最新の書籍やニュース、インタビューで読み解いてまいります。 本企画はHappy science という宗教的考えに基づいて構成されていますが、公式番組ではありません。 「202X年-空からの黙示録」というマンガは土曜日夜8時半に配信いたします。 本番組は毎週金曜日の午後8時半に配信 ソラカラ の黙示録は  土曜日 午後8時半 UFO動画関連は    日曜日 午後8時半 高野誠鮮さんの番組は 月曜日 午後8時半 及川さんへの質問、スーパーフリートーク、あまびえちゃん宇宙豆知識は          
火曜日の午後8時半から ぜひ、本番組をお楽しみください。
YouTubeマンガ「202X年ソラカラの黙示録」とは? 2020年6月5日より始まったマンガ企画で、毎週配信しています。 どうしてコロナウイルスのパンデミックは起きたのか?偶然か?何者かの意図があったのか?コロナパンデミックの裏側にある黙示録とは一体なんであるのか? UFOとは?宇宙人とは?そして現在進行形の黙示録とは?ノストラダムスの大予言は外れたはずなのに、今また新たな黙示録が始まっているのではないか? 今起きている世界のパンデミックや異常気象などをマンガで読み解いてゆきます。 さらに人気YouTuber及川幸久氏との番組コラボレーションをしており、UFOや宇宙人、黙示録などの最新情報も物語の世界をより楽しんでいただけるような番組も作っております。 ぜひ、本番組をお楽しみください。 是非、チャンネル登録をお願いいたします。 『202X年-ソラカラの黙示録』テーマソング Itaq New Single『ex loser』 Download & Stream https://ultravybe.lnk.to/exloser Rap, Prod, Mixed & Masterd by Itaq Artwork by Dirty Kiyomiya Itaq

YouTube https://www.youtube.com/channel/UCoOa... Twitter : https://twitter.com/itaq_nasu Instagram : https://www.instagram.com/itaq_nasu/

SoundCloud
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大摩邇
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2162108.html




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ninzya: マスコミのルーツを考える(1999)

ninzya: マスコミのルーツを考える(1999)
マスコミのルーツを考える
■源平合戦,平家弱兵説に疑問
本当に平家は弱かったんだろうか?
じゃあ,なぜ保元,平治の乱では平家が勝利をおさめたのか。
この点が疑問がのこる。
歴史の書物では後知恵で,平家が弱かったから源氏に滅ぼされたということになっているが,はたして本当だろうか。
個々の戦いにおいては,木曽義仲は平家に破れているし,源範頼も平家軍の猛攻に手こずっている。
この疑問をとく鍵,は実は馳弓という騎馬武者の戦闘技術にある。
そもそも,保元,平治の合戦の時代には,軍事専門技術者の一門頭が馬に乗り,その周囲を郎党らが密集隊形で取り囲み,弓合戦で戦闘を行う方法がとられていた。
馳弓は特殊技能であり,幼少の頃から熟達していなければ,できるものではない。
よって,平清盛は,頼朝,義経兄弟を助命したが,「馳弓の引き方もわからねば,成長して平家に弓を引いても,簡単に鎮圧できる。」という安心感と確信があったに違いない。
また,多田源氏と平家公達が名馬の所有権を巡って諍いをおこしたという記述からも,決して平家公達が,蹴鞠や遊興にふけって,武芸を怠っていたのではない事実を散見させる。
また,馬上弓に熟達し,既存の戦法に熟練していたがために,悲劇はより一層大きくなった。
源平合戦に参戦した老武者,三浦真光などの書簡によると,源氏軍は,馬を狙って弓を放ち,馬が倒れて騎馬武者が地面に落ちたところを白兵投石や弓矢でしとめたようである。
「小壺坂合戦之事」
軍にあうは,的も弓手,我も弓手に逢わんとするなり。打解弓を引くべからず。空き間を心に懸けて,振り合わせ,振り合わせして,内甲を惜しみ,徒弓を射じと矢をあげながら,矢を惜い給うべし。
矢一つ放ちては,次の矢を惣ぎ打くわせて,敵の内甲を御意に懸け給え。
昔様には,馬を射ることはさえざりけれども,中頃よりは,先しゃ馬の太腹を射つれば,跳ね落とされて徒歩立ちになり候。
近代は,様もなく押し並びて組みて,中落ちぬれば,太刀,腰刀にて勝負は候なり。
初戦の石山合戦において,平家の馳弓の熟達ぶりに圧倒され敗北した頼朝は,恥も外聞もなくゲリラ戦に出た。
しかも,当時,木製の弓の背に苦竹を張り合わせた合わせ弓が開発され,弓の飛距離が飛躍的にのびた。
このため,騎馬による機動戦から,防護柵と塹壕から素人が遠矢を射る,集団戦法へと戦いの方向性が変化してゆく。
それに拍車をかけたのが,源義経で,彼は腕力がなく,強弓が引けなかったため,もっぱら,徒歩兵による奇襲戦法を好んだ。
一ノ谷の合戦にしても,事実上鵯越を乗馬のまま行軍するのは不可能であり,おそらくは歩兵部隊であったと考えられる。
当時の平家は,戦闘といえば騎馬を中心とした機動戦と考えていたので,まさか,馬の通れない山間部から敵軍が現れるとは思わない。
そこで,大混乱が起こり,多大な損害を被ったのである。
また,他の戦いにおいても,平家が一騎打ちを挑んでも,相手は塹壕に隠れて遠矢を打ってくるので,戦闘にならなかったようである。
平忠度も,両馬川の合戦で,敵と一騎打ちにおよび,相手をねじ伏せたが,相手方の郎党に後ろから斬りつけられ,腕を落とし,討ち取られている。
また,平経正は,馬を射抜かれて徒歩になっている。
このように,決して平家武者が弱兵であったから滅ぼされたのではないという事実が,昨今明らかになってきている。
当時の馬の体高
源義経「青海波」七寸,約142cm
同上「大夫黒」六寸,約139cm
源範頼「月輪」七寸二分,約143cm
和田義盛「白波」七寸五分,約144cm
畠山重忠「秩父鹿毛」七寸八分,約145cm
佐奈田与一「夕顔」七寸余,約142cm
佐々木高綱「いけづき」八寸,約145cm
平山季重「目糟毛」七寸余,約142cm
■源平合戦,頼朝・重盛像の疑問
私たちがよく教科書などでみる源頼朝像は,平重盛像と藤原光能像と三幅一具で,京都の神護寺に現存している。
これは,鎌倉末期までに編述されたと通説では言われてきた。
「神護寺略紀」などの資料によると,後白河法皇臨幸のために一一八八(文治四年)創建された仙洞院に,後に後白河法皇像,平業房像とともに五幅一具として安置されたものだという。
これは,当時の似せ絵の名手藤原隆信の作とされている。
そもそも平重盛は,鹿ヶ谷の陰謀のさい,後白河法皇の幽閉に反対したとされており,藤原光能,平業房は院の寵臣である。
また,源頼朝は,神護寺再興を画策した僧侶,文覚を法皇へ取りなしている。
よって,これらの肖像画は,後白河法皇を中心として,法皇ゆかりの人物を集めたと考えられていたのである。
しかし,これらの像が,頼朝や重盛や光能であるとの確証は今のところえられていない。
いずれも肖像画としては,アンドレ・マルローも絶賛するほどの秀逸なできではあるものの,専門家に言わせると,頼朝,重盛像と光能像との筆の運びは,微妙に違うそうである。
これらの肖像画は,どうやら,すべてが藤原隆信の作とはいいがたいようだ。
また,より後生の人々の疑念をかきたてる原因となるのが,白旗明神に所蔵されていたとする,源頼朝の木像である。
その容姿は,あの凛々しく勇壮な源頼朝像とは,似てもにつかない姿なのである。
一説によると,平重盛とされているのが,足利尊氏,源頼朝とされているのが,足利直義,そして,一般に足利尊氏であるとされている,有名な馬上像は高師直であるとする説まである。
ただ,これにも確証はない。
なんだか,あんまり詮索すると,夢が壊れるので,頼朝は頼朝のままでもいいのかもしれない。
■戦国乱世,武田騎馬兵の実状
戦国時代において、武田軍は最も鉄砲を重視した軍事組織であった。
よって、騎馬武者だけで編成された騎馬軍団など存在しない。で、あるならば、武田の騎馬兵たちは、どのように戦っていたのであろうか。
武田軍の軍法では、戦闘開始と同時に、騎馬武者は、馬からおりて馬丁のいる者は馬丁に馬をわたし、いない者は手綱を鞍にくくりつけて馬が逃げないようにして、小者たちがまとめて後方の「馬備え」に集める仕組みになっていた。
この作法は、現代では「武田信玄配陣図屏風」で確認することができる。
この戦闘方法は、鉄砲戦を主力とする戦場では、きわめて当然の戦法であり、騎馬武者が乗馬のまま鉄砲隊に突撃すれば、真っ先に騎馬武者が狙撃されてしまう。
日露戦争において、日本騎馬軍団の首領である秋川好古は、当時世界最強の騎馬軍団と言われたコサック兵と戦う時、もっぱら下馬して、塹壕からコサック兵を機銃掃射して撃退した。
本来、遮蔽物後方からの射撃と遠戦思考は、戦国時代に発達したきわめて合理的な日本人の知恵を生かした戦闘方法であり、まだ軍隊の主力が武士であった時代は、乃木将軍のようなひと握りの無謀の将を除いては、決して白兵無理攻めを良とするものではなかった。
しかし、第1次世界大戦以降、日本は積極的に野蛮な西洋の白兵主義を書物学問で拾得し、実戦を知らないエリート参謀が、軍隊に強要したため、一気に日本軍は弱体化し、ノモンハンで大敗するにとどまらず、後の日本軍の壊滅状態を引き起こすのである。
それはさておき、武田軍は織田軍のような徴兵制の軍事組織を持っておらず、もっぱら、各従属豪族から軍役というかたちで、騎馬兵何人、鉄砲隊何人、という形で徴収していた。
よって、歩兵隊とか鉄砲隊という組織編成は無く、各豪族ごとに、雑多な軍事集団が密集隊形で進軍する形となっていた。
甲陽軍鑑では、「長篠河川で武田軍は各隊のうち、乗馬7,8人、他は馬をあとに残し、徒歩で槍をとって戦った。」と記録している。
また、松田毅一・E,ヨリッセン訳、フロイス覚え書きによると、日本人は、戦うとき馬からおりる。」としており、その理由として、日本の馬は馬高が低く貧弱であるためとしている。
甲府の武田家居城、躑躅ケ崎館跡に隣接する梅翁曲輪から、およそ12歳くらいの雄の成獣の骨格が出土しているが、体高は訳120センチである。
現在の馬と比べれば、かなり貧弱に思うが、当時としては、これが平均的馬の体高であったらしい。
そのかわり、前足の筋肉が発達しており、速力には劣るものの、悪路での適応力はあったようである。
■戦国乱世,今川義元は本当に無能だったのか?
暗愚義元が、戦場で酒盛りをひらき、奇襲攻撃で襲いかかってきた織田信長にあっけなく討たれたといわれる桶狭間の戦い。
はたしてそれは真実であろうか。
あの戦国乱世において、武田信玄、北条氏康を相手に互角に戦った今川義元が無能であろうはずがない。
また、経済政策でも、最初に楽市楽座の商業政策を考案したのは今川義元であり、その商業政策を目当てに、尾張中村の裕福な庄屋の息子、木下藤吉郎が、今川に行商に出かけている。
そして、
今川氏は天文十八年三月、太原雪斎に大量の鉄砲隊を預け、織田方安祥城を攻略、十一月九日、ついに城を落城させ、織田信広を捕虜にしている。
このように、鉄砲の大量使用に関しても関東では武田信玄についで早く、装備も徹底していた。
また、鉄砲の大量使用は、黒色火薬を使用するため、その大量の硝煙によってきわめて視界が悪くなる。
そのため、関東でもっとも鉄砲を重視した武田軍は軍装を赤備えに徹底し、同士討ちをさけたが、今川は、武田ほどは徹底していなかったものの、諸将の軍装をできうるかぎり優美で派手にして、敵との識別をはかった。また、敵の狙撃を恐れて、自らは輿を利用して行軍した。
これらの装束が、後に「公家好み」として後生の人より軟弱のそしりをうけるが、鉄砲の大量使用に伴う、敵味方の識別という合理的理由もあったのである。
経済政策や、鉄砲の運用などにおいて、織田信長が今川義元から学び、模倣したものはあまりにも多い。
では、具体的に、今川義元の桶狭間の戦いにおける作戦行動について、考察してみよう。
まず、今川義元の戦略目的であるが、第一目標は、今川方の鳴海城を包囲し、経済封鎖している丸根、鷲津、中島、善照寺砦の排除である。
当初、今川義元は鳴海城を防衛する山口左馬助を諜略し、味方に引き入れ、尾張浸食の橋頭堡をつくった。
これに対して、織田信長は、鳴海城の周囲の物流路に砦を配置し、鳴海城を経済封鎖した。
これは、当時としては、きわめてスタンダードな国境紛争の手順である。
