2019年11月10日

Justin Raimondo: 銀行家が戦争を起こす理由とその方法〜20世紀型戦争システムを考える

Justin Raimondo: 銀行家が戦争を起こす理由とその方法〜20世紀型戦争システムを考える
How and Why International Bankers Make War
The First President of the World
$$$$ Bankers Make War $$$$       
Included in BigEye's Federal Reserve Educational Archive.

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メモ帳
https://blogs.yahoo.co.jp/dojobzzzz/folder/1602487.html?m=lc&sv=%A5%A6%A5%A9%A1%BC%A5%D0%A1%BC%A5%B0&sk=1





(要約)
銀行家がを戦争を起こす理由とその方法
Justin Raimondo
■最初の世界大統領
1919年6月,第一次世界大戦戦勝国の代表と金融アドバイザーはパリに集まり今後のヨーロッパをどうするか話し合った。
ポール・ウォーバーグ代表はアメリカの,マックス・ウォーバーグ(Max Warburg)代表はドイツの利益を守るため交渉した。
ウィルソン(Woodrow Wilson)代表は環境問題について時間を裂いた。アメリカ上院議会,アメリカ国民がベルサイユ条約(Treaty of Versailles)の写しをとることをウィルソン大統領は禁じた。
ウィルソン(Woodrow Wilson)大統領は自分がアメリカ国民の代表として行った取引の内容をアメリカ国民には伝えなかった。
イギリス,フランス,ドイツの代表は政府と国民に情報を伝えた。アメリカだけが情報を伝えられず,そのことが逆に目立つ結果となった。
すべてのアメリカ人がそうだったわけではない。ニューヨーク市民で条約について情報を与えられた者もいた。
しかしアイダホ上院議員ボラー(Borah)氏が政府文書のリークから条約の内容を知った。
ジェイコブ・シフ(Jacob Schiff),
JPモルガン(J. P. Morgan),
ポール・ウォーバーグ(Paul Warburg),
フランク・バンダーリップ(Frank A. Vanderlip),
ヘンリーPデイヴィソン(Henry P. Davison),
トーマス・ラモント(Thomas Lamont)
は証言のためにアメリカ上院に召喚された。
デイヴィソンの「個人銀行家のコンソーシアム」とはクーンローブ,JPモルガン,ナショナルシティバンクとのコネクションだった。
ロンドンやフランクフルトにいた彼のパートナーもそうだった。
デイヴィソンは新しくできた銀行を連邦銀行としてひとつにまとめたかった。そうすることでヨーロッパが背負う借金をひとつにまとめたかった。
アメリカのお金は他国に貸し出されている。しかしアメリカ政府はプロセスからはじきだされ,個人銀行家が借金の利子を集めるだろう。
リバティボンドオーガニゼーション(the Liberty Bond organization )はこの計画を遂行するためのまたとない組織であった(第一次世界大戦時アメリカは資金調達のほとんどをこのリバティボンドオーガニゼーションから行なっていた。)。
ワシントンコントロールが外側で働くシステムならこのリバティボンドオーガニゼーションは内側で働くシステムというわけだ。
■「今やヨーロッパは一国とみなすべき」
JPモルガンやバンダリップの証言を読めばこの新規融資がどう組まれるかがわかる。
大戦前夜,アメリカ政府は70億ドル以上の資金を使ってイギリスの銀行債を買った。
ヨーロッパがアメリカから借りた金が帳消しになったかバンダリップ(Frank A. Vanderlip)は語っている。
ヨーロッパは古い借金を返していたら新しい借金は返せない。
ここで思い出してほしいことはこれらの銀行家は銀行債を他人に売ってお金を儲けていたということ。
銀行が借金を完済するまで銀行家は債権をずっと持っているわけではないのだ。
債務者の債務を許す場合は一般大衆にその債務を肩代わりさせる。現在でもそういうことはたとえばIMFで行なわれている。
新規融資のシステムがつくられ,そのことでヨーロッパの経済システムはひとつの経済システムに統一された。
銀行家はこの統一されたヨーロッパ経済システムの中心的存在になった。
銀行家にとって新規融資をおさえるのが重要である理由,ヨーロッパの政府が借金の利子を支払うことができた理由をバンダリップは明らかにした。
:ヨーロッパ各国の政府はその国の通関の特権を銀行家にあたえた。つまりヨーロッパ各国の政府は銀行家に自国の製品で現物で借金の返済をおこなったというとだ。
金融業者はそれぞれの国がどういう方法で債務を決済する
かを決める。その国のどの産業が資材を仕入れるかを決める。
つまりその国でどの産業が産業を独占するかは銀行家がきめるということだ。
つまりそれが国際金融業者が共産主義や初期ファシズムを好む理由だ。
こういう金融業者がアメリカ議会やアメリカ上院の後ろ盾になったことによって,アメリカ大統領は世界の中で「何でも自分で決める」主導者の地位を得た。
ウィルソン大統領は大統領の提案は下院と上院の承認がなければ法律や命令にはならないという決まりを無視した。なぜか? アメリカ議会が金融業者の目的を無視するわけにはいかないことを大統領は知っていたからだ。
ボラー上院議員に言わせれば,金融業者ウッドロウはまるで自分が「世界の大統領」であるかのようにふるまったのである。
ニューヨークで条約のリークを掘り下げることで,委員会では少なくとも15ヶ国の国が所有している特権を廃止する努力をした。
:政治的公民権を剥奪するアメリカの特権,経済を独裁するヨーロッパの特権など。しかしこういう努力が見を結ぶのがどれだけ困難なことかあなたはわかるだろう。

