中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは
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2025/11/2914:03 0 0
マネーボイス： 中国、レアアース禁輸で日本を脅すも自滅へ。習近平が恐れる日本の「切り札」とは＝勝又壽良 2025年11月29日
https://www.mag2.com/p/money/1679729
高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。駐日大阪領事の過激投稿から水産物禁輸、観光客の訪日自粛要請まで、習近平政権は「戦狼外交」をエスカレートさせている。だが、中国の「威嚇」には大きな脇の甘さがある。日本は半導体素材という「反撃力」を持っているのだ。（『 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良）
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プロフィール：勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
■ 「日本批判」で足並みを揃えたい中国
高市首相の台湾海峡をめぐる発言が、中国の猛反発を呼んでいる。中国の駐日大阪領事は、日本が台湾問題で首を突っ込んだら、高市氏の「首を切れ」などと過激な投稿をして日本の強い反発を招いた。この過激投稿は、中国政府承認の下で行われたと米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（11月21日付）が報じた。投稿は、すぐに削除されたが、中国政府の情勢見誤りは明らか。日本が、中国の威嚇に屈するとみたのだろう。
中国は、日本へ強い姿勢で当たれば「高市批判論」が高まると期待している。中国外交部を筆頭に、商務部、国家安全部、人民解放軍まで日本非難の「隊列」に加わっている。これは、習近平国家主席が日本批判の先頭に立っていることを示唆するものだ。習氏は今夏、辞任説が飛び交った。習氏の権力基盤が、経済混乱で揺らいだ結果であろう。この騒ぎが収まったのは、反習派との妥協の産物に違いない。こうした事情を背景にして、今回の「高市発言」が飛び出した。
習氏は、これを捉えて自らの弱体化した政権立直しに利用している。「日本批判」で足並みを揃えさせ、自らへの忠誠を誓わせたのであろう。駐日中国大使館は、旧敵国条例を引っ張り出して、「無通告で日本を攻撃できる」とXにまで投稿するほど、見境がなくなっている。
何が、ここまで中国を「狂わせた」のか。経済的行き詰まりをカムフラージュする目的である。内外の関心を逸らしたいのだ。
1つ注目すべき現象はまだ、中国国内で官製デモを組織していない点だ。13年前の尖閣諸島の日本国有化（2012年）では、大々的な官製デモを組織させた。デモ参加者には、政府が日当を支給したのだ。今回は、こうした官製デモが姿を現さないことの裏に、国内不況の深刻化がある。若者失業率がようやく18％を割った程度で、依然高水準である。この段階で、官製デモを組織させれば、一気に「反政府デモ」で火がつきかねない。そういう大きなリスクを抱えているのだ。
■ 不況下で官製デモ不発
不況下だけに、習氏は官製デモの組織化へ慎重にならざるを得ない。せいぜい、日本への渡航や留学について、日本国内の「治安問題」をねつ造して、中国人の足止めを狙って嫌がらせを狙っている。日本は、世界有数の治安良好国とされている国だ。中国人の訪日客が、日本の安全さには一様に感歎している。習氏の迷妄を醒ますために、日中の治安状況を比較しておこう。
殺人発生率 暴行発生率 傷害発生率 強盗発生率
中国 0.58件 50〜70件 30件前後 1.5件
日本 0.23件 34件 15件 0.5件
（注） 2023年現在 人口10万人当たり発生件数
（出所）日本『法務省 犯罪白書』（令和6年版）
日本は、全体的に暴力犯罪の発生率が低く、殺人・強盗・傷害の事件は世界的にも少ない水準である。中国は、都市部（例：広州、重慶）での暴力事件が多く、農村部では統計が不明瞭なこともあり、実態把握が難しい。中国の治安当局は、政治的安定を誇張する傾向があり、統計の透明性や報道の自由度に制限があるため、公式データの信頼性には注意が必要だ。日本の治安は、客観的に見て非常に良好だ。中国が、「治安の乱れ」を理由に観光や留学へ「難色」を示すのは、ジェスチャーに過ぎない。
次に、日本での外国人刑法犯検挙人員は、次の通りである。
順位 国籍 検挙件数 検挙人員数 主な犯罪
1位 ベトナム 3,130 836 窃盗・詐欺
2位 中国 1,039 571 詐欺・傷害
3位 ブラジル 229 122 暴行・窃盗
4位 フィリピン 203 148 薬物・暴行
（注）2024年現在
（出所）警察庁 犯罪統計資料
ベトナム人の検挙件数が、最多である。特に窃盗や詐欺が多い。技能実習制度との関連が指摘されている。中国人は、詐欺や文書偽造など知能犯の傾向が高く、組織的な犯罪が含まれる。フィリピンやブラジルは、薬物・暴行などが目立つ。
中国政府は、日本の治安不安を吹聴するが、データでみれば全くのねつ造だ。日本からみた中国こそ「犯罪大国」である。この中国が、日本へさらなる「挑戦」を予告している。中国商務省は11月20日、「日本は、『誤った言動』を撤回すべきだと表明。同省の何永謙報道官は『高市首相の誤った発言は中国国内で強い民意の反発を招いている』と述べ、『日本は、国民感情を傷つけながら利益を得ようとすることはできない』とも語った。これは、日本への新たな経済制裁を予告しているように受け取れる。
中国官営メディア『環球時報』（11月20日付）論評で、日本に対するさらなる圧力措置を加える可能性があると警告した。「中国の道具箱には非常に豊富な選択肢があり、中国の核心利益を損ねるいかなる行為も、必ずそれに相応する代償を払うことになるだろう」と警告した。
これは、レアアース（希土類）の対日輸出停止を示唆している。
Next: レアアース禁輸もありえる？首が絞まるのは中国側の可能性…
半導体素材で即時反撃
中国は、「自信満々」で日本へ立ち向かう姿勢である。だが、意外と脇は甘いのが実態だ。
中国政府が11月19日、日本産水産物の輸入を事実上停止した。農林水産省によると、中国政府から放射線検査に不足があるとの伝達があった。日本は、中国に向けた水産物の発送を11月に再開したばかりだった。中国は、日本へホタテで打撃を与える積もりだが、「空振り」に終る見通しである。これまでの禁輸措置で、日本はベトナムや米国へ市場を確保しているからだ。
水産庁によると、ホタテの全世界への輸出額は23年689億円、24年695億円。25年も9月までで602億円と、前年同期比38％増で伸びており、脱中国に成功しつつあるのだ。中国は、日本の実態を調査もしないで、「禁輸」という孫悟空の如意棒を振り回している感じだ。
この如意棒が、レアアースへ向けて振りかざしたらどうなるか。中国が最も狙っている分野であることは周知のことだ。すでに、2010年に日本へ発動した大失敗した事例がある。日本が、冷静に対応して無傷で終わったからだ。中国は、今度こそはと「捲土重来」をきしてくればどうなるかだ。
中国は、日本向けへレアアース輸出を止めれば、日本は音を上げると読んでいるとすれば、日本の「反撃力」を見落としていると言うほかない。反撃は、半導体素材である。次の素材は世界的な高シェアを誇っている。中国半導体は、日本の高シェアからみて「被害甚大」は間違いない。
素材 日本の世界シェア 中国の代替困難性
フォトレジスト（EUV） 約90％ 極めて高い
高純度フッ化水素 約70％ 高い
シリコンウェハ 約60％ 中〜高
中国半導体は、日本の世界的高シェアからみて必ず輸入している。フォトレジスト（EUV）は、世界シェア90％である。中国半導体企業の9割は、必ず使用している計算になる。これ以外にも、高純度フッ化水素やシリコンウェハは、70〜60％の世界シェアである。相当の確率で使用しているとみて間違いない。