この、経済封鎖を解除して、また、鳴海城を尾張への橋頭堡として機能させるのが、本来の桶狭間の戦の主目的であった。
第二目的としては、もし織田信長が出てきた場合、これを討ち取るということである。
しかし、この可能性は偶発性に頼らざるおえず、義元の構想の中には入っていなかったようである。
むしろ、丸根、鷲津などの砦を信長が見殺しにすれば、織田家内部が動揺し、今後の諜略が楽になると考えていたのだろう。
よって、大軍をようして砦を攻略しながらも、尾張の国境を越えて尾張全土を制圧する意志は、義元にはみられなかった。
また、義元は、桶狭間近くの桶狭間山に防衛陣地を作り、きわめて見晴らしのよい場所に布陣している。
また、義元は、織田方の山口左馬助を味方に引き入れ、事前に綿密な地理情報を山口から聴取し、完全に地形を把握したうえでの進軍であったので、「不慣れな土地で、しかも谷間に本陣を置いた」という説は、完全な後生の妄説である。
義元は、地形を把握しただけではなく、伊勢湾の潮の干満を計算に入れて行軍を進めている。
以下、「信長公記」より。
今川義元沓懸へ参陣。十八日夜に入り、大高の城へ兵糧入れ、助けなき様に、十九日朝、潮の満干を勘がへ、取出を払ふべきの旨必定と相聞こえ候の由、十八日夕日に及んで佐久間大学、織田玄蕃かたより御注進申上候処、今宵の御はなし、軍の行は努々これなく、色色世間の御雑談にて、既に深更に及ぶの間、帰宅候へと、御暇下さる。
家老の衆申す様、運の末には知恵の鏡も曇るとは此節なりと、各嘲弄候て、罷帰へられ候。
この記述を見ただけでも、いかに義元が緻密で秀逸な武将であったかは伺い知ることができるだろう。
また、丸根、鷲津の砦が陥落した段階で、信長が出陣してきた情報も、義元は素早く察知し、攻撃目標を、早急に砦攻略から信長討ち取りに変更している。
織田信長の思考では、丸根、鷲津砦攻略に疲弊した敵勢力を叩き、そのまま後方に回って敵を混乱させ、いわゆる裏崩れという状況を作りだとうとしたのだ。
この作戦の成功例としては武田勝頼との長篠の戦いがある。
長篠の戦いにおいて、信長は武田勝頼の精強な鉄砲部隊と対峙して、馬防柵を築いて容易に動かず、その時間稼ぎの間に、別働隊を勝頼の後方に回して攪乱し、包囲した。
このため精強な鉄砲隊をようした武田鉄砲軍団は瓦解して敗走したのである。
ちなみに、武田は鉄砲偏重の部隊構成であり、騎馬兵だけで編成された騎馬軍団も、騎馬隊さえも存在しない。
話しが横道にそれたが、このような織田信長の作戦に対しても、今川義元は武田勝頼よりもはるかに有能だった。
葛山信貞を黒末川を渡らせて南野に進行させ、信長の後方に配置し、退路を経った。
また鳴海城の岡部元信に出撃させ、信長の後ろに連なる佐久間信辰隊、水野忠光隊を信長隊から分断し、各個撃破の方策をとったのである。
まさに義元の戦略は完璧であった。
事実、信長は佐々隼人正と千秋四郎の二将によって別働隊を編成して派遣したが、朝比奈泰能によって二将は討ち取られ、部隊は壊滅している。
織田信長本隊はは、そのまま中島砦に入り、目前の、おそらくは丸根、鷲津砦攻略で疲れはてたであろう今川の部隊に正面突撃を開始したのである。
しかし、それは丸根、鷲津砦を攻略した松平元康隊ではなく、今川義元が派遣した、新手の義元親衛隊前軍であった。
ここまでは、すべて義元の計算通りであった。
しかし、このとき、思いもかけぬ事態が発生した。
信長隊が突撃を開始したと、ほぼ同時に、偶然にも夕立の集中豪雨が発生したのだ。
今川義元の親衛隊は、最新鋭の鉄砲装備隊をかかえていたことが仇となった。
また、朝比奈泰能隊と連携をとり、信長の籠もる中島砦を包囲する体勢にあったので、隊列が横に長くのびていた。
このため、不意の信長の突撃と、視界を遮る豪雨と、鉄砲隊の使用不可能によって、あっけなく義元前軍は突破されてしまう。
しかし、ここでもし、義元が、桶狭間山の防衛陣地に立てこもり、徹底抗戦をしていたら、今川義元は勝っていた可能性が非常に大きい。
しかし、今川義元は、この桶狭間山の防衛陣地を放棄した。
後方の沓掛城に撤退を開始したのだ。
これは、いかにも慎重で緻密な義元らしい発想である。
このような偶発的要因で発生した戦闘では、何が起こるか解らない。
ここは、慎重の上にも、慎重をかさねて、戦闘は行わず、城に撤退して有利な防衛陣地に立てこもろう、と考えたのだ。
きわめて常識的な判断である。
しかし、こちらが、きわめて合理的に、常識的に行動したからといって、相手も合理的に判断し、行動するとは限らない。
今川義元の計算では、信長は、まっしぐらに桶狭間山の防衛陣地を目指してくる。
ならば、今から陣地を撤退すれば、絶対に信長は追いつけないはずであると確信をもったのだ。
しかし、織田信長は、桶狭間山の麓で、あまりにも豪雨がきついので、雨が止むまで休憩してしまった。
後ろからは敵の大軍が迫っており、敵の大将は目前にいる。
このような状況下で休息をとるなど狂気のさたである。
まともな思考能力を持った人間なら、絶対にしない行動である。
この突拍子もない信長の行動が、義元に悲劇をもたらした。
実に、まさに偶然に、撤退中の義元軍と、雨が止んで、まさに進軍を開始した信長軍が遭遇したのである。
撤退中で隊列を乱した義元軍は、隊列を整え、まさに進軍しようとしていた信長軍から側面攻撃を受け、壊滅したのである。
そして、今川義元の首はとられた。
このような乱戦の中にあっても今川義元は三人を相手に猛戦している。
まず、義元の顔を知っている浪人者が襲いかかって切り倒され、その後に続いた服部小平太も膝を切られて転倒した。
その隙に後ろから飛びかかった毛利新介が、首元に刀を突き刺して、ようやく討ち取ったが、義元の口の中には噛み切った毛利新介の指が残っていたそうである。
まさに、壮絶な最後と言えよう。
南無阿弥陀仏
一九九九年三月十一日筆
■明治以後
私は,このホームページで,ご利用者の方たちが,少しでも多くの情報を,快適に検索できるようにと心を砕いてリンク集をつくっている。
情報を収集するリンクを製作するとなると,どうしてもマスコミ関係にもリンクを張らねばならなくなる。
当然,出版関係者や,マスコミ関係にもリンクの了解を取りに行く。
ここで態度が大きく2分する。
出版社の方は,きわめて善良かつ親切で,好意的に対応してくれる。
こちらとしては,不都合があれば削除する旨通達しているだけなので,べつに返信も必要ないのに,ご丁寧に返信や,助言をして下さる。
まったく頭が下がる。
しかし,これが,報道,マスコミ関係になると,状況が一変する。
例外的に,産経新聞新聞社は,マスコミ関係者の中では,きわめて善良である。
「産経Webの中の記載事項である事を明示して下さい」との指示はあったものの,それ以上の要求や命令はなかった。
産経新聞は,きわめて例外的にオープンな報道機関である。
当然,リンクと掲載は,全く意味が違う。
報道機関の報道記事を,勝手に個人のHPに貼りつけるなどの行為は慎むべきであり,事前に了解を得るのは,当然の義務である。
しかし,リンクとは,ただの「告知」であり口コミで「こんな面白いサイトあるらしいよっ!」と噂する程度の事である。
編集張り付けとリンクの最大の差は,「編集権の既存位置」である。
個人サイトに他社の記事を貼りつければ,その編集権は個人サイト側にあり,著作権侵害にあたる。
しかし,単なるリンクは,編集権は「報道側」にあり,もし,気にくわなければいつでも内容を変更できるし,アドレスの移動もできる。
また,リンクをはった個人サイト側には,一切その内容にふれる編集権もなく,実際に「合法的には他社のサイトの内容変更はできない」のである。
また,検索エンジンなど閲覧サイトに名前と情報を公開した時点で,リンクを張られることは前提にすべきである。
ただ,これは,個人趣味のサイトや,特殊なサイトにまで当てはまる定義ではない。
あくまでも,公共放送に携わる報道機関に対する定義と考えてほしい。
(個人が,ある特定の人々だけに情報を開示したいと欲求するのは,個人の自由意志であり裁量権の範疇に属すると考えられる。)
では,これほどまでに排除の論理を貫きとおしてまで,情報開示を否定して権利を主張する,マスコミ各社は,はたして,自社に提供された情報の著作権をどれほど大切にしているのであろうか。
新聞社や出版社に投稿された読者投稿は,本人に事前了解もとらずに掲載されることもある。
小学館ゴーマニズム宣言5巻第57章126章で紹介されている実例によると,マスコミが,平然と一般市民の意見の内容を歪曲し,実際に犯罪被害を被らせている。
ここまでしても,絶対にマスコミは謝らない。
マスコミは,一般市民の情報の編集権を犯してもいいが,一般市民は,マスコミに情報公開すら求めてはいけない。
これが,大方のマスコミのスタンスだろう。
しかし,産経新聞社だけは,他社とは違ったスタンスを取っていたようだ。
新聞の掲載記事の傾向においても,産経は他社とは異質な方向性をもっている。
私はここに疑問をもった。
はたしてこれは偶然なのだろうか?
この方向性の差異を,私なりに,近世の歴史分析の中から解明していきたいと思う。
そもそも明治以降の報道機関は,江戸時代のかわら版の系譜を引きづった風説誌と,藩閥政治による確執を言論によってカバーしようとした正論新聞が存在した。
これに対して,関西の芦屋などの富裕層を中心として,あくまでも商業主義を主体とし,報道を純粋な資金獲得の商業手段と考えた営利報道組織が誕生する。
これは,当時としては斬新な試みであった。
明治18年(1885年)に東京の読売新聞を抜いて,日本一の発行部数を達成した大阪朝日新聞社は,最初から商業主義を意識し,正論や道義を論じるのではなく,富裕層の大資本を背景に,巷の話題や風説など,大衆迎合を第一とし,着実に販路を拡大していった。
また,東京新聞社が江戸時代の絵双紙屋など店舗販売を主体としていたのに対して,大阪朝日新聞を中心とする新興商業主義団体は,関西を中心に勃興してきた新規組織シンジケートなどの裏家業の人間などを多用して,積極的に宅配,定期行動句制度を拡大していった。
いわゆる,新聞はインテリがつくって,ヤクザが売る。と言われだした傾向の走りである。
また,大阪朝日新聞が大幅に部数をのばした最大の原因は戦争報道にあった。
東京発の報道が,道義的,客観的な論説をするのに対して,大阪商業主義マスコミは,好戦的ナショナリズムを煽動し,読者を熱狂させることによって,戦争報道を,戦争ショーに変容させてしまった。
その報道姿勢は過激を極め,大阪朝日新聞社は,「列強三国の干渉による,我が国の弱腰を糾弾する。」とした煽動記事を掲げたために,ついには発禁処分を受けるまでに至る。
だが,この行動によって,大阪朝日は,日清戦争前の七万五000部台から,一気に一一万七〇〇〇万部台まで部数をのばした。
この初期の成功体験が,その後の大阪朝日新聞を中心とする,商業主義マスメディアの報道戦略を決定づけたと言っても過言ではない。
また,この追い風に乗って,大正七年(一九一八年)
の関西新聞記者大会で,多発する米騒動について寺内内閣の責任追及決議が行われたとき,この大会を報道した中で,大阪朝日新聞が,中国古典にある兵乱の予兆を示す「白虹日を貫けり」という暴動を煽動する文章を使った。
このために大阪朝日新聞社は,新聞法違反で起訴された。
世に言う「白虹事件」である。
このように,戦前ジャーナリズムの歴史を見て見ると,現代の報道番組などでキャスターが「戦前,マスコミは,反戦平和の言論を貫いて弾圧されました!」と言ってる主張がすべて嘘だということがわかる。
戦前のマスコミは,「日清戦争の政府の弱腰を非難して,戦争拡大を煽りたてた。」ことと,「暴動を煽りたてて,ナショナリズムを高揚させた。」ことによって,政府から指導をうけたのである。
これら,正論を廃したあまりの商業主義に,ついには,大阪朝日新聞社社長・村山龍平が,暴漢に襲われ,負傷する事態に発展。
朝日は,社長の辞任と大阪朝日新聞社編集局長・鳥居素川ら幹部三〇人の退職処分を決定した。
この騒動で,「白虹事件」には直接関係が無かったものの,東京朝日編集長の松山哲堂は朝日を退社し,読売新聞社に移った。
そして,読売新聞社六代目社長に就任する。
このとき,松山とともに朝日を退社した記者たちが大挙して読売新聞社に入社し,読売新聞社の報道戦略性も朝日のそれに帰属することになる。
まさに,朝日,毎日,読売による,同質報道の幕開け,だんご三兄弟連立時代(^^)の幕開けである。
その後,この三社は,「不偏不党」「客観報道」の名のもとに,権力追従を経営方針の中心理念として,現在まで運営をし続けている。
なお,東京系の政論新聞社やかわら版の系譜の新聞社はどうなったかというと,戦中の言論統制によって,すべて壊滅してしまった。
しかし,戦後となり,これら四散していたジャーナリストたちが結集し,新たなる産経グループが結集される。
これらの歴史的経緯によって,産経新聞は,他の新聞社と毛色が違うのである。