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アメリカの正体―大恐慌時代〜両大戦時代,FRB,CFR誕生
さわやか易・親分と姐さん編 世界史
kan*u*uuk*u
親分,よろしくお願いいたします。アメリカの新しい金融システムを築くために,ユダヤ系の金融家たちが指名した大統領の話だったですね。
その前にアメリカの大統領がどうやって選出されるかを知らなくてはいけないな。
当時,今から百年前のことだが,既に共和党と民主党の2大政党が競い合う体制が出来ていたんだな。
大抵はどこかの州知事が候補になるんだが,選挙に勝つためには莫大な資金が必要だったし,大々的に宣伝してくれるメディアが鍵を握っていたんだ。
それは今と殆ど変わりはなかった。
成程,やはりメディアですね。
じゃあ,そのメディアを味方につけた方が勝つんですね。
ところが,その大メディアの出資者,オーナーは全てと言っていいほど,ユダヤ系が占めているんだ。
金融家たちのグループなんだよ。
つまりは,金融家たちが指名すればほぼ間違いなく選挙に勝てるという訳だ。
そして,その時,金融家たちが指名したのが,ウッドロー・ウィルソンだった。
東海岸にあるニュージャージー州の知事だった。
確実に当選させるためにある工作をするんだな。
それはな,前期の大統領が共和党のタクトで結構人気もあった。
通常だとそのまま2期目で当選するんだが,共和党を二つに分裂させるんだよ。
じつは共和党のその前の大統領がセオドア・ルーズベルトで国民的人気があったんだ。
その引退していたセオドア・ルーズベルトを担ぎ出して,進歩党として再び立候補させたんだな。
成程,そうすれば,二つに割れた方が負けちゃいますよね。いろんな方法があるんですね。
そういうことだ。国民は知らないから,そのまま選挙に突入して,民主党のウィルソン(Willson,1856〜1924)が当選したんだ。
政治の世界では裏で何が起こっているか解らないものですね。
大統領といっても,そういう支配者たちに操られている役者に過ぎませんね。
結局金融家たちが操っているんでしょ。
金融家たちにはそれぞれの分野にエキスパートがいるんだよ。
お前がヘンリー・キッシンジャーが凄いと言っていたけど,キッシンジャーなみの凄腕は100年前にもいくらでもいたんだな。
例えば,このウィルソン大統領(1856〜1924)の側近として大統領を動かしていたのはバーナード・バルーク(Bernard Baruk,1870〜1965)というユダヤ人なんだ。
大富豪でもあり,チャーチルとも親しく,外交,政界の陰の支配者といっていい程実力があったんだ。
なるほどねー。アメリカを支配しているのがどんな人たちかが少し解ってきました。
今から100年前にはすっかり出来ていたんですね。
ところで,新しい金融組織に大統領が署名すんですよね。何かドラマがあったんですか?
例のジキル島で準備された計画を実行する時が来たんだ。
大統領は計画通り,民主党のウィルソンを当選させた。
時は1913年の12月23日なんだ。この日はクリスマス休暇で大方の上院議員は不在だったんだ。その不在の隙に法案を可決し,大統領の署名までしてしまうんだ。
発案した二人の名前をとって,「オーウェン・グラス法案」というのだが,全くめくらだましのように成立させてしまうんだ。
アメリカにとって,極めて重大な法案ですよね。それが,クリスマス休暇の間に出来ちゃったんですか。
そうなんだ。それが,「連邦準備制度理事会」という名の「FRB」なんだよ。
わざと,あいまいな,名称にしてあるんだ。本当は「アメリカ中央銀行」とするべきなんだが,民間人による銀行だということが目立たないように,取り仕切っていたポール・ウォーバークという金融家が,わざと「中央銀行」の名称を避けたんだそうだ。
ベンジャミン・フランクリンやジャクソン大統領なんかが猛反対していた民間人による中央銀行が出来たということは,アメリカの支配権が一部の金融家たちのものになったということですよね。
モルガン家やロックフェラー家たちのものになったということですよね。ドルの発行権もあるんでしょう。
そうさ。ドルはFRBで発行して,それを政府が借りるという仕組みなんだよ。
17世紀にイギリス政府とユダヤ人金融家たちが作った仕組みと同じなんだ。
しかもだ,「連邦所得法」というのを同時に成立させて,どんな場合も政府が払う利息は国民が税金で確実に返済してくれるようにしてあるのさ。
流石はユダヤ人金融家たちのすることですね。
経済と言えば,身体で言えば血液ですよね。
その国の通貨を発行する所と言えば心臓です。
その心臓をユダヤ人が押さえたということは,その国を支配するということですよ。
ジキル島での綿密な計画があったとはいえ,そんなにも簡単に出来ちゃったんでしょうね。
確かにそうだ。時代の環境として,相次ぐ経済恐慌環境から何とか解決策を見出さなけいけないという切羽詰まった事情があったんだろうな。
経済を押えたユダヤ人金融家たちの次の支配は外交問題を決定する機関をつくることなんだ。
どこの国と手を結ぶとか,戦争をするとか,貿易をどうするとか,そんな重要な問題を詰める機関だな。
それは議会の仕事でしょう。
まあ,実際は議会で決定するんだが,それを導いて行くには,権威のあるシンクタンクが必要なんだ。それは次に話そうじゃないか。
親分,重要なFRBの次に何が出来たんですか?
1910年代とは,世界史的にいっても,激動の時代だったんだな。
1914年にはサラエボ事件が起こり,そのまま第一次世界大戦になっていくし,
1917年にはロシア革命が起こるんだよ。
そんな激動の時代に,冷静沈着にことを進めていたのがユダヤ人金融家たちなんだ。
実は,ロシア革命もユダヤ人たちの関わった革命なんだが,それを話すときりがないから,アメリカの話に絞ろう。
お願いします。
1921年に,今度は「外交問題評議会」というのを作るんだ。略してCFRというんだがな。
これはイギリスにある「王立国際問題研究所」略してRIIAなんだが,世界で起こる重要な外交問題は全てここで決定されるんだ。
CFRはこのRIIAの姉妹機関になる訳なんだが,その後の重要問題はここで論議され,決定されるという機関になるんだ。
これも,政府機関ではなく,ユダヤ人金融家たちが作ったものなんだ。
そんなに権威があるんですか?
あるんだよ。その後の大統領を始め主だった人事はここで決められるし,戦争についてもここで決まるんだ。
作ったのはウィルソン大統領の外交ブレーンだったマンデル・ハウス(1858〜1938)なんだが,彼はロスチャイルド家の代理人みたいな人物だよ。発起人としては例のジェイコム・シフも,バーナード・バルークもモルガンもロックフェラーもいる。全員がユダヤ人じゃないかな。そう考えると,この時代がユダヤ人金融家たちが一番,活躍した時代で,その後のアメリカを決定した時代と言っていいんじゃないか。
ドルの発行権を握った上,外交問題も彼らが支配してしまったら,完全に国を支配したのと同じですね。
その通りだ。このCFRがアメリカのというより,世界の青写真を作っていると考えた方がいいね。
冷戦時代が半世紀続いたのも,CFRの方針なんだ。彼らはアメリカを主体にして考えている訳じゃないんだ。
東西の冷戦状態が長く均衡をとって,継続するように力の配分を行っているんだよ。
ということは,アメリカの国益の為にあるんじゃないということですか?
解り難いかな。いいか,彼らの主体はユダヤ人だろう。ユダヤ人は国を持たない民族だよな。
だから,必ずしもアメリカ国家の国益を損なっても,世界が一つに向かっていくことが重要なんだよ。
だから,冷戦が長く続いたのさ。ソ連に対しては色んな形で支援しているんだ。
いいか,核兵器もだぞ。
核兵器の技術も結構流しているんだよ。
本当ですか。あれだけ,軍拡競争をやりながら,国民の知らないところで,両方の軍拡を進めていたということですか?
国民はたまったもんじゃないですね。とくにソ連側の国民は食うや食わずの窮乏生活を強いられていたんですからね。
まあ,そんなもんよ。
何しろ2000年間,迫害に逢っていた民族が主導権をにぎったんだからな。
ユダヤ人金融家たちにしてみれば,それが人類のためだと信念を持っていることなんだよ。
そして,自分たちはいつまでも権力を持ち続ける方法なんだし,良いとか悪いとかの問題じゃないな。
じゃあ,彼らが戦争を望めば,戦争になるんですよね。ふざけるんじゃないって言いたくなりますね。
必要があれば,戦争も起こすし,なんだってやるよ。世界を一つにしようというのが,彼らの進む道なんだからな。
ちょっと待って下さい。日本人にとって,それはどうなんですかね。よくよく考えなくちゃいけませんね。じゃあ,後はこの次にお願いします。

さわやか易
https://blogs.yahoo.co.jp/kanouyuukou/49760059.html

メモ帳
https://blogs.yahoo.co.jp/dojobzzzz/folder/1602487.html
https://blogs.yahoo.co.jp/dojobzzzz/folder/1602487.html?m=lc&p=10





CHAPTER EIGHT
World War One
apfn.org
http://www.apfn.org/apfn/reserve.htm
ウィルソン大統領自身民主化運動が世界を救うわけではないと考えていたようだ。
ウィルソンは後に
「第一次世界大戦は現実には経済競争だった。」
と書いている。
1917年にウッドロウウィルソン大統領が提示した戦争への呼びかけのなかでウィルソン大統領はロシアの共産主義にこの上ない敬意を表した。
共産主義はロシアという不幸な国で中産階級を滅ぼしたからだ。
「ロシアで同盟がむすばれた。このことで世界の未来の平和は保証された。」
ウィルソン大統領は血に飢えたロシア政権に賛歌をおくったのである。
6600万人の人間を殺した血に飢えたロシア政権らに親愛の情をおくり支援を宣言したのだ。
銀行家たちは血に飢えたロシア政権にお金を融資した。
ウィルソン大統領は共産主義革命に疑いの目がむけられたとき,自分の緊急戦争資金1億ドルをロシアにおくった。
ボルシェビキ政権を救うためだ。
クーンローブカンパニーの文書を読むとクーンローブカンパニーがロシア共産主義の確立に関与していたことがわかる。
あまりに量が多いのでここでは割愛する。
クーン文書にはチャーリズムや共産革命のことが書かれている。
「現アメリカのロシア帝国大使バクメチェフ氏は我々につたえたところによれば,
ボリシェヴィキの勝利してロシアが共産主義国家になった後バクメチェフ氏は我々クーンローブカンパニーに6億ルーブル相当の金を送金してくれるそうだ。
1918年から1922年にかけてだ。」。
一次世界大戦参戦後,ウッドロウウィルソン大統領は彼の資金面での支持者,
ポールウォーバーグ,
バーナードバルーク,
ユージーンマイヤー
の3大投資家を政府組織に起用した。
バーナードバルークは戦争産業委員会の委員長に指名された。
戦争産業委員会はアメリカ国内のすべての企業の命運を決める権利をもっていた。
ユージーンマイヤーは戦争政策金融公庫の公庫長に指名された。
戦争政策金融公庫は戦争にかかわる融資計画を担当した。