日本が、対中向けにこれら半導体素材輸出を一挙に輸出禁止したらどうなるかだ。中国半導体業界は大混乱に陥る。それは、次のような形をとって表れるはずだ。
1）数週間で製品歩留まりが悪化し、1〜3か月で生産ラインは停止へ追い込まれる。半導体生産過程では、素材と製造機械との親和性が極めて高い点が特色だ。この結果、素材を変えると、途端に歩留まり率が低下する事実が知られている。中国半導体が、前触れもなく突然の素材供給停止に巻き込まれれば、驚天動地の事態を迎えるはずである。新しい代替材に変えても、その検証には「年単位の時間」がかかるのだ。
2）中国は、これまでの日本の対応が静かであることから、威嚇すれば驚くといった「政治的に弱腰」とみている節がある。日本は、もっと「骨太」なのだ。日本が，電光石火のごとき対応すれば、中国はビックリ仰天することは確実である。
「論理学」不毛の悲劇
中国は半導体とAIを次期戦略産業と位置づけている。その基幹部門は、日本に握られていることに気付かないのだ。世界覇権を目指すと豪語する割には、肝心な部分が抜けている国である。
この迂闊さはどこから来るのか。政策面に、「合目的的」という部分が欠落しているからだ。これは、中国で歴史的に論理学が育たなかった問題に帰せられる。
Next: 中国の大誤算。日本には半導体素材以外にも武器がある
中国は、始皇帝時代に論理学の元祖というべき思想家、墨子の流れを切断して闇に葬った経緯がある。以後、法家思想という統制によって社会秩序を維持する流れに変わった。現代の権威主義は、法家思想そのものである。中国外交が、現在のように「威嚇」を前面に据える戦狼外交に堕落しているのは、法家思想に基づくもので、合目的的という論理学の思考欠如という欠陥によるのだ。
論理学は、「演繹や帰納」という過程によって、正しい認識や判断を得るための推論方法を導くものだ。日本への威嚇が、何をもたらすか。そういう「推論」過程が、習近平氏には欠落している。ただ、腕力を振るって相手を威嚇すれば、物事が思い通に解決するという「単純思考」の持ち主とみるほかない。現代外交では、タブーなのだ。
日本には、半導体素材以外に中国へ対抗する手段を持っている。次のような技術である。
分 野 内 容 効 果
高速鉄道車両部品 バネ・ベアリング 高速鉄道車両に不可欠。代替困難
精密測定機器 半導体製造に不可欠 先端製造ラインに即時影響
高純度フッ化水素 半導体・ディスプレイ製造 日本依存度の高い分野
に不可欠
医療用精密部品 MRI・内視鏡など高精度部品 医療機器産業に影響。代替困難
高速鉄道車両部品の「バネ・ベアリング」は、高速列車の振動を抑えるうえで不可欠である。中国は、高速鉄道の速度（時速）で世界一と自慢している。これは、広い国土と日本の鉄道部品が供給されている結果だ。いわば、日本技術が裏で支えているに等しいことだ。精密測定機器や高純度フッ化水素は、半導体製造に大きな役割を果している。医療用精密部品ではMRI（核磁気共鳴画像）が、精密診断に欠かせない医療装置である。以上を見てわかることは、中国に精密工業が育っていないことである。日本へ大きく依存している。
中国で、精密工業（精密機械・高精度部品・先端素材など）が育たない理由は何か。次の要因が指摘できる。
1）人材の質と育成の課題：中国では、若年層の「製造業離れ」が進んでおり、特に高度な技能を持つ技術者の不足が深刻だ。若者の多くが工場労働を敬遠し、ギグエコノミーやホワイトカラー職を志向する傾向が強まっている。これにより、精密加工や熟練を要する工程を担う人材が育ちにくい状況が続いている。
2）短期利益志向と過当競争：中国製造業は、規模の経済とスピードを武器に成長してきたが、過当競争による価格破壊が常態化している。このような環境では、長期的な品質向上や精密技術への投資が後回しにされる。結果として「精度より量」の構造が温存されている。EV（電気自動車）が、この適例である。品質よりも価格競争にシフトしている。
3） 制度的・文化的な制約：精密工業の発展には、試行錯誤と失敗を許容する文化、現場の創意工夫、長期的な信頼関係が不可欠である。中国の法家思想的な統制志向が強い環境では、現場の裁量や創造性が抑制されやすく、柔軟な改善文化が育ちにくいのだ。これは墨子的な「目的的合理性」尊重とは対照的な世界である。
4）内需の弱さと外需依存：中国の製造業は輸出依存が強く、内需の弱さが高付加価値製品の育成を妨げる構造要因である。精密工業は、安定した内需と長期的な顧客関係の中でこそ育成可能である。これらの欠如が成長制約になっている。日本では、「町工場」が宇宙産業に欠かせない精密技術を保持している。精密工業が、根を張っている証拠だ。
戦狼外交へ先手必勝策
中国外交は、合目的的政策を苦手として「直截的（ちょくせつてき）」な戦狼外交に訴えるパターンである。各国には、これによる被害を抑制する手段がないのか。
実は、EU（欧州連合）が「反威圧措置規則（ACI）」を2023年12月に施行した。ACIとは、第三国が経済的手段を使ってEUやその加盟国に対して、政治的な圧力をかける行為（経済的威圧）に対抗する新たな法的枠組みである。
Next: 孤立するのは中国？ホタテ輸入停止ほか「経済的威圧」がもたらすもの
この法的な枠組みは、中国が2021年にリトアニアへ経済制裁を加えたことから、EUが加盟国の経済的利益を守るべくつくった法的手段である。日本にとっても、このACIを採用するメリットが極めて大きくなった。日本がEUと連携して、ACIの適用範囲を拡大することである。
中国は現在、日本に対して以下のような圧力を加えている。
1）水産物の輸入停止（ホタテなど）
2）観光客への訪日自粛呼びかけ
3）文化交流イベントのキャンセル
4）外交的非難と発言撤回要求
これらは、ACIの定義する「経済的威圧」に該当するものだ。日本は、法的措置として「ACI日本版」をつくることが必要となった。G7広島サミット（2023年）では、「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を活用することで合意されている。日本にとって、制度的・戦略的に極めて重要な連携基盤となる。ここまで準備が進んでいる以上、EU・米国・カナダ・英国などとの連携が必要である。「一国に対する威圧は複数国の反発を招く」という抑止構造を生かして、中国の「戦狼外交」を食い止めなければならない。
日本は、先進国と連携して中国の向こう見ずな「威圧外交」を交わさなければならない。これによって、中国へ脅し外交の無益を知らせることである。「悪しき隣人」の振る舞いから、少しでも身を守る工夫が必要になった。
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『 勝又壽良の経済時評 』（2025年11月24日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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パフォーマンス中に…強制退場 中国のキャラクターイベントが突如中止に
11/29(土) 19:04
TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国・上海で開かれていたイベントでパフォーマンスをしていた日本人の歌手が強制的に退場させられる出来事がありました。パフォーマンスを披露するのは、人気アニメ「ワンピース」の主題歌で知られる歌手の大槻マキさん。
しかし…。突然、会場が暗くなり、音楽も止まります。驚く表情を見せる大槻さん。戸惑う大槻さんに2人のスタッフが駆け寄り、何かを告げています。スタッフに促され、退場しました。
イベントは上海できのう行われた「バンダイナムコフェスティバル2025」です。イベントは明日（30日）まで開かれる予定でしたが、きょうになって急遽中止になりました。大槻マキさんは公式サイトで「パフォーマンス中ではございましたが、やむを得ない諸事情により急遽中断せざるを得ない状況となってしまいました」とコメントしています。台湾有事に関する高市総理の国会答弁以降、日中関係が緊張している影響で、中国ではイベントなどが相次いで中止となっています。