新しい日本の情報局
http://www.interq.or.jp/snake/ninzya/indx.htmll.genron.html/genpei-f1.htm
http://www.interq.or.jp/snake/ninzya/indx.htmll.genron.html/genron-masu.htm
http://tanakanews.com/981117china.htm



















信義なき日本マスコミを嘆く
(白いファシズムとの死闘)
白きファシズムとの死闘
最近の若者には,醜いもの,汚いものを避ける傾向がる。
殺人現場の写真は,人の不幸は大層喜んで,写真の上では好んでかねを払ってまでも見ようとするが,実際に自分が苦難の現場に突入することを極端にいやがる。
作家,宮崎学先生の処にくる若者からの投書の多くは「この問題について,先生はどう考えますか?」であるそうだ。
自分の頭で考えない。
すべて,上級者から命令された事を丸暗記し,それをそのまま実行する。
自分で考えて,難しい問題に対処したり,進んで,闘争の現場に乗り込んで,返り血を浴びることを,極端に恐れるあまり,己の思考を拒否し,上級者の命令に盲従する。
それによって,かえって,オウムのように残忍な行動を平然と行い,しかも,その責任は,すべて「上級者にある!」と主張し,て責任逃れをしようとする。
実際には,そんな悪あがきをしても,責任逃れなどできないのだが。
また,こちらの問題提議に対して
こたえがかえってこない。
薬害エイズ運動の問題にしても,漫画家の小林よしのり氏のところに,ご主人がHIVの病状が悪化して,動かせない状況なのに,沖縄反米闘争から,徴兵令が届いた奥さんが助けを求める。
これは,思想が右翼だろうが,左翼だろうが,無茶だと思うのが普通だ。
しかし,この問題を否定するかどうかの前に,すでにこの問題を語ろうとした段階で「お前は右翼だ」となる。
最近では,中国に対して,「支那」と呼ぶ人たちに対して,その是非を語る前に,その話題を出しただけで「右翼だ!」と糾弾される。しかも理由が「そういう話題を出す人間は生理的に嫌いだから。」ということだ。
これは,「ユダヤ人は生理的に嫌いだから皆殺しにせよ!」と主張したナチスとまったく同じである。
冷血なる黙殺。
異論を許さず,話し合いを拒否し,無視する。
そして,裏から手をまわして排除しようとする。
これは,思想的というより,むしろ世代的背景と考えたほうがいいのかもしれない。
私の知っている範囲でも,大蔵海岸埋め立て反対闘争を仕切っていた,姫路の共産党は,震災被害を受けて最低の生活をしている家や,病人をかかえて,動きのとれない家には,すくなくとも赤紙は回さなかった。
たとえ,左翼といえども,関西では,古くからの労働組合の基盤があり,地元住民を骨までしゃぶって搾取するような行為は絶対にしない。
また,その温情政策が,強い左翼勢力への支持基盤となっていた。
しかし,東京から来た神戸空港反対闘争や,沖縄反米闘争は,地域住民が署名拒否しただけで,アジビラを撒き,糾弾をして脅す。
かつては,たとえ共産主義であっても,「わけもわからない頑固じじいは一笑にふして許す」という度量の広さ,キャパシティーがあった。しかし,現代ではそれがゆるされない。
異論を唱え,組織の向上を願って,あえて直言しても,何もかえってこない。
ただ,バカ丁寧なご挨拶が届き,無視され,排除の論理がはたらくだけである。
小林よしのり氏も正義の運動において,「話し合いの機会」を与えられなかった。
あるのは,抹殺だけである。
これは,左翼,右翼といったイデオロギーではなく,たとえ保守であろうと,「異論を唱えるものは,無視して抹殺する。」という傾向は若者に散見される。
これは恐ろしいことだ。
自分が安全な場所にいて,人の不幸を娯楽として,見て楽しむことは大好きだが,自分が当事者として,そういう人々と関わることを極端に嫌う。
身体障害者,被災者,被差別民,それらの人々に対して,選挙活動コミの市民運動としては近づいても,絶対に個人としては近づかない。
私は,あるキリスト教教会に出入りしていた事があるが,そこで私は大変親切にされた。
それで,たまたま,そこで大変親切にしてくれた教会員と町で出会ったので,挨拶をしたら,ものすごく嫌な顔をされて,無視された。
口には出さなかったものの「お前なんか近寄ってくるな!」という表情を露骨にした。
なぜ,口に出して「お前なんか,近寄ってくるな!」と言わないかというと,それを言えば,証拠が残るからだ。
証拠をのこさず,アウトサイダーを社会から排斥する。
それが,慇懃無礼なバカ丁寧な挨拶であり,その後に待っている無視の排斥である。
都合の悪いものは排除し,徹底的に無視する。
これこそ,白いファシズムの真骨頂である。
斎州島の従軍慰安婦強制連行がデマゴーグであると判明すると,徹底的にその事実を無視し,黙殺する。
インドが今後有望であるという事実が判明すれば,徹底的にその事実を握りつぶし,中国の広東投資信託公司が倒産すれば,その情報も徹底的に握り潰す。
都合のわるいものはすべて握りつぶし,すべてを排除し,最後に,真っ白な何もない空白ができる。
そこには虚勢された,無意味な,バカなゴミニュースが流されるだけである。
差別反対!を叫びながら,中国人と韓国朝鮮人への差別は徹底的に糾弾され,黒人差別は,大いに歓迎され,テレビで放映される。
では,本当に,在日中国人や,在日韓国・朝鮮人たちは,神聖視され,優遇されているのであろうか?
今,中国人や韓国・朝鮮人を賛美してやまない,マスコミは,本心では,彼らアウトサイダーを見下し,排除している。
現実問題として,テレビ朝日は,朝まで生テレビで,塗炭の苦しみにあえぐ長田の在日韓国・朝鮮人の苦難をよそに,テレビ局お抱えの,プロパガンダ用在日を使って「神戸なんか支援すると大企業優遇になるから,支援するな!」とプロパガンダさせた。
これは,結局,神戸港を衰退させて,韓国釜山港を繁栄させようという,テレビ朝日の韓国に対するオベッカ使いであり,時を同じくして,テレビ朝日ニュースステーションでも,特集を組んで「いかに韓国釜山港が経済的にすばらしく,日本の神戸港が劣っているか」徹底的に日本中に報道した。
その結果,やっと立ち直りかけていた神戸港は,この報道被害で致命的損害を受け,
釜山港は大きな利益を得た。
しかし,そのようなテレビ局の一過性の捏造報道が,実際の経済活動を裏付けるわけではない。
韓国は,朝日放送を中心とした日本のマスコミの「これから韓国は大発展する!」という追従報道にも関わらず,その脆弱な謝金体質によって崩壊し,ついにはIMFの支援をうけるまでに零落する。
日本マスコミを信じて,韓国に基盤を移した多くの日本企業が,致命的な被害を受けることとなる。
また,中国企業を賛美し,媚びへつらいの報道に終始しているために,その報道を信じた,多くの日本企業が,致命的な被害を受けている。
だが,これら報道は,すべて,中国政府や韓国,北朝鮮政府など,強いものへのへつらいでしかない。
日本での実状は,まだまだ在日外国人に対して厳しいのである。
悲壮な差別と嘲笑をうけるイラン人やフィリピン人,不当に低く報道されるインドのみならず,当の在日韓国人たちもひどい目にあわされている。
バブル全盛期,銀行は,まず,土地転がしをやるのに,一番最後にババを引かせる,いわるゆ「ペテンにかける」最後の人間を見つけてから,融資をはじめる。
最初に日本人の名士や政治家に土地を買わせ,それを,日本の大企業や優良企業に高値で買い取らせる。
そして,最後に,在日韓国人らなどに甘い言葉をかけて,だまして,大金を融資して,土地を買わせ,そこでバブル崩壊である。
テレビでは「今,バブル崩壊で困っている連中は,みんなバブルで儲けた連中だから,徹底的に弾圧して逮捕すべきなんですよ!」などと言っている。
しかし,そんな発言をしている,ワイドショーのコメンテーターも知っているのだ。
彼ら損を引いた大部分の人間が,在日など,アウトサイダーであることを。
そして,50年前の戦争で「中国人や韓国人にご迷惑をおかけしました!」と言って,涙をながして土下座している連中は,すべて,現代は「中国人や韓国朝鮮人は,ぜんぶ,牢屋にぶちこめ!」と言っているのである。
言葉では「大切な中国人,韓国人様!」といい,裏では,彼ら在日が苦しむような罠をかけている。
これこそ,私が日頃より主張する,
人間は言葉ではない!行動である!
という意味の真実なのだ。
そして,これが,在日崇拝のマスコミの正体なのである。
「バブル紳士たちを徹底的に糾弾せよ!」
と叫んでいる正義のキャスターたちは,
すべて
「在日の野郎どもを袋だたきにせよ!」
と叫んでいるのだ。
これと反対に,中国人を「支那人!」
と呼ぶ,小林よしのり氏は,
日頃より,在日韓国・朝鮮人に
心をくばり,ことあるごとに,
偉大な在日をさがしだし,
そのすばらしさをアピールしている。
これが真相である。
マスコミは,一方で,徹底的に日本を侮辱し,一握りの同胞を裏切りマスコミにしっぽを振る「マスコミの手先の在日」を使って,徹底的に日本批判をさせる。
そして,自らも徹底的に日本侮辱をして,日本の庶民に,根強い中国人,韓国人,朝鮮人への憎しみを熟成させる。
そこで,在日を「バブル紳士」と改名し,「バブルで甘い汁を吸った鬼畜どもを日本から排除せよ!」と号令をかけて,白いファシズムを発動するのである。
バカな市民運動に参加する在日は,マスコミは自分たちの味方だと思っているが,真実はこんなものである。
そして,
そしてである。
この
白いファシズムの死刑執行人こそ,
庶民の英雄,中坊公平と
自民党の有力者野中広務であるのだ。
白いファシズムとの死闘
(後編)
まずは野中広務である。
電気通信大学教授,西尾幹二氏が,この人物に,昔から警鐘をならしていた。
「警戒すべき人物である。」としていた。
私には当所,その意味がわからなかった。
野中は,自民党であり保守でる。
まさか,この人物が,朝日放送を影でうごかしているわけでもあるまい。
興味を持った私は色々な書物を調べたが,まったく野中氏の経歴に関する記述がえられない。
日本の国は,盲従していれば,これほど楽な国はないが,一度疑問を持ちだすと,徹底的な情報隠滅と隠蔽にはばまれ,うんざりする。
そんなおり,出会ったのが,宮崎学著,太田出版
「地獄への道は,アホな正義で埋まっとる」である。
以下
「地獄への道は,アホな正義で埋まっとる」
より抜粋
「野中広務官房長官。あいつも,この京都的手法でのし上がった。
京都は蜷川虎三が全国で始めて革新知事になった土地柄や。
そして,連続七期二八年間,知事の座を守りつづけた。
この蜷川を林悠紀夫が二八年目にしてはじめて破るわけやけど,その打倒・蜷川を現実させたのが,野中やった。
野中はその時の政治手腕を買われて,京都副知事になったんやからな。
野中は,このときどういう手法をとったかと言うと,蜷川を支持している支持基盤は,一体どんなものかを分析したわけや。
もちろん蜷川には,共産党支持基盤がある。
で,共産党の支持基盤は,どんなに行ったって,30%。
つまり,それ以外のところから51%を取る必要がある。
そこで目をつけたのが,被差別部落の票や。
京都は人口の出入りが少ないこともあって,伝統的に差別が多い。
また野中自身も被差別出身だとカミングアウトしたけど,それもあったんやろ。要するに,被差別部落の票を,蜷川からどう奪い取れるかということになったわけや。
この時に野中がやったのは,つまり田中角栄の時代までさかのぼってしまうんやけど,同和対策事業,同対法をやった。
そして,同対法の受け皿として,自民党系の解放運動の組織,全日本同和会というものを作るわけや。
そこをテコに革新の支持基盤を食い荒らしていった。
野中は,権力の座に上る時には,必ず差別撤廃とか民主主義とか,正義の御旗どこかに持ってなきゃいけないっていうことを,わかっている。
実はそれが,わしは,一番のゴリゴリの権力者のやることだと思うんやけど,いい顔して,きれいな顔してなきゃ,権力の座にはつけないということはわかっている。
野中は。そういうタイプや。
つまり,反体制的な運動の持っている,アピールしそうなところは,全部吸収できるという,そういう体質がある。
それはすごいことや。その点で,中坊と野中のありようは良く似ている。
中略
京都で蜷川府政をひっくり返した時も,野中は公明党を取り込んだ。
公明党を取り込む方法論があるんや,野中には。
京都では,どうやったかというと,京都府の職員を含めて,公明党のヤツをたくさん採った。
そこで,一種のフラクションを作らせたわけや。
中略
野中が小沢一郎を引っ張り込んだ理屈だって,総理大臣なんて誰だっていいという考えだと思う。
総理大臣なんて,管だっていいというふうに言いかねない。
人気があるんだったら,管だっていいじゃないかと。
だから,わしは,先の参議院選挙直後に,当時の公明の党首・浜四津総理という線を考えた。
浜四津のもとで,自自公を作って,民主党から鳩山を引っぱり込めば,四分の三やろ。
そんなこと考えるんや,あいつは。
本気で大政翼賛会を考えてる節がある。
以上
この著書の中には,マスコミが権力と癒着して,握り潰してきた数多くのファクターが隠されている。
絶対に読んでおきたい著書である。
この野中氏の手法は,典型的な京都式の手法であると宮崎氏はいう。
また,これと同様の手法をもっともうまく使っているのが中坊公平住専処理機構社長,である。
彼は,日弁連会長になったとき,森永砒素ミルク事件のさいの青法協人脈をフル稼働させ,共産党系の弁護士の支持を獲得した。
加えて,黒田純吉らの新左翼系人権派も取り込んだのである。
また,聖護院で得度し,権門としての勢力を取得した。
この二人に共通する点は,左翼勢力と宗教の圧力を利用して権力を拡大し,マスコミを家畜化しているということである。
新しいファシズムは「正義の御旗をかかげならが」人権と反差別,宗教の仮面を被ってやってくる。
小林よしのり氏が従軍慰安婦捏造事件を調査し始めたときも,宗教と左翼人権団体が,共謀して脅迫してきた。
これは,記憶に新しい事実である。
近年の野中広務の中国・南京大虐殺資料館参拝と,権力と癒着したマスコミによる,盛んな南京事件の背景には,これら,左翼宗教連合による大政翼賛会を結成しようとするもくろみがあるのである。
久米宏も,筑紫哲也も,この民主主義を踏みにじる,左翼・宗教連合による大政翼賛会の出現を渇望し,そのために,懸命に捏造プロパガンダを繰り返しているのである。
そして,その白ファシズムの恐怖は,すでに法律すら踏みにじる形で,具現化している。
それは,在日華僑の不動産業者の弁護をした安田弁護士逮捕事件という形で表面化した。
私はすべての華僑,すべての不動産業者を正当化するつもりはない。
しかし,前編でも述べたように,銀行は,当所より,在日華僑と在日韓国・朝鮮人をねらい打ちにしていた節がある。
その弁護に立った安田弁護士が,法律を超越して,拘束された。
その手法は巧みである。
まず,共産主義組織,元ブントメンバーである黒田純吉弁護士が,安田氏にオウム弁護団の主任弁護人になってくれと頼む。
そして,マスコミを使って,散々「オウム弁護団は審議の延長をはかって裁判の遅延をねらっている!」とマスコミにヒステリックなプロパガンダをさせ,イメージ操作をした上で,安田弁護士を告発さえ,警察に逮捕させる。
この一罰百戒によって,今後,本心から在日外国人を弁護する人間をこの日本から排除し,白いファシズムを完成させるための壮大な序曲である。
なお,マスコミが賛美する住専管理機構の主要メンバーである黒田弁護士は元ブント,尾崎純理弁護士はフロントの元創設メンバーである。
そして,マスコミの賛美のなか,この巨大な左翼勢力は,着実に権力とコミットし,その力を増大させている。
日本国民は,そうした真実にはまったく気づかぬまま,無邪気に北朝鮮情報に視線を釘付けにされている。
しかし,
その背後で,着実に日本の政権は共産化している。
ほとんどの日本国民が,そんなこと,
予想だにしていないのである。
ベルリンの壁が崩れ,社会党が崩壊して,国民は,共産主義などこの世に存在しないかのような幻想を抱いている。
しかし,それならば,どうして与党自民党によって,ただたんに「西郷隆盛と勝海舟」という座談会に参加しただけで,福地惇教科書調査官が,更送処分を受けたのだろうか。
マスコミのスポイルによって,国民はすでに,そんなファシズムの足音が聞こえたことすら忘れている。
安田弁護士にしても新しい白いファシストである,巨大左翼勢力に逆らっただけで,違法でもないのに投獄されている。
この投獄への経緯で,もっとも強硬に告発を要求したのは,元ブント,共産主義勢力の黒田弁護士だといわれる。
「地獄への道は,アホな正義で埋まっとる。」
の中で,遠藤誠弁護士は,安田弁護士の合法性について,以下のように訴えている。
以下,「地獄への道は,アホな正義で埋まっとる。」
より抜粋。
「遠藤弁護士の見解を簡単に要約してみる。
今回の安田弁護士の容疑は,スーンズ社が所有する賃貸ビルの家賃収入の差し押さえを免れる目的で,その家賃をダミー会社に振り込ませるよう指示し,強制執行を妨害したというものや。
もし,安田弁護士が仮にそのような指示を出していたとしても,住専管理機構が,裁判所に家賃債権(転貸家賃債権)差押命令申立を出せば,裁判所は直ちにその差押命令を発布支し,住専管理機構が毎月の家賃の支払いを受けられるはずや言うんや。
しかも,こんな債権差押事件は弁護士がしょっちゅうやったり,やられたりしていることで,さまざまな判例がそれを認めている。
つまり,これは,債権者が簡単に強制執行出来る状態にあって,その場合,「強制執行妨害」が,成立するはずがない,という最もな論理や。
以上
というものである。
私流に解釈すれば,わざと人の家の前に財布落としておいて,それを見つけた家の人が警察にとどけようと,拾った時に,「窃盗の現行犯だ!」といって,逮捕するようなものだ。ちょっとちがうかな?(^^ゞ
まあ,ナチスドイツが国会を制圧するために,狂信的な共産主義者に国会に放火させた事例と,たいして変わりない。
この,安田弁護士違法逮捕事件は,マスコミと権力と,宗教共産主義という名の新しい白いファシズムが結託して,最初に成し遂げた,違法逮捕として,後世の歴史に名をつどめるだろう。
皆さんも記憶にとどめおかれておいた方がよい。

新しい日本の情報局
http://www.interq.or.jp/snake/ninzya/indx.htmll.genron.html/genron-masu.htm
http://tanakanews.com/981117china.htm
















信義なきアメリカマスコミを笑う(番外編)
「sin に認められるべきもの」
真に認められねばならないのに,世間からみすごされているものがある。
何の価値もないゴミクズの中に埋もれた
輝けるものがある。
真に認められるべきもの。
真とは真実である。
また,英語でシンといえば罪のことらしい。
どうやら,真実を見極めようとしない心は罪であるらしい。
そう,鈍感は罪である。(^^)
私のマスコミに対する評価は,
たいがい厳しい。
ほとんどの日本のマスコミは,
カス扱いである。
しかし,インターネットの世界を徘徊していて,日本人のジャーナリストの中にも,まともな知性の持ち主が存在することがわかりだした。
いや,テレビなどで偉そうに評論している連中が,例外的に下等で救い様のない連中で,そんな,日本人の中でも指折り無能な人間たちによって,この国の報道機関は牛耳られているのだという事実もわかりだした。
日本人が発信するメディアの中で,
既存のメディアに頼らず,独自の報道姿勢を貫く
ジャーナリズムが存在する。
MANニュース&ジャーナルである。
後記にそのニュースソースを資料としてコラムを書いているので,良かったら参照してほしい。
だが,日本でもっとも優れたニュースソースに対しても,「あんたらマスコミは・・・」などというバカな批判メールが舞い込むことがあるらしい。
そのような人は,時間の無駄であるから,二度とニュースメールなど読まないほうがいい。
少なくとも,現在発行されているすべてのニュースソースにおいて,MSNニュース&ジャーナルの内容に,
既存の日本マスコミに内在する
惰性や妥協は見いだせない。
何が優れており,何が劣っているか,峻別する能力のない人間は人を批判する資格はない。
(しかし,資格のない人間ほど,
人を非難したがるのだが。)(^^)
明治維新以降,日本人は,欧米の模倣と追従に終始し,物事を峻別する審美眼を養ってこなかった。
その結果として,暗記だけが得意な,下等で使いようのない,吐き気がするようなエリートが,世間の指導的立場に跋扈し,この国を蝕んできた。
かつて共産主義が崩壊したのも,中国が科挙制度によって衰退したのも,すべては暗記能力を重視し,審美眼という能力を軽視してきた結果による。
共産主義は生産活動の増進を主目的とし,流通過程に伴う,商人の判別作業及び,選別能力を「中間搾取」と断定して切り捨てた。
共産主義は,この物流システムの無視と,判別能力の否定と,減価償却の経済的位置づけを放棄したため,崩壊したのである。
こんなことは,小学生でも理解できることで,事実,私は,小学生のときと中学生の時,先生にこの問題を指摘したが,「おまえはまともに字も書けないような程度の人間だから,そんな程度の低い事を言うんだ,世界中の学者さんが,将来世界中の国が共産主義になると,断言してるんだ,お前の言ってることは,すべてまちがってる!」
と怒鳴られ,散々説教された。
まあ,それはいいとして,
現在,共産主義政権が崩壊し,そのシステムの矛盾が明らかになった今でも,日本では,どうして共産主義システムが崩壊したのかという考察されされていない。
名門大学のバカ教授などは「人類は,共産主義という崇高な理念を達成するには,あまりにも稚拙すぎた。」などと狂ったことを言っている。
人類が共産主義の理想を達成できなかったのではない。
共産主義に「当初から」システム上の欠陥があったのである。
しかも,「小学生でもわかるような幼稚な」欠陥が。
その,最大の問題点が,「審美眼」の軽視である。
日本には情報があふれている。
しかも,その情報は,無能な学歴エリートたちによって,何の分別も取捨選択もされずに,垂れ流されたゴミ情報の集積物である。
しかも,各社マスコミは同列の情報を横並び式に報道し,視聴者は選択の余地がえられない。
情報はあふれているのに,本当に必要な情報は,まったく得られない。
このような情報過多による情報の空洞化が,民衆に不安感をあたえ,マスヒステリーを熟成する。
そして何か少しでも誤差がある側面(失読症患者,一部特殊業者,異能力者)を見つけると,それをスケープゴートにしたてあげ,集団リンチにして溜飲を下すのである。
これらは,「下等な日本人の特性」というわけではなく,自分を優秀と思いこんだ,下等な学歴エリートたちが,本来の己らの重要責務である,「情報の判別」と「情報の取捨選択」を放棄して,そのまま与えられたもの,すべて,なにも考えずに,垂れ流している事に最大の原因があるのだ。
共産主義が,どこの国が行っても衰退に向かうのと同様,日本型報道機関を牛耳っている,無能な学歴エリートによる,有益情報の取捨選択の放棄や,全く価値のない「雑談」を世間に垂れ流す,知識人,コメンテーターが放送局や新聞社で支配的地位を保っているかぎり,それがどこの国であろうと,集団ヒステリーは起こりうる。
「Sinに認められるべきもの」
(後編)
私は,アメリカジャーナリズムのデマゴーグについて調べていた。
ベトナム戦争当時,アメリカ軍がラオスでアメリカ脱走兵をサリンで殺害したという記事をめぐって,アメリカ国防総省とCNNがもめていたので,ついでに,アメリカでアイリス・チャンという人物が,第2次世界大戦に関するデマ本を出版して,それがアメリカで何の検証もされずに大量に売られているとの情報を調べようと思った。
このデマ本に関しては,松村俊夫氏著,「「南京虐殺」への大疑問」という本がすべてその捏造の事実を立証しているとの情報を得ていたので,各種インターネットの検索エンジンでしらべてみた。
著書の名前,作者の名前,出版社の名前で調べてみたが,一切出てこない。
これは,戦争関係の情報はカットされているのかと思って,試しに「南京大虐殺大賛成」や「南京虐殺肯定」とキーワードを入れると,莫大な量のデーターが返ってきた。
明らかに検閲されていると思った。
獲たい情報が獲られない。
虐殺肯定か,否定か以前に,虐殺否定派の資料が検索できないのである。
正確な著作名を入力しても。
Y****!J***N,たのむよ(^^;
とにかく,より多くの資料は必要としたけれども,私の調査研究の興味の対象は,アメリカマスコミのデマゴーグであったので,今回,アイリス・チャンの問題は断念せざるおえなかった。
詳しくは,松村俊夫・「「南京虐殺」への大疑問」・展転社
という著書をご購入ください。
インターネット上の資料を提供しようとおもったけど,見つけられなかった。
ゴメンナサイ。m(_)m
アメリカの国防総省の情報関係なら,日本と関係ないから,すぐに入手できると思いきや,こちらも困難を極めた。
日本では,ゴミ情報,クズ情報は世間にあふれかえっているのに,ある種情報になると,急に入手困難におちいる。
空恐ろしくなる現象だ。
この事件は某局の某ステーション(^^)が,「米軍が,ベトナム戦争で,米兵をサリンで処刑していた!」と中途半端に煽って,それっきり黙殺されてしまったニュースであった。
その後,その問題がどうなったのか,某局の特性として,言いっぱなし,流しっぱなしで,肯定も否定もしないし,某局は絶対に謝らないので,それが,事実だったのか嘘だったのかも判然としない。
かといって,他局でも,そんな問題は扱おうとしない。
せいぜい特集するといえば,「100円ショップの熾烈な競争」特集(^^)くらいのものである。
そんなおり,見つけたのが,MSNニュース&ジャーナルである。
この,インターネットニュースファイルでは,これまで日本のマスコミがスポイルし,握りつぶしてきた検閲報道の内容がきわめて克明に閲覧することができる。
見る人が見れば,まさに宝の山だ。
私は,まさに泥沼の中で偶然手に触れた石が実は宝石であったかのような深い感銘をおぼえたのである。
このニュースソースによって,私はアメリカのマスコミの問題点について,より深い理解をえることができた。
心から感謝をしている。
ベトナム戦争「追い風作戦」について
発端はCNN放送が6月7日に「死の谷」と名付けたニュース番組を放映したことにはじまる。
その報道内容によると,米軍は1970年9月,「追い風作戦」という作戦行動をラオス奥地で敢行した。
ここで,共産主義側に寝返った米兵を,「SOG」と呼ばれる特殊部隊が攻撃し,支援のヘリコプターが空からサリンを散布したというのだ。
この内容が放映された直後から,CNNには,アメリカ国防省,米軍関係者から抗議が殺到し,キッシンジャー元国務長官やパウエル前米統合参謀本部議長らが,番組取り消しの要請を行った。
これを「圧力」と見る向きもあるが,私の知識の範囲で考えると,少なくともパウエル元統合参謀本部議長は,報道機関に圧力をかけるような性格の人物ではない。
むしろ,彼は,イラクと戦った砂漠の嵐作戦において,報道被害を受けている。
砂漠の作戦遂行の後半時において,アメリカ軍は,イラクのクルド人勢力や,反フセイン派と連絡を取りあって,決起させ,ほぼ,イラクを全面降伏させる寸前まで,状況を作りあげていたのである。
しかし,アメリカ政府高官,またブッシュ大統領陣営と深く癒着していたアメリカのマスコミは,ブッシュ関係者と連携をとり,イラク国内で戦闘の巻き添えになった市民の写真と映像をとりまくり,それを国内にばらまいて,アメリカ国内に厭戦ムードを作りあげたのである。
彼ら,アメリカマスコミは,祖国と,国軍と,アメリカ国民と,また,「民主主義を追求し,アメリカに助けをもとめ立ち上がった友人」を「私利私欲」によって裏切ったのである。
そして,ブッシュはこのマスコミの謀略を利用して,国軍に停止命令を出し,パウエル氏が強硬に,「友人」たちへの救援を訴えかけたにも関わらず,ブッシュは,マスコミと癒着し,「民主主義を求める友人」を見殺しにしたのである。
この卑劣な行動に対し,当時の日本の某国営放送の論説委員は「マスコミの反戦平和の思いが,戦争の拡大をくいとめたのです!」と大本営発表をしていた。
あの時も,我々はたった一つの嘘のニュースソースを与えられ,まったく選択肢がなかったのだ。
また,その当時日本の報道関係者が報道した内容がまったくの嘘であったことは,現在でも,アメリカ大統領の不倫疑惑が持ち上がるたびに,米軍がイラクの市民居住区にミサイルを打ち込み,罪もない一般市民を殺害している事実を見てもあきらかである。
また,クルド地区では,いまも戦乱状態で,毎日,大量の人々が死んでいる。
しかし,そんな陰惨な事実は,日本のマスコミは徹底して握りつぶすのである。
このような経緯から,報道のデマゴーグに,パウエル元統合参謀本部議長が神経質になるのは,当然の結果なのである。
CNN側は,予想外に大きくなった世論の反感に,マスコミ問題を専門に扱う弁護士フロイド・アブラムスに依頼し,報道内容の調査を行った。
その結果,この報道は「重要な証言を無視して採用しなかったり,あいまいな証言を明確であるかのような扱いをしている。」と断定し,報道が事実であるとは認定できないと判断付けたのである。
これにより,CNNは正式に番組を取り消し,番組を作ったプロデューサーを解雇し,番組制作に関わったピーター・アーネットという人気記者を懲戒処分とした。
しかも,実はアーネット氏は,実際には取材構成には関わっておらず,人気をいいことに,単に名前を貸しているだけであったという事実まで判明するというオマケ付きである。
しかし,
「しかし」である。
この報道がデマゴーグであったと断定してしまったら,この報道で証言した,当時ベトナム戦争に参戦した軍人たちの立場はどうなるのだろうか。
解雇されたプロディユーサーのリーダー格だった,エイプリル・オリバー女史は,解雇後も,「自分たちの作った番組内容は正しい」と主張。
また,アブラハム弁護士作成の報告書は,CNN経営陣の意に沿ったもので,公平ではないとしている。
証言者の一人,「追い風作戦」が行われた1970年にアメリカ軍の統合参謀本部議長だったトーマス・ムアラー氏はタイム誌記事の中で「アメリカ兵の命を守るためには,私はどんな武器や作戦でも使うつもりがあった。」と証言したと,オリバー女史は主張している。
また,オリバー女史は,ムアラー氏に放送前の原稿を見せ,確認のサインをもらっていたことである。
これらの事実から,アブラハム弁護士の作成調書よりも,オリバー女史の主張の方が,がぜん信憑性がでてくる。
なお,ここで冷静に判断してほしいのは,当時のアメリカ軍がとった「追い風作戦」は果たして不なものであったのか,ということだ。
第2次世界大戦においても,ヨーロッパ戦線で日系人部隊が,アメリカのために,勇敢に戦っている。
そして,また,多くの戦死者を出した。
はたして,当時この日系人部隊と戦って,相手を殺したドイツ軍を,日本が非難しただろうか。
たとえ,元の国籍がどうあろうと,敵側に回って,こちらに攻撃をしかけてくるなら,撃退するのは,当然のことである。
そうした,戦時下の常識を,平和時の尺度ではかって「元アメリカ兵をアメリカ国軍が殺した!」などとスキャンダラスに報道することじだいに間違いがある。
相手は,「元アメリカ兵」ではなく,「裏切り者の敵」である,攻撃に何の躊躇がいるだろうか。
こういう点で,アメリカマスコミは汚い。
アメリカのスミソニアン博物館の原爆展示でも,
絶対に「原爆展」とは言わない。
「エノラゲイ展示問題」という。
これは,エノラゲイの乗組員だった末端の軍人に責任を押しつける手法であり,決して,道義的にゆるされる報道姿勢ではない。
直言すれば,当時のエノラゲイ乗組員には罪はない。
軍人として,国家命令により作戦を遂行する行為は,正当なる義務である。
その正当なる義務に対して,平和時の下世話な尺度をあてはめ,自分たちは安全な場所にいて,人をあれこれ評論するアメリカマスコミの態度には嫌悪感を感じずにはいられない。
我々が常に警戒せねばならないのは,末端で作戦を遂行した軍人ではない。
むしろ,ベトナム戦争において,アメリカ国軍は被害者である。
むしろ,偽善的人道主義をひけらかし,世論を混乱させたマスコミと,世論に迎合して,戦力の大量投入を否定し,戦力を小出しにした逐次投入を続けた,当時の政府及び政府高官を非難の対象にしなければならない。
我々は,敵を見誤ってはならない。

新しい日本の情報局
http://www.interq.or.jp/snake/ninzya/indx.htmll.genron.html/genron-masu.htm
http://tanakanews.com/981117china.htm


















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2020年09月22日

マイケル・ムーア: トランプ勝ちそうwww

マイケル・ムーア: トランプ勝ちそうwww
M・ムーア監督がトランプ再選を予測 2016年に酷似と分析
2020.09.13 16:00
歴史は繰り返す?
「私は10週間先を見て警告を発している。トランプの支持基盤6000万票には桁外れな熱気が感じられる。ジョー(バイデン)の支持者たちにはそれがない」
アメリカ・大統領選を11月に控え、フェイスブックでそう警鐘を鳴らしたのは、『ボウリング・フォー・コロンバイン』『華氏911』などで知られる映画監督のマイケル・ムーア氏(66)だ。在米ジャーナリストの高濱賛氏が語る。
「リベラル派論者のムーア氏は、2016年の大統領選でもトランプ氏の当選を予測し、警告を発していた。選挙前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン候補が有利とされたが、民主党優勢が報じられていた中西部のミシガン州やミネソタ州などでは“隠れトランプ支持者”が急増していた。その事実をムーア氏は取材し、映画『マイケル・ムーア・イン・トランプランド』に収めました」
そのムーア氏がトランプ再選の可能性を指摘する根拠は、今回の大統領選が2016年と酷似していることにあるという。
「ムーア氏は8月に入って3回ミシガン州に入り、有権者に突撃取材しました。そこでバイデン支持者に理由を尋ねると、『バイデンはトランプじゃないから』と消極的な理由が多かったそうなのです。事実、世論調査ではバイデン氏を『熱烈に支持する』と答えた人が40%台にとどまるのに対し、トランプ氏の場合は66%。事前の世論調査で民主党優勢が伝えられていることも4年前と酷似しているため、ムーア氏はバイデン支持者への注意を呼びかけているのです」(高濱氏)
ムーア氏は「(民主党支持者の)各人が数百人のバイデン支持者を捕まえろ。今、行動を起こせ!」とも呼びかけた。激烈な“アジテーション”は杞憂に終わるか、それとも……。
※週刊ポスト2020年9月18・25日号

Yahoo! JAPAN
https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/zasshi/int/pseven/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvYXJ0aWNsZT9hPTIwMjAwOTEzLTAwMDAwMDEzLXBzZXZlbi1pbnQ-





トランプの切り札
2020/09/22 06:01
2020年7月13日、アメリカのポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と主張した。
ことの発端は、2014年、中国が、南沙諸島内、ジョンソン南礁を埋め立てて軍事基地化している証拠をフィリピンが公開したことから始まる。2015年7月2日、アメリカの戦略国際問題研究所が、中国が浅瀬を埋め立てているファイアリー・クロス礁の衛星写真を公開し、駐機場や誘導路が整備され3000メートル級の滑走路が「ほぼ完成している」との分析を明らかにした。
8月6日には、スビ礁(渚碧礁)を埋め立てた人工島に3000メートル級の滑走路が建設されている可能性を示した。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%B3%B6%E5%BB%BA%E8%A8%AD
9月15日には、衛星写真の分析から、中国が南沙諸島で造成した人工島で3本目となる戦略基地・滑走路をミスチーフ礁(美済礁)で建設している可能性が明らかにされた。
10月時点で中国が埋め立てているとされているのは、実効支配しているスビ礁のほか、ファイアリー・クロス礁、 クアテロン礁、ミスチーフ礁、ヒューズ礁、 ジョンソン南礁、ガベン礁、エルダド礁(安達礁)の7つの岩礁である。
各国は中国が岩礁を埋め立てた人工島を軍事拠点化し、地球上でやり取りされる原油や液化天然ガス (LNG) の半分近くが通る南シナ海の支配を目的にしていると観測している。
2016年1月30日、アメリカ海軍の横須賀基地所属イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が派遣され、西沙諸島のトリトン島から約22キロメートルを航行したことがアメリカ国防総省によって明らかになった。
南シナ海での「航行の自由」作戦の一環で、前年10月のスビ礁から12海里内の海域での実施以来2度目であり、これに対して中国外交部は批判する談話を発表した。このときは、まだオバマ政権であり、副大統領だったバイデン(の息子)が中国の利権と深く結びついていて、中国に直接の打撃を与えるような強力な行動を行わず、「抗議した」というアリバイ証明のような「ちょっかい」に終わった。同年、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海を巡る中国の主張や活動についてフィリピンが行った申し立てに関して、中国の主張を全面的に否定する判断を示した。
判断では中国が歴史的権利を主張する「九段線」で囲まれる海域について、権利を主張する法的根拠はないとされた。また人工島を造成しているすべての岩礁は「島」ではなく「岩」または、高潮時に海面に出ない「低潮高地」であるとし、人工島に200海里範囲の排他的経済水域 (EEZ) は生じないと判断した。 https://www.sankei.com/column/news/160728/clm1607280005-n1.html
そもそも、中国の南・西・東シナ海の強奪領有計画は、ケ小平=李鵬時代の1990年頃に計画されたもので、日本列島も、沖縄も、豪州・インドネシアまでも、いずれ中国が領有するという計画だった。
1994年、当時の李鵬首相は、豪州首相に対して、「20年後に日本は存在しない……中国のものだ」という意味の発言を行った。 https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/04.pdf
以下は、1990年段階の、中国の領土拡張計画図
蒋介石軍が1947年、「11段線計画」という領土拡張計画を作成したが、中共軍がこれを継承して、9段線に直して、将来の領土強奪計画図を作成した。
いずれ、日本・台湾・ニューギニア・インドネシア・豪州、はてはインド・パキスタンまでも中国領とする始皇帝なみの壮大な領土拡張計画で、この計画を作成したのが李鵬である。習近平の「一帯一路計画」は、まさに、この構想を実現するステップとして実行されている。また、9段線構想は、別に第一列島線とも呼ばれ、南・西・東シナ海を包括するものだが、さらに、これを拡張した第二列島線構想では、小笠原からマリアナ・グアムを経て、バヌアツに至る巨大な海域も中国領土に取り入れると宣言している。これは、日本会議の笹川財団が提出しているもので、このおかげで、日本右翼は、地球上最大の「永遠の仮想敵国」を手に入れて、防衛力増強を口実に、独自の権益を確保している。 https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/b141126.html
習近平中国共産党政権が確立してから、この計画は、実現に向かって激しく暴走を始めた。冒頭に掲げた南シナ海、全環礁の軍事基地化は、その手始めであり、日本の尖閣諸島強奪行動も、台湾を攻撃するための軍事拠点を尖閣諸島に建設する目的といわれる。
2017年、トランプ政権が本格的に稼働し始めてから様相が一変する。1月11日、国務長官に指名されたレックス・ティラーソンが、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国による南シナ海での人工島建設を違法行為と批判し、アメリカは中国に対して人工島建設中止を要求し、人工島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。同年2月18日、アメリカ海軍は原子力空母カール・ヴィンソンを2015年以来の南シナ海入りをさせて演習を展開した。5月25日アメリカ海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南沙諸島のミスチーフ礁の12海里内の海域を航行し、トランプ政権では初の「航行の自由」作戦が実施された。
アメリカの作戦実施に関して、中国外交部の陸慷報道局長は25日の記者会見で、アメリカに抗議したことを明らかにするとともに「米軍の行為は中国の主権と安全を損ね、偶発的な事故を起こしかねない」と強調した。2019年2月11日、アメリカは「航行の自由」作戦を実施し、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」「プレブル」の2隻が、中国が実効支配するミスチーフ礁とフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁 (仁愛礁) から12海里内の海域を航行した。2020年7月13日、ポンペオ国務長官は、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。翌日の7月14日には、アメリカの批判に対して中国外交部報道局副局長の趙立堅による記者会見で、「中国の南シナ海での領土主権と海洋権益は十分な歴史と法理に基づいており、国際法にも合致している」と中国は猛反発した。2020年オーストラリアは7月23日、密接な経済関係を築いてきた中国に対し、南シナ海における領有権や海洋権益主張について、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。これに怒った中国は、豪州からの農産物輸入に大きな関税をかけるなどの嫌がらせを始めたが、9月現在、食料危機が鮮明になるにつれて、態度は右往左往している。
https://www.bbc.com/japanese/53535697
7月20日、アメリカは、再び戦略空母ニミッツとレーガンを南シナ海に派遣し、常駐監視体制に当たらせている。 https://otakei.otakuma.net/archives/2020072007.html
これから、本ブログの主題だが、11月に選挙が実施されるアメリカ大統領選において、ずっとトランプは劣勢を強いられている。以下は9月10日のNHK報道。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/
ところが、トランプは、この劣勢を瞬時に覆す魔法のランプを隠し持っている。民主党支持のマイケル・ムーア映画監督も、本当はトランプが優勢であると認めている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200904-00196563/
「魔法のランプ」とは何か?
それは、選挙代理人投票日の10日くらい前に、中国が南沙諸島に建設した三つの3000m級戦略空軍基地を破壊することだ。アメリカという国が、どれほど凄まじい陰謀の血塗られた歴史に彩られてきたかは、これまでブログで何度も書いてきた。アメリカは大規模な軍事攻撃をかける前に、真珠湾・トンキン湾で行われたような「見せかけの被害」を演出し、これに対する復讐心を燃え上がらせて、大規模な軍事攻撃を行うのだ。真珠湾で被害を受けた老朽戦艦アリゾナ・オクラハマには、米海軍の「不良乗員」ばかりが送り込まれていて撃沈の運命を共にしたが、新鋭空母だったエンタープライズは、なぜか攻撃直前に逃げ出し、後のレイテ沖海戦で、日本軍壊滅の主役となった。
私は、中国南沙基地を大規模に攻撃する前に、必ずアメリカは陰謀を仕組んでくると予想している。中国軍は、艦船用ミサイルの発射訓練を繰り返していて、おそらく、老朽化して「不良乗組員」が集められた米海軍駆逐艦あたりがミサイルで撃沈されるのではないだろうか?これに対し、アメリカは沈黙し、中国は「それ見たことか!」の勝利宣言を行う。そして、その後、南沙諸島軍事基地は一斉攻撃を受けて壊滅するというストーリーだ。この戦果が大々的に報道され、トランプに対する熱狂的な支持の嵐が巻き起こる。それが大統領選の切り札になると、私は予想している。
もう、トランプは中国に軍事攻撃をかける以外に勝ち目がない。共和党支持者=福音派の熱狂を背景に、雪崩を打ったような大統領選の高揚が起きるのだ。そのタイミングは、早ければ10月、遅くとも一斉投票の7日前あたりではないだろうか?もちろん、菅内閣も完全に示し合わせた行動をするはずで、10月に入って自衛隊の基地は、どこも緊張した空気に包まれるだろう。もしも外部から様子を観察できるなら、しておいた方がいい。

東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1255.html






“トランプ告発本”書いた姪メアリー・トランプ氏が独占告白
9/14(月) 7:05配信
支持者は「4 more yaears」を掲げるが…(Getty Images)
トランプか、バイデンか。11月3日の投開票に向け、米大統領選が激しさを増している。9月16日に新首相が誕生する日本にとって、次期大統領が誰になるかは今後の日米関係を左右する重大な関心事である。 そんな中、トランプ氏一族の内部事情を“告発”する本が7月に米国で出版され話題となっている。その邦訳版『世界で最も危険な男 「トランプ家の暗部」を姪が告発』(小学館)が近日刊行されるにあたり、本書の著者であり、大統領の姪(兄フレッド・トランプ・ジュニアの娘)でもある臨床心理学者メアリー・トランプ氏に話を聞いた。(聞き手/在米ジャーナリスト・高濱賛)  * * * ──あなたは、著書のプロローグで〈私は、彼がこの国を破滅へと導くのを許すことはできない〉と書かれていますが、本を書いた動機についてもう少し詳しく教えて下さい。 メアリー・トランプ(以下メアリー):まず第一に、私は2016年の大統領選の前にはドナルドが大統領になるチャンスはないと思い、彼が勝つとは真剣には思っていませんでした。選挙後、大統領になった彼は大変なことになると信じていました。彼は大統領なんかには全く向いていない、と。  それでも彼の周りには、彼の衝動的な言動が与えるダメージをいくらかでも軽減させてくれるような、有能な人たちが集まってくれるだろうと祈るような気持でした。ところが不幸にして、私は間違っていました。  彼の周りに集まった人たちは、彼の言動を修正してくれるどころか、彼のどうしようもない行動には目をつぶり、むしろ支持するような人間だらけだったのです。このままだとこの国はどうしようもないほどひどい道を突き進むことになると感じました。でも私はどうしたらいいのか、わかりませんでした。
「大統領に選んだ間違い」を理解して欲しい
メアリー:大統領就任から数か月後の2017年6月、ニューヨーク・タイムズのスザンヌ・クレイグという調査報道記者が訪ねてきました。彼女は私に「あなたはトランプ一家の資産報告書を持っているはずだ。ニューヨーク・タイムズはトランプ一家の資産状況について調べている。あなたの持っている文書はその調査取材に役立つ。ついては提供してもらえないだろうか」と言ってきたのです。その時は、私は返答しませんでした。  彼女はそれから数か月にわたり、「あなたはその文書を持っている。20年前にあなたと叔父さん、伯母さんたちとが関わり合いを持った(遺産相続に関する)訴訟の際に渡された文書のことだ」とそれを提供してくれるように執拗に要求してきました。  確かに私はその関連文書、4万ページの文書を保管していました。そこでそれをニューヨーク・タイムズの調査報道チームの記者に提供したのです。彼らは2018年10月にこれらの文書に基づく驚くべき記事を掲載しました(*注)。 【*注/2018年10月2日、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領の父フレッドが、資産を妻子らに相続させるために行った贈与行為について、不正の疑いがあると告発する調査記事を掲載した】  その時、私はついに自分自身が何か具体的なことで貢献できたんだと感じました。そのことから本を書こうというアイディアが生まれてきたのです。なぜなら(トランプ氏が大統領になって以降)物事は日増しに悪くなってきていましたし、どんどんその度合いを深めていました。  もし私がドナルドという人物はどんな男でなぜこんなことをするのかを米国民に知らせることができたら、状況は変わるのではないか、と心から願い始めたのです。ドナルドを大統領執務室に入れてしまったことは間違いだったということを米国民に理解してもらえたら。そう願ったのが、この本を書く動機でした。
心理学者としての分析
──心理学者として、あなたは、トランプ氏の性格や指向性、社会通念は、遺伝的なものとお考えですか。あるいは幼少の頃からの両親の躾や小中学校での教育から形成されたのか、どうお考えですか。 メアリー:そうですね、一般論としては、成人の性格や言動が遺伝によるものなのか、環境が影響しているのか、一概には言えないと思います。トランプ家は家族として機能しないほど崩壊しており、ドナルドという人物はそのトランプ家が産み落とした産物だと思います。  これは伯母たちから聞いた話ですが、ドナルドが2歳半の時、彼の母親は重病を患い、1年ほどドナルドの面倒を見ることができませんでした。ドナルドはまだ幼く、なにがどうなっているのかわからないまま、自分は母親に捨てられたと思っていたのだと思います。ドナルドは寂しい思いをしたでしょうし、父親もドナルドの面倒は見られず、結局ドナルドの祖母が世話をすることになりました。ドナルドはほったらかしにされ、怯えて育てられたのです。  こうした「喪失」と「恐れ」と「孤独」といった感情に打ち勝とうとする強い防御意識が、ドナルドの深層心理の中に定着していったのです。ドナルドの父親は、これをドナルドのタフネスと勘違いしました。自分の後継者には殺し屋のような強靭な人物を望んでいたからです。  ドナルドの父親は、自分の過ちは絶対に認めない、謝らない息子を望んでいたのです。自分は偉いんだ、偉大なんだという自信満々な人間を望んでいたのです。私の父、フレッド・ジュニアは長男でしたが、父親が望むような人間ではない、と見られていました。  そこでドナルドの言動を見るにつけ、父親は自分の目標を達成させるためには(フレッド・ジュニアではなく)次男のドナルドだと決心し、それを最後まで変えませんでした。そしてドナルドを使いました。その結果、父親好みの、親切は軟弱以外のなにものでもないと信じ、冷酷であることを愉しみ、勝つためには手段など選ばないというドナルドのような人間が形成されてしまったのだと思います。
──大統領としてのドナルド・トランプ氏はこの3年半で何かいいことをしましたか。 メアリー:何かいいことをしたか、ですって。答えはノーです。ドナルドはこの3年半の間によくもまあ、継続的にひどいことを見事にやってきました。驚きすら感じます。それが絶えることなく、続いているのですから。  ジョークじゃなくて、大真面目な気分で言えば、この大統領は何かいいことをやったか、何一つ考えつきません。この大統領はこの国と国民のために善政をやった男とは到底思えません。(新型コロナウイルス禍の最中)多くの人たちが感染し、死に、職を失っています。アメリカは今や国際社会で尊敬されない国に成り下がりっています。残念なことですが、この大統領が何かいいことを一つでもやったか、まったく思いつきません。  * * *  メアリー氏がまとめた叔父で現職大統領のドナルドの生い立ち、一族の歴史については前出の『世界で最も危険な男』(小学館刊)に詳しい。身内の暗部をここにさらけ出したメアリー氏に一貫しているのは、トランプ施政下で深まり、コロナ禍により決定的となった米国社会の危機的状況をなんとか変えたいという思いである。
NEWS ポストセブン

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/zasshi/int/pseven/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvYXJ0aWNsZT9hPTIwMjAwOTE0LTAwMDAwMDA3LXBzZXZlbi1pbnQ-










ヤス: プレヤーレンの予見する米大統領選後の状況
2020.09.01(第79回)
プレヤーレンの予見する大統領選後の状況
9月になった。今回のテーマは、今年の11月3日に予定されている米大統領選挙の行方についてである。これをスイス在住のビリー・マイヤーがコンタクトを続けているプレヤーレンとのコンタクト記録を参照し、大統領選後の世界がどうなるのか見てみることにする。
ちなみにプレヤーレンは、いまのところ大統領選の勝者の予測は発表していない。2016年のトランプの勝利した選挙もそうであったが、勝利が決定する直前に過去の予測を発表する。2016年では選挙が実施される2日前の11月6日にトランプが勝者になるとの予測を公表した。これは、あまりに早く未来予測を公表すると、マイヤーの身に危険が及ぶという配慮からだという。
そこで今回は、過去のプレヤーレンの予測を参照し、大統領選挙後の世界がどうなるのかを展望する。
■多くなっているトランプの勝利予想
8月29日現在の最新支持率では、バイデンが49.9%、トランプが42.3%と7.6ポイントの差でバイデンが勝利している。トランプの支持は新型コロナウイルスの対応失敗や、経済の極端な落ち込みによって、2016年の前回の選挙ではトランプ勝利に大きく貢献した中東部の「ラストベルト」や、南西部のテキサスやアラバマなどの諸州で支持を失い苦境に立たされている。次の大統領選挙の勝者はバイデンになるとの予想もいまだに多い。
しかしながら、このところトランプ勝利の予測も急速に増えている。
■ヘルムート・ノーポス教授の予測
トランプ勝利を予測している一人は、米大統領選の結果を独自モデルで当てるニューヨーク州立大教授、ヘルムート・ノーポスだ。ノーポスのモデルでは、91%の確率でトランプ大統領が再選すると予測した。
ノーポス教授が予測で重視するのは、「支持者の熱意」である。予備選で圧勝する候補者ほど支持者の熱意があり、その結果投票率が上がりやすいという。
バイデンは序盤の中西部アイオアや東部ニューハンプシャー両州でそれぞれ4位、5位と大きく出遅れた。一方トランプは、有力な対抗馬が現れず楽々と候補指名を固めている。
この手法でノーポス教授は、2016年3月の時点で、11月の大統領選でトランプが87%の確率で勝利すると予想し、的中させた。さらにノーポス教授のモデルに基づくと、1912年以降に行われた27回の大統領選のうち25回で結果を正確に当てることができたという。
■中国、浙江省の義烏
この「支持者の熱意」に注目した予想は意外なところでも使われている。それは、トランプ、バイデン両陣営のキャンペーングッズを製造している中国、浙江省の義烏市にある工場だ。ここは、過剰生産のリスクを回避するために、どのくらいのキャンペーングッズの注文が来るのか正確に予測しなければならないという。そして、大統領選挙ではグッズの注文が多い候補者に勢いがあり、結果的に当選しているという。注文の多さは、「支持者の熱意」を反映しているからだとしている。この方法で2016年の大統領選挙の勝者がトランプになることをかなり早い時期に予測している。
そして今回の選挙だが、トランプのキャンペーングッズの注文がかなり多く、「支持者の熱意」と勢いが感じられるという。その結果、トランプが勝利すると予測している。
■プレヤーレンの過去の記録
トランプの勝利は、プレヤーレンの過去のコンタクト記録からも示唆されているように思われる。いくつか参照して見よう。
・第544回コンタクト 2012年9月1日
これはオバマ政権だったときのコンタクトだが、それには次のような記述がある。マイヤーの発言である。
「1975年に行った大きな旅行のときにあなた(コンタクトしているプター)は私に未来がどうなるのか予測の結果を教えてくれた。それによると、2020年以降、スーパーパワーとしてのアメリカは終焉するということだった。もしこのままなにもしなければ、同盟国の多くがアメリカから離反し、アメリカに敵対する諸国も出て来る。」
2020年の極端な変化を見ると、これは我々が向かっている方向なのかもしれない。いまアメリカの同盟国は不信感を抱きながらも、アメリカから決定的に離反する状況にはない。しかしもし、次の大統領がトランプになり、強硬に「アメリカ・ファースト」の政策を推し進めると、本当にこのような状況にもなりかねない。
・第711回コンタクト 2018年10月8日
これもあいかわらず長いコンタクト記録だが、次の大統領がトランプになることを暗示している部分だけを抜粋する。全訳である。
「プター:
それは事実だ。なぜならトランプはロシアや中国との関係において一極支配のリーダーシップを取ることのできる国は、合衆国をおいて他はないからだという考えに影響されているからだ。この愚かさと傲慢さのなかで、他国に気に入らないことがあればそれらすべてを攻撃し、間違った嫌疑をかけて国際的な契約や合意を破棄し、さらに混乱した「アメリカ・ファースト」の考えを押し通すために重要な国際条約を破棄してしまうという劣化した方向に、一層向かっている。
トランプはこうした行動によって、アメリカ国民全体から感謝されるという間違った信念と希望を抱いている。しかし実際はそうではない。トランプの純粋で受動的な支持者ばかりではなく、トランプ、ならびにロシアへの憎しみをふりまき、戦争を主張し、人間性を軽視し、覇権を主張する彼のアドバイザーや取り巻き連中に反対する頭のクリアな分別のある人々もいるからである。
しかしながら、馬鹿で愚かなトランプマニア(トランプ支持者)は、トランプの考えに同意せず、トランプの混乱した行動を批判するものたちに対して、不名誉で陰険な行動に訴え、ひどい暴力を奮う。そして反対者は排除される。トランプのアンフェアで完全に敵対的な行動に公然と異を唱えるものは、危害を受ける。
トランプの病理学的な愚かさと不合理性は、彼の脳にかなりの程度の否定的な変化が起こっていることを示している。これが原因となり、トランプは世界中で問題を引き起こすだけではなく、彼の選挙キャンペーンである「アメリカ・ファースト」の計画を実現すべく、悪意のある陰謀を実行する。
しかしながら、トランプやそのアドバイザー、そして覇権主義の熱狂に取り憑かれ、トランプに影響を与えている支持者は、こうした行動によって、アメリカ、アジア、そして欧州の安全保障が脅かされ、不安定で危険ではあるが、心もとないながらもなんとか維持されている世界の平穏が破壊され、そして核戦争にさえ至るということは、まったく理解できていない。トランプと同じような幻想と混乱した考えに取り憑かれたアドバイザーや取り巻き連中は、彼らの無責任な行動と幻想がどれほどの不幸を世界と人類にもたらすか、判断することができないし、ましてや理解することはできない。
また、アメリカ政府とアメリカ国民の一部によるロシアへの考えの甘い敵対心によって、ロシアのプーチン大統領が長年求めている和平への道は無効にされる。アメリカ政府内のサークルや同じ考えを共有する一部のアメリカ国民は、プーチンの和平への道をまったく気にかけることはない。
米国民のまともな理性がある少数派の人々は、これとは対照的だ。しかし平和と自由と正義、そしてロシアと安定した関係を望み、すぐにでも平和的な和解の用意のあるこうした人々は、裏切りものとしてののしられ、攻撃される。だが、米政府や米軍、そしてCIAを中心とした情報機関、そして反ロシアの無知な米国民の大多数は、まったく気にしない。
アメリカのこの無分別さによって、ロシアは中国、シリア、トルコ、イラン、さらにその他の国々をアメリカに結集するのではなく、ロシア単独で世界平和の構築を図る。しかしながらこの試みは、アメリカのマニアックな覇権主義により失敗する。その結果、日本と中国は、戦前の敵対関係にもかかわらず、アメリカの覇権主義の野望から身を守る必要があるので、親善と平和を求め最終的には同盟する。
しかし、権力欲に取り憑かれ、ロシアに敵対し、トランプと一緒に全面に立っているアメリカの政治家は、病理学的な愚かさに陥っている。またトランプの太鼓持ちになっているアドバイザー、ならびに媚びへつらう奴隷のようなエリート、そしてロシアに敵対的ななにも分かっていない米国民は、世界の平和や自由、そして正義にはまったく関心がない。反対に、自分の権力や金を儲けられる利益の源泉にしか興味がない。しかし、彼らのロシアに対する卑怯な恐怖心は、彼らに媚びへつらう米国民や世界の国々に、ロシアに敵対するように仕向ける。これはトランプが、一方で米国民に媚びへつらうとともに、他方では愚かにもロシアに対して敵愾心をあらわにするからである。
しかしながらトランプは、病理学的な愚かさと誇大妄想狂によって、悪意のあるアドバイザーが彼に影響を与えていることを理解できない。また、ロシアに敵対する彼のアドバイザーや取り巻き連中の言うことを実行したとき、か細い糸によって辛うじてつながっている平和、ならびに世界と人間性の継続を危険にさらしていることをまったく理解できない。そして、国際条約を破棄し、少なくとも冷たい平和であっても、その維持に貢献してきた他の国々を条約違反やその他の不公正を理由に批判することは、ロシアに明白なウソの疑惑を突き付け、ロシアを中傷していることに、愚かなトランプはまったく気づかない。
トランプは、ロシアのみならず、これと同様のことを他の国々に対しても行う。真実ではない嘘っぱちの理由で非難するので、合衆国に対する反感を煽る結果になる。またトランプは、彼の周囲にいる見せかけのアドバイザーや取り巻き連中を次々とクビにすることで、このような方向に拍車をかける。そして、それにより、核兵器を含めた再軍備と軍拡競争を悪意のある計画で引き起こす」
以上である。
これから起こること。
これを見ると明らかだが、これから近い将来起こる出来事は次の4つに要約できるだろう。
1)トランプ政権の独善性が引き起こす同盟国のアメリカ離反。
2)アメリカの圧力から身を守るための日中の同盟関係強化。安全保障条約か?
3)トランプ政権のロシア敵視政策による、世界和平の努力の破壊と戦争の脅威の増大。新たな軍拡競争の開始。
4)トランプ支持者による、トランプを支持しないものへの過剰な暴力と排除。
以上である。これはトランプが勝利し、二期目のトランプ政権のときの光景のようにも見える。そして、「トランプ支持者による、トランプを支持しないものへの過剰な暴力と排除」とあるので、非常に暴力的な選挙になるような予感がする。さて、どうなるだろうか?

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2020年09月19日

グループ1984年: 文明の自殺〜文明を終わらせるものは何なのか

グループ1984年: 文明の自殺〜文明を終わらせるものは何なのか
1984
■文明は自殺する
色々な文明の没落の歴史を辿っていくと,我々は没落の過程で必ずと言って良いほど不可避的に発生している「文明の自殺のイデオロギー」とでも言うべきものに遭遇する。それは文明の種によって,また時代によって様々な形をとってはいるが,それらに一貫して共通するものは極端な平等主義のイデオロギーであるということができる。
この平等主義のイデオロギーは共同体を解体して,社会秩序を崩壊させて,大衆社会化状況を生み出しつつ,全社会を恐るべき力で風化して砂漠化している。この点で我々は自然現象における熱力学第二法則「エントロピーの増大の法則」を連想しないわけにはいかない。エントロピー増大の法則によればこの広大な宇宙は均質化へのとうとうたる流れの中に置かれている。年を経るとともに山は砕け土手になって,岩は砂粒となって均質化していく。気体や液体は混じりあって均質化して,そして最後に完全に均質化した宇宙は全ての動きが停止してボルツマンのいわゆる「熱死」の状態にいたる。
自然現象と同じように我々の社会現象にもこれと似た法則が支配しているのかもしれない。人間という多様のアトムからなる社会が平等主義のイデオロギーを通じて均質化を進めていった時に,社会はついにはその活力を失って死にいたるのかもしれない。先行する文明の没落はこのことを我々に告げているようだ。。
「若者たちの教養は低下するであろう。そして銀が鉄と混じって,金が青銅と混じるならば,不一致の調和の要因が生み出されて,それを生み出される所では常に戦争と敵が生まれるだろう。。こういうことがいつどこで起ころうと,この世代は社会的不和に堕したと宣言しなければならない」
ープラトンがこう語った時に,彼はこの重要な歴史の本質を鋭く見抜いていたのかもしれない。
■日本社会に潜む自殺因子
これまでのところで,我々は日本社会にひそむ恐るべきに自壊作用のメカニズムをいろんな角度から解明してきたが,いよいよ我々はこのメカニズムを自殺のイデオロギーという側面から考察すべき段階に来ている。そしてこれまで分析してきた諸条件は実はこの「自殺のイデオロギー」の恰好の社会的心理的基盤になっているのである。
まず我々は戦後「民主主義」にひそむ「自殺のイデオロギー」を平等主義の観点から吟味してみることにしよう。
周知のように日教組イデオロギーに代表される戦後民主教育は差別反対,人間平等の名のもとに実は画一主義と均質化を教育の世界にもたらしてきた。
生徒の成績表にオール3をつけたり,オール5をつけたりする教師や,成績をつけるという行為自体が差別に連なるとして学籍簿への記入を拒否した「民主的」教師たちの行動はある意味で戦後「民主化」教育のイデオロギーを最も単純な形をしたものに過ぎなかった。オール3教師やオール5教師は臆面もなくこう言ってのけたものである。
「人間は全て平等である。出来の悪い生徒が生ずるのはすべて社会に責任があって,社会が悪いからであって子供には何の責任もない。子供は皆同じように努力したんだから全部同じ点をつけるのが正義である」という 。
人間の個性化,教育の多様化の重要性を理解せずに,クラスの平均化や底辺に進度を合わせた教育を試みる。結果,優秀な子供達,努力する子供達はやる気を失っていたずらに教室で時間を浪費する。
■エリートの否定
疑似民主主義の第3の症候群は,その権利の一面的強調の仕方の中にある。
戦後の日本ではあらゆる機会に権利権利ということが声高に叫ばれながら,人間や社会集団が自己の権利を主張する基本前提となるべき義務と責任の重要性については強調されることが少なかった。結果権利という言葉は身勝手や利己主義と同義語となって ,やがて無責任や他人の権利侵害の口実にさえ悪用されるようになった。
疑似民主主義の第5の症候群は,そのエリート否定,大衆迎合的な性格である。
真の民主主義はエリートやリーダーシップを否定するものではないばかりか,それによって重い責任を課するものである。現在の複雑な政治問題,社会問題が短時間のアマチュアだけの井戸端会議で正しくは扱われるはずがない。専門家を指定してリーダーシップを否定するならば,その結果はどうしようもない衆愚政治の底まで持ち込んで行く。
最後に疑似民主主義の第6の症候群としてあげておくべきことはコスト観念の欠如である。
すべての社会問題,政治問題の解決には何らかのコストが導入されなければならない。ところが疑似民主主義にはその権利主張の一面的性格,提案能力の欠如,大衆迎合主義などから,大衆の気に入りそうなことを述べるだけで,その制約条件を隠そうとする。こういう偽善的なポーズで大衆の人気取りをしているかぎり国家は破綻して社会は滅亡するしかない。
以上見てきたように疑似民主主義は放縦とエゴ,画一化と抑圧を通じて日本社会を内部から自壊させるイデオロギーであった。この「自殺のイデオロギー」を乗り越えない限り日本の没落は不可避だ。
ー『日本の自殺』グループ1984年 , php文庫

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2020年08月27日

岡田英弘: 中国人の世界認識〜中国人にとって日本人は外国人ではない(1984)



岡田英弘: 中国人の世界認識〜中国人にとって日本人は外国人ではない(1984)
岡田英弘
1984年
■東アジアにおける日本人のイメージ
台湾では日本文化に対する関心は全くありません。つまり韓国のような関心を持ち方はないということです。大学で日本人論をテーマに選んで学位を取るようなことは台湾ではありえません。それは最初から学問の対象にはなりません。
しかしこれは台湾だけではなくて中華人民共和国においても日本語論,日本人論というものは存在していません。これは社会主義体制ということもありますが,そのことを考慮しても,日本人と中国人とどう違うかということに対しての関心も全くありません。これはなぜか?というのが今日の中心テーマです。
■中国人の世界認識
誤解される言い方ですが,一言で言えば「中国人にとって日本人は外国人ではない」ということです。
一例を挙げましょう。
文化大革命当時に福建省厦門市出身の紅衛兵のリーダーがおりまして,彼は後に海を泳いで金門島に脱出してアメリカに行って新しい生活を始めたのですが ,彼が語った経験が本になって出ておりました。それを読むと彼は当時の経験大交流で1966年夏に電車に乗って人民解放軍の世話で北京に行きます。そして西苑飛行場での紅衛兵百万人集会に参加して毛沢東がオープンカーに乗って彼らの前を通り過ぎるのを見たりしていますが,その後中南海の辺りを歩き回って歩き疲れたので日本人留学生会館に入ってソファーに座るわけです。そうすると日本人留学生が出てきて「シラミがでるから出て行け」と言う。というのも紅衛兵は着物は着替えていないし風呂にも入ってないんで汚いんです。そこで取っ組み合いの喧嘩になって,中国人民解放軍の兵士が入ってきて追い出されるのです。それでも満足な念を持って
「今日は中南海の高級幹部たちの屋敷も見物したし,外国の大使館/ソ連大使館の前でデモもしたし。外国人の留学生とも喧嘩をした。ただし日本人は外国人とは言えないけれど」
とその日記に書いているのです。なぜ日本人は外国人といえないのか?逆に中国人にとって外国人とは何か?という事を考えてみましょう。
中国語で「外国人(ワイグォレン)」というのは日本人がいう外国人と同じ意味です 。中国人にとって人間とは自分のことで,自分と違ったものを外国人と呼ぶわけです。
どこが違うのかというと漢字を使わないことです。漢字さえ使ってれば中国人にとっては日本人は中国人なのです。だからといってそれは日本人がいう同文同種という意味では全然ありません。日本人は同じ漢字を使っており顔つきも黄色で似ているから同種だ,だから中国人は我々に 親近感を覚える。そう考えます。ところが中国人はそうでありません。
中国人は同国人意識が日本人とは非常に違う。それはどういうことかというと,中国人同士は言葉が通じないのが原則です。
中国人同士がいかに通じないかはNHKの中国語講座を聴くだけではわかりません。あれは実際の中国人が話す中国語ではありません。あれは理論的に作られた中国語でしかないのです。要するに中国語とは漢字で書ける音だけで作られた人工的な言葉なんです。ところが漢字というのは少し考えてみれば分かりますが表意文字です。どういう風に発音しようが意味さえ通じればいいのです。目で見て手で書く言語であり,耳で聞いて口で話す言語ではありません。ですから中国人同士で話をした場合,通じないのが普通です。
これは私の狭い経験でもいえる事です。ある時,台北市の総督府の前で日本人3人でガタガタの古いタクシーに乗りました。運転手は大陸からの復員兵士でした。車内で3人は大声で日本語で話していました。それで総督府の前で左折しようとしたのですが,向こうは右側通行ですから左折するには大回りしなければならない。道の中央にいる憲兵が手を振っていますが,助手席に座っていた私を運転手が指さして何か言ったのです。私は聞き取れなかったから「不明」と言ったんです。すると運転手は驚いて「お前達は日本人か!俺はまた中国人だとばかり思っていた」と言ったのです。
中国人は他人が分からない言葉を喋ってると,自動的にその人を中国人だと思う。つまり出身の省が違うと思っています。したがって我々が外国人であるという可能性は全く頭に浮かばない。
一般的にみても,彼らが華僑であれば,マレー語しかできないとか英語しかできないのは普通ですし ,それでも中国人であるわけです。さらに省が違えば言葉が通じない。同じ省でも,例えば同じ福建省の中でも嘉門と福州では言葉が違う。天津と北京のような割と近い所でもかなり違う言葉を話す。その程度のひどさは大変なものです。ですから互いに通じ合う言葉は漢字しかないということになります。そうすると,日本人が漢字を使っていて,話し方はわからないというと,これは中国人の定義にすっぽり当てはまる訳です。だから親しみを覚える訳でもありませんが,中国人という,漠然とした異民族をたくさん含む範囲の中に入る訳です。
■中国人同士でもアイデンティティはない
中国人は中国人同士で決してアイデンティティを持たないということです。
明治時代に日本に留学して日本大学法律学科を卒業して16歳から22歳までに日本にいた戴季陶という有名なジャーナリストがいます。彼は孫文と一緒に国民党を創立した三民主義の理論家として知られています。日本語が上手くこの人が『日本論』という本を書いているのですが,ー1927年国民党によって日本に派遣されて著作『日本論』を執筆,これは上海で1928年に出版されたと思いますがーその中で戴季陶は日本人の自殺について特に一章を設け解説しています。それを始めて私が読んだ時,またお決まりの内容か...外国人は日本人の腹切りが好きでよく書くから.....と思ったんですが,よく読んでみるとそういうことではなくて男女の心中のことを取り上げている。
中国人は5000年の歴史の中でただの一度も男女が抱き合って心中した事がない。ところが日本では毎年千何件かある。なぜ男と女が愛を貫くためにお互いに心中することができるのかを中国人に説明しようとして大変苦戦しているわけです。結局はあまり上手く説明はできないのですが,日本人の男と女と二人だけで愛の世界を作り上げて,そのようにするために自分を犠牲にすることができるのである,何とか恐ろしい民族じゃないかというわけです。それはどういうことかというと,中国人というのは男と女が恋仲になってもそれが二人だけの世界だというような熱い気持ちを持っていないということを意味しているわけです。
戴季陶が『日本論』の中で繰り返し憤慨しているのは,中国人は真面目ではない,何事にも本気にならない,こんな事では近代化などできるわけがないということを書いています。
これと同じことを魯迅は一生の間評論や小説の中で語っている。魯迅は中国人というのは何事にも本気にならないと痛憤しています。こんなことで革命なのでできるものだろうか?できるわけがない。中国は滅びるしかない,近代化は不可能であるということを繰り返し言っている。それが魯迅の一生のメッセージであったわけです。私は心密かに魯迅は未だに正しいのではないかと思っていますが....そのように物事に完全にコミットしないのが中国人であるといえるわけです。
ー国際誤解と日本人, 三修社文庫,1984

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2020年08月26日

田中宇: 米大統領選挙戦を読み解く

田中宇: 米大統領選挙戦を読み解く
米大統領選挙戦を読み解く
2020年8月20日   
田中宇
米国の民主党がバーチャル党大会を8月17日から開き、ジョー・バイデンを11月の大統領選挙の統一候補に選んだ。2016年の前回大統領選での民主党大会のテレビ中継は、全米の1160万人が見ていたが、今回はその半分の570万人しか見ていなかった。米国は、コロナや大不況、暴動などで建国以来の史上最悪の状況にある。状況を変えてくれそうな候補がいたらみんな党大会を見るはず。視聴者の少なさは、バイデン陣営が米国民に期待されていないことを露呈している。ハリス副大統領候補も、BLMとかが騒ぐなか、黒人女性だから選ばれただけで、政策ではありきたりな中道派だ。 (DNC Viewership Disaster: Less Than Half Tune In To Watch Democratic Convention Compared To 2016) (Luongo: With Harris Pick, Democrats Cede Election To Trump)
■バイデンvsトランプ
バイデンには認知症疑惑がつきまとっている。党大会直後、認知症疑惑を否定するために本人でなく妻がテレビに出てきて説明した。この展開は逆効果だろう。党大会の直前、オバマ元大統領がバイデンの資質に大きな懸念を持っており、オバマはバイデンに大統領になってほしくないと思っているとする話がリークされて報じられた。オバマらしいタイミングのはかり方だ。オバマは、バイデンが副大統領だった時の大統領で、今年4月にバイデン支持を表明したが、今回事実上それを撤回した。オバマは、バイデンの資質のどこに懸念を持っているのか明確にしていないが、認知症の話が疑われる。
("That's Ridiculous": Jill Biden - Not Joe, Appears On Live TV To Defend VP's Cognitive Ability) (‘The President Was Not Encouraging’: What Obama Really Thought About Biden) (Barack Obama Has "Privately Expressed Grave Concerns" About Joe Biden's 2020 White House Run)
米国民に対するマスコミの世論調査では、以前からバイデンがトランプより優勢で、最新の調査でもバイデン支持が50%、トランプ支持が46%でバイデン優勢が維持されている。しかし、2人の差は8月前半の8ポイントから4ポイントへと半減した。 (CNN Poll Shows Biden Dropping, Trump Gaining; Biden’s Support Among GOP-Leaning Voters Halved)
http://www.zerohedge.com/political/gundlach-who-correctly-called-2016-presidential-election-predicts-trump-will-win-againGundlach, Who Correctly Called The 2016 Presidential Election, Predicts Trump Will Win Again
そして、コロナ危機発生以来の米国でのBLMなど極左組織(民主党系)による暴動や反政府デモの激化で、民主党左派の市民が共和党支持の市民を口頭や暴力で攻撃する事案が全米で急増したため、共和党のトランプ支持者の多くが、自分の支持や政治思想を隠している。最大で、トランプ支持者の3分の2が、世論調査に対して無回答、支持者なし、まだ決めてないなどと答えたと推定されている。世論調査するマスコミの多くも民主党支持の機関なので、トランプ支持者からすると不信感の対象だ。3分の2は大げさだとしても、こうした隠れトランプ支持者が1-2割いただけでトランプ勝利に転じる。隠れ支持者は、前回2016年の選挙でもトランプ勝利のカギとなった。 (Gundlach, Who Correctly Called The 2016 Presidential Election, Predicts Trump Will Win Again)
加えて、民主党の内部ではバイデン陣営など中道派と、左派の対立が続いている。コロナ危機後、全米各地の議員選挙などの民主党予備選で、左派の候補が中道派の候補を破るケースが相次いでいる。民主党では、左派が台頭し、中道派は弱くなっている。 (Joe Biden United the Democrats−It’s Not Likely to Last)
民主党支持者の52%は、バイデン以外(特にサンダースなど左翼)が候補になってほしいと今でも思っている。共和党では、トランプ以外が候補になってほしいと思っている人が25%しかいない。左派は投票日に棄権する可能性がある(バイデンが嫌いだがトランプはもっと嫌いな人はバイデンに入れる)。今のところ、民主党内の左派はバイデン候補に正式な反旗を翻していない。バイデン陣営は、左派が好む政策(財政浪費の貧困救済策や金持ち増税、「差別」に対する取り締まりの強化など)を取り入れると言っており、どのくらい取り入れてくれるのか、左翼は様子見をしている。左翼の象徴の一人であるオカシオコルテス下院議員(AOC)は、民主党大会で1分だけのメッセージの時間を与えられた時、サンダースを支持するとだけ表明し、バイデンへの批判・言及を避けた。 (AOC gets just 60 seconds at DNC and does NOT mention Biden)
民主党内は中道派と左派が何とか結束を保っている。だが今後、バイデンが左派の政策案を十分に採り入れないと、投票日にかけて内部分裂がひどくなる。民主党支持者の棄権が増え、トランプが優勢になる。すでに左派は、副大統領候補をハリスにしたことがかなり不満だ。 (Kamala Harris Won’t Satisfy Progressives)
民主党左派の市民団体は、9月17日から大統領選の投票日後まで50日間の予定でワシントンDCの大統領府(ホワイトハウス)の前に結集する「ホワイトハウス占拠運動」を開始する。この占拠運動により、民主党左派とトランプとの対立が激化する。敵対的な世論が煽られ、トランプ支持者が民主党左派を嫌う傾向を強め、投票日のトランプへの投票が増える。民主党左派は、こっそりトランプを優勢にしている。左派は世界的に昔から米国の覇権が嫌いなうえ陰謀政治が好きなので、米覇権の自滅と共産主義的な中国ロシアの台頭を引き起こしているトランプを左派がこっそり支援するのは全く自然だ。 (Who Stands To Benefit? Group Behind 'Occupy Wall Street' Plans 50-Day "White House Siege") (MSNBC analyst admits President Trump is improving among Hispanics in newest poll)
■選挙後の展開
11月3日の投票日にすっきり勝者が決まらず、トランプが勝利宣言しても民主党左派が負けを認めず暴動や混乱が延々と続くかもしれない。不正をしやすい郵送投票が広範に認められた場合はなおさらだ(トランプは郵送投票に反対しているが、民主党はやりたい)。選挙後に結果が確定せず混乱が長引くほど、米国は分裂が加速して覇権が失墜し、トランプや左派がこっそりほくそ笑む展開になる。 ('A Conspiracy to Steal the Election, Folks': Alarms Sound After Postal Worker Reports Removal of Sorting Machines) (Fox's Chris Wallace Asks, What If Trump "Really Has A Point Here" Over Mail-In Voter Fraud?)
トランプが再選されると、米国の世界からの撤兵や影響力の引き揚げが加速する。軍産複合体の力はますます低下する。中国敵視が続き、敵視される中国が米国への対抗心を強めて台頭する。2期目のトランプはNATOの解体もしくは離脱、日韓からの撤兵もやりそうだ。北朝鮮は韓国に任せる傾向が強まる。韓国でなく米国と交渉したい北朝鮮は、しばらく前から怒った感じを醸成し続け、南北の連絡事務所を爆破するパフォーマンスをやったりした。トランプは再選後、金正恩に会おうとするかもしれない。だが、それは正恩の機嫌をとるための写真撮影会に過ぎない。米国が北の面倒を韓国や中国に見させようとする傾向は変わらず続く。 (Why Americans Want a President Who Ends Endless Wars) (Why South Korea Must Chart an Independent Path on North Korea)
万が一バイデンが勝つと、その後の道筋の可能性は2つある。一つは、軍産がバイデン政権に取り付いて方向転換を試みて、覇権を維持しようと中東などで戦争を起こすかもしれないこと。こっちに行くと米国の覇権がさらに浪費される。もう一つは正反対に、米国の覇権をこれ以上浪費することを防ごうと、現実主義的な策をとる可能性だ。この道は、ジョージソロスとコーク兄弟という超党派の軍産系が昨年設立したクインシー研究所が主張している方向性だ。 (Don’t tie peace on the Korean Peninsula to denuclearization in the North) (Quincy: End U.S. ‘Domination’ Of Middle East And Get Out)
クインシーは、イランや中国との敵対をやめるべきだと主張し続けている。そして、イランと戦争したがるネオコンを非難している。彼らは、軍産のくせに、覇権を維持するためにネオコン的な無駄な戦争やるべきでないと言って戦争を嫌う新潮流だ(すでにネオコンはバイデン陣営に入り込んでいるが)。ソロスは、覇権放棄を続けるトランプのことも敵視し続けている。だが、ソロスはトランプにかなわない。クインシーの主張は主流になれないままだ。ソロスは、覇権を維持するための撤兵を主張するが、トランプは覇権を放棄するための撤兵をやっている。 (Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases?) (Neoconservative Wolves Dressed In Never-Trumper Clothing)
誰が次の米大統領になっても、コロナ危機を長期化する策がとられる。コロナは医療でなく国際政治の問題である。みんなそれが見えていない。トランプは、自分が手がける覇権放棄や軍産潰しを隠蔽するための目かくし・目くらましとしてコロナ問題が便利なので使っている。コロナは世界各国で現職指導者を有利にしている。トランプもその意味で優勢だ。 (More Americans Go Hungry Amid Coronavirus Pandemic, Census Shows)
民主党は、左派的な見地から、MMTなど財政急拡大がやりやすくなるのでコロナの有事体制を好んでいる。民主党左派は、米連銀(FRB)を貧困救済機関に衣替えしてQEを急増させようとしている。(笑)だ。QEを急増しても、その資金は貧困者でなく大金持ちの金融資産のテコ入れに使われるだけだ。コロナ後、米国の貧富格差が急拡大している。コロナの大恐慌で中産階級は崩壊した。コロナ危機は大金持ち・資本家の策略だと言う人がいるが間違いだ。資本家は、中産階級が世界中に増えて旺盛に消費してくれることを望んでいる。中産階級を殺すコロナ危機は、資本家が何十年もかけて作ってきた世界体制を一発で破壊する巨大なリセットだ。覇権体制の転換が目的だと考えるのが自然だ。 (The Reaction of the Left to Lockdown)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/200820trump.htm