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日本人に謝りたい〜あるあるユダヤ長老の懺悔〜
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2012/5/19(土) 午後 11:57
≒歴史について
≒ アメリカ情勢
ルーズベルトを囲繞するブレーントラストがすべてユダヤ人でありその大部分が同時にマルクス主義者であったことは,日本でもよく知られていることである。
大部分はプライベートなブレーンであるが,見逃せないのは,国務,財務,労働の3つの重要な長官がルーズベルトのグループだったということである。
国務長官のコーデル・ハルはユダヤ人ではないが,妻君がクーン・ローブ商会のユダヤ人ヤコブ・シフの親類の出身である。
開戦後交換船で帰国した栗栖大使が語ったように,ハルは圧力のため思うように政策がすすめられなかったのであった。
野村大使ではとてもそんなハルの本音は聞き出せないだろうが,栗栖大使の腕はさすがである。
結局,ハルはがっちりルーズベルトに,いいかえればニューディーラーに組み入れられていたのであった。
■アメリカ国務長官を務めたコーデル・ハル
有名な『ハル・ノート』を日本に突き付けて,日本政府を挑発した。
1945年に「ノーベル平和賞」を受賞。
次の財務長官ヘンリー・モーゲンソーはユダヤ人である。
戦後処理をめぐって対独強硬案を出した如く最もユダヤ的なユダヤ人であった。
このモーゲンソーは,ルーズベルトの史上最大の赤字作りに最も貢献するわけである。
■アメリカ財務長官を務めたヘンリー・モーゲンソー(ユダヤ人)
戦後,「全米ユダヤ人組織連合」の名誉会長を務め,イスラエル援助機関を指導した
もう一人の労働長官はフランシス・パーキンス女史である。
彼女は,労働者に団結権を与え,階級闘争を激化させる要因をつくるのに貢献するのである。
ロシア系ユダヤ人である。
■アメリカ労働長官を務めたフランシス・パーキンス(ユダヤ人)
アメリカ史上初の女性閣僚である
これらの指導者がユダヤ人であるということは別章で述べた如くであり,共産主義を自己解放のための手段,道具として活用しようと考えるのは何ら不思議ではないはずである。
なんの臆面もなく資本主義国アメリカで共産主義化政策を追求していたわけである。
これら3人のほかに,私的ブレーンが数多く存在したことは有名である。
[ルーズベルトを囲繞するユダヤ人共産主義者群]
ルーズベルトの取り巻き連の中で特に顕著なことは,俗流ラジカルといわれるユダヤ人マルクス主義者群である。
その代表格が,ウィーン生まれのフェリックス・フランクフルターである。
彼は1882年ウィーンに生まれ,12歳の時渡米しており,1906年,ハーバード大学で法学士号をとり政界入りし,検事総長特別補佐,陸軍省法律顧問等を経て1920年最高裁判事に任命されるまで,ハーバード大学教授であった。
■フェリックス・フランクフルター
ユダヤ人法学者で,合衆国最高裁判事を務める
一見,自由主義者の如き経歴であるが,実は彼は大学で盛んに革命思想を吹き込んでいたのである。
特に,ユダヤ人学生を卒業後政府内の枢要な地位に推薦することに努力していた。
彼が最高裁判事に任命されるとルーズベルトの許へ多くの国民から抗議が寄せられたのであるが,ルーズベルトはそれらを握りつぶしたのである。
当時,9名の最高裁判事の中の2人までをユダヤ人に占めさせたことは,重大な意義があったのである。
もう一人の最高裁判事ルイス・ブランダイスも,ルーズベルトの私的アドバイザーである。
彼は「全世界シオン賢人会」の会員であった。日本国憲法の事実上の草案作製者で,現在ニューヨークで弁護士をしているケーディスは,これら2人のユダヤ系法曹人の弟子である。
■ルイス・ブランダイス
ユダヤ人として初めて最高裁判事に選任された
バーナード・バルークについては説明の要もないほど有名であるが,兵器産業界の大立物であり,
第一次大戦にアメリカが参戦したのもこのバルークの力が真に大きいのである。
当時は,バルークの許可なしには工場一つ建てられなかったといわれる。
第二次大戦中は,原爆の製造に尽力した。
彼は「米国のディズレイリ(英国のユダヤ人首相)」と呼ばれており,アメリカのユダヤ人では最大の権力者といえよう。
■ユダヤ人大富豪/バーナード・バルーク
歴代のアメリカ大統領の顧問を務め,第二次大戦中は,原爆の製造に尽力した
バルークは,第一次大戦中は,1917年,アメリカの参戦後間もなく軍需工業院総裁になり,全産業無制限的統括権を振るうことになった。
軍需工場のすべてを掌握していたこのバルークは,A・A・ハウスマン銀行の共同経営者になり,
1900年,同銀行と手を切って,ウォール街の株式取引所の有力な地位につき,一方では,自己資金で株式売買や株式市場の不正操縦により暴利を稼いでいた。
ウィルソン時代には,真の大統領はこのバルークではないかといわれたものである。
バルークは第一次大戦の煽動に続いて,なんとかアメリカを対独戦へ引きずり込もうと狂奔したのであって,彼の場合,単にドイツのユダヤ人救出だけでなく,戦争による膨大な金権支配力を得ようとしていたのである。「死の商人」とは,彼のためにつくられた言葉かも。
第一次大戦後,上院の一委員会が大戦の前史的事態について調査し,バルークを喚問した際,彼は上院議員J・ハリスの質問に答えて次の如く公言してはばからなかった。
「最後の決定権は自分にあったので──つまり陸軍と海軍とが所要の軍需品を供給されるか否かは自分次第──鉄道が果たして莫大な輸送に耐えうるか否か,
連合国が所要の機関車を米国で手に入れることができるか,それとも,ロシアかフランスで製造させる以外に手がないか否か──それらはすべて自分次第で決まるのだ」。
同時にまた,「大戦中,自分以上の権限をもった奴がいたかどうか聞くのは愚である」とも。
彼は1938年,南米からの帰途,ドイツはアメリカ侵略を目論んでいる,ドイツ軍のアメリカ侵略は近いとして,対独戦参加の伏線をしいていた。
レックス・ジー・ダグウェルはコロンビア大学教授であり,マルクス主義経済学者として知られ,ソ連とも近い人物であった。
レーモンド・モーレーはコロンビア大学教授であり,ブレーントラストの表面的首魁である。
1933年5月2日,
下院議員ハミルトン・フィッシュはルーズベルトのブレーントラスト群の中のレーモンド・モーレー,ダグウェル,モルデカイ・エゼキル,ウィリアム・ブリットの相互連絡について発表している。
ダグウェルは,社会主義者スチュアート・チェーズと共産主義者ロバート・ダンと協力して『第2回10年計画下のソ連』を出版したことがあり,
これら3人の学者は密接な関係を保っていたのである。
ダグウェルの親友である社会主義者のスチュアート・チェーズは『ニュー・ディール』の著者であり,アメリカのソ連化を企図していたのであった。
スチュアート・チェーズ(ユダヤ人)
『ニュー・ディール』の著者
ダグウェルは,かつて社会主義者の仲間として訓練されたことがあり,コロンビア大学経済学教授として,また社会党の機関誌「新共和」の寄稿家として活躍していたのである。
彼は共産主義化の方向へ進めることに全力をあげており,米国民もロシア人も両者間に性格の相違点は見出せず,したがって米国でもロシア同様の革命が可能であるという意見をもっていた。
これすなわちユダヤ革命のことであり,共産主義云々というのは所詮建前論であり,カモフラージュにすぎない。
次の問題人物はレーモンド・モーレーである。
コロンビア大学に講座をもっており,常にルーズベルトの腰巾着であった。
1933年5月8日号の『TIME』の
表紙を飾ったユダヤ人学者,レーモンド・モーレー教授
農務長官顧問モルデカイ・エゼキルは,ダグウェルの影武者として農業問題についてはユダヤの計画の代表者であり,米国の農業計画はユダヤの利益のために進められていたのである。
戦後日本で農地改革をしたラデジンスキーはポーランド系ユダヤ人であり,彼の弟子で,当時農務省にいたのであった。
国務長官補佐となったウィリアム・ブリットについては別に述べるが,彼はまたレーモンド・モーレーの親友であり共産主義者リンカン・ステフェンズの親友でもあり,長らくソ連にありレーニン,チチェリン,リトヴィノフと交渉していた。
■初代駐ソ大使/ウィリアム・ブリット(ユダヤ人)
ブリットは1933年初代駐ソ大使になっているが,彼の腰巾着が共産党員のリンカン・ステフェンズである。
彼は1917年のロシア革命の時代にはトロツキーと共にロシアに渡り革命のため画策するところあり,
莫大な資金がアメリカ政府から出ていた。
アメリカが「ソ連の助産婦」ともいわれるゆえんである。
『日本人に謝りたい』モルデカイ・モーゼ著
(日新報道/1979年出版)より抜粋しました。(続)
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ダイヤモンドダスト&♡ ときめく人達♡
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19000000 バルークは一方で自己資金で株式売買や株式市場の不正操縦により暴利を稼ぐ
19000000 バルークは同銀行と手を切ってウォール街の株式取引所の有力な地位につく
19100000 1910年当時,既に共和党と民主党の2大政党が競い合う体制が出来ていた
19100000 1910年当時,米国では金融家たちが指名すればほぼ間違いなく選挙に勝てる体制
19100000 1910年当時,米国の大メディアの出資者,オーナーは全てと言っていいほどユダヤ系
19100000 1910年当時,民主党のウッドロー・ウィルソンは米国ニュージャージー州の知事
19131223 1913年12月23日,民主党のウッドロー・ウィルソン米国大統領当選
19131223 ウィルソン大統領(1856〜1924)
19131223 ウィルソン大統領の側近として大統領を動かしていたバーナード・バルーク
19131223 オーウェン・グラス法案可決>>連邦準備制度理事会(FRB)誕生
19131223 オーウェン・グラス法案成立: 1913年12月23日,この日はクリスマス休暇で大方の上院議員は不在
19131223 オーウェン・グラス法案成立: 上院議の不在の隙に法案を可決>>大統領の署名までしてしまう
19131223 バーナード・バルーク: ユダヤ人,大富豪,チャーチルとも親しく,外交政界の陰の支配者
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生,民間人による中央銀行誕生
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>FRBでドルを発行してそれを政府が借りるという仕組が成立
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>モルガン家やロックフェラー家たちのものになった
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>米国の支配権が一部の金融家たちのものになった
19131223 連邦所得法成立: 政府が払う利息はどんな場合も国民が税金で確実に返済
19140000 1914年サラエボ事件>>第一次世界大戦
19170000 1917年ロシア革命,
19170000 ロシア革命: 莫大な資金が米国政府から出ていた>>米国が「ソ連の助産婦」といわれる
19170000 ロシア革命: 米国初代駐ソ大使/ウィリアム・ブリットの腰巾着が共産党員リンカン・ステフェンズ
19170000 ロシア革命: 米国初代駐ソ大使/ウィリアム・ブリットはトロツキーと共にロシアに渡り革命のため画策
19170000 激動の時代,冷静沈着にことを進めていたのがユダヤ人金融家たち
19170000 第一次世界大戦: バルークはA・A・ハウスマン銀行の共同経営者に
19170000 第一次世界大戦: バルークは全産業無制限的統括権を振るう
19170000 第一次世界大戦: バルークは第一次大戦の煽動
19170000 第一次世界大戦: バルークは第一次大戦中,米国の参戦後間もなく軍需工業院総裁に
19170000 第一次世界大戦: バルークは単にドイツのユダヤ人救出だけでなく,戦争による膨大な金権支配力を得ようとしていた
19170000 第一次世界大戦: バルークは米軍需工場のすべてを掌握
19170000 第一次世界大戦: バルークは米国を対独戦へ引きずり込もうと狂奔 
19190000 第一次世界大戦: 大戦後,上院が大戦の前史的事態調査>>バルーク喚問
19190000 第一次世界大戦前史調査: 最後の決定権は自分にあった バルーク
19190000 第一次世界大戦前史調査: 大戦中,自分以上の権限をもった奴がいたかどうか聞くのは愚である バルーク
19190000 第一次世界大戦前史調査: 鉄道が果たして莫大な輸送に耐えうるか否か,すべて自分次第で決まる バルーク
19190000 第一次世界大戦前史調査: 陸軍と海軍とが所要の軍需品を供給されるか否かは自分次第 バルーク
19210000 外交問題評議会(CFR): 1921年「外交問題評議会(CFR)」成立,
19210000 外交問題評議会(CFR): CFRはこのRIIAの姉妹機関
19210000 外交問題評議会(CFR): このCFRが世界の青写真を作った
19210000 外交問題評議会(CFR): その後の大統領を始め主だった人事はここで決まった
19210000 外交問題評議会(CFR): 作ったのはWillson大統領の外交ブレーンだったマンデル・ハウス
19210000 外交問題評議会(CFR): 戦争についてもここで決まった
19210000 外交問題評議会(CFR): 冷戦時代,米ソ両方の軍拡を進めた
19210000 外交問題評議会(CFR): 冷戦時代が半世紀続いたのもCFRの方針
19380000 第二次世界大戦: バルークは独軍の米侵略は近いとして対独戦参加の伏線をしいた。