TBSテレビ
最終更新: 11/29(土) 19:04
(C) TBS NEWS DIG Powered by JNN
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日本歌手の公演、強制中断 アニメイベント中止、文化排除本格化 中国
11/29(土) 11:16
【上海時事】中国・上海市で28日に開幕したアニメ「ONE PIECE（ワンピース）」など日本の人気キャラクターをテーマにしたイベントで、日本の歌手が歌唱途中に強制的に公演を中断させられる騒ぎがあった。
イベントは30日までの予定だったが、主催のバンダイナムコは中止を決定。中国で台湾有事を巡る高市早苗首相発言への反発が広がる中、日本のアーティストの公演やイベントの中止が相次いでいる。イベント会場にはワンピースや「機動戦士ガンダム」など人気キャラクターの体験型アトラクションブースが設置され、初日の28日には多くの中国人アニメファンらが訪れた。夕方にはワンピースの主題歌を歌う歌手の大槻マキさんの公演が始まったが、曲の途中で照明と音が落とされ、強制的に終了させられた。大槻さんの公式サイトは「やむを得ない諸事情により急きょ中断せざるを得ない状況となった」と伝えた。
日中の摩擦激化で、中国では音楽公演など日本関連のイベントが相次いで中止され、日本の文化コンテンツ排除の動きが本格化している。上海では29日に歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが予定されていたが、28日になって急きょ中止が決定した。
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最終更新: 11/29(土) 18:13
(C) 時事通信社
■コメント
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中国がこのような国なのは分かっていた事。分かった上で中国公演をやるのだから仕方ないのでは? 私がファンのアーティストが海外公演をしたら行く可能性はあるが、中国公演だけは絶対に参加しません。中止の為の保険には加入しているだろうし、金銭的損失はたいした事ないのでは?
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未だに ODA が成功だったと勘違いしている人、
留学生に国費を投じて「来てください」と呼び込んでいる人たちは、
いまの日本が置かれている状況をどう考えているのだろうか。もはや、その政策基盤を作った多くの関係者はこの世を去っている。だからこそ、誤りは誤りとして、後学の者が虚心坦懐に歴史的評価を行い、反省の声をあげられる時代になったのではないかと思う。
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リスクヘッジが大事なのは分かりますが、まず非難するべきは、中国側の対応なんじゃないの？行った人は中国側から呼ばれて行ったのかも知れないし。それにどんな商売にはリスクがあるのだから、商売上何されても商売している人の責任と言います？
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中国大使館、石破前首相「中国の考えを理解し尊重。変えてはならない」発言をX 台湾問題
11/29(土) 7:00
駐日中国大使館が自民党の石破茂前首相の発言をXに投稿したポスト
駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。
石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。
石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。
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最終更新: 11/29(土) 18:53
(C) 産業経済新聞社
■コメント
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足を引っ張るような発言は控えて頂きたい。
日本はこれから盛り返す局面に来た気配があるのに、邪魔するなよというのが高市政権を支持する人々の意見だろう。石破・岩屋を筆頭に中国寄りの自民党議員は立憲にでも行けば良いのではないか。そうなれば有権者は分かりやすい。選挙で誰を落とすべきなのかというひとつの指標になる。
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もはや反党行為と言わなければいけないぐらいに、中国の代弁者となり、現政権に迷惑をかけている。辞めさせられた事への腹いせなのか、総理経験者とは思えないぐらいに、公の場で批判を繰り返している。麻生さんに厳重注意してもらい、それでも口を慎まないなら、次のは選挙非公認で、新たに自民党公認候補を立てると通告すべきところまできている。
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確かに、駐日中国大使館が石破茂の発言をポストしているということは、それが中国にとって都合がいいからに他ならい訳で明らかに相手に利用されている、と言わざるを得ない．．それにしても、石破茂は総理総裁になる前は、自民党の党内野党で仲間を後ろから撃って自民党の足を引っ張っていたが、いまは中国に加担して日本自体の国益を棄損していると言える訳で、この動きはどう考えても看過できない、と指摘せざるを得ない
('-')
まあ、これは記事のタイトルも悪い
「台湾は中国の一部」ではなく「台湾は中国の一部とする中国の考え方を理解し尊重する」だから
決して、石破が台湾は中国の一部と考えているわけではない（本心はどうか知らんけど）。各国の考え方も基本的には同じで「中国の考え方を理解し尊重する」である。ただ、「台湾は独立国家であるという台湾（中華民国）の考え方も同じく理解し尊重する」ってのが各国のスタンス
('-')
台湾は、かつて日清戦争に敗れた中国（清）が国際条約（下関条約）にて日本に割譲した。割譲とは、相手国に領土を移転することで、これ以降、台湾は日本の領土であり、中国は領有権を失っています。
ちなみに台湾の帰属については、ポツダム宣言より後の国際条約である「サンフランシスコ平和条約」に従うのが筋でしょう…1951年
先の戦争は、日本が同条約を締結したことで正式に終結したことになりますが、この条約では、日本は台湾のすべての権利を放棄したものの、その主権がどこに帰属されるかは明確にされていません。この場合、国際法の観点から言えば、台湾住民の自決権により、その帰属先や独立を選択するのが一般的です。間違っても、中国側の一方的な言い分により
台湾の領有権が決定されることなどあってはならないことで、中国はもとより石破茂の主張は国際法を無視しているのです。
('-')
「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。」ということと、高市総理の答弁の趣旨は『矛盾しない』でしょうから…尊重するのであれば、「具体的なことは明言しない」という選択肢はあったでしょうし…答弁の一部に「米軍」が抜けていた（省略した？）ため、誤解を招く可能性はあったかもしれませんが…これまでの歴代政権（安倍内閣も含む）は、諸々な事情を考慮して、具体的なことは明言しないようにしていたのかもしれません。高市総理も「今後、反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎む」と仰っていますし、それ以降は実際に明言されていないかと思います。
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日本の「鉄の女」政権発足1ヶ月目の外交成果
2025/11/26 12:28
ダニイル・ロマネンコ
2025年11月24日
New Eastern Outlok
高市早苗氏が首相に就任して最初の1ヶ月は、当初は外交的取り組みが成功したが、最後は大きなスキャンダルで終わった。本記事は、日本新首相の外交政策における行動を検証し、彼女の政権が国際舞台でどのような立場に立っているかを評価するものだ。
■ 軍事力構築と同盟強化
高市早苗氏は、国家安全保障に関する措置、具体的には防衛費増額と統合情報機関設置を約束した。これらの決定は、右翼ポピュリズムの波に巻き込まれた日本有権者の一部の欲求を満たすための試みであると同時に、高市早苗氏と周辺の政治家たちの真摯な意図と、同盟国に軍事力投資を期待するドナルド・トランプ大統領の支持獲得のための努力とも捉えられる。
ドナルド・トランプは10月27日から29日まで日本訪問し、高市早苗氏との会談は日の出ずる国である日本にとって大きな成果となった。高市はトランプの支持を得て、その結果、両首脳は、日本がアメリカ産業に5,500億ドル投資し、特定のアメリカ製品（米、自動車、防衛装備品）に対し、市場をより開放することを約束する一方、見返りとしてアメリカにおける日本製品の関税を15％に設定する（トランプは以前、25％に設定すると脅していた）ことで合意した。日本は日本のF-35戦闘機用ミサイルを購入することに同意した。さらに、希土類元素、具体的には希土類元素採掘への投資、サプライチェーンの多様化、中国への依存度の低減に関する協力についても合意に達した。更に、高市氏は、トランプ訪問の一週間前にアメリカ政権が日本政府を攻撃し始めた、ロシアからの日本へのガス供給削減問題に関する議論を回避するのに成功した。自由で開かれたインド太平洋地域という概念は様々な解釈が可能だが、日本の新政権にとって、中国に対する軍事防衛能力の発展へと理解が移行しつつあるようだ。
筆者の見解では、これら全ては高市氏の高い外交手腕を物語っている。彼女はトランプ大統領との会談で、誰も予想していなかった勝利を手にした。これは、日米両国が多くの重要課題、特に防衛問題において共通見解を持っていることによるところが大きい。しかし、これは10月末には高市氏に有利に働いたものの、11月中旬には、この問題におけるアメリカの立場への過剰な同調は、日本と中国との深刻な問題につながることとなった。
しかしその前に、外交上の成果についてもう少しお話ししよう。10月30日のAPEC首脳会議において、高市早苗外相は韓国の李在明大統領と会談した。両国首脳は、歴史的遺恨や対立といった微妙な話題を避け、現時点で、アメリカ同盟国として緊密な協力を最優先していると強調した。
10月31日、高市氏は同じAPEC首脳会議において、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は、共通の戦略的利益に基づき、両国間で安定的かつ互恵的関係を構築する強い意志を再確認した。また、グリーン経済、医療サービス、高齢者介護、公衆衛生の分野における第三国市場における協力の発展と支援の必要性についても合意した。両首脳は、いくつかの問題について懸念を共有したが、対話を通じてこれらの意見の相違を解決することを約束した。
このように、高市早苗首相就任後1ヶ月は、一見、紛争のない友好的な会談と協力に関する協議で彩られた。しかし、この時期の外交展開を別の視点から見ることもできる。
「自由で開かれたインド太平洋」という概念は実際には一体何を意味するのだろう?
10月26日に開催された第28回日ASEAN首脳会議において、高市早苗氏はASEAN各国首脳に、自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた協力を呼びかけた。だが日本首相の行動は、この一見無害に見える構想の裏に、それ以上の何かがあることを示唆している。
同首脳会談で、日本側は、ASEAN諸国との経済・技術協力を強化するだけでなく、関心あるパートナーへの防衛装備品の提供を通じて安全保障関係を発展させる用意があると述べた。ASEAN首脳会議において、日本とフィリピンが物品役務相互提供協定（AAC）に署名することが発表された。この協定が発効すれば、両国はより緊密な防衛協力（情報、武器、技術の交換、兵站、共同訓練など）を構築できるようになる。複数専門家によると、これは両国間の「準同盟」の創設に相当するとされている。
11月5日、高市早苗氏とインドのナレンドラ・モディ首相との間で電話会談が行われた。モディ首相によると、会話は和やかで、防衛協力についても議論が交わされたとのことだ。インドと中国の複雑な関係を踏まえれば、日本がこうした協力に向けた取り組みを進めることは今後実現する可能性があると考えられる。
11月17日に、日本とインドネシアの外務・防衛担当大臣による「2＋2」会合が開催された。高市首相は、両国間の対話再開は極めて時宜を得たものだと述べた。両者は、日本の安全保障支援メカニズム（相手国に対し、防衛能力強化を目的として適切な装備品や資材を供与する政府安全保障支援（OSA））を通じた協力を強化することで合意した。
「自由で開かれたインド太平洋地域」という概念は様々な解釈が可能だが、日本の新政権は、対中国軍事防衛能力の強化へと理解を移行させているようだ。中国が妥協を許さない問題を高市氏が持ち出すまで、中国はこうした展開を慎重に見守っていた。
■ 一歩間違えれば深刻な結果を招く
高市氏は、複雑なアジア政治舞台において、巧みな政治工作を繰り広げてきた。しかし、彼女が初めて大きな失策を犯したことで、日本は深刻なスキャンダルに見舞われた。11月7日、高市氏は国会で、中国による台湾攻撃は「存立危機事態」に発展しかねないと発言した。中国政府にとって台湾問題は原則問題で、そのため中国の外交官、政治家、省庁、メディアは不快感を表明し、多くは厳しい言葉で表現された。
ここで重要なのは、中国政府が言葉だけでなく行動でも対応している点だ。関係省庁は、国民に、観光や留学を目的とした日本への渡航を控えるよう勧告し、11月19日には日本産水産物の中国への輸入停止を発表した。このスキャンダルが長引けば、日出ずる国である日本にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。
■ 結論
高市早苗首相は就任1ヶ月目、パートナー諸国との建設的かつ友好的対話を維持しながら、安全保障問題についても議論し、中国に対抗するための武装を促進する有能外交官という印象を与えた。だが、ある軽率な発言が中国との関係を不安定化させるに至った。日本が中国に対抗するために自国と近隣諸国を武装させようとする意欲と、同時に中国にとって根本的に重要な問題で一線を越える姿勢は、紛争を誘発しているものの、両国が今回のスキャンダル沈静化に向けた措置を講じると筆者は依然確信している。しかしながら、この事件が解決した後も、両国政権間の関係には依然、負の痕跡が残り、高市氏の外交政策の野望実現を阻害する可能性がある。
ダニイル・ロマネンコは、ロシア科学アカデミー東洋学研究所の日本学者、研究員
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2025/11/24/diplomatic-results-of-japans-iron-ladys-first-month-in-power/
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Alex Christoforou
Putin-Erdogan, Istanbul 3.0? Lavrov, EU NOT invited to table. Trump; talk to Maduro, trashes Rand 35:08
植草一秀の『知られざる真実』
高市米国傀儡政権の末路
■ コメント
あ
気付けば今年もあとひと月ちょいですね
2025年11月27日 11:00
勝てない相手とは手を握れ
コメの格言だったかそれをふと思い出します
昔すぎてうろ覚えなのですが…∠(^_^;)ﾎﾟﾘﾎﾟﾘ
そこから考えるとまたしても日本はコメナカに都合よくご利用
アチラで言うところの用日ってやつですか
そうなってるんじゃないのかと…