義烏指数ではトランプ有利
2020.9.1
中国義烏で作られる大統領選グッズ
中国の雑貨を扱う大市場がある義烏では、メディアや世論調査に惑わされずに、大統領選の行方を予測することができる。それは、トランプ陣営もバイデン陣営も、大統領選で使用される選挙グッズのほとんどが、ここで生産されているからだ。
前回のトランプ対ヒラリーでも、メディアはヒラリー有利を伝えていたが、義烏はトランプの勝利を確信していた。
今回のトランプ対バイデンの選挙でも、トランプ陣営のグッズの注文が、バイデン陣営の20倍に達しているという。
そのことから、メディアではバイデン有利と報道されている選挙戦だが、義烏ではトランプ勝利を予測している。中国の脅威を訴え、中国企業に厳しい政策をとるトランプだが、選挙戦が中国製品によって支えられているというのは皮肉である。
野崎晃市(46)

文殊菩薩
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ご主人の右手と左手でジャンケン
 投稿者:Legacy of Ashesの管理人
 投稿日:2020年 8月24日(月)15時22分45秒  
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【Qアノンの嘘と世界覇権の移り変わりの事実】
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2020/06/03 16:54
読者の皆様こんにちは
コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されました。しかし、これで終わりと安心してはいけないという事は皆さまならお気付きだと思います。今回、一番マズかったのは911事件から20年近くたったのに、世界中が簡単にデマに騙されることが向こう側の人に判明してしまったこと。あの事件以降、YOUTUBEをはじめとするメディアでも、あれは自作自演の爆破であったことが多く取り上げられてきましたが、世界中の人は学ばなかった。
今日のニュースでアメリカ 黒人男性死亡抗議デモ…12人死亡、約7200人逮捕とありますが、私は信じていません。
確かに一つ一つの出来事はあったのでしょう。ですが、役者がいる。これも反政府=世界統一政府に向けたオーバーなニュースとみています。
ネットで話題になっている陰謀を暴露する情報ですが、あれらも本当のことも言っていますが、その中に嘘を散りばめています。例えば動画、ZEIGEISTは宗教の嘘を暴き、FRBは国の機関ではなく一般企業で、お金の仕組みも暴き、911は自作自演だったことも暴きますが、あれの狙いは私たちが国家に対する信頼を失わせることです。世界統一政府に持っていくために宗教も国家も信用できないという洗脳。私がこのブログを始めたきっかけはそういう怒りからでした。
そして名無し先生と出会い、真実を教えていただき、両方の立場から物事を理解することをの大事さを学びました。結局は世界統一政府に持っていかれないように、向こう側の思惑通りにならないことです。例えば、今話題の一つとして、9月入学にしようという動きですが、これも欧米に合わせる仕掛けの一つであると考えます。
世界統一です。
Qアノンもそうですが、一見、真実を暴露しているように見えて、向こう側に作られた存在。最初はビルゲイツ、クリントンとかがワクチンの利権を持っているからコロナの犯人だという。そして、エリザベス女王、ローマ法王、その他が世界の要人が大量逮捕されたという。挙句の果てにはこれら政府要人が逮捕された事実を世間に知られると大混乱をきたすので、それを防ぐ形でコロナに世論を誘導する目的でコロナを撒いたのはQアノン自身であるという。最初はビルゲイツらを攻めいてたのに、途中で作った側に話が変わっています。
結局は政府を壊して世界統一が目的だというのがQアノン。相手にしない方が良いでしょう。世界の人たちはこうやって陰謀論の中にある嘘にひっかかってしまう。フリーメイソン、イエズス会etc...がやって来た悪事は表に出てきちゃってるので、本当のマスターマインドではありません。むしろ、本物のマスターマインドによって矢面に立たされている。
イギリスロイヤルファミリーが爬虫類人間なんてとんでもない嘘。こうやって国民から政府や国家に対する信用を奪っています。もちろん、イギリス皇室にはヘッセンの血筋が入っていますし、過去に様々な戦争、植民地支配を繰り返し、タックスヘイブンを作ったり、様々な過去があります。でも、これは国がやっているのではなく、国は国境をまたいだ勢力に操られているだけ。現在のヘッセン家の家長、ハインリヒ・ドナトゥス・プリンス・ウント・ラントグラーフ・フォン・ヘッセン。ヘッセン=ダルムシュタット家最後の当主の未亡人であるマーガレット・フォン・ヘッセンが世を去ると、ヘッセン=ルンペンハイム家がダルムシュタット家の家督をも引き継いだ。これにより、400年以上にわたってカッセル家とダルムシュタット家に分かれていた両ヘッセン家の家督が統合されることになった。皆さんはこの人がマスターマインドだと思いますか?大きなお屋敷に住み、33ヘクタールのワイナリーを所有しています。答えはみなさんで調べてみてください。
繰り返しますが、国は国境をまたいだ勢力に操られているだけ。覇権の移り変わりもそうです。近代の覇権はスペイン・ポルトガル→オランダ→イギリス→アメリカという流れです。しかし、実際は同じ勢力が各国を移動しているだけです。例えばユダヤ人を動かし利権を取っていく。大航海時代、コロンブスと一緒に裕福なユダヤ人をブラジルに上陸させ鉱物利権を押さえる。スペイン覇権時代からオランダ覇権に移行した。1556年にハプスブルク家がスペイン系とオーストリア系に分かれてからは、スペイン=ハプスブル家の領土となった。本国のスペインのフェリペ2世は旧教政策を採って新教徒に対する弾圧を強めた。それに対して、経済的自立と宗教の自由を求めるネーデルラントの人びとは1568年に独立戦争を開始した。これはカルヴァン派の多い北部7州のオランダ独立戦争に転化していった。スペインとの妥協を望むカトリックの多い南部に対して、北部諸州が対立し、内戦状態となると、スペインはこの分裂に乗じて南部を懐柔、南部はアラス同盟を結成してスペイン国王への服従を誓った。
北部7州の独立
これに対して北部7州はユトレヒト同盟を結成、オラニエ公ウィレムを総督として1581年にネーデルラント連邦共和国の独立を宣言した。ネーデルラント連邦共和国はオラニエ公が世襲の総督となった。1609年に12年間の休戦協定を成立させて事実上の独立を達成した。オランダ覇権時代はアフリカの鉱物資源を押さえ、セシルローズがロス茶から融資を受けダイヤモンドで大儲け。南アフリカに最初に入植したのは17世紀のオランダ移民や新教徒・ユダヤ人たちで、その末裔をアフリカーナーという(かつてはブール人、ボーア人とも呼ばれた)。Afrikaner-Jews(アフリカーンス語:Boere-Jode)は、ユダヤ人の アフリカーナ。19世紀初頭、南アフリカで信仰の自由が認められたとき、少数のアシュケナージ系ユダヤ人がイギリスとドイツからやってきた。彼らは1841年に最初のアシュケナージヘブライ会衆を設立。19世紀の終わりから1930年の間に、リトアニアとラトビアから多くのユダヤ人が到着した。これを送り込んだのがオラニエ=ナッサウ。
管理人注:オラニエ=ナッサウ
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%8B%E3%82%A8%EF%BC%9D%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%B5%E3%82%A6&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=2350&aq=-1&oq=&at=&ai=b987553d-56e4-401e-bc64-c14fc6b7817c
イギリス覇権はイギリスに軍事力を供給しスペイン無敵艦隊を撃沈。管理人注:無敵艦隊で検索すると
https://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%96%B3%93G%8A%CD%91%E0&x=0&y=0&inside=1
これもオラニエ=ナッサウ。
英蘭戦争は、17世紀後半の3次にわたるイングランドとネーデルラント連邦共和国(オランダ共和国)の戦争を言う。さらに、状況が変わった18世紀の戦争も同様に英蘭戦争と呼ばれている。また、イギリス・オランダ戦争とも呼ばれる。17世紀始めには英蘭両国はカトリックのスペイン・ポルトガル勢力に対して協力関係にあったが、オランダ東インド会社の実力がイギリス東インド会社を上回り、1623年のアンボイナ事件を契機に、イングランドは東南アジアや東アジアから撤退せざるを得なくなった。香料貿易を独占したオランダにはアジアの富が流入し、イングランドでは反オランダ感情が高まった。戦争は海戦が中心で双方とも相手方の本土に侵攻することはなく、いずれも中途半端な結果に終わった。イングランドは3次にわたってオランダと開戦し、オランダ経済に大打撃を与えたが、皮肉にも1688年の名誉革命により、かつて敵対したオランダ総督ウィレム3世をイングランド王ウィリアム3世として迎えることとなる。皮肉にも名誉革命・・・と書かれてますが、皮肉じゃないんですよ、彼らはこうやって移動しているんです。
いずれの覇権移動にしてもユダヤ人が移動してますよね?これらを表面に出して非難の対象にして・・・もちろん、ロス茶を代表するユダヤ人に同情してるわけではありません。彼らはマフィアの象徴で、911事件の真相は彼らが証拠隠滅したかったから。ついでに保険金かけて儲け、イラク・アフガニスタン侵攻のきっかけも作った。さらに、自作自演と分かりやすいように、わざとヘマをする。わかりやすいミスをするわけです。例えば、WTC内の建物が崩壊する前にニュースで先に崩壊したと伝える。そしてそれをネットで流す。そうして、民衆の政府に対する怒りを煽る。ブッシュがサタニストで人肉を食うだとか。コロナもそうですが、かれらは何かしでかす時、いくつもの目的を絡めてきます。一石五鳥ぐらいです。
話を整理すると、彼らは、スペイン・ポルトガル覇権時代、コロンブスに南米に侵入させる。そして北米、ニューアムステルダムにオランダとして侵入。後にイギリスとして侵入しニューヨークと地名変更。その都度、戦争を起こし、スペイン領がイギリス領になって、独立戦争で今のアメリカを作る。だけど、これらの争いは、すべて裏で操る同一の勢力が有るわけです。先生曰く、ヘッセンの右手・左手。自分の右手・左手でジャンケンすると、どっちに勝たせるかは思い通りということです。マスターマインドは自分なのですから。
しかし、このどうにも止められそうもない流れの中で生きているのが私達です。肝心なのは、我々の生きている時代はまだ最終では無いという事。人類の歴史の流れの中でたった1%にも満たない時間に行きている。私は子供たちに本当の歴史、結果的にできた社会構造を伝えることが大事だと思います。それでは

ハムレットの水車小屋
https://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/4224
https://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/708.html
https://note.com/kouki5656/n/n2fc632fdb438






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