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19000000 1880年〜1900年の20年で米国人口は約5000万人から約7600万人に増加した ヒルファディング
19000001 米国人口の急増の反面,小麦の耕作面積の増加は20年で3.4万エーカー>4.2万エーカーと微増 ヒルファディング
19010000 欧米諸国で出生率減少
19010000 米国の小麦輸出量はロシアの生産量の約33% JM Rubinow
19020000 1902年,米国内の小麦消費量がはじめて5億ブシェルをこえる,米国内需要の急増
19020001 1883年,米国内の小麦消費量がはじめて3億ブシェルをこえる
19020001 1889年,米国内の小麦消費量がはじめて4億ブシェルをこえる
19020200 第14太陽周期,1902年2月〜1913年8月,周期期間11.5年,
19020200 第14太陽周期,活動極大(黒点相対数の最大値)64.2(1906年2月),活動極小 (黒点相対数の最小値)1.5,
19020200 第14太陽周期,無黒点日数1019
19040000 1904年の米国内の鉄道の敷設距離は21万2349マイルで英国の2倍以上 Poors Railway Mnual
19040000 米国の小麦輸出量はロシアの生産量の約104%(1901年は33%) JM Rubinow
19100000 1910年当時,既に共和党と民主党の2大政党が競い合う体制が出来ていた
19100000 1910年当時,米国では金融家たちが指名すればほぼ間違いなく選挙に勝てる体制
19100000 1910年当時,米国の大メディアの出資者,オーナーは全てと言っていいほどユダヤ系
19100000 1910年当時,民主党のウッドロー・ウィルソンは米国ニュージャージー州の知事
19121000 第1次バルカン戦争(1912年10月-1913年5月)
19130000 FRB(連邦準備制度理事会)設立 アメリカの中央銀行に相当
19130600 第2次バルカン戦争(1913年6月-1913年8月)
19130800 第15太陽周期,1913年8月〜1923年8月,周期期間10.0年,
19130800 第15太陽周期,活動極大(黒点相対数の最大値)105.4(1917年8月),活動極小 (黒点相対数の最小値)5.6,
19130800 第15太陽周期,無黒点日数534
19131223 1913年12月23日,民主党のウッドロー・ウィルソン米国大統領当選
19131223 ウィルソン大統領(1856〜1924)
19131223 ウィルソン大統領の側近として大統領を動かしていたバーナード・バルーク
19131223 オーウェン・グラス法案可決>>連邦準備制度理事会(FRB)誕生
19131223 オーウェン・グラス法案成立: 1913年12月23日,この日はクリスマス休暇で大方の上院議員は不在
19131223 オーウェン・グラス法案成立: 上院議の不在の隙に法案を可決>>大統領の署名までしてしまう
19131223 バーナード・バルーク: ユダヤ人,大富豪,チャーチルとも親しく,外交政界の陰の支配者
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生,民間人による中央銀行誕生
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>FRBでドルを発行してそれを政府が借りるという仕組が成立
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>モルガン家やロックフェラー家たちのものになった
19131223 連邦準備制度理事会(FRB)誕生>>米国の支配権が一部の金融家たちのものになった
19131223 連邦所得法成立: 政府が払う利息はどんな場合も国民が税金で確実に返済
19140000 1914年サラエボ事件>>第一次世界大戦
19140000 1914年第一次世界大戦勃発,
19140000 第一次欧州大戦(第一次世界大戦),eraser1eraser
19140728 1914年第一次世界大戦勃発,
19140728 第1次世界大戦(1914年7月28日-1918年11月11日)
19140728 連合国(第1次大戦)英,仏,露(-1917年)
19140815 パナマ運河(1914年8月15日-)アメリカ大陸東海岸と西海岸を海運
19150523 日,伊参戦(1915年5月23日- )
19160000 シカゴリヴァーバンク遺伝子研究所遺伝子情報解読部,暗号部として独立,
19160000 リヴァーバンク遺伝子研究所遺伝子情報解読部,NSAの源流,
19170000 1917年ロシア革命,
19170000 激動の時代,冷静沈着にことを進めていたのがユダヤ人金融家たち
19170406 米参戦(1917年4月6日-)中央同盟国:独,墺,土など参戦
19180000 第一次世界大戦,1918年に入るとトルコ,オーストリアなどが降伏,
19180500 1918年5月,ポールウォーバーグは裁判で反逆罪に問われた,
19181111 1918年11月11日,第一次世界大戦終戦,
19181212 1918年12月12日,第一次世界大戦休戦協定,
19190000 1919年:ヴェルサイユ条約
19190118 パリ講和会議(1919年1月18日-)
19200000 1920年:国際連盟創設
19200000 1920年代にアラスカでHAARP第一号が設置,
19200000 米ユダヤ人社会,ヤコブ・シフ,トロツキーらを通じ1200万ドル援助,
19200000 米ユダヤ人社会,ロシアのユダヤ人革命家たちに多額の援助,
19210000 1921年:原敬首相暗殺
19210000 外交問題評議会(CFR): 1921年「外交問題評議会(CFR)」成立,
19210000 外交問題評議会(CFR): CFRはこのRIIAの姉妹機関
19210000 外交問題評議会(CFR): このCFRが世界の青写真を作った
19210000 外交問題評議会(CFR): その後の大統領を始め主だった人事はここで決まった
19210000 外交問題評議会(CFR): 作ったのはWillson大統領の外交ブレーンだったマンデル・ハウス
19210000 外交問題評議会(CFR): 戦争についてもここで決まった
19210000 外交問題評議会(CFR): 冷戦時代,米ソ両方の軍拡を進めた
19210000 外交問題評議会(CFR): 冷戦時代が半世紀続いたのもCFRの方針
19230000 雑誌TIME創刊,
19230800 第16太陽周期,1923年8月〜1933年9月,周期期間10.1年,
19230800 第16太陽周期,活動極大(黒点相対数の最大値)78.1(1928年4月),活動極小 (黒点相対数の最小値)3.5,
19230800 第16太陽周期,無黒点日数568
19240000 世界初の投資信託=マサチューセッツ・インベスターズ・トラストが設定
19270000 1927年:金融恐慌
19270000 初めてイギリス企業に対してADRを認可
19290000 1929年,大恐慌時代
19291024 10月24日の米国株価の暴落から世界的な大恐慌へと発展,
19291024 1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(Black Thursday) >>大恐慌時代
19300000 世界大恐慌→ニューディール政策→第二次世界大戦
19330000 1933年,ナチス・ドイツの成立,
19330000 アメリカヘのユダヤ移民の第4波,
19330309 ニューディール政策発表,
19330900 第17太陽周期,1933年9月〜1944年2月,周期期間10.4年,
19330900 第17太陽周期,活動極大(黒点相対数の最大値)119.2(1937年4月),活動極小 (黒点相対数の最小値)7.7,
19330900 第17太陽周期,無黒点日数269
19350000 アメリカはたいてい「景気の悪い時」に戦争をしてきた
19350000 ハルノート,ABCD包囲網による日本追込,ボロ戦艦を真珠湾に並べ日本を罠にはめ開戦へ k氏
19350000 ルーズベルトの最終的な経済解決は戦争需要によってであったと言います
19350000 ルーズベルトはニューディール政策によって経済を回復させた
19390901 午前5時,ナチスドイツ軍ポーランドに侵入,第二次世界大戦勃発,
19390901 第二次欧州大戦(第二次世界大戦),eraser1eraser
19400000 Gallup社の1940年の調査によると,米国民の83%が米国の参戦に反対していた
19411000 ルーズベルト大統領は暗号解読により日本の真珠湾攻撃を知っていた,
19411120 20日から12月7日,真珠湾へと向かう部隊に山本五十六は通信文を送った,
19411128 オランダの潜水艦K - 17,真珠湾に向かう日本の艦隊を傍受,英に警告,
19411206 George Marshall,海軍長官Frank Knox,Roosevelt大統領はホワイトハウスにいた
19411206 昭和16(1941)年12月6日,真珠湾奇襲,太平洋戦争勃発,
19411206 米情報部は日本の航空機がハワイの400マイル沖にあるとRoosevelt大統領に警告
19411207 1941年12月7日,日本は真珠湾を奇襲
19411207 奇襲の翌日の1941年12月7日,Roosevelt大統領は米国民に向け演説
19411207 真珠湾奇襲,1941年12月7日(訳者註:日本では8日),
19411207 真珠湾奇襲で,1,200人の米国人がが負傷し,2,400人の米国人が亡くなった
19411207 父がやった事は国益のためじゃなかった Rooseveltの義理の息子Curtis Dall
19420000 1942年:ミッドウェー海戦 ,「欲しがりません勝つまでは」
19440200 第18太陽周期,1944年2月〜1954年4月,周期期間10.2年,
19440200 第18太陽周期,活動極大(黒点相対数の最大値)151.8(1947年5月),活動極小 (黒点相対数の最小値)3.4,
19440200 第18太陽周期,無黒点日数446
19450000 ルーズベルト大統領死亡(1945年秋) ,
19450310 昭和20年3月10日,東京大空襲,
19450310 日本の主要都市空爆を指揮/実行したのは,空軍戦略指揮官Curtis LeMayであった
19450310 米空軍は1945年3月10日から8月15日にかけ,日本の主要63都市を空爆し100万人の市民を殺害した
19450801 1945年:終戦
19450801 第二次世界大戦終 同時に米ソ冷戦時代の幕開け,
19451200 [WW2] 第二次世界大戦における死亡者:イギリス(人口の0.94%)
19451200 [WW2] 第二次世界大戦における死亡者:フランス(人口の1.35%)
19451200 [WW2] 第二次世界大戦における死亡者:中国(人口の1.89%)
19451200 [WW2] 第二次世界大戦における死亡者:米国(人口の0.32%)

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2019年11月02日

田中宇: 自分の弾劾騒動(ウクライナ疑惑)を起こして軍産を潰すトランプ, トランプは大胆な策士だ


トランプは、彼らが政権に送り込んだエージェントの一人だ。
(軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプ政権の本質)
トランプは、意外に強い。軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。マスコミや権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、トランプを過度に弱く、馬鹿っぽく描く目くらましのプロパガンダを展開していると疑われる。
私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策略をやっている。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって民主党がトランプを弾劾する騒動だ。私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージェントたちが民主党をたぶらかして濡れ衣だとすぐにばれる自滅的な弾劾騒動をやらせ、トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっていた民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと発展させようとしている。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191010trump.htm


田中宇: 自分の弾劾騒動(ウクライナ疑惑)を起こして軍産を潰すトランプ, トランプは大胆な策士だ
自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ
2019年10月10日   
田中宇
2016年以来、米政界の基本的なシナリオは、それまで米中枢を支配し続けてきた軍産複合体(諜報界、マスコミなど)が、大統領になったトランプに殴り込みをかけられ、軍産とトランプの暗闘の中でしだいにトランプが優勢になっていく流れだ。軍産は第2次大戦後、冷戦構造とともに米中枢に諜報界として巣食い、ニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた後も、911後のテロ戦争などいろんな策略を使って軍産が米中枢の権力を握ってきた。軍産より前から米中枢を仕切っていた勢力(私の命名だと「隠れ多極化主義者」「資本側」)は、世界の覇権構造が米英支配の単極型より多極型や覇権の機関化(国連P5体制など)の方が安定と発展につながるため、この70年間、軍産支配を崩そうとして、軍産との長い暗闘を続けてきた。トランプは、彼らが政権に送り込んだエージェントの一人だ。 (軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプ政権の本質)
トランプは、意外に強い。軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。マスコミや権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、トランプを過度に弱く、馬鹿っぽく描く目くらましのプロパガンダを展開していると疑われる。
私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策略をやっている。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって民主党がトランプを弾劾する騒動だ。私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージェントたちが民主党をたぶらかして濡れ衣だとすぐにばれる自滅的な弾劾騒動をやらせ、トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっていた民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと発展させようとしている。
今回の弾劾騒動は、トランプの「悪事(実は濡れ衣)」を暴こうとする側の「内部告発者」がCIAの高官で、CIAなど米諜報界が組織をあげて民主党と組んでトランプを弾劾しようとしていることから「軍産vsトランプ」の暗闘の一部である感じだ。ふつうに見ると「軍産がトランプを辞任に追い込もうとしている」という読みになる。だが、今回の内部告発の内容は「濡れ衣」もしくは「微罪」であり、これでトランプを弾劾するのは不可能だ。民主党側はトランプを弾劾すると宣言した後で「ババ」をつかまされたことに気づいている。やはり本件は、軍産と、その一部である民主党の主流の中道エリート派を潰す目的でトランプ側から仕掛けたものと考えるのが妥当だ。トランプは軍産側に弱いカードを持たせて自分に喧嘩を売らせた。今後、トランプ側からの反撃によって軍産が弱体化させられていく。こうした構図は、すでに前作にも書いた。前作の配信後、軍産民主党側に不利な状態が加速しており、ウクライナ疑惑がトランプの仕掛けたものだった観が強まっている。
ウクライナ疑惑の始まりは9月24日、米議会下院を率いる民主党のペロシ議長が、トランプを弾劾する手続きに入ると宣言した時だ。民主党は当初、できるだけ早くトランプの弾劾手続きを進めたいという意向だった。弾劾手続きを全速力で進めることで、焦点がトランプに絞られ、民主党側のバイデンがウクライナ側から不正に資金をもらっていたことに焦点を当てない策略と考えられた。だがその後、10月4日にペロシは、弾劾のための議会の審議を開始する決議を議会に提起しないと表明した。決議をせずに弾劾手続きを進めることは法的に不可能でないが現実的でない。これは、民主党の中枢がトランプ弾劾が困難であると悟ったことを示している。トランプ政権と共和党はペロシに「なぜ弾劾手続きの開始を決議しないのか」とせっつく書簡を送っている。「早く喧嘩しようぜ。打ちのめしてやるよ」という意味だ。 (Trump Dares Pelosi To Hold Impeachment Inquiry Vote After She Says It Is "Not Required")
その一方で、トランプよりも民主党のバイデン候補の汚職疑惑に発展しそうな感じも強まっている。ウクライナ疑惑は、バイデンがウクライナ側に有利な政策を米政府に採らせる見返りに、息子のハンター・バイデンをウクライナのガス会社の役員に就かせて報酬を受け取っていた事実上の贈収賄容疑が根幹にある。この贈収賄容疑について捜査しろと、トランプがウクライナ新政権に不当に強要し、来年の選挙でバイデンを落とそうとしたのでないか、というトランプに対する疑いの部分だけを「ウクライナ疑惑」と呼ぶ歪曲報道をマスコミは展開してきた。だが、10月に入り、バイデン親子が似たような手口で中国の金融会社(BHR Equity Investment Fund Management)からも報酬を受け取っていたことが発覚した。トランプは、中国政府がこの件について捜査するよう求めている。マスコミはこの件についても、バイデンの容疑について問題視しない一方で、トランプが中国という「敵国」に対して自分を有利にして政敵のバイデンをおとしめる捜査を求めたことを不正だと報じている。だが、表面的なプロパガンダを超えた政治的・法的に見ると、バイデンの疑惑の違法性の方が問題になっていきそうだ。 (Joe Biden’s son listed as director at China-backed equity firm, government filings show) (CIA Officer: Trump Impeachment 'Hoax' "Very Similar To A KGB Operation")
10月9日には、ウクライナの国会議員(Andriy Derkach)が、バイデンを不利にする証言を発した。それによると、ウクライナのガス会社ブリスマは、バイデンの息子を取締役にして役員報酬の形でバイデン側に資金を流していただけでなく、副大統領だったバイデンがオバマ政権を動かしてウクライナ側に有利な政策(ブリスマの創設者に対する米当局の捜査をやめさせることなど)をやるロビー活動の報酬として90万ドルを支払ったという。これが事実なら、バイデンの収賄疑惑が一段と強まる。(これも、米国や日本のマスコミがきちんと報じるか疑問だが) (Burisma paid Joe Biden $900,000 for lobbying – Ukrainian MP) (Biden 'Personally Paid $900,000 By Burisma' According To Ukrainian MP In Bombshell Admission)
「内部告発者」をめぐる怪しい話も追加で出てきた。今回のウクライナ疑惑は、トランプの不正に気づいた諜報界の要因が、正義感から監察官に内部告発を申し出て事件化したことになっている。だが事件開始後、この内部告発者が民主党の登録済みの支持者であり、監察官への申し出の前に、議会下院の諜報委員会のアダム・シフ委員長ら民主党の議員たちと会合を持ち、この件でトランプを弾劾することについて話し合っていたことが発覚している。内部告発者が、正義感からでなく、トランプを弾劾して辞任に追い込む目的で今回の事件を起こした疑いが高まっている。トランプ政権や共和党から追及された監察官は、内部告発者が民主党支持者だったことは後からわかった事実であり、内部告発者は申し出時の申請書の中で、先に議員たちに本件を相談していませんとウソの表明をしていた、と言い始めた。シフ議員もテレビの取材に対し、事前に内部告発者と会っていないとウソを言っていた。諜報界と民主党が結託してトランプを倒すために内部告発の制度を悪用した疑いが強まっている。 (Anti-Trump CIA Whistleblower Concealed Huddle With Schiff Committee) ("Flat-Out False": WaPo Calls Out Adam Schiff For Lying About Whistleblower)
今回の内部告発は内容的に弱く、トランプを弾劾できないが、その理由の一つは、内部告発が伝聞ばかり構成され、直接に見聞きした話がないからだ。諜報界は、この点を補強するため、トランプの「不正」を直接に見聞きした第2、第3の内部告発者を用意する準備を進めていると報じられている。この話はふつうに流布しているが、考えてみると、この話自体が諜報界による不正を露呈している。内部告発とは、正義感に駆られた内部告発者の自発的な行為に基づくものであり、諜報界が組織的に内部告発者を集めて主張を補強するのは本末転倒の「不正」である。諜報界は、組織をあげてトランプを打倒するために「内部告発者」を集めている。第2の内部告発者は、安保担当補佐官をトランプに解任されたので復讐したがっているジョン・ボルトンだというまことしやかな話まで出ている。 (There Is A Lot Of Speculation That John Bolton Is The "Second Whistleblower")
第2、第3の内部告発者が出てきても、本件(トランプが7月25日の電話でウクライナ大統領に不正に加圧した疑惑)でトランプを弾劾することはできない。なぜなら、その日の電話の速記録がすでに公開され、そこに不正な加圧がなかったことが確定しているからだ。第2、第3の内部告発者の話は、本件を起こした諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ勢力」による追加の茶番劇くさい。 (Attorney for Impeachment ‘Whistleblowers’ Actively Sought Trump Admin Informants) (Attorneys for CIA Officer Behind Trump Complaint Say They Now Represent ‘Multiple Whistleblowers’)
もともとCIAなど諜報界や民主党エスタブ派は、内部告発者たちを許さず、徹底的に弾圧してきた。本物の内部告発者であるスノーデンもマニングも、米国での生活や資産を奪われ、亡命生活や獄中生活を余儀なくされている。諜報界も民主党も、本物の内部告発者をいじめ続ける一方で、今回の「ニセの内部告発者」のことは積極的に持ち上げ、主張の補強までしている。本件はどうみてもインチキである。まあ、諜報界も民主党も本件では、トランプにしてやられている「被害者」の側なのだが。 (The ‘Whistleblower’ Probably Isn’t) (What was this CIA Officer Thinking?)
本件の展開が進むと、バイデンは立候補を取り下げざるを得なくなる。バイデンが出なくなると、来年の米大統領選で民主党の中道エスタブ派を代表する候補がいなくなり、民主党の左傾化が進む。民主党の左翼の中にはAOC(オカシオコルテス下院議員)など、トランプ革命の隠れた別働隊が多い。米政界は、2大政党の両方から軍産エスタブが追放されてしまう。 (A Failed Schiff/CIA Led Coup Against Trump Will Bring Hillary Into the Presidential Race with Dire Consequences)
バイデンが出なくなりそうなので、ヒラリー・クリントンを立候補させようとする動きが出ている。本人は否定しているが、ウクライナ疑惑の開始後、クリントンは自分の新刊本を売り込む名目でテレビに出ており、ひそかに立候補の可能性を探っている感じもする。トランプは、クリントンに立候補してほしい。なぜならトランプは、2016年の大統領選で総得票数でクリントンに負けており(選挙区制度のおかげで勝利)、来年の選挙で再びクリントンと戦って快勝し「トランプは選挙区制度のおかげで勝てたインチキ野郎だ」と言わせないようにしたい。 (スパイゲートで軍産を潰すトランプ) (Hillary Clinton Cackles as Anti-Trump Colbert Audience Chants, “Lock Him Up!”)
トランプは最近のツイートで、現時点の民主党の最有力候補であるエリザベス・ウォーレンを嫌うとともに、来年の選挙はクリントンと対戦したいと表明している。クリントンが対抗馬だと、トランプは「ロシアゲート」の仕返しの「スパイゲート」(クリントンが英MI6と結託してロシアゲートをでっち上げた疑惑)を思い切り捜査し、再び支持者たちに「ロックハーアップ(ヒラリーを投獄せよ)!」と叫ばせて溜飲を下げられる。トランプの忠臣であるバー司法長官は、すでにスパイゲートの捜査をかなり進めている。 (Will Trump Persuade Hillary Clinton to Run Again?) (Bill Barr Zeroing in on Deep State Professor Joseph Mifsud in Spygate Probe)
今回のウクライナ疑惑は、民主党だけでなく、共和党内に残存する反トランプ派の一掃をも可能にする。ウクライナ疑惑が始まった直後、共和党内の反トランプ派の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、トランプ弾劾への賛成を表明した。共和党の軍産エスタブ中道派の一人であるコリン・パウエル元国防長官も、トランプにしっぽを振るのはやめよう、という趣旨のメッセージを党内向けに発している。これらは今後、ウクライナ疑惑で民主党や軍産が自滅させられていくと、トランプに報復される材料にされるだろう。共和党議員の多くは、すでにトランプに逆らうのをやめている。ロムニーの力はさらに縮小する。 (Mitt Romney's Revenge: Working to Impeach Donald Trump?) (Republicans are ‘terrified’ but the party must ‘get a grip on itself’)
今回のウクライナ疑惑でトランプは、ロシアや中国といった非米・多極化勢力の諜報機関や捜査当局に頼んで、バイデンの昔の違法な動きや、米英諜報界・軍産による反トランプ的な動きに関する情報をもらっている。多極主義・覇権放棄屋のトランプは、多極側の大国であるロシアや中国と組んで、米英覇権主義の軍産・諜報界を潰しにかかっている。それが今回のウクライナ疑惑の本質である。 (Trump: “As President I have an obligation to end CORRUPTION, even if that means requesting the help of a foreign country or countries.”)
トランプは米政府内で、安保担当者たち(=諜報界・軍産)の勢力を削ぐため、大統領側近のNSC(国家安全保障委員会)の人員削減を進めている。ウクライナ疑惑という「クーデター」を画策した軍産諜報界への仕返しである。 (Swamp Draining Begins: Trump Orders Cuts To Security Council Amid CIA Whistleblower "Coup") (Ron Paul Asks: "Impeachment... Or CIA Coup?")
トランプはウクライナ疑惑を使って軍産潰しを画策すると同時に、軍産がこれまで維持してきた中東覇権の放棄を進め、サウジアラビアがイランと仲直りせざるを得ない状況を作ったり、シリアからの最終的な米軍撤退を挙行し、あとのことを露イランやトルコに任せる新事態を出現させたりしている。アフガニスタンや北朝鮮も、米国覇権の縮小につながる動きが起きている。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191010trump.htm




軍産複合体は第2次大戦後,米中枢に諜報界として巣食う>>(米英支配の単極型より多極型の方が安定と発展につながるため資本側は軍産支配を崩したい)>>911後のテロ戦争,軍産画策>>2016年以前,軍産複合体は米中枢を支配
>>トランプ当選>>軍産とトランプ対立>>
トランプが優勢になっていく>>
トランプ弾劾/ロシアゲート>>弾劾失敗>>
トランプ弾劾/ウクライナ疑惑>>

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プーチンが中東を平和にする
2019年10月23日   
田中 宇
この記事は「米軍シリア撤退は米露トルコの国際政治プロレス」の続きです。
トランプ米大統領による米軍のシリア撤退は、米国からロシアへの中東覇権の大規模な移譲を引き起こしている。このこと自体は前回の記事に書いた。そのあと私が驚いているのは、覇権移譲の速度が意外と速くしかも広範囲であること、英米のマスコミでこの覇権移譲を指摘するところが意外と多いことだ。覇権移譲が意外と速いのは、もしかすると米議会でのトランプ弾劾の動きと関連しているかもしれない。 (A New Middle East Thanks To Putin) (Is Putin the New King of the Middle East?)
私自身は、容疑の薄さ(7月25日にウクライナ大統領に不正に圧力をかけたという完全な濡れ衣のみ)を理由に、トランプ弾劾は失敗確実と思っているが、元トランプ側近のスティーブ・バノンは対照的に「トランプは6週間以内に弾劾される」と予言している。来年の大統領選挙で勝てないと自覚している民主党は弾劾でトランプを倒すしかないので真剣で、高をくくっているトランプ側はやられてしまいそうだとバノンは分析している。来秋の選挙が近づくほど弾劾の危険が増すとバノンは考えている。弾劾される危険があるなら、トランプやプーチンら「(隠れ)多極側」は急いで覇権移譲を進める必要があり、それが意外に速い展開につながっているのかもしれない(私自身は依然としてトランプ弾劾の可能性を低いと考えている)。トランプは、アフガニスタン撤兵も全速力で進めようとしている。 (自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ) (Steve Bannon says Trump will be impeached in six weeks) (Pentagon Draws Up Plans to Withdraw From Afghanistan)
米国からロシアへの覇権移譲の動きがどんどん速くなっているので、これまで多極化を無視する傾向が強かった「軍産傀儡」のマスコミも、無視できなくなっている。ちょうどロシアのプーチン大統領が米傀儡諸国のはずのサウジやUAEを訪問して「中東全体を支配する王様のように」大歓迎されたこともある。「ロシアは米国に代わり、イスラエルを含む中東全体の調停役になった」とWSJが10月17日に書いている。同時期に英国のテレグラフやFTも似たような記事を出した。 (Putin Is the New King of Syria) (Putin seizes on US retreat to cement Middle East role) (Russia assumes mantle of supreme power broker in Middle East as US retreats from Syria)
「イスラエルもロシア覇権下に入る」というのは私が5年前から書いてきたことなので読者は別に驚かないかもしれないが、今までさんざん空想家扱いされてきた私自身にとっては大きなことだ。(「陰謀論」が「常識」になった時点で私の存在意義は終わりそうだが) (イスラエルがロシアに頼る?) (米国に頼れずロシアと組むイスラエル) (ロシアの中東覇権を好むイスラエル)
今回のシリアの事態は、歴史的にかなり大きな意味を持ちそうだ。ロシアに情報源を持つぺぺ・エスコバルは「シリアは、ベトナム戦争以来のCIAの大敗北のようだ」と題する記事を出した。これが意味するところは、私にいわせると以下のようなものだ。CIA=軍産複合体は、朝鮮戦争を誘発してアジアに冷戦体制を作ったが、その後ベトナム戦争の敗北で多極側にニクソン訪中・米中和解をやられ、レーガンの冷戦終結・軍産支配の終わりとなった。さらにその後、911事件で軍産支配が復活したが、ネオコンのイラク侵攻など隠れ多極主義的な過激な自滅作戦で事態が崩壊していき、最後の仕上げとして今回のトランプのシリア撤兵となり、中東覇権が米国からロシアに移譲され、軍産支配が再び終わりつつある。 (Escobar: Syria May Be The Biggest Defeat For The CIA Since Vietnam) (Why Russia isn't bothered by US-Turkey agreement on Syria)
以下、地域ごとに分析していく。まずシリア。シリアではアサド政権と、侵攻したトルコとの対立をロシアが仲裁して和解させる流れが始まっている。内戦中に北シリアの町を統治してトルコの脅威となっていたクルド人(米イスラエルの傀儡勢力)は東部へと移動させられ、アサド政権の傘下に押し戻された。これは前回の記事で予測していなかったことだ。私は、マンビジ、コバニなどトルコ国境沿いのいくつかの町を支配しているクルド人(民兵団のYPGなど)はそのまま動かず、ロシア軍とシリア政府軍がトルコとクルドの間に入って兵力の引き離しをやるだけだと思っていたが、そうではなかった。 ('Israel must work to put an end to this war') (Turkey, Russia to discuss removal of Kurdish militia from Syria's Manbij, Kobani)
クルド人(YPG)はシリア内戦初期、ISISとの戦いで余裕がなくなったシリア政府軍からマンビジなどトルコ国境沿いの町の支配(自治)を認められた。内戦が終わった今、シリア政府はクルド人から自治を剥奪して国境沿いから引き離す強制移住を行うことにした。トルコはこれを大歓迎した。シリアとトルコを和解させたいロシアも、このやり方に賛成だ。覇権放棄屋トランプの米国は、シリア撤兵できれば事後のことはどうでも良い。そもそも、トルコ軍が侵攻したのはクルド人をビビらせてシリア政府に自治権を返還させるための策略(芝居。国際政治プロレス)だったわけだ。シリアとトルコは1998年に、クルド人を両国の国境沿いから強制移住させる「アダナ合意」を結んでおり、今回の動きはこの合意の復活だ。前回の記事を書く前に、すでに「プーチンはアダナ合意の復活でシリアとトルコを和解させたいのだ」と指摘するドンピシャな記事が出ており、私はその記事も読んでいたのだが、理解が浅かった。 (Russia has 3 messages for Turkey over operation in Syria) (Winners & Losers In The Failed American Project For A 'New Middle East') (シリアをロシアに任せる米国)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191023russia.htm







トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射  櫻井ジャーナル
19/11/03 12:28
トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射  櫻井ジャーナル 2019.11.02
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911020000/
ドナルド・トランプ米大統領への攻撃に使われてきた「ロシアゲート」はすでに「FBIゲート」へ変化しているが、民主党や有力メディアは「第2のロシアゲート」を作り出した。ところが、その「第2のロシアゲート」が早くも揺らいでいる。
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中でジョー・バイデン[Joe Biden]前副大統領の息子のハンター[Hunter Biden]について捜査するように求めたとするアメリカ下院の情報委員会への「内部告発」が「第2のロシアゲート」の始まりだが、
この​「内部告発」者の素性​が明らかになり、情況が大きく変化したのだ。
その人物はエリック・チャラメラ[Eric Ciaramella]というCIAの分析官で、熱心な民主党支持者だとされている。
2015年の夏からNSC(国家安全保障会議)において、スーザン・ライス[Susan Elizabeth Ric]国家安全保障補佐官の下で働き、副大統領だったジョー・バイデンとも緊密な関係にあった。
2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させ、その2カ月後に副大統領の息子であるハンター/バイデンがウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の重役になっている。2015年から16年にかけての期間、アメリカ政府でウクライナ問題の中心人物はジョー・バイデン。その間、バイデンはキエフのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたことを2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で自慢している。これは本ブログでもすでに紹介した。
これも本ブログですでに書いたことだが、ウクライナ側の証言によると、​バイデンは2015年終わりから16年初めにかけての数カ月かにわたり、検事総長を解任するよう圧力をかけていた​という。しかもトランプがゼレンスキーへ電話する前、今年2月の初め、ゼレンスキーが大統領に就任する3カ月前にはハンターに対する捜査を再開する動きがあったとも伝えられている。2015年から16年にかけての時期、チャラメラが民主党の活動家でトランプ陣営を調べていたアレキサンドラ・チャルパ[Alexandra Chalupa]とホワイトハウスで何度か会っているとする証言がある。チャルパはウクライナ系で、ヒラリー・クリントンの支持者。チャラメラは2016年10月、ホワイトハウスで開かれた晩餐会に招待されている。
CIAでヒラリー・クリントンを支持していた人物の中には​マイク・モレル[Michael Morell]​も含まれる。2013年8月までCIA副長官を務め、16年8月にはチャーリー・ローズ[Charlie Rose]に対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えている。その発言後、ロシア政府の幹部が変死している。例えば2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。この人物の死にも疑惑を持つ人がいる。
CBSの番組でアンカーとしてモレルをインタビューしたローズは2017年11月にセクハラでCBSのアンカーを辞めざるをえなくなった。2019年に彼は告訴されている。
関連
ロシアとトルコにドル廃止の可能性 + 911と似たような出来事が実行される可能性
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/81b127dfd89d02289f5069fb266e5205
ロシア人を殺す - 元CIA副長官、アメリカの二枚舌を明確化 & キラリー・クリントンを支持 Finian CUNNINGHAMほか 
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2f051d5343cb2c40a14253878d646b1d
↓これは暗号ニュース?
安倍首相が搭乗していた政府専用機でボヤ 日テレ 11/3(日) 21:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191103-00000329-nnn-pol
安倍首相が搭乗していた政府専用機でぼやが発生した。火はすぐに消し止められ、ケガ人はいなかった。
到着した専用機ぼやは、3日午後3時前、タイのバンコクに向かっている政府専用機内の調理場のオーブンで発生した。火はすぐに消し止められ、ケガ人はいなかった。飛行には影響なく、機内食も提供された。
その後、専用機は、日本時間の3日夜、予定通りにタイに到着した。

さてはてメモ帳 Imagine & Think
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c146d887a52fc5a7d03bba8f01efdb4a










これから始まる世界再編成
2017/02/19 16:41
南シナ海に入ったアメリカの空母カール・ビンソン
◆2月19日
アメリカにトランプ大統領が現れてから、世界の再編成の動きが現れてきている。今まではネオコンと共同で世界の覇権を求めてきていた勢力が、トランプ大統領の登場によってその動きを阻止され、自由に自分たちのアジェンダを進めることができない状態に陥りだしている。この世界の覇権を狙ってきていたのは、「テロとの戦争」を掲げて中東やアフリカ、そしてNATOを通してロシアを追い詰めてきた勢力のことだ。
しかしトランプはその勢力と真っ向から対立し、ロシアとの関係改善を図る考えであり、またイラクやシリアで勢力を拡大してきたイスラム国(IS)に対する「本格的」な殲滅作戦を企図している。いままでこのイスラム国を生み出しかつ勢力拡大を支援してきたのが、アメリカのネオコンやCIA、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国であり、トルコ、イスラエルなどであったが、トランプはこのイスラム国の殲滅を図っている。
トランプにとってロシアはその版図を超えて世界に覇権を拡大する意図は有していない、と理解している。プーチンはロシアを守ろうとはしているが、それを超えて覇権拡大を図っているわけではないからだ。だからトランプはプーチンと手を結ぶことができると考えているのだ。
しかし、ここでトランプが看過できない国家がある。それが中国である。言うまでもなく中国はこの20年間軍事費の増大をし続け、軍事大国の道を歩み始めている。アメリカにとって中国にこれ以上の覇権拡大を許してはならない、と決意させたのは2013年6月に行われた米中首脳会談の席上、習近平が、「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と発言したことだ。これは明らかに、中国に太平洋の半分をよこせ、という意味であり、中国側のその増上慢の姿勢が明らかとなった瞬間だ。
これに加えて、日本の尖閣諸島周辺に対する中国側の動きであったり、近年では南シナ海における埋立と軍事施設の建設などがあり、アメリカに中国にこれ以上の覇権拡大的行動を看過してはいけない、という危機感をもたらした。ようするに中国は自分たちの育ての親ともいうべきアメリカに向かって、同等の権利をよこせと迫ったようなものなのだ。
すでに中国はウクライナから海上ホテルとして使用するとして譲ってもらったスクラップ寸前の空母を海上ホテルとしてではなく、空母として補修して使用しだしている。またアメリカから盗み出した様々な情報・技術を動員して最新式の軍事力の向上を図ってきている。軍事衛星も打ち上げている。このような背景からアメリカが中国を叩く、と決意したとしてもおかしくはないだろう。
今回アメリカは空母カールビンソンを南シナ海に派遣したが、中国が黙ってみているはずもなく、これを手始めとして、米中の軍事的緊張は一気に高まる気配が濃厚となってきた。アメリカが中国が引くに引けない状況にあることを知って空母を派遣したことは、アメリカも中国と衝突することをわかったうえでの行動であるからして、とうとうアメリカは「仕掛けた」ことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■南シナ海:アメリカ空母打撃部隊、論争の起きている海域 に入る
http://www.abc.net.au/news/2017-02-19/us-carrier-group-patrols-in-south-china-sea/8284224

ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%88%90







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2019年10月24日

oninomae: 皇位継承>>55万人恩赦>>街に過失者・犯罪者が溢れる

oninomae: 皇位継承>>55万人恩赦>>街に過失者・犯罪者が溢れる
痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では
前田恒彦 + 呪われ史因果応報 本澤二郎
satehate
19/10/22 22:28
痴漢や盗撮、児童買春までも 皇位継承で55万人に「棚ボタ」恩赦、時代遅れの遺物では
前田恒彦 | 元特捜部主任検事 10/22(火) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191022-00147838/
即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、政府の復権令が公布・施行される。皇位継承が国家的慶事であることは確かだが、もはや恩赦は時代遅れの遺物にほかならず、慣例のように行う必要などないはずだ。
■恩赦の理由と実施内容
すなわち、恩赦を所管する法務省保護局は、なぜ今回実施するのか、次のように説明している。
「新しい令和の時代を迎え、即位の礼が行われます。この慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、今般、恩赦を実施することとなりました」
出典:「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00006.html
そのうえで、「国民感情、特に犯罪被害者やその御遺族の心情等に配慮」したとして、次のとおり内容や範囲を絞り込んだ。
(1) 政令恩赦
罰金刑の執行を受け終わり、3年間再び処罰されていない者に対し、刑に処せられたため生じた資格の制限をなくす「復権」を一律に実施
(2) 特別基準恩赦
本人の出願に基づき、犯情や本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等を個別に審査して実施
(a) 病気等で長期間刑の執行が停止され、なお長期にわたり執行困難な者に対する「刑の執行の免除」
(b) 刑を受けたことが社会生活上の障害となっている罰金刑の執行終了者に対する「復権」
有罪の言渡しが確定した者に対して一律にその効力を失わせるといった「大赦(たいしゃ)」や、死刑を無期懲役に変更するといった「減刑」は実施されない。
刑法の規定により、罰金刑の執行を終えたあと、罰金以上の刑に処せられないで5年経過すれば、前科に伴う制裁措置として制限されていた資格が回復する。例えば、選挙違反事件で停止された公民権(選挙権や被選挙権)が復活するといったものだ。
今回の恩赦では、この5年を3年に短縮し、執行終了から3年経過していれば一律に復権させようというわけだ。とはいえ、対象者は約55万人にも上る。反省の有無や悔悟の程度などを問わないから、まさしく「棚ボタ」だ。しかも、罪種や言い渡された罰金額に制限はなく、内訳を見ると無免許運転や酒気帯び運転など
道路交通法違反が65.2%、
人身事故に基づく過失運転致死傷等が17.4%、
暴行・傷害が3.3%、
窃盗が2.6%
となっている。
それ以外の罪名が11.4%に上るが、これには買収など公職選挙法違反に問われた約430人や、脅迫、器物損壊、建造物侵入、名誉毀損、賭博、威力業務妨害、海賊版配信、危険ドラッグ所持、ダフ屋、ストーカー、動物虐待といったさまざまな犯罪のほか、痴漢や盗撮、児童買春、淫行条例違反、児童ポルノ所持なども含まれる。
 (1)の政令恩赦では、たとえ被害者のいる犯罪であっても、その意向を確認しないまま一律に復権が認められるわけで、国民感情や被害者らの心情等に配慮したという法務省の説明は苦しい。
■合理的理由なし
そもそも、自由を奪い、労働を義務付ける懲役刑と比べると、罰金刑には犯罪者に対する感銘力が乏しい。「金を払って済んだ」と思われやすいし、家族や友人らに用立ててもらったものを納付してもかまわないからだ。ある程度の資産があれば痛くも痒くもない金額だし、営業的な犯罪者には一種の税金のように見られて軽視されている。略式起訴により公開法廷での正式裁判や被告人質問を受けず、事件記録の検討だけで罰金額が決められる場合がほとんどだから、裁判官の顔すら見ないで終わってしまう。
前科に伴う資格制限が併存することにより、こうした罰金刑でもある程度の感銘力が維持できているわけだ。にもかかわらず、しかも恩赦制度そのものに何ら合理的な理由が見いだせない中、罰金刑の執行を受けて3年経過した者を一律に復権させるという政府の「配慮」は理解に苦しむ。ますます罰金刑が軽く見られるだけだ。
■効果も疑問
そればかりか、今回の復権にはあまり意味がない。というのも、前科に伴う資格制限は禁錮以上の刑に処せられた場合が中心だからだ。例えば、懲役刑の執行猶予期間中は国家公務員や地方公務員になれないし、パスポートを発給されないこともある。これに対し、「罰金以上」ということだと資格制限もかなり限られてくる。それも「任意的欠格事由」、すなわち「免許を与えないことがある」といったパターンがほとんどだ。例えば、医師や歯科医師、薬剤師、看護師・准看護師などの場合、前科の有無を問わず国家試験を受けて合格することまではできるが、罰金刑だと執行終了から5年、禁錮刑や懲役刑だと10年、執行猶予付きだと猶予期間を経過していなければ免許を与えられないこともあり得る。また、すでに与えられている免許を取り消されたり、業務停止処分を受けるといったペナルティの可能性もある。ただ、あくまで制度上の話であり、いずれも絶対というわけではなく、それこそ罰金止まりであれば犯した罪の内容次第でそうしたペナルティが見送られる場合のほうが多い。しかも、医師などの職業を選んでいないものには何の関係もない資格制限だ。むしろ、一般の人からすると、交通違反や事故に伴う運転免許の取消しや停止、違反点数の累積がどうなるか気になるところだろう。しかし、これらは罰金刑の有無と無関係に下される行政処分にほかならず、復権の対象ではないから、失った免許が戻ってくるとか、違反点数がゼロになるといったこともない。
先ほどから挙げているように、選挙違反事件だと5年間は公民権が停止されるというのが罰金刑に対する典型的な資格制限と言える。今回の復権で実際に恩典を受けるのは、まさしく彼らということになるだろう。
■先例踏襲はやめよ
そもそも、法務省は「慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進する」と言うが、国家的慶事などいつ起こるか分からず、自分が選ばれるかも分からないわけで、そうした不確実な目標に向かって更生の道を邁進するとは考えられない。同じような犯罪に及んでも、運良く慶時に条件をみたしていれば対象となり、そうでなければ対象外となるわけで、明らかに不公平だ。もし実施するのであれば、次のようなケースを前提としたうえで、個別の事情に応じ、限定的かつ慎重に適用されるべきだろう。
(i) 有罪が言い渡された当時と比べ、社会情勢や事情、法令が大きく変化した場合の救済策
(ii) 重病の受刑者や重い精神障害の受刑者、えん罪が疑われる受刑者らに対する救済策
少なくとも、恩赦を決定し、犯罪者に慈悲を与えることができる権力者の権威付けや、選挙違反に問われた政権支持者の公民権回復を図るといった政治的思わくに基づいて実施すべきものではない。安易な先例踏襲はやめるべきだ。(了)
(参考)
拙稿「恩赦と懲戒免除 なぜあるのか」
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20180808-00092269/
前田恒彦 元特捜部主任検事
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。きき酒師、日本酒品質鑑定士でもある。

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2019年10月10日

クレイグ・ハミルトン・パーカー: 2020年予言〜アメリカの長期予言,トランプ再選後の世界

クレイグ・ハミルトン・パーカー: 2020年予言〜アメリカの長期予言,中東予言
2019.10.01(第68回)
クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言
早くも10月になった。世界ではさまざまなことが起こっているが