まあガソリン投下してるのがいつもの界隈ですし
憲法の上になりたい人達の思惑も感じますし
頭に血をのぼらせず流されずで冷静に見て回ることだと思うのです
レールガン百発あれば〜波動砲があれば〜なんて
たられば動画見てホルホル「勝てるぞ！」精神勝利デスカ？
日本人の思考劣化はここまで来たかと呆れております。
ドスタム将軍派列伝より
2025年11月27日 02:17
L ordBrian LadyKazemi未亡人等による圧縮ROM命令セット運用は
万分の1️⃣、十万分の1️⃣圧縮に国ごとの暗号化上乗せ
が
明日久留旭ランサムウェア対処
個人法人分も多重多層化に動き
二千二年以降見たい放題したい放題の日本ソフトにブロックがかかり出してかなり焦っての暴挙？
戦争を回避するために3
2025年11月26日 17:04
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」と、それに呼応している日本
https://hokusetsu-navi.hatenablog.com/entry/2019/09/12/085409
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
集団的自衛権は、日本と中国を戦争させるための手段だったのだ。
戦争を回避するために2
2025年11月26日 17:03
３１１を起こしたのも、１１７（阪神淡路大震災）を起こしたのも、更に熊本地震や能登半島沖地震の共通する震源の深さ１０ｋｍ、地震波P波無しの明らかに人工的に起こされた地震も天災などではない。沖縄返還時に岸信介の弟である佐藤栄作総理が密約として核の日本国土持ち込みを許可した。
これを使って米軍はプレートの堺のアスペリティ（固着域）に核を仕込み、人工的に巨大地震を起こし、 日本を攻撃、破壊、多くの日本国民を殺害した。
コロナの茶番も日米合同委員会が厚生労働相や自民党の政治家共に命令して日本国民に毒入りワクチンを接種させ、６０万人以上の罪なき国民を殺害した。
そして今、高市早苗という反日思想に染まった在日朝鮮人帰化人を使って、意図的に日本と中国を戦争させようとアメリカは躍起になっている。
日本国民も、もう我慢の臨界値を超えている。
日本と中国の関係は卑弥呼の時代から延々と続いてきた。そして中国は一度も日本に攻め入ったことはなく、一国として尊重してくれ、日中両国の貿易も延々と続き、お互いの反映と利益を増幅させてきたのだ。
何が中国が脅威だ。脅威なのは明らかに在日米軍だろう。殺される前に追い出さなくてはいけない。
日本と中国は莫大な米国債という強力なカードを持っている。日中が強力して同時期に米国債を売りさばけば６０００兆円の超過債務のアメリカなんてブッつぶれる。このカードを使って、治外法権である不平等条約、「日米安保条約、日米地位協定、その２５条に記載されている日米合同委員会を破棄」し、日本の主権を取り戻す時だ。
防衛力など現在で十分。経済力と技術力があればそれが防衛となるのは説明する必要もないだろう。
世界中で侵略戦争を繰り返し、資源略奪を試みるテロ国家アメリカは、世界平和のために人類のために一度潰した方が良いのだ。
戦争を回避するために1
2025年11月26日 17:02
台湾有事を使って日中を戦争させ、二国に借りのある米国債を白紙にし、東シナ海日本海域の莫大な資源掘削権を何としても米国の物にするという、ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」は単なるジャパンハンドラーの戯言ではない。上院下院の議会の承認を受けたれっきとしたアメリカという国の方針である。
石破トランプ会談の時に「自民党は過去５年間、毎年１２０兆円をアメリカに投資してきたが、自分は１５５兆円（１兆ドル）を貴国に送ります。」と言っていたし、高市トランプ会談時は８０兆円を、更にに武器弾薬を購入etc.させてもらうと近年のアメリカへの上納金も国家予算を大きく上回る狂気の沙汰だ。
「用心棒だと思って住まわせてやったら、大泥棒」だと発覚した。大人しく従っていたら付け上がって更に要求がエスカレートしていき、「凶悪犯罪者だと発覚」する。それがまさに現在の在日米軍だ。
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-1ff18d.html
中国が「なぜ怒っているのか」まったく理解できていない日本政府。本丸は
2025/11/2908:20 0 0
MAG2 NEWS：中国が「なぜ怒っているのか」まったく理解できていない日本政府。本丸は「台湾問題」よりも深刻だった2025.11.28
https://www.mag2.com/p/news/662903
by 浜田和幸『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』
Xi,Jinping,Is,A,Chinese,Politician,And,The,President,Of
高市首相の発言で完全に冷え切っている日中関係ですが、どうも日本政府は「中国が怒っている本当の理由」を理解していないようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、実は「台湾」ではない激怒の理由を暴露。もしも、これが事実であれば当分の間、関係修復は難しいのかもしれません。
■ 中国が高市発言に反発する「裏」の事情
ぶっちゃけ、日本政府は高市発言に対する中国政府の反発について、その真の狙いを読み誤っているようです。「台湾有事」について、「中国の内政問題だ」とする中国政府の公式発言を受け、高市政権はその火消しに右往左往しています。しかし、習近平政権は日本が台湾有事に際して、「自衛隊が参戦するかどうか」には、日本が気にするほど関心を持ってはいません。なぜなら、中国は軍事力を行使しなくとも、経済力や世論誘導戦略を駆使すれば、台湾を「戦わずして手中に収めることができる」と確信しているからです。正に「孫子の兵法」に他なりません。
では、なぜ、高市発言に異常なまでのこだわりを見せているのでしょうか？それは中国から日本への人材と資金の流出が止まらないからです。中国政府は「日本への観光旅行や留学は控えるように」と注意喚起を繰り返しています。とはいえ、中国政府が最も懸念しているのは、富裕層や知識階級の日本への移住であり、彼らが地下銀行を経由して大量の資金を日本へ持ち出していることなのです。
現在、中国政府は外貨の持ち出しを年間５万ドルに制限しています。
しかし、これでは「中国国内よりはるかに高いリターンが期待できる」日本の不動産への投資意欲が満たされません。日本に住む中国人は帰化人を入れて２００万人ほどですが、近年の傾向は資産家が子どもの教育や家族の医療のために日本へ移住するケースが急増しています。その数は年間１０万人ほどですが、彼らは一般の中国人とはけた違いの資産を裏ルートで日本に持ち込んでいるのです。しかも、中国で活躍していたジャーナリスト、研究者、法律家、企業家などは日本で新たな活動拠点を設け、欧米諸国で活動する中国出身者との連携も深めています。
アメリカ大使館御用達の東京アメリカンクラブは会員制ですが、最近、新たにメンバーに加わるのは概ね中国人富裕層です。中国政府は、トランプ政権と高市政権が中国を内部から突き崩そうと目論んでいるのではないかと疑心暗鬼。というのも、東京や大阪には新たに移住してきた中国人による反中組織がいくつも立ち上がっているからです。彼らはかつて日本で亡命生活を送っていた孫文らが帰国後に中華民国を打ち立てた経験から学ぼうとしています。そうした反中国の動きを黙認どころか支援するかのような言動を見せる高市総理であれば、習近平政権として看過できないはず。
ぶっちゃけ、今後も「台湾問題」をネタに高市批判を強化するに違いありません。
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タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-35436.html
香港の高層住宅火災の死者は44人に（45人が重体）。行方不明者は279人にのぼる
2025/11/27 21:01
香港の火災で死者44人に、行方不明者279人に上る、と当局が発表
BBC 2025/11/27
Death toll in Hong Kong fire rises to 44 with 279 still missing, authorities
香港時間 11月27日の午前8時が近づいているが、大埔地区の集合住宅で発生した大規模火災の惨事の規模は依然として不明瞭だ。現時点でわかっている情報をお伝えする。
・少なくとも 44人が死亡し、45人が重体となっている。さらに 279人の行方が不明となっている。
・3人が過失致死の疑いで逮捕された。2人は建設会社の取締役、1人はエンジニアリングコンサルタントだ。
・火災の原因は現在も調査中だが、警察によると、改修工事中だった建物の窓には金網やビニールシートが貼られていたという。警察は、これらの部材が火災の延焼を早めた可能性があると指摘している。
・今朝もまだいくつかの高層ビルから煙が噴き出しているが、8棟のうち 4棟の火災は鎮火している。
・消防署は鎮火にはまだ丸一日かかると予想している。
・数百人の住民が仮設避難所に避難し、移転を必要とする人々には緊急住宅ユニットが割り当てられている。
・香港消防局は、この火災を最も深刻な レベル5に指定した。香港でレベル5の火災が発生するのは 17年ぶりだ。
BrainDead World
https://nofia.net/?p=33429
このタイミングで中共のアキレス腱のひとつの香港で高層マンション大火災。上昇気流を生みやすい設計、燃えやすい竹で組んだ足場、全棟を覆った燃えやすい防護ネットが原因ではないかと言われています。人命にかかわる安全性より経済性と効率性を優先する中共ならでは。
ニュースでは死者は50人とのことですが都合の悪い数字は低目に抑える共ですから実際には500人以上が焼け死んだのでは？設計施工や修繕工事方法に問題が無かったのか、建設を許可した当局に責任は無いのか、住民から憤りが噴出すれば香港政府の治安維持に関わるので習近平には頭が痛い事案が発生。これがキッカケで香港民主化運動が再燃したら日本政府と多くの日本人は香港の味方になるでしょう。
■コメント
('-')
たしか4000人住んでいるとか…５５人なわけないですよね。
('-')
この火災で、習近平は何も保証しません。
('-')
中国には安全基準なるものが皆無です‼️日本は建築基準法と消防法で規制されてます‼️養生メッシュシートも防炎難燃不燃素材で張ることを推奨してます‼️高さ30メートル以上の足場には補強パイプを抱き合わせして足場の組み立てを法律で規制してます‼️足場3段縦軸2スパン毎に壁つなぎの設置も基準法に明確されているのです‼️私は、足場組み立て解体作業主任者の技能資格を保持してます‼️長年ゼネコンで鳶職をしていたからです‼️
('-')
タイのバンコクでは、中国の建築会社が建設中のビルが、ミヤンマー震源の地震で倒壊した。倒壊は、このビルだけ!
('-')
C国の建築技術はとても良いとまだ信じてる方 発注はしない方が良いです。何も保証ありません。火災は貴方の不注意のせいだと言われるだけ。
('-')
足場が竹、幕が防火対策使用では無い、建物が消火設備が不十分、現場で煙草。火事になるのは当たり前です。建築法、足場の見直ししないと再度大火災発生する。中国だから死亡、けが人数はいい加減、人災は増える一方
('-')
中国本土でも出来たばかりの｢橋｣が崩壊したばかりだ。インドネシアでも高速鉄道建設に失敗している。結局、共産主義国家は｢上｣への上納金を作るために工期、材料費をケチって安くあげようとするから不良品を作ってしまうのが伝統の様だ。
('-')
香港では昔から足場は、竹材で組んでいました。
香港でのビル建築等に伴う足場の問題を中共の体制や習慣と関連付けてるような意見が目立ちますが、英国統治下の昔から足場は鋼材では無く竹材で組み立てていました。私自身は、香港に仕事や観光で数度40年以上前に行っており、その際に竹材で足場を組んでいたことに驚いた次第です。細かな事は省きますが、東南アジアは一般的に日本ほど消防、火災予防に関する規制はそれほど厳格では無いようです。
('-')
去年香港に行った時、竹の足場にビックリしました。クーラーも壁に直付ですから、落ちてくる🤣心配しました。クーラーからの水滴は、あちらこちらで落ちて来ます。金持ち💰が多いので、テスラが沢山停まってました。現地の人の行く、飲茶屋さんに行ったら、相席で香港人に囲まれました（笑）日本から来たと言うと、色々と話しかけられました🤣ポケトーク片手に会話しましたが、訛りの為か翻訳デタラメでした（笑）香港の方は親日の方です。
余り、悪口は聞きたく無いです。😭😭😭
政治と香港人は別です😡😡😡
('-')
いまの香港は昔の香港ではない。しかし、c国と香港の人々は、日本を愛する。グルメ、anime、音樂、文化、いろいろ。それは変はらない、昔のように
('-')
第二次世界大戦で日本が香港を占拠していたけどｰもう一度ｰ言うけど英国の問題だと思うよー
('-')
新幹線は埋められたけど、こっちはどうやって隠す？
('-')
香港🇭🇰は英国🇬🇧の領土でした。サッチャー元首相の時に返還しました。香港が民営化ｰ活動をしたが小平爺書記長が英国の取引を破りｰ違法行為で中国に戻すと強引に独立活動を鎮静化した。香港はイギリスが絡んで来る。仮にも香港が民営化＆独立活動をしたら英国の問題だと思うよー
('-')
後半で日本政府て言って居るけど間違えですよー英国の問題です。今後に数日後に英国から支援するのか？報道が有ると思います⁉️英国が味方に付くか？でしょ〜日清戦争の時に台湾を統治したのが日本ｰアヘン戦争で香港を統治したのが英国です。
https://www.facebook.com/share/p/1CuV6rJin2/
習近平氏とトランプ氏の米中首脳会談での習氏の発言を見ると、この人物は歴史をいったいどこで学んだのかと驚愕します。電話会談で習氏は「台湾の中国への返還は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」とし「中国と米国は肩を並べてファシズムと軍国主義と戦った」と強調し「第二次大戦の勝利の成果を、いまこそ共同で守るべきだ」と呼び掛けたとされていますが、全てが間違っているのが驚愕です。中国共産党は、中国国民党に日本と戦わせ、背後に隠れて支援をしていただけです。日本と戦ったのは蒋介石の国民党軍です。中共は日本が撤退し汪兆銘政府が無実化する中で漁夫の利を得て中国を手に入れたというのが史実です。
台湾が今の状態であるのは、大東亜戦争とは全く関係のない中華民国内の内戦の結果であり、日本との戦いに疲弊した国民党軍が共産党軍に退けられ台湾に中華民国政府を作ったのであって、戦後国際秩序とも全く関係がありません。「第二次大戦の勝利の成果を、いまこそ共同で守るべきだ」と言いますが、その成果とは第二次世界大戦が終結し、対立の根本原因が消滅したことと、日本やドイツが民主主義国として立派に再興したことであり、これによって現在の平和な民主主義国家同士の連携があることです。何やら習氏は、過去の敵を今一度私たちで追い詰めようと提案しているようですが、それは米国にとって日本が、今でも敵国もしくは敵性国家である場合なら理解可能ですが、日米は最も重要な同盟関係と米国が言うほどの関係を構築しました。
いったい習氏はどこで歴史を学び、現在の国際情勢をどのように見ているのでしょうか。全くチンプンカンプンであり、恥を晒しに米国と対話をしたようです。1945年のままなことが驚愕だということです。現在はむしろ中国自体が敵性国家として日米から警戒されている状態であることすら理解できていないのでしょうか。習氏は戦後生まれであり、つまり捏造歴史を学んだ世代であることで、国家主席になった今でもその歴史観の中で固定化し、何もアップデートされていないようです。こんな国と対話するとか、本当に時間の無駄ではないでしょうか。80年の間に世界は大きく変わったんです。
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ATLAS: チャイニーズヘゲモニー(覇権)に備えよ
2025年11月3日
アトラスラジオ投稿
山口先生、アイム様、こんにちわ。7月20日、参院選が終わりました。自民党惨敗と言われていますが、選挙区でも比例区でも一番票を取ったのは自民党であり、やはり腐っても鯛、眠っても自眠党だと思いました。参院選は三連休の半ばで投票率低下を狙ったものとされますが、2025年7月20日の整数を全部足すと18。もちろん
6+6+6＝18
であり、悪魔の選択をさせようとする思惑もあったのではないかと推察する次第です。さて今回は選挙後の日本を見据え、お話を展開して参りましょう。
■ 三尊天井
ところで株式相場の世界において三尊天井というチャートパターンを御存じでしょうか？これは天井圏に見られるもので、
一つ目の山、
一旦下落、
二つ目の山、
一旦下落、
三ツ目の山、
そのまま下落。
海外ではトリプルトップとかヘッド&ショルダーと呼ばれます。いずれにしてもこのチャートパターンが現れると、本格的な下落局面に移行するという訳です。
さてここでヨーロッパ史を概観することにしましょう。時代は十字軍に遡ります。ヨーロッパキリスト教勢は聖都エルサレムを奪回するために十字軍を組織。結果的にヨーロッパとアジアの交易路が確立され、東方貿易が花開き、イタリアに莫大な富をもたらしたのでした。
次にイベリア半島のポルトガルがアフリカ、インド航路を確立。対してスペインは新大陸を発見し、大規模な藩図を獲得。ここに西洋列強による大航海時代が始まります。
ついで金融の発達によりオランダが世界覇権を握ると、今度はイギリスが産業革命の成功で世界制覇をはかるのです。
ところが第一世界大戦以降、アメリカに資本が流入。それ以降、世界の主導権を握る現代の体制となるのです。まとめてみましょう。
ヨーロッパ興隆文明期
第一波 イタリアサイクル イタリア
第二波 グリニッジサイクル（ロンドンにあるグリニッジ天文台に由来） ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス（フランス）
第三波 アメリカサイクル アメリカ
この形状はまさに三尊天井なのです。これまでのヨーロッパサイクルは３つのサイクルを形成し、今後は下落トレンドに陥ると思われます。そしてアメリカはヨーロッパサイクル最後のあだ花という位置付けになりましょう。
■ 中国共産党による世界侵略
それでは一体この世界はどうなるのでしょうか。
覇権サイクルはイギリスから大西洋を超えてアメリカに移行したように、アメリカから太平洋を渡り、おそらくは中国に移行する可能性が浮上します。
ここで聖書を開いてみましょう。
『また別の印が現れた。見よ。大きな赤い龍である。（中略）こうしてこの巨大な龍は、すなわちサタンとか、悪魔とか呼ばれ全世界を惑わす、あの古い蛇はなげ落とされた』（ヨハネ黙示録12章3〜9）
この預言に言及される赤い龍とは目下のところ中国しかあり得ないのですが、今後世界は混沌とした情勢に突入するでしょう。
中国共産党による世界侵略が目前に迫っていることに気がつかなければならないのではないでしょうか。
ATLAS
https://mnsatlas.com/?p=59826
退役NATO将軍：「ウクライナは破滅する運命にある」
2025/11/10 23:13 0
2025年11月10日：https://report24.news/pensionierter-nato-general-die-ukraine-ist-dem-untergang-geweiht/
現在、退役したイタリアのマルコ・ベルトリーニ将軍は、ウクライナは悲惨な状況にあると考えています。遅かれ早かれ、旧ソ連共和国は軍事的な圧力によって崩壊するでしょう。この国は滅亡の危機に瀕しています。
現役の NATO 将軍たちがロシアに対する最終的な勝利を夢見続ける一方で、現役を退いた一部の将軍たちは、国防省の代弁者としてマスコミの前に立つというプレッシャーから解放されたようです。かつて空挺旅団「フォルゴレ」の司令官、後にNATO特殊作戦司令部の司令官を務めたイタリアのマルコ・ベルトリーニ将軍は、イタリアの新聞 L’Antidiplomatico (ペイウォール) とのインタビューで、現役の同僚たちがほとんど口に出さないような発言をしました。
ウクライナは滅亡の危機に瀕しており、それに伴って NATO も歴史的な敗北の危機に直面しています。「勢力関係は不均衡です」と、ベルトリーニ氏は冷静に述べています。「ウクライナは軍事的にロシアに対抗する見込みはありません。その結果、NATO と西洋全体にとって、軍事的な敗北だけでなく、戦略的な敗北も招くことになるでしょう」。これは注目すべき発言であり、依然として「ロシアの疲弊」という神話を夢見ている西洋の戦略家たちに対する痛烈な一撃でもあります。
ウクライナの戦線への圧力は高まり、後方のエネルギーインフラは（ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃に対する報復としても）破壊され、若いウクライナ人は戦線で命を落とすことを避けるため、国外へ大挙して逃亡しています。ベルトリーニ氏は、この状況について苦々しい結論を下しています。「まさに今、ウクライナ紛争という状況の中で、NATO は、ユーラシア大陸、つまり地政学者のマッキンダーが世界支配の鍵と位置づけた世界の中心地に対する圧力手段としての役割を最も明確に示しています。しかし、NATO 自体が戦略的な行き詰まりに陥っているのが現状です。」
ベルトリーニ氏は、もはや否定できない事実、すなわち西側同盟が自らのイデオロギーに囚われていることを指摘しています。ロシアを経済、軍事、心理の3つの側面から同時に打ち負かすことができるという信念は、単なる自己催眠にすぎませんでした。しかし、戦場での現実がそれを覆していることは明らかです。「NATO 自体が戦場で戦略的な敗北のリスクに直面しているようです」とベルトリーニ氏は述べています。そして、バルト三国、コーカサス、バルカン半島など、同様の紛争シナリオがいつでもこの狂気を繰り返す可能性があると警告しています。これは、何十年にもわたって西側軍事システムを内部から見てきた人物の言葉です。彼は敵としてではなく、その仕組みを知っている内部関係者として語っているのです。
■ ロシアはヨーロッパとの戦争にはまったく関心がない
特に興味深いのは、ベルトリーニ氏による、いわゆる「ロシアの脅威」に関する評価です。NATO の将軍たちが軍服を着て「抑止力」や「防衛準備」について喚き散らしている一方で、退役将軍は率直にこう述べています。「ロシアには、ヨーロッパを脅かす関心も、現実的な能力もまったくありませんし、1億4600万人の人口と広大な領土を持つ国は、国境の外で問題を起こすような人的資源も経済的な資源も持っていません」。
これは、NATO の軍事的な論理だけでなく、その宣伝の根拠に対しても、痛烈な分析です。なぜなら、ロシアがヨーロッパ侵攻にまったく関心がないならば、西洋の抑止力に関する説は、一体何に基づいて成り立っているのでしょうか？それは、恐怖、神話、そして投影です。
ベルトリーニ氏はさらに、「もちろん、ロシアは核兵器で私たちを破壊することは可能ですが、私たちの領土を支配したり、はるかに多くの国民を支配したりすることは不可能です。ロシア自体もヨーロッパの国であり、ヨーロッパが破壊された場合、その影響を直接受けることになるでしょう。それどころか、ヨーロッパの富は、ロシアにとっても中国にとっても、投資のための資源です」と述べています。
■ 道徳的盲信ではなく戦略的現実主義
ベルトリーニ氏が述べているのは、ロシアを称賛するものではなく、西洋の妄想に対する診断です。彼は、道徳的誇大妄想に陥った同盟と、戦争と道徳的救済を混同している政治家層について述べています。欧州各国政府が自国の経済を台無しにし、軍隊をイデオロギー的なプロジェクトに変えようとしている一方で、ロシアは、好むと好まざるとにかかわらず、古典的で冷静な権力政治を行っている。
一方、西洋の「価値観同盟」は、道徳的な自己欺瞞から次の自己欺瞞へとつまずき続けている。まずアフガニスタンとイラクでの民主主義の輸出の失敗、次にリビアの崩壊、そして今はウクライナの悲劇――そのすべては「自由」という旗印の下で行われています。しかし、自由はミサイルで実現できるものではないと認識するには、さらにいくつの国々がまったく無意味に廃墟と灰に帰さなければならないのでしょうか？
なぜベルトリーニ将軍のような将軍たちは、退役してから初めて現実主義者になるのでしょうか。その答えは明らかです。忠誠心ではなく真実に基づくシステムでは、異議を唱えることはキャリアの終焉を意味します。軍服を着て公式の路線に疑問を呈する者は、リスクとなります。そのため、指揮系統では沈黙が支配し、メディアはあらゆる異論を「ロシアのプロパガンダ」と非難します。その結果、NATO は自らの幻想に満ちたエコーチェンバーの中で生きていくことになります。ベルトリーニ氏はこのエコーチェンバーに穴を開け、公的なレトリックと軍事の現実との間に、今やどれほどの隔たりがあるかを明らかにしています。
メモ・独り言のblog
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/28832394.html
ウクライナ大統領府長官が辞任、和平交渉を主導 汚職疑惑で捜査
11/29(土) 0:48
［キーウ ２８日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領の側近で、ロシアとの紛争の和平交渉を主導してきたイェルマーク大統領府長官が２８日、辞任した。
ウクライナでは政府高官らの汚職疑惑に関する捜査が続いており、反汚職当局は同日、イェルマーク氏の関係先を捜索したと発表していた。
ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、イェルマーク氏が辞任したと発表。「ロシアはウクライナが間違いを犯すことを強く望んでいる」とし、「われわれに間違いはない。努力は続く」と言明した。後任については２９日に検討するとしている。
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最終更新: 11/29(土) 1:05
(C) Thomson Reuters
■コメント
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ウクライナというと、コンスタンティノープル陥落以前はこの地方産の小麦が地中海全域に取引され、その貿易を主導したベネチア共和国が栄えることとなった。
で、コンスタンティノープルが陥落してイスタンブルになると貿易が縮小し、大西洋にポルトガルが進出して大航海時代が始まるきっかけとなった。今でもウクライナ産小麦は欧州の生命線であり、欧州から継続的にお金が流れ続ける理由にもなっている。このお金が汚職の原因にも繋がっているということなんでしょーねー、知らんけど。
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2024年の世界の腐敗認識指数、国際比較統計・ランキングによると
ウクライナの腐敗度指数は180ヶ国中、104位です。
ちなみに、ロシアの腐敗指数は154位とウクライナより悪いです。まあ、ウクライナの汚職は大問題ですね。ただロシア側も「武器・物資の横流し」や「汚職」が侵略当初のキーウ攻略失敗に繋がった汚職大国なのも事実です。汚職は恐ろしいものですね。
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戦前からNATOの加盟が見送られ続けてるのは、東側の圧力だけでなく長年続く汚職も一因だった記憶。今は事案の度に処理するとして、停戦か終戦、もしくは泥沼化で滅多に死傷者が出ないレベルの膠着状態に落ち着いた時に、色々と政権に都合の悪いこと向き合うフェーズが来るかもね。
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ウクライナの政府高官や政府関係者が汚職にまみれているのは今に始まったことではない。おそらくゼレンスキー周辺でも汚職は蔓延しているだろうし西側諸国からの援助、支援金などもどこにいっているのか事実が判明すれば大きな問題となるのだろう。ただ汚職大国ウクライナであることはヨーロッパ諸国のみならず世界の多くの国が理解している上であえて援助しているわけだから今後も底のないザルに水を灌ぐようなことを続けなければならない。悲しい事ではあるがこれでロシアに勝つことどころか負けないようにすることさえ難しくなるのではないか。ウクライナには汚職は悪だという常識をわからせるためにフランスやドイツがゼレンスキーの首に鈴をつけるべきだろう。
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ウクライナは汚職の摘発に努力しているのはEUに参加し支援を受けたいためだが、汚職の元になっている旧ソ連、今のロシアは汚職は放置し汚職天国になっている、ロシアに限らず発展途上国は汚職天国で貧富の差が激しい、取り締まる側が汚職をやっているのだからお色がなくなるわけもない、富めるものはより富み、貧しいものはより貧しくなる、たとえばフィリッピンは国民の１％が国の富の半分を保有している、
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ウクライナがEUの参加をしたいから汚職の摘発に努力してる？
何にも見えてないのなw
ウクライナの汚職摘発組織NABUの後ろにはアメリカがいるんだよ。構図的に、EUと日本vsロシア・アメリカの構図。戦争を続けたいEU、終わらせたいロシアとアメリカ。ゼレンスキーも汚職まみれで、最側近が辞任した事で王手になったよ。
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摘発しているのはウクライナ政権内にある汚職撲滅のための組織で、後ろで糸を引いているのはアメリカ。ただ、アメリカの目的は戦争を終わらせることなのでゼレンスキーの命を奪うつもりではなく、イスラエルかUAEあたりに亡命させるのでは？と言われてる
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汚職に内包されるかもしれないが、最近あるアングラジャーナリストがあちこちで言ってる噂があるが。今世界の武器市場で最も出回ってるのが、ウクライナ発だというんだな。いや、何をとったって光と影、表と裏があるもんだけど、外貨獲得のためとかの理由でなく誰かの私腹を肥やすためだけだとしたら、本当に戦争してる国なのかと思ってしまう。
よりによって武器をかと。
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汚職国家であり、東欧トップクラスの借金大国・・ロシア侵攻直前には欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対し莫大な借金返済義務のため、デフォルト寸前の状況でしたね。デフォルト寸前の状況だったにもかかわらず、ロシア侵攻後はなぜか国際金融機関への債務返済を順調に行ってました・・世界各国政府、民間から多くの支援金が集まり、それが国際金融機関へ流れる仕組み・・・さらにIMFや世界銀行はウクライナに融資をし、その世銀の債務保証を日本政府がしてますね。実質的な保証額が最大6850億円と・・もろもろ合わせると1兆円以上ウクライナへ出してます。
Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8d1d3ef19a1442c179147e084cb47c9b044ba1&preview=auto
25.11.29
メディア(NHKニュース)の伝え方
ーゼレンスキー氏がイェルマーク氏解任。理由について様々な憶測が飛び交う中,ゼレンスキー氏は解任の理由は明かさず。最も有力な説は汚職。
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