2019年07月12日

クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言,2019/7

クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言,2019/7
2019.07.01(第65回)
早いもので7月になった。
イラン情勢をはじめ世界情勢は米トランプ政権の予想のつかない行動のため混迷を極めているが、今後どうなるのだろうか? 
そのような状況なので、今回はクレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言を紹介しよう。
実に興味深い内容だ。
それでは早速紹介する。
的中率が70%を越えるといわれているクレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言である。
これは5月の終わりに公開された予言だ。
毎年パーカーは前年の9月に翌年の予言を公開しており、高い的中率を誇っている。
過去には誰も予想していなかったイギリスのEU離脱、トランプの大統領選勝利などを前年に予言し、注目された。
またパーカーは、毎年の予言の当たりと外れを自ら厳しく検証し、報告することでも有名だ。
その結果、的中率は70%を越えていることが明らかになっている。
●2019年の予言
まずはパーカーの最新予言を紹介する前に、昨年の9月の2019年予言のを改めて見てみることにしよう。
的中率の高さには改めて驚かされる。いまの段階で的中したもの、外したもの、まだ実現していないもの(未定)を記しておく。
●アメリカに関して
・トランプはシリアを巡ってプーチンに挑戦する。全面的な戦争にはならないものの、ロシアとアメリカの対立は危険なレベルに達する。(未定)
・アメリカ軍はイスラエルも含めたシリアの周辺諸国に新たに展開し、ロシア軍を牽制する。このため、シリアは一層危険な状態になる。(的中)
・トランプは病気になる。
しかしこれは、大統領の任期のまっとうが危ぶまれたり、死の危険にさらされることはない。
もちろん、反トランプ派はこれを利用してトランプに辞任を迫るが、それは実現しない。
ただ、短期間、大統領としての職務を中断する。(未定)
・トランプ家のだれかが自動車事故を引き起こす。
自動車事故でなくても、車に関係した事件である。(未定)
・トランプは弾劾や罷免の危機を免れる。
反トランプ派の弾劾に向けた努力は実現しない。
一方トランプには新たなスキャンダルが持ち上がる。
だがこれが、トランプの弾劾にいたることはない。(前半は的中、後半は未定)
・トランプは、2018年11月の中間選挙では驚くべきほど勝利する。
もちろん共和党は少しは議席を減少させるものの、他の政権が中間選挙で大敗するような状況にはならない。
このときには新たなスキャンダルも出てくるが、トランプの支持率にはたいした影響はない。
そして、2020年の選挙でも勝利し、大統領を2期務めることになる。(前半は外れ、後半は未定)
・バブルの崩壊や金融危機などアメリカ経済には多くの懸念があるが、そうしたことは起こらない。2019年のアメリカ経済は依然として力強く、景気が最高によい状態が続く。絶好調である。(的中)
・しかし、自然災害ではアメリカにとって厳しい年となる。カリフォルニア州で巨大地震が起こるというわけではないものの、全米で地震が多発する。
また、今年以上に多くのハリケーンが襲う。これは環境破壊の結果でもあるが、太陽活動の活発化の結果でもある。(的中)
・アメリカのみならずカナダでも自然災害は多発する。どうも大きな森林火災のようだ。(的中、5月21日に史上最悪な森林火災発生)
・トランプはパキスタンに経済的な圧力をかけ、大きな交渉をまとめ、他のアラブの政府にも同じように行動するように迫る。
これにより、パキスタンからイスラム原理主義のテロリストが完全に退去する。
だが、テロリストは隣国のアフガニスタンに結集し、アフガニスタンの治安が一層悪くなる。
このようにトランプは、軍事力ではなく経済力を使って圧力をかけ、目的を達成する。(半分は的中、残りは未定)
・いまトランプの弁護士は元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニだが、彼はトランプと馬が合う。
しかし彼は自分が大統領になる野望を持っているため、2019年にはトランプを裏切る。
しかし彼の計画はうまく行かない。(未定)
・NASAは月面基地の建設を発表する。
目的はレアアースの採掘である。この計画の予算が計上される。
(前半は的中、後半は未)
・有名人のカップルか夫婦が自殺する。
2人が同時に自らの命を絶つようだ。
この2人がだれなのかはいまのところよく分からない。(未定)
●ヨーロッパに関する予言
・ヨーロッパの選挙で反EUの極右が大躍進し、各国の議会で多数派になる。(的中)
・EUの旗のデザインが修正される。EUの旗の角に米国旗にあるような星のマークが加えられる。
また、欧州統一軍が結成される。(未定)
・ドイツのアンゲラ・メルケル首相が辞任する。
メルケルのキリスト教民主党が少数政党に転落し、メルケルは辞任を迫られる。(的中)
・トランプ政権はアメリカに輸入されるドイツ車に高関税を課す。
そのため、ドイツの自動車産業は大打撃を受ける。中国もドイツ車の輸入を停止する。(未定)
・ヨーロッパには新たな移民の大波がやってくる。
これが原因で、フランス、ドイツ、スウェーデン、そしてオーストラリアでは激しい抗議運動が起こる。トランプ政権はシリアでロシアに挑戦するので、シリア内線が再燃する。この結果、シリアから新たな移民の波が押し寄せるのだ。(未定)
・2019年はドイツにとって極めて厳しい年になるに違いない。
極右の抗議運動や経済の低迷に見舞われる。(ほぼ的中、ドイツは景気後退入り)
・2019年はヨーロッパ経済にとってかなり厳しい時期となる。
そのため、2019年の年末までユーロの価値は下落する。さらに、世界の貿易や金融は大きく低迷する。(ほぼ的中)
●世界に関する予言
・中国ではバブルが崩壊して不況に突入する。これに怒った人々は抗議運動を始める。これは共産党政権を転覆するような革命にはならない。
しかし中国は、民主化革命の方向に向かう運命であり、2019年の動きもその一環である。(前半は的中、後半は未定)
・オーストラリアで例外的に巨大な森林火災が発生する。
キャンベラが被害に中心になる。(未定)
・ロシアに大きな隕石が落下し世界的なニュースになる。
これは、2013年にシベリアで発生した隕石の落下と同じようなものだ。
これは大きな脅威となんらないものの、地球環境にもっと関心を払う必要性の示唆になる。(未定)
・中国はいっそう多くのロシア製兵器を購入する。潜水艦や戦艦などが中心となる。その結果、南シナ海のパワーバランスが壊される。アメリカはこの地域の米軍を増大させる。(未定だが可能性大)
・南アフリカで実施されている十分な補償なしに白人が経営する農場から土地を買収する政策に抗議して、武力衝突が発生する。(未定)
・南アフリカの総選挙で不正選挙が発覚する。このため、議会は解散され、再度総選挙が実施される。
(いまのところ未定)
・トルコがシリアから撤退する。内戦の再燃で増加する移民の波がトルコに入るのを阻止するために、トルコとシリアの国境沿いに難民収容センターなどを設けたバッファーゾーンを作る。その形成のために現地を支配しているロシア軍を攻撃するが、ロシア軍の反撃にあって敗退する。
そして、シリアから撤退する。 (未定)
・米朝首脳会談がまた行われ、取引が成立する。
その結果、南北の友好関係が強化され、朝鮮半島統一の機運が高まる。
だが、北朝鮮とアメリカの交渉成立の効果がちょうど出始めたとき、北朝鮮の国民はキム・ジョンウン体制に反抗し、キム・ジョンウンは中国に亡命する。(未定)
・スーダンの停戦協定が破られ、内戦が再燃する。(的中)
・ネパールで破壊的な地震が発生する。(未定)
・カナダで大規模な森林火災が発生する。(的中)
・中国とインドネシアを巨大な台風が襲う。
この台風は北上し、日本に上陸する。2019年の日本では大規模な洪水が襲う。 (未定)
●イギリスに関する予言
・メイ首相はイギリスがEUを離脱する3月29日までは首相に止まるが、その後は辞任する。
メイ首相はEUからイギリスを離脱させた首相として、歴史に名を残すことにこだわっている。(的中の方向)
・いまEUとの交渉成立によるソフトな離脱か、それとも合意もなしにイギリスが追い出されるハードな離脱になるかが焦点になっているが、ハードな離脱になる。
ただ、3月29日直前にドイツとフランスがなんらかの妥協を提示する。(半分的中)
・離脱以後、いくつかの港で混乱が発生するも、すぐに貿易量は回復する。また、いまイギリス国内で騒がれているような医薬品の不足は起こらない。(未定)
・EUに止まるがアイルランドとの間に国境ができてしまい、貿易が阻害されるのではないかとの懸念があるが、そうはならない。
国境は開かれものと人のこれまで通りの自由な往来が可能になる。しかし、アイルランドによって国境はできるだろう。(未定)
・離脱直後、ポンドは大きく値を下げるものの、すぐに上昇に転じて急騰する。(未定)
・私は大衆紙、サンに発表した2017年の予言で、イギリスでは保守党と労働党に代わる第3の党が結成されるだろうと予言したが、それは2019年に実現する。(的中、ファランジの離脱党)
・メイ首相の辞任後、デイビッド・デイブスとボリス・ジョンソンが党首の座を争うが、ボリス・ジョンソンが党首になる。(未定)
・9月になると思うが、イギリスで総選挙が行われる。保守党が勝利するものの、新しく設立される第3の党も躍進する。(未定)
・政府は、投資目的ではなく初めて住宅を購入する人々を支援する。政府保証のローンのようなものだ。また、大家からいま住んでいる賃貸の家の購入を促進する制度も整備される。これが背景となり、不動産価格は高騰する。(未定)
・トップ企業が賄賂を渡して国際的な契約を偽造する不正が発覚する。これにはスコットランドからの影響力の効果だ。おそらくこれは、ニコラ・スタージョン首相であろう。(未定)
・目抜き通りの賃貸料や不動産価格が高いように、アクセス数の多いドメインネームには高い金額が支払われるようになる。(以前から実現)
・グーグルのような大手のオンライン企業に課税される。
これまでは「ダッチ・サンドウィッチ」と呼ばれる課税を回避する抜け穴があったが、それは違法になる。(的中の方向)
・NASAとのパートナーシップにより、イギリスの新しい宇宙計画が発表される。太陽観測用の天体望遠鏡などはそのひとつだ。(未定)
・イギリスのEU離脱の前後のタイミングで、イギリスの銀行や金融機関で障害が発生する。これはロシアの仕業である。それと同時に、クレジットカード会社やウェブサイトも攻撃される。(未定)
・大規模な洪水がイギリスを襲う。特に、西部とランカシャーの被害が大きい。(未定)
・スコットランドで船が沈没する。人命が失われ、海の汚染が広まる。(未定)
・イギリス、フランス、スペインとの間で漁業権の争いが発生する。両国の抗議に対応するため、どの国も漁業が禁止される領域が設定される。しかし、各国の漁船による争いが起こる。(未定)
・イギリス、ないしはアメリカの工場が大爆発する。これはガス会社のようだが、化学物質が関係しているようだ。(未定)
・ジュリアン・アサンジは逃亡を試みる。
これは、滞在しているエクアドル大使館の近くで抗議運動が起こり、その機会を利用する。(外れ)
●5月27日の最新予言
これが2018年9月にパーカーが公表した2019年の予言である。
見て分かるように、メルケル独首相やメイ英首相の辞任表明など、昨年の9月の時点では到底予想できないことも的中させている。その的中率の高さには驚かされる。
もちろん、まだ5月の時点なので実現していない未定の予言も多い。
的中率の高さから見て、これから実現する可能性も大きいのではないだろうか?
さて、そうしたクレイグ・ハミルトン・パーカーだが、5月27日に最新の予言を公開した。
これは25日に行われた予言である。毎年9月に次年度の予言を一度だけ公開するパーカーとしては、これは珍しいことである。
その要約を掲載する。以下である。
●イギリスに関して
・昨年私はメイ首相が辞任すると予言したが、それは的中した。
メイ首相は辞任表明した。また次の首相は元外相のボリス・ジョンソンだと予言したが、いまは彼が首相の最有力候補である。
これは的中することになるはずだ。
・イギリスのEUからの離脱は合意のないハードブレグジットになると私は予言したが、それはいまでも変わらない。
ハードブレグジットになるはずだ。ただ、薬品の不足など、いまささやかれているような問題は起こらない。
ブレグジットは大きな問題を引き起こさない。
・ただ興味深いことは、イギリスとともにEUを離脱する北アイルランドと、EUに止まるアイルランドとの国境問題が焦点になっているが、
ブレグジットの後はアイルランドが国境を作る。イギリスではない。
これはEUが、イギリスからの物品の流入を阻止するために建設する。
・私は2017年からイギリスでは労働党と保守党に代る第3の党が現れると予言したが、これは的中した。
ナイジェル・ファランジの「離脱党」がそれだ。だがナイジェル・ファランジは保守党に所属することになる。これは「離脱党」が保守党に吸収されることによる。
・トランプのイギリス訪問が近い。このとき、ボリス・ジョンソン、ナイジェル・ファランジ、そしてトランプの秘密会談が持たれる。内容はイギリスの政治についてだ。
・昨年の9月に私は、ブレグジットは今年の9月になるとしていたが、実際は10月になる。
これは的中しなかった。
また私は、メイ首相の辞任後、デイビッド・デイビスが暫定首相になると予言したが、これも外れたようだ。私の予言は間違うこともある。だが、ブレグジットやそれ以降に起こることの予言には変更はない。
・昨年私は、スコットランドのニコラ・スタージョン首相が汚職のスキャンダルを起こすと予言したが、実際にスキャンダルを起こしたのは、前首相のセクハラスキャンダルだった。
しかし、スタージョン首相のスキャンダルはこれから起こるはずだ。
それはロシアに関係するもので、汚職か脅しだろう。それが新聞をにぎわすことになる。
・ジュリアン・アサンジについてだが、私は昨年彼は滞在しているエクアドル大使館から逃亡を試みると予言したが、これは外れた。
アサンジはエクアドル大使館に群衆が殺到している状況で逮捕されたので、私はこれをアサンジが逃亡した光景だと思い込んでしまったのだ。
しかし、予言の最終結果はまだ分からない。これからアサンジの身柄はスウェーデンに移送される。
それからアメリカに移送される。だが、スウェーデンかアメリカへの移送中にアサンジは逃亡するかもしれない。
●ヨーロッパについて
・昨年私はドイツのメルケル首相が辞任すると予言した。
メルケル首相は2021年に辞任すると表明したので、これは的中した。
しかし、メルケル首相の辞任は早まるだろう。
2019年の終わりまでには辞任することになる。
・昨年私は、トランプ政権はアメリカに輸入されるドイツ車に高関税を課すと予言したが、これは的中することだろう。
だが、この影響はドイツの自動車産業には止まらない。ドイツ経済全体が不況に突入する。
・私は2017年以来、イタリアで銀行破綻が起こると予言しているが、これは今年起こるだろう。
それはドイツ経済の不況の余波として起こるはずだ。
・私は昨年、膨大な数の移民が今年ヨーロッパに移民すると予言したが、これは起こるだろう。
移民は中東からやってくる。
・私はかねてからヨーロッパの極右運動の台頭を予言しているが、これは的中している。
そして、2019年ではないものの、これからEUは分裂し、解体へと向かう。
ドイツは関係の深い周辺諸国と改めてドイツ連邦のようなものを構築する。そして、フランス、イタリア、デンマークなどの国々がEUを去る。これは過去の多くの予言者が予言していることだ。
ブレグジットの後のヨーロッパの未来は暗い。
●ロシア、中国、日本について
・私はシリアかイランを巡ってアメリカとロシアが戦闘状態になると予言してきた。
私はこれはトランプの2期目で起こるという印象が強かったが、そうではないようだ。
両国の衝突は2019年にも起こる。
しかしこれは、ロシアとアメリカの全面的な衝突にまでは発展することはない。
最近私は知ったが、サイババが同じことを1990年代に予言していたようだ。
・米中の貿易戦争が決着がつくことはない。
どんどん悪化する。
トランプはグーグルやアップルのようなアメリカの企業が、中国が開発したアプリの使用を禁止する動きに出る。
これはソフトウエアーの戦争だ。
・さらに米中の貿易戦争は、レアアースとレアメタルの分野に拡大する。
米中貿易戦争の激化は、アメリカではなく中国に大きな問題を引き起こす。
・こうした状況でトランプ政権は日本との関係を強化する。
中国から輸入できなくなった物品を日本から輸入するためだ。
・ところで日本だが、数年前に私は日本はアメリカから核兵器をレンタルするというような予言をしたが、これは近々実現する。
ただ核兵器はレンタルするのではなく、日本はアメリカから核兵器を購入する契約がまとまる。
これは比較的に早くニュースで見ることになるだろう。
・放射能漏れ事故を起こした福島第一原発だが、実際の状況は非常に危険であるにもかかわらず、それが隠蔽されてきたことが暴露される。
●昨年9月の予言の検証
さらにパーカーは、昨年の予言が的中したのか、外れたのか検証をした。
以下である。
・私は昨年にトランプは弾劾されることはないと予言したが、実際にその通りになっている。
この予言はいまも変わっていない。
それどころかトランプは、確実に2期務めることになる。
・私はトランプは病気になると昨年から予言しているが、これはまだ実現していないか、的中しなかった。
メラニア夫人の乗った飛行機が緊急着陸したことがあったが、もしかしたらこの理由はメラニア夫人の病気だったのかもしれない。
・昨年私はNASAが月面基地を作ると予言したが、これは的中した。
NASAから公式の発表があった。
・昨年私はハリケーンと竜巻が大きな被害を与えると予言したが、これも的中した。
先頃アメリカで発生した竜巻は規模が大きかった。
●ゴールデンエイジについて。
・さまざまな宗教やスピリチュアリズムはゴールデンエイジの到来について語っているが、私はそのような時期はやってくると思う。
ゴールデンエイジとは、人間が物欲の執着から解放された状態のことではないかと思っている。
以上である。
これから米中貿易戦争はさらに厳しくなるというが、実際はどうなるだろうか?

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
http://www.funaiyukio.com/yasu/

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 毎週金曜日配信
http://www.mag2.com/m/P0007731.html
https://twitter.com/ytaka2013/








*  *  *  *  *  *  *  *  *
●「ヤスの勉強会」第64回のご案内●
「ヤスの勉強会」の第64回を開催します。トランプの暴走が止まらなくなっています。
日米安保条約の破棄までも要求しています。
日本の参議院選挙後には日米安保物品貿易協定の交渉が待っており、これはかなり厳しい内容になることが予想されます。
日米安保の破棄を脅しに使ってくるかもしれません。今回はこれを中心に解説します。
【主な内容】
・日米安保が破棄される可能性
・姿を表した極右思想の普遍的な内容
・安倍以後の日本は危機的な状況になる?
・大統領選挙の道具としてのイラン攻撃
・米中戦争の危機と可能性
・最先端の脳テクノロジーと意識の変化
 よろしかったらぜひご参加ください。
日時:7月27日、土曜日
時間:1時半から4時半前後まで
料金:4000円
場所:都内(おそらく東横線沿線)
いまのところ場所は未定ですが、申し込みいただいた方に直接お伝えいたします。以下のメルアドから申し込んでください。
記載必要事項
名前(ふりがな)
住所 〒
メールアドレス
参加人数
懇親会の参加の有無
info@yasunoeigo.com
…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 毎週金曜日配信
http://www.mag2.com/m/P0007731.html
https://twitter.com/ytaka2013/
posted by datasea at 05:31| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月29日

ヤス: ファーウェイ5G通信網が最終的に世界覇権を握る

ヤス: ファーウェイ5G通信網が最終的に世界覇権を握る
2019.05.01(第63回)
なぜ中国のテクノロジーの発展は早いのか?
5月になった。
米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきたものの,米中の覇権争いは長期化する模様だ。
今回は中国の急速なテクノロジーの発展の背後にある状況を見てみよう。
●なぜ中国のテクノロジーの発展は早いのか?
米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化している。
トランプ政権は,上下両院が昨年可決した「国防権限法」に基づき,2019年8月以降,米政府機関が「ファーウェイ」など中国通信5社の製品を調達することを禁じ,さらに2020年8月からは,同5社の製品を利用している「世界中のあらゆる企業をアメリカ政府機関の調達から排除することを決めた。実行されれば世界中の企業が,中国が絡むサプライチェーンから排除されかねない。
このような圧力によって,
イギリス,
カナダ,
オーストラリア,
ニュージーランド,
日本
などの米同盟国が「ファーウェイ」の政府機関からの排除を決め,「ファーウェイ」が各国で計画している5Gのインフラ建設からの排除も決定した。
これで,「ファーウェイ」を筆頭にした中国企業の凋落は避けられないとの見方も強い。
●ファーウェイを容認する各国
しかしながら,トランプ政権の強い圧力にもかかわらず,アメリカの同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い。
むしろ,「ファーウェイ」による5Gの通信網インフラを容認する方向に動き出している。
まずイギリスだが,2月17日,
「国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)」
が,「ファーウェイ」について利用を一部制限すべき領域はあるが「安全保障上のリスクは抑えられる」との判断を固めた。
またドイツだが,一部の政府の省庁ではすでに2週間前に「ファーウェイ」を5Gネットワーク構築の入札に参加させる暫定合意がなされている。
最終的には内閣と議会の承認が必要だが,トランプ政権の主張とは裏腹に,ドイツ当局の調査でも,「ファーウェイ」機器での不正行為の兆候は見つけられなかったとした。ドイツで「ファーウェイ」機器と通信網が全面的に容認される方向が強まっている。
さらにインドは,トランプ政権の通信網のアップグレードにファーウェイの機器を使えばサイバーセキュリティーに重大な脅威を及ぼすとの警告にもかかわらず,ファーウェイが提供する割安な価格や高い技術力はそうしたリスクを上回るとの主張が多いとの理由で,政策担当者や通信会社はほとんど耳を傾けていない。トランプ政権の圧力にもかかわらず,インドは「ファーウェイ」の5Gの通信網を導入する方向だ。
●背後にある中国の経済力
このような状況を見ると,トランプ政権の圧力は有効性を失い,最終的には「ファーウェイ」の5Gの通信網が世界の覇権を握る可能性が強いことが分かる。
アメリカは,イギリス,オーストラリア,カナダ,ニュージーランドなどの文化的にも近い関係にある諸国とは,それぞれの情報機関が収集した情報共有のネットワークを持っている。「ファイブ・アイズ」だ。
この協定の中核となっている国がアメリカとイギリスだが,トランプ政権の圧力にもかかわらず,そのイギリスが「ファーウェイ」機器と通信網の排除はしないことを明確にした意味は大きい。すでにアメリカは同盟国を結集する力を失っており,覇権が凋落している分かりやすい兆候だろう。
そのような状況になっている背景のひとつは,中国の経済力である。
その代表的な例はイギリスである。
中国最大の金持ちのひとりに,李嘉誠(レイ・カーセン)という人物がいる。
彼は香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。
2013年度の世界長者番付によれば,その資産は310億ドルとされ,世界8位の富豪である。
長年,中国人としては世界最大の資産家であった。
いまイギリスは,EU離脱の余波で経済が低迷しつつある。
EU諸国との間で関税が復活することを恐れ,EUを主要な市場にしている国々の企業の撤退が後を絶たない。
最近では現地工場を持つ「HONDA」が撤退を決めた。イギリス経済の見通しは決して明るいものではない。
そのような状況のイギリスで,李嘉誠の「長江実業」とその傘下の多国籍企業,「ハチソン・ワンポア(和記黄埔)」は莫大な投資をし続けてきた。
中国では「イギリスの半分は李嘉誠が掌握している」とも報道されるくらいだ。
現在イギリスの35%以上の天然ガス,30%以上の電力は李嘉誠の手中にあり,イギリス経済は李嘉誠がどう動くかによって決まっていくと言っても過言ではないほど影響力が強い。イギリスの通信大手で,ヨーロッパ,アメリカ,アジアで使える格安SIMで有名な「Three UK」は,「長和電信」のイギリス法人で李嘉誠の会社だ。
「Three UK」は,「ファーウェイ」との間で20億ポンドの通信ネットワークの契約を結んでいる。
さらに「ファーウェイ」に200億人民元を投資して,同社の5Gのシステム購買契約を済ませている。
こうした状況なので,イギリスがトランプ政権の要請だったとしても,「ファーウェイ」を排除することは難しかった。
ここまでではないにしても,特にドイツなどのヨーロッパ諸国は中国に対する経済的な依存度が高いので,「ファーウェイ」の排除には踏み切ることができない。これから,カナダやオーストラリアなどの他の「ファイブ・アイ」諸国でも,同じような動きが拡大する可能性がある。そうすると,中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじることにもなる。
●なぜ中国のテクノロジーは急速に発展したのか?
このように,テクノロジー覇権をめぐる中国の強さの背景には,中国の巨大な経済力の影響があることは間違いない。しかし,それにしても,なぜ中国のテクノロジーがこれほど急速に発展したのだろうか? もちろん,テクノロジーの発展には巨額の投資が必要だ。それには経済力がものをいう。しかし,それだけが理由なのだろうか?
 また,日本の主要メディアでは,中国が知的財産権の侵害を繰り返して日米欧の先端的な技術を盗んだことが,中国のテクノロジーが急速に発展できた理由であるとする報道が目立つ。たしかに,中国の知的財産権の侵害は目に余るものがある。だが,これでは先端的なテクノロジーが発展している説明にはならない。「ファーウェイ」の5Gや,いま開発が急ピッチで進められている6G,また量子暗号の人工衛星や量子コンピュータ,そしてAIなどの中国の先端的なテクノロジーは,すでに欧米の水準を凌駕している。
また,半導体製造技術でもそうだ。2015年までは「クワルコム」のような世界最先端の工場では,製造可能な半導体の限界は20ナノメートル台だった。2016年からは10ナノ,そして2019年に稼動する最先端工場では7ナノ,2020年には5ナノが稼動すると見られている。そのような状況で,昨年までは中国の先端的な工場で製造できる限界は22ナノであったが,2019年には,なんと5ナノの製造が「AMEC」というメーカーですでに始まっているようだ。あまりに急速な発展だ。
このようなテクノロジーは,米欧日の水準を越えている。既存のテクノロジーをスパイするだけでは,これを越えるテクノロジーの開発は不可能である。先端的なテクノロジーが急速に開発できた理由は,他にあるはずだ。
●文化大革命と人材の流出
筆者はかねてからこうした疑問を持っていたが,それに明確に答えてくれる本があった。それは,『「中国製造2025」の衝撃』だ。この本は,中国政府が掲げる国家的な発展計画,「中国製造2025」の基盤となっているものが見えてくる。
そのひとつは,文化大革命後の人材流出と,1990年代終わりから始まるその激しい帰還の流れである。
周知のように中華人民共和国が建国されたのは,1949年である。
そして,建国間もない1953年から1957年にかけて実行されたのが,「第一次5カ年計画」であった。
この期間,ソ連の援助もあって,戦乱で荒廃した国土の復興が進み,経済は大きく成長した。そして,社会主義経済の移行も始まった。
この結果におおいに満足した毛沢東は,1958年からは,「大躍進政策」と呼ばれる極端な政策を推し進めた。社会主義化を一層推し進めると同時に,中国を一気に工業化して,15年でイギリスに追いつく水準にするというものだった。しかし,その結果は惨憺たるものだった。農村では原始的な鉄の生産が強制などされたため,食料生産は大きく落ち込んだ。その結果,4500万人が餓死した。
「大躍進政策」は1961年まで続いた。
その後,この政策の間違いに気づいた共産党は,毛沢東に代わり劉少奇を国家主席に選んだ。劉少奇は私有財産を認めて経済の自由化を推進し,経済は回復して成長した。
しかし,権力の喪失を恐れた毛沢東は,青年層の感情に訴えて勢力の盛り返しを図ろうとし,新たな革命を宣言した。「文化大革命」である。毛沢東の熱狂的な信者である「紅衛兵」によって推し進められた毛沢東主義の革命は,毛沢東本人の予想を越えて進行し,全国の大学は閉鎖され,学生は地方の農村に農業労働力として強制的に送られた。「下放」である。「文化大革命」は1977年まで10年間続いたものの,この間に中国経済は大きく落ち込み,停滞した。
そして,ケ小平が権力を掌握し,現在に続く「改革解放政策」の実施を宣言した3年後の1981年から海外留学制度が始まり,その後,留学許可の枠は順次拡大した。
これに応じたのは,農村に「下放」され,「文化大革命」の10年間,学習の機会を完全に奪われていた大学生であった。そうした学生による留学ラッシュが始まった。そして,かなりの数の学生は,ハーバード,MIT,スタンフォードといったアメリカの名門校への入学を果たし,PhDを取得するものも多く現れた。そうした人々のうち,相当数が当時は勃興期にあったシリコンバレーの企業に就職し,最先端テクノロジーの開発に携わった。
また,後に注目されるベンチャーを立ち上げたものも多い。
●1990年代末から始まる帰国ラッシュ
一方中国では,2001年の「世界貿易機構(WTO)」の加盟に向けて準備が進められていた。「WTO」には自由貿易の厳格なルールが存在しており,国内産業保護のための高関税の適用は許されない。あくまでグローバルな自由貿易の原則にしたがうことが要求される。
そのような状況で中国が国際競争力を維持するためには,安い労働力を提供して海外企業の生産拠点となると同時に,競争力のある製品の生産・開発能力を強化しなければならない。
これを担う人材として政府が注目したのが,「文化大革命」後にアメリカへと留学した人々の集団である。政府は,彼らを高給と高いポストの保証で帰国を促した。PhDを取得し,すでにシリコンバレーでキャリアを築いていた多くの中国人がこれに応じて,帰国のラッシュが始まった。
この帰国ラッシュは,江沢民政権における「文化大革命」で「下放」された第1世代から始まり,胡錦濤,習近平の歴代政権で規模を拡大させながら続いている。世界ではじめて5ナノの半導体の製造に成功した先の「AMEC」の創業者も帰国した人材のひとりだ。
「AMEC」を操業したのは,中国の半導体の父と呼ばれ,ドクター・ジェラルドの名前で知られるゼーヤオという人物だ。彼はカリフォルニア大学ロサンゼルス校で物理化学のPhDを取得後,半導体製造大手の「アプライドマテリアルズ社」に13年間在籍した。その間,同社の副社長およびエッチング製品事業グループのゼネラルマネージャーなどを歴任している。その後,中国政府の要請に応じて帰国し,2004年に現在の「AMEC」を設立した。
いま,アメリカの名門大学に留学してPhDを取得し,シリコンバレーの大手IT企業で数年勤務した後,ベンチャー企業に参加して会社設立のノウハウを学び,その後自分のベンチャーをシリコンバレーで立ち上げるというのがこうしたエリートの一般的なキャリアコースだ。
こうした人々が政府によるリクルートの対象となっている。
現在では「海亀」と呼ばれる人材群だ。「海亀」はアメリカでPhDを取得した後,「グーグル」や「アップル」などの最先端企業で働き,その後帰国してベンチャーを設立している。
いま中国国内では,帰国組も含め,500万人を越える修士号,博士号の取得者,そして研究者がいるとされる。この数はさらに増加している。
●経済力と人材群が最先端テクノロジーの基盤
もちろん,こうした人材が設立したベンチャーには,中国の政府系ファンドも投資をしている。特に5Gのテクノロジーに関しては,政府の「科学技術部」,「工業情報化部」,「国家発展改革委員会」が「5G推進小グループ」を設置し,「ファーウェイ」を始めとする中国の5G関連企業の全面的な支援を始めた。
このように見ると,知的財産権の侵害によって,日米欧の企業が開発した先端的なテクノロジーを盗むことが,中国のテクノロジーの基盤であるとする,日本で比較的に広く喧伝されているイメージは,当たってはいないことが分かる。
中国の経済力を基盤とした旺盛な投資,そして膨大な人材のプールが,中国の先端的なテクノロジー開発を支える基盤だ。
これが,イギリスやアメリカを始めとした各国経済への影響力の拡大と合わせて,中国の先端的テクノロジーの世界覇権を目指す基礎になっている。
ということでは,米中貿易交渉で中国の知的財産権の侵害さえ効果的に禁止できれば,中国のテクノロジー開発の勢いは止ると考えるのは早計だ。現状を見ると,そうはならないはずだ。トランプ政権による中国への圧力とブロックにもかかわらず,5Gや6G,量子コンピュータ,量子暗号,AI,宇宙開発などの最先端のテクノロジーの分野では,中国の価格的にも安いテクノロジーと,アメリカの同レベルだが高価なテクノロジーとが競うことになる。
「ファーウェイ」の創業者の任正非は,最先端で安いテクノロジーを提供すると,アメリカからどんなに圧力があっても,各国は「ファーウェイ」の機器を導入せざるを得ないはずだというような意味のことをいっているが,まさにそうだろう。
これから中国は厳しい時期に入る。
成長率は鈍化し,不動産をはじめとしたあらゆるバブルが崩壊する可能性もある。そうした中国の状況を見て,日本では中国崩壊論が活性化することだろう。
もはや中国には未来がないというイメージが喧伝されるはずだ。
しかし,そのようなイメージに拘泥していると,中国が持つ潜在的な発展力の現状を完全に見失うことになる。これには注意しなければならない。

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 毎週金曜日配信
http://www.mag2.com/m/P0007731.html

ツイッター
https://twitter.com/ytaka2013/











トランプのシナリオ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
投稿者 赤かぶ
日時 2019年5月15日 01:23:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
トランプのシナリオ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html
2019年05月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
トランプ大統領が,貿易交渉が長期化すれば中国に不利になると主張しています。
日経の記事です。
トランプ米大統領は11日,中国との貿易交渉について
「私の大統領としての2期目に交渉しないといけないなら,中国にとってはるかに悪い合意になるだろう」
とツイッターに投稿した。
「いま行動するくらい彼らが賢明ならいいのだが」
と呼びかけ,中国に早期の妥結を促した。さらに
「中国はこのところの貿易再協議でひどくやられたと考え,2020年の次期大統領選まで待ったほうがいいと思っているかもしれない」
と表明。
野党の民主党が大統領選で勝てば
「米国からぼったくりを続けられるからだ」
との見方を示した。自らの再選について堅調な経済や雇用を誇示し「彼らは私が再選すると分かっている」とも強調した。
トランプ氏は8日に中国が立場を後退させたのは,バイデン(前副大統領)や弱腰の民主党と交渉したいと切実に願っているからだ」とツイート。
貿易協議の最終盤で中国が態度を翻した一因は民主にあるとの見方を示している。
バイデン氏は1日の選挙集会で「中国は競争相手ではない」と述べ,党内外から対中融和的な発言との批判を浴びていた。
私は,トランプとアベシンゾウの言うことは信じませんので…ここでトランプが言っていることを真に受けることができません。
中国に不利になるとトランプが言えば言う程,米国も相当苦しい立場にあるのだな,と思ってしまいます。
それにしても,一見おバカに見えるトランプも詐欺師としては天才的なところがあると思います。
というのも,脅かすだけ脅かして中国に最大限の譲歩をさせれば,大きな得点になることは間違いありませんし,
逆に,中国が抵抗して,この記事にあるように,民主党政権が誕生することを望んでいるからだというイメージを米国民に植え付けることができれば,これまた選挙に有利に働く可能性があるからです。
但し,長期化すればするほど,米国の消費者は高い商品を買わざるを得なくなるわけです。
その点に関し,トランプは選挙民を完全に騙しています。
制裁関税を支払うのは中国だと主張し続けているからです。
どうしてトランプの支持者はそのことが理解できないのでしょうか?
或いは薄々おかしいなと思っていても,トランプを信じたいということなのでしょうか?
いずれにしても,そのことに関し,トランプの経済アドバイザーのカドローが正直に事実を認めています。
BBCの記事です。
トランプ大統領の経済顧問の一人が,米国に入ってくる中国製品に課せられた関税は,中国が支払っていると大統領が言っているのは間違いだと認めました。
国家経済会議の委員長のラリー・カドローは,輸入関税を支払っているのは米国の企業であることを認めました。
彼はフォックスニースに対して,貿易戦争が激化すると双方が被害を被ると考えていると語りました。
金曜日,トランプ氏は,2500億ドル相当の中国製品に課せられた関税は中国によって支払われているとツイートしました。
大統領は,中国との貿易交渉に関して,合意を焦る必要はないと述べました。というのも,多額の関税の支払いで国庫が潤っているからだ,と。
しかし,日曜日のフォックスニュースとのインタビューで,カドロー氏は,関税を支払っているのは米国の企業であり,そして,それを消費者に転嫁するので,消費者が支払うことになると認めました。
トランプは,アベシンゾウと同じように国民はアホだと思っているのでしょう。
簡単に騙すことができる,と。
それでも,トランプやアベシンゾウを支持する人がいるのですよね。
トランプの経済顧問が関税を支払うのは米国の消費者だと言っているのに,トランプが相変わらず中国が支払っているというのはどういうこっちゃと思った方,クリックをお願い致します。

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/400.html

小笠原誠治の経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html














19490000 中華人民共和国建国
19530000 この期間,ソ連の援助もあって,戦乱で荒廃した国土の復興が進み,経済は大きく成長
19530000 この期間,社会主義経済の移行も始まった
19530000 建国間もない1953年から57年にかけて「第一次5カ年計画」実行
19580000 [大躍進政策] 大躍進政策: 中国を5年でイギリスに追いつく水準にする
19580000「第一次5カ年計画」の結果におおいに満足した毛沢東は,1958年から「大躍進政策」と呼ばれる極端な政策を推し進めた
19600000 [大躍進政策] 第一次5カ年計画成功>>大躍進政策>>社会主義化/工業化を一層推し進める>>失敗
19600000 [大躍進政策] 第一次5カ年計画成功>>大躍進政策>>食料生産落ち込み>>4500万人が餓死
19610000 [大躍進政策] 1961年終了
19630000 [大躍進政策] 共産党が大躍進政策の政策の間違いに気づいた>>毛沢東に代わり劉少奇を国家主席に選んだ
19670000 [文化大革命] 権力喪失を恐れた毛沢東は,青年層の感情に訴えて勢力の盛り返しを図ろうとし,新たな革命を宣言
19670000 [文化大革命] 進行>>全国の大学は閉鎖>>学生は地方の農村に農業労働力として強制的に送られた(下放)
19670000 [文化大革命] 毛沢東の熱狂的な信者である「紅衛兵」によって推し進められた毛沢東主義の革命
19670000 [文化大革命] 毛沢東本人の予想を越えて進行
19810000 [改革解放政策] 海外留学制度が始まり,その後,留学許可の枠は順次拡大
19810000 [改革解放政策] 政策実施>>留学制度開始>>下放学生が多数留学>>相当数が米名門校入学>>米電機電子企業に就職>>先端開発に携わった
19810000 [改革解放政策] 農村に「下放」された大学生による留学ラッシュが始まった
19810000 [改革解放政策] ケ小平,掌握文化大革命の3年後の1981年「改革解放政策」の実施を宣言
19810000 [改革解放政策] ケ小平が権力を掌握
19861200 [天安門事件] 86年12月,安徽省合肥市にある中国科学技術大学を震源地に全国主要都市で学生デモが連鎖的に発生
19861200 [天安門事件] 学生の背後に大学副学長で物理学者の方励之という「教祖的存在」がいる
19861200 [天安門事件] 中国政治は一気に政局モードになっていた
20010000 自由貿易WTO開始>>関税値下>>中国内産業保護壁崩壊>>安い労働力/製品強化の必要性>>1981年「改革解放政策」下の米先端技術者に政府が注目
20010000 中国では,2001年の「世界貿易機構(WTO)」の加盟に向けて準備が進められていた
20181200 [米中貿易戦争] 「国防権限法」米両院可決>>2019年8月以降中国通信5社製品調達禁止
20181200 [米中貿易戦争] 米「国防権限法」可決>>「ファーウェイ」を筆頭にした中テクノロジー企業凋落??
20181200 [米中貿易戦争] 米「国防権限法」可決>>19年夏以降中通信製品調達禁止>>米同盟国が排除
20181200 [米中貿易戦争] 米トランプ政権: 通信網アップグレードにファーウェイ機器を使えばセキュリティーに脅威との警告
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国が「ファーウェイ」5Gインフラ建設排除決定
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い<<中国の経済力 yasu
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国はむしろ「ファーウェイ」5G通信網インフラを容認する方向<<中国の経済力 yasu
20190200 [米中貿易戦争] 米-英-豪-加-ニュージーランドの情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」
20190217 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:ファーウェイ利用を一部制限すべき領域はある
20190300 [米中貿易戦争] インド:トランプ政権の圧力にもかかわらず.インドはファーウェイ5G通信網を導入する方向
20190300 [米中貿易戦争] インド:ファーウェイの割安で高い技術力はリスクを上回るとの主張が多い
20190400 [米中貿易戦争] 中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじる可能性 yasu
20190400 [米中貿易戦争] 米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化
20190400 [米中貿易戦争] 米中覇権争い激化
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ドイツ:ファーウェイ利用を5Gネットワーク構築入札に参加させる暫定合意
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ヨーロッパ諸国:中国に対する経済的依存度が高い>>「ファーウェイ」排除に踏み切ることができない
20190500 [米中貿易戦争] ■米政権の圧力は有効性を失い,最終的にファーウェイ5G通信網が世界の覇権を握る可能性が強い yasu
20190500 [米中貿易戦争] 他の「ファイブ・アイ」諸国でも米政権の圧力は有効性を失う可能性
20190501 [米中貿易戦争] 米中の覇権争いは長期化する模様 yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきた
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:トランプ政権の要請だったとしても「ファーウェイ」排除は難しい
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:現在英国の35%以上の天然ガス,30%以上の電力は中国の資産家・李嘉誠の手中にある yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:中国の資産家・李嘉誠の会社で英通信大手「Three UK」は「ファーウェイ」と20億ポンドの通信ネットワークの契約
20190800 [米中貿易戦争] 米:米両院が2018年可決した「国防権限法」に基づき,8月以降米政府機関が中国通信5社製品調達禁止
20200800 [米中貿易戦争] 米:2020年8月から中国通信5社製品を利用している「世界中の全企業」を米政府機関調達から排除

fdfdsfds pc











20180000 [一帯一路]中国・パキスタン経済回廊(CPEC)
20180000 [一帯一路]東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加,大半の債権を抱えるのは中国
20180000 [中国高齢化] 20年たって支払う親族がいなかったら>>お墓はなくなり,他人のお墓にとって代わられる
20180000 [中国高齢化] 現在,年間の死亡者数は1000万人前後だが,自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
20180000 [中国高齢化] 国家規定により墓地の所有権は,国または自治体に属している。
20180000 [中国高齢化] 中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしている>>墓の使用期限は20年
20180000 [中国高齢化] 墓地の最長使用期限は70年,これは一般の不動産も変わらない
20180000 [中国高齢化] 墓地の需給はさらに逼迫する
20180000 [中国高齢化] 墓地の場合は,20年を超えると管理費が発生する
20180000 [中国高齢化] 墓地価格の上昇空間もまた広大なのだ 福寿園の幹部
20180000 [中国高齢化] 北京市民生部は“厚生薄葬”(充実した人生と簡素な葬祭)を奨励している。
20180000 Kazarian Mafiaはロ米が戦争に引き込まれることを望んだが,Putin・Trumpは賢明すぎ仕向けられなかった zeta
20180000 終わりの時を迎えるために自己奉仕者達は一般人を弱める慣行を導入している zeta
20180000 中国:2018年には名目GDPが日本の約3倍
20180000 中国:GDPで世界2位になっても,中国のマネー発行はまだマネー信用が低い途上国型 吉田繁治
20180000 中国:GDPの中の輸出が20%と高いため,トランプの対中関税は中国経済の成長の根幹部分に打撃を与えます 吉田繁治
20180000 中国:人民銀行はドルを買って元を増発している
20180000 中国:人民銀行は外貨を準備資産にしている:元の発行量を増やすには人民銀行がドルを買い増さねばならない
20180000 中国:人民銀行は外貨を準備資産にしている:人民銀行によるドル買いはドル基軸通貨体制を支えている大きな要素
20180000 中国:人民元はハード・カレンシー(国際決済通貨)ではない,外貨規制がある,
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>ドルでの元買いは自由にできる
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>元でのドル/円/ユーロの買いには政府の認可が必要
20180000 中国:人民元は外貨規制がある>>中国で事業を行っている海外企業は利益を自国通貨にするのに苦労
20180000 中国:中国が日本のGDPを超えた2007年の後11年で、日本の3倍になった 吉田繁治
20180000 中国:中国の2018年のGDPは13.2兆ドル(1,452兆円)
20180000 中国:中国は資本を自由化していない,外貨への交換制限がある,
20180000 中国:輸出型の製造業の発展が急速で,国民所得増加からの国内需要が小さかったので中国のGDPの中身は今も特異 吉田繁治
20180000 中国最大の葬祭サービス会社,福寿園
20180000 中国市場:2018年の名目GDPは13兆ドル(1430兆円;日本の2.6倍,米国の2860兆円の半分)
20180000 中国市場:GDPに占める不動産投資/社会インフラの投資率の構成比が異常に高く,個人消費が少ない
20180000 中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)
20180000 中東で最後の戦いは運命ではなく世界を支配する人の意図だ zeta
20180100 [中国市場] 米トランプ政権,中国の半導体企業NAURA(北方華創)の米ソーラー機器メーカーAkrion System買収を承認
20180100 中国:電気自動車(EV)供給過剰の局面
20180100 中国の電気自動車(EV)市場人気は2018年は継続しない可能性が高い J-CASTニュース
20180100 北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている 陳言
20180118 イタリアの警察当局が中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表
20180119 イタリアで中国マフィアの構成員33人を摘発 欧州の輸送産業に浸透図る
20180119 インド国防省 弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表
20180119 フィリピンドゥテルテ大統領,慰安婦像撤去要求拒否の理由を野田聖子総務相に伝えた
20180119 マニラに建てられた慰安婦像 日本側の撤去要求をフィリピンが拒否
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180200 メルコリゾーツ&エンターテインメント,マカオを中心に統合型リゾート施設(IR)を運営
20180200 ローレンス・ホー,マカオカジノ界を35年以上支えた父スタンレーから経営引継,新世代IR
20180200 香港の若きカジノ王,ローレンス・ホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]
20180204 1月下旬に締結されたエネルギー協力枠組み協定に基づき,ロシアはシリアで石油とガスの独占的な生産権を有する
20180204 2018年2月14日,ロシアはシリアの石油とガスの引き継いだ
20180300 中国市場:建設業を含む企業の負債は,年220兆円という速度で増加
20180300 中国市場:年1000万戸の不動産/インフラ投資続>>建設企業の負債は年平均21%増
20180300 中国市場:民間の負債{2008年84兆円>>2018年726兆円}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{2018年の3月22兆ドル(2420兆円),GDP比184%,2008年の約5倍}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{負債は年平均21%増加,GDPは年平均10%増加}
20180300 中国不動産:建設企業の負債>>売れれば負債は民間の負債へおきかわる
20180300 中国不動産:建設企業の物件乱造>>過剰供給で売残>>売残在庫>>企業に負債が残る/物件劣化>>負債増
20180300 日本市場:日本の国債はGDP比約200%
20180400 1元=16.95日本円
20180400 お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めている
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]の資産額を31億ドル(約3300億円)と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 核兵器実験を繰り返し世界を恐怖させていた金正恩が今年になって一転「対話/平和路線」
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「経済支援を受け取る」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「制裁を解除させる」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:核実験,ICBM実験によって脅威を高める ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略は,金日成・金正日と変わらない ロシア政経ジャーナル
20180400 上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する
20180400 中国の米国債(外貨準備3.1兆ドル:341兆円 ※18年4月)
20180400 中国の墓地価格は急上昇している
20180400 日本の理屈は論理的でないので,日本は孤立し蚊帳の外に置かれた ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮が「非核化宣言」する理由は「経済支援を受けるため」 ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮には「本当に非核化する意志」などない ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮の「非核化宣言」には,何の意味もない ロシア政経ジャーナル
20180400 北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない
20180400 北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 4月27日,板門店で南北首脳会談
20180427 南北首脳会談:「冷麺を持ってきた」
20180427 南北首脳会談:南北境界線を両首脳が手をつないで往復した
20180500 ロシアと中国は,イランとの数億ドル相当の商業取引を締結しており,イスラム共和国大統領との緊密な関係構築がすすむ zeta
20180500 金正恩の戦略は,祖父,父と同じ ロシア政経ジャーナル
20180500 中国・ロシアはイランとの関係が強化されているため,米国との激しい対決が起こる可能性がある zeta
20180502 トランプは,歴史的「米朝会談」で「核放棄を実現する」決意を示しています ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は,「金正恩と仲よくすることで戦争回避」を第一に考えている ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は戦争回避を第一に考えているから金正恩のいいなりになる可能性 ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「核兵器を破棄すればフセインやカダフィのように殺される」と確信している ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「段階的非核化」などを主張し,見返りに制裁緩和,経済支援を求めてくるだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩はなぜ,これほどわかりやすく手のひらを返したのか? ロシア政経ジャーナル
20180502 具体的には中ロは「北が歩みよってきたのだから制裁を緩めよう」という運動を開始するだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 世界中のメディアを見ていると,どこでも今回の「南北会談」「大歓迎!」 ロシア政経ジャーナル
20180502 中,露も一応北朝鮮の核に反対していますが,「攻撃される可能性がある」日米韓とは切実度が違います
20180502 中ロは,「北朝鮮を守る」ために行動すると予想されます ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,戦争になって「緩衝国家」北朝鮮が消滅することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,両国を「合法的核保有国」と認めているNPT体制が崩壊することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 日,米,韓,中,露,北の6か国すべてが「朝鮮半島の非核化をのぞむ」としている 
20180502 日,米,韓は,「北朝鮮に核攻撃されるかもしれないから」反対 ロシア政経ジャーナル
20180502 日本の役割は「非核化が実現するまで制裁解除/支援をしてはいけない」とアメリカを説得すること
20180502 日本は「トランプさん,また北にだまされて,ピエロになりますか?」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 日本はトランプに「過去の例もありますから気をつけてください」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮が核保有OKとなれば,日本や韓国が核保有国になるのを止めるのが難しくなります ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮問題に関わっているのは,日,米,韓,中,露,北 ロシア政経ジャーナル
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
20180507 [一帯一路]IMFトップ,中国が進める一帯一路にともなうリスクを公に警告
20180507 [一帯一路]安倍首相が一帯一路への協力を表明「地域の平和と繁栄への貢献期待」
20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180509 2018年5月9日のイランの合意では,ロシアと中国は米国の経済制裁によるイランの脅威から救うことができる zeta
20180530 中東で最後の戦いは運命ではなく世界を支配する人の意図だ zeta
20180600 [中国市場] Greenland:Greenland Holdings Group(緑地控股集団)
20180600 [中国市場] Greenland:GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを計画
20180600 [中国市場] Greenland:Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180600 [中国市場] Greenland:中不動産開発企業Greenland
20180600 [中国市場] 不動産開発企業「Greenland Holdings Group(緑地控股集団)」,米インフラ企業「AECOM」と提携
20180600 [中国市場] 米トランプ政権,中国のコングロマリット「中国泛海控股集団」の米保険会社「Genworth Financial」買収を承認
20180700 フォーブス,「世界の有力企業2000社ランキング(Global2000)」を公開
20180715 [中国市場] Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:1位は中国の不動産開発企業のGreenland
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:2位は中「HNA Technology」
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:上位10社のうち7社が中国企業(2017年は4社)
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト=成長度の高い企業ランキング
20180715 [中国市場] 世界「急成長企業」ランキング,上位5社を中国企業が独占 Kristin Stoller
20180715 [中国市場] 中国企業はここ数年,米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが難しかった
20180715 [中国市場]「マネーの蛇口開け」舵を切った中国
20181200 [米中貿易戦争] 「国防権限法」米両院可決>>2019年8月以降中国通信5社製品調達禁止
20181200 [米中貿易戦争] 米「国防権限法」可決>>「ファーウェイ」を筆頭にした中テクノロジー企業凋落??
20181200 [米中貿易戦争] 米「国防権限法」可決>>19年夏以降中通信製品調達禁止>>米同盟国が排除
20181200 [米中貿易戦争] 米トランプ政権: 通信網アップグレードにファーウェイ機器を使えばセキュリティーに脅威との警告
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国が「ファーウェイ」5Gインフラ建設排除決定
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い<<中国の経済力 yasu
20181200 [米中貿易戦争] 米同盟国はむしろ「ファーウェイ」5G通信網インフラを容認する方向<<中国の経済力 yasu
20181200 中国上海総合株価:2018年は28%下げ
20181200 中国上海総合株価:年初1月3500ポイント>>年末12月2535ポイント(28%下げ)
20190100 中国不動産:5000万戸(新築の5年分)という、膨大な売れ残り在庫 吉田繁治
20190100 中国不動産:銀行とノンバンクの不動産融資不良化>>金融危機>>不良債権は200兆円以上の可能性
20190100 中国不動産:今,1億円や2億円の住宅はザラです
20190100 中国不動産:住宅と商業用不動産上昇>>固定資本投資の新築価格上昇>>中国のGDPを底上げ
20190100 中国不動産:住宅価格の過大見積もり
20190100 中国不動産:総じて年10%の上昇を続けてきた 吉田繁治
20190100 中国不動産:中国三級都市では、年率3%の上昇と穏やかです。
20190200 [米中貿易戦争] 米-英-豪-加-ニュージーランドの情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」
20190217 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:ファーウェイ利用を一部制限すべき領域はある
20190300 [米中貿易戦争] インド:トランプ政権の圧力にもかかわらず.インドはファーウェイ5G通信網を導入する方向
20190300 [米中貿易戦争] インド:ファーウェイの割安で高い技術力はリスクを上回るとの主張が多い
20190400 [米中貿易戦争] 中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじる可能性 yasu
20190400 [米中貿易戦争] 米中のテクノロジーをめぐる世界覇権の争いが激化
20190400 [米中貿易戦争] 米中覇権争い激化
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ドイツ:ファーウェイ利用を5Gネットワーク構築入札に参加させる暫定合意
20190400 [米中貿易戦争] 米同盟国ヨーロッパ諸国:中国に対する経済的依存度が高い>>「ファーウェイ」排除に踏み切ることができない
20190500 [米中貿易戦争] ■米政権の圧力は有効性を失い,最終的にファーウェイ5G通信網が世界の覇権を握る可能性が強い yasu
20190500 [米中貿易戦争] 他の「ファイブ・アイ」諸国でも米政権の圧力は有効性を失う可能性
20190501 [米中貿易戦争] 米中の覇権争いは長期化する模様 yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきた
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:トランプ政権の要請だったとしても「ファーウェイ」排除は難しい
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:現在英国の35%以上の天然ガス,30%以上の電力は中国の資産家・李嘉誠の手中にある yasu
20190501 [米中貿易戦争] 米同盟国英国:中国の資産家・李嘉誠の会社で英通信大手「Three UK」は「ファーウェイ」と20億ポンドの通信ネットワークの契約
20190800 [米中貿易戦争] 米:米両院が2018年可決した「国防権限法」に基づき,8月以降米政府機関が中国通信5社製品調達禁止
20200800 [米中貿易戦争] 米:2020年8月から中国通信5社製品を利用している「世界中の全企業」を米政府機関調達から排除
20202000 [予測,Wenweipo] 中國指導部は中華帝国が敗戦で失った1600万km2の失地回復のため,2020〜2025年に台湾との戦争を予定
20550000 [予測,Wenweipo] 中國指導部は中華帝国が敗戦で失った1600万km2の失地回復のため,2055-2060年に露との戦争を予定

ddsdas pc


























posted by datasea at 09:13| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月26日

竹村健一: 文明時代と文明後時代ーテレビ人間がかえたもの,1984年,

竹村健一: 文明時代と文明後時代ーテレビ人間がかえたもの
神の摂理ーテレビ人間
1984年
現在社会を解体方向に進ませる最大の原動力は新しい文明後時代の申し子ーテレビ人間である。
彼らは本質的に解体性向を内蔵した人間だと私は考える。
これが神の摂理というものであろう。
人類史上第二の大転換期である文明の後の時代の始まりには,ちゃんとそれに適した人間が生まれつつあるのである。
文字と活字で育った旧時代人間には,解体の方向が本質になる事はありえない。
活字媒体には本質的に「集中化,画一化」の性質があるからである。
彼らはオルテガの言う「貴族」であって,パスカルの言う「考える葦」であった。
「メディアはメッセージである」と喝破して,マーシャル・マクルーハンはメディアが人間を大きく変えることを我々に教えた。
そのメディアの中でも彼は特に
文字,活字,テレビ
をチャンピオンとする電気メディア,この3つを人類の最も大きく変えたものとして文明史を3つに分けた。
つまり15世紀中期,グーテンベルクが活字を始めするまでを文明史の第1期,
20世紀電気メディアの発明までを第2期,
現代を第3期
としたのである。
私は文字と活字を同じ方向の性質を持つものと考えるので,文字の発明以来テレビの登場までをひとまとめにする。
この分類はケネス・ボールディングの分け方,すなわち
文明前時代(文字のない時代),
文明時代(文字活字の時代),
文明後時代(ラジオテレビが主流の時代)
とも一致するのである。
そして文明後時代を背負うメディアは電気メディアであって,この電気メディアで育った人間はぴったり解体時代の性質を含んでいると考えるのである。
文明時代は,人間が「生産者」になったためにまず神から離れて,さらに人間からも離れた方向であった。
文明後時代は,その間違った道を解体者になることによって元へ戻る過程である。
本質的に解体性向を持ったテレビ人間がこれからの時代に生まれ育つというのは,全く神の摂理としか言いようがない。
公害によって宇宙の創造神は人間に警告したのである。
これ以上「文明化の道」を進むな,というわけである。
活字的思考の結果,人間は機械を産んで,機械的にひとつの事しかできない奇形人間を大量に作った。
それが進歩の証であると誤解をしてきた。
この専門バカたちには,公害という打撃を与える以外には,今までやってきたことを反省させることができなかったのである。
しかしテレビ・メディアの中で育った新しい人間たちは公害という「神のムチ」を受ける前から機械的組織を嫌い,機械人間になることを拒否し始めていた。
その先鋭的な表れは「ヒッピー族」であるが,いわゆる「意識3型」の若者が,人間らしい生き方を求めて大企業組織を離れつつある。彼らには公害という神の警告は必要なかった。
人間本来の怠け心を内蔵して育ってきたからである。
怠け心を否定する人間はまだ多い。
文明人とは「人間は働くべきもの,働かざるもの食うべからず」と教え込まれてきた「人間にあらざる人間」である。
この文明人には老子のいう
「我は愚人の心なる,沌沌たり」
と言う無為の心境はなかなか理解できない。
せいぜいわかるのは「エコノミック・アニマル」と言われて「もっと休日を多くして,生産を落とせ」と同時代の人間に言われた時である。
ニクソン声明で円切り上げを迫られて,初めて働きすぎが必ずしも良くないことに気づく程度である。
この程度の覚りであっては根本的解決にはならない。
いわゆる文明国は先進国であるほど神の摂理からより離れて,よりエコノミック・バランスを壊しているのだ,という根本的理念の認識が必要なのである。
繰り返すがいわゆるテレビっ子にはこういう解説は必要ない。
体の中に
「仕事よりレジャー」,
「確一集中的な専門家よりも拡散型多様性あるジェネラリスト」
という気持ちが内蔵されて育っているからである。
豊かな社会に育ったテレビっ子たちは努力する気がない,と貧しい社会で育った大人を批判する。
向上心がなく,現在の恵まれた状況を当然だと受け入れて感謝もしない。その通りである。
しかし私はそれが社会の流れだと考えている。
大人がいかに「働かざるもの食うべからず」といっても現実に働かずに食えているのだから,その言葉が説得力を持たない。
「向上心のない人間は人間のクズだ」と大人が叫んでも,「クズ的人間」の喜びをあえて見いだすのは新しい意識3型人間なのである。
もうこれ以上人間の延長たるものはいらない,人間そのものをもっと大事にしたい,と「新人種」は言うのである。
人間らしく生きたい,もうこれ以上科学を発達させたり, SST空港を作るのに努力したくない。
西洋社会を作り上げてきたのは競争の原理であるが,これからは東洋的な調和で生きたい。
そのために進歩が止まってても結構だ。
精神や頭脳を集中して,努力していくよりも,好きなようにバラバラな生き方(分散)をしたい。
こんなふうに新人種(ライクの言葉では「意識3型人間」)は言うのである。
これは文明社会の解体である。
しかしこれが人類の種としての滅亡を未然に防ぐ生き方ではないだろうか。
私は人間の知恵を信頼している。
文明社会の人間は新しい文明後社会の生き方がわからない。
新しい時代には新しい人種の知恵に頼りたいのである。
竹村健一,解体への思想ー文明後時代への手がかり,中公文庫,1984年,

ogqnd pc






年間、かなりの人が自殺する。外務省も例外でないようだ。佐藤氏は、周囲に五人の自殺者を知っているという。
昔、竹村健一という評論家がいた。
彼はマスコミにも出ず、本も見かけない。その竹村健一が、佐藤氏に身の引き方を伝授したという。
その結果、佐藤氏はテレビには出ないのをモットーにしているようだ。
佐藤優x片山杜秀著,平成史
1 外務省の役人も普通以下の人間がいる?
外務省に入ってから隣の課の人が首をつった。その一年上の人間も飛び降り自殺した。練炭自殺した人間もいる。
外務省には、陰険な官僚が多い。パワハラ上司の集まり。
「君はどうして仕事ができないの?能力ができないからできないの? やる気がないからできないの? その両方なの?」
とひたすら問い詰める局長がいるという。その部下が東大出の官僚だが、精神を病んで、地下のボイラー室で首をつった。昔は
自殺の大蔵、
汚職の通産、
不倫の外務
と言われたが、ある時期から外務省が三冠王になった。
佐藤氏が勤務していた国際情報局と同じ五階に待命中の大使の部屋があった。五階トイレにあった手拭き用たタオルに、自分のウンコをなすりつける大使がいた。この大使は自分の人事に不満があったという。この現象は平成になってから出てきたようだ。
2 有名人のうまい身の引き方とは?
竹村健一は3つ教えてくれたという。
「一つは、テレビとの付き合い方。
評論家マクルーハンは、97パーセントの情報はテレビで伝達され(今はインターネットか)、残りの3パーセントは活字で伝わると指摘。
消費されるだけだから、テレビには気をつけろと。
活字の世界で長生きしてメディアで影響力を持ちたいなら、テレビとの距離感が大事だ」と。
2つ目はコマーシャルに出帝はいけないと。
「もし、その商品に欠点が見つかったり、会社が問題を起こすと責任をとらされる」と。
3つ目は、人と会う場所。
「政治家や出版社の幹部に呼び出されてもこちらから出向くなと。
向こうからのオファーならこちらに来てもらえ。あるいは中立的な場所を指定せよ。
こちらに用がある場合は、自ら相手の指定する場所へ行く。
何より教えられたのは身の引き方。
彼は、最初、テレビから消えた。
次に、ラジオを辞めた。
最後に活字の世界から引退した。その過程で、自身が持っていた数十の会社を畳んだ。消え方は恰好よかった」と。
よく考えると、20年前、よく本を書いていた人が突如、見かけなくなる人が他にもいる。外交評論家の落合も最近あまり本を見ないが。どうしているんだろう。
3 優先順位の必要性?
井上ひさしによると、
「作家になったら、常にやりたいリストを100個作っておくことと。
そして半年おきにハイクオリテイの順に並べ替えよ。そのうち1割が2割しか実現しないが」
と。これは、僕の日常生活でも応用できると思う。
目標はあくまで高くして、今の自分が本当にしたいことをリストにする。100は多いかもしれないが、それに近づけることはできる。
4 最近は右翼の特定の人へのテロがない代わりに、楽しく見える人を標的に?
「戦前なら社会に対する不満があれば、権力を持つ特定の誰かを狙った。原敬や浜口雄幸、犬養毅らがそうだった。
しかし、現在は、特定の個人に集中しない。権力のシンボルが存在しない。だから、豊かに暮らしていそうな人、楽しく生きていそうな人に憎しみが向かった。その象徴が秋葉原にトラックで突っ込んだ秋葉原無差別殺傷事件だった。
秋葉原はパリのシャンゼリゼ通りやマンチェスターのコンサート会場が狙われたテロと共通している」
と。
最近も、川崎の事件が起こったが、いつ、我々も標的にされるかわからない。
また、車をぶつけられ殺されてもおかしくない時代だ。
普段のメールやラインでもあてはまる。
PCのメールで二日返事を出さなくても問題はありません。
しかし、LINEを既読にして一日返事しなければ、恨みを買う。
殺人事件に発展する可能性が十分ある。
或る意味では、昭和の戦前時代の方が庶民にとっては住みやすかったのではないか。
5 日本人はどうして、テレビの報道を信じるのか?
「3・11の震災直後、下りの新幹線の席が取れない状況だった。しかし、メディアは報道しなかった。
大手メディアの幹部は家族を九州や沖縄に避難させていた。原発事故後の報道統制をみると、この国は非常時に翼賛体制がとれる。
メディアは繰り返し、「絆」「自己規制」「不謹慎」を言った。
みんなが逃げ出したり、見棄てたりしないように翼賛的な情報で操作した。その結果、パニックが起こらず、ソフトランディングできた。
たくさんのボランティアが被災地に入った。ボランティアは、現代における翼賛と言える。
誰も強制しないが、自発的に国に奉仕する。ボランティアの動きを見ても翼賛体制を作れる社会だとわかる」と。
思えば、3・11の時、下りの新幹線が一杯などとメディアの報道を見た事がなかった。彼らの家族を優先させて無事避難させていたとはびっくりした。テレビのいう事を日本人は100パーセント信じているのではないか。
いざと言う時の人間の姿が垣間見えて面白い。
6 小保方晴子氏の両親はあらかじめ知っていた?
小保方晴子氏の両親は危機管理能力がある。
STAP細胞発見当初、彼女はメディアにもてはやされた。しかし、両親は一度も表に出なかった。
この種の報道の場合、親が登場して、「うちの晴子は・・・・・」と自慢する。きっと、両親は知っていて出てこなかった。
「また晴子がしでかした。今回はスケールが大きいから大変だ」と。
7 コンビニと監獄は似ている?
「村田沙耶香の『コンビニ人間』を読んで想起したのが監獄だった。
導入部分で客がポケットに手を入れて小銭を出そうとする。
小銭に音を聞いて、タバコか新聞を買う客だと推測するシーンがある。
佐藤氏はここを読んで、既視感を覚えた、という。
東京拘置所で、看守が鍵束を出す音とタイミングで自分の房が開くかどうかが分かると。
あとは主人公が同棲相手に与える餌。
監獄では「配当!」という合図とともに小さい窓から食事が入れられる。
コンビニと監獄の間にアナロジーがあると。社会の監獄化を表現した小説なのか」と。
これは、日々の習慣で感じることでないだろうか。
同じ時間帯に同じ人に道端出会い、此の身振りの後に、挨拶ほをするなとか、上司がこういうと、恐らく、怒られるだろうとか予想がつくのと似ている。
8 最近の芥川賞の本は読む価値がない?
「芥川賞の変質が顕著になったのは、2003年の綿矢りさ、金原ひとみからでしょう。
その翌年から本屋大賞が設立された。
従来の文学賞に対する不満があった」と。
9 西邊邁氏の自殺は保守というより唯物論者として自殺した?
「人間は二十歳のころに本格的に触れた何かから離れられない。
思想でも音楽でも宗教でも、無意識にそこに回帰していく。西邊邁は大学時代にブント(共産主義者同盟)に加入している。彼は原点だったブントの活動家に立ち返って自殺した」と。
いろいろな説があるもである。オフェーリアの真似た自殺という説もあるが

Facebook
https://www.facebook.com/groups/1934676560098511/permalink/2429657747267054/








posted by datasea at 14:08| Comment(0) | // 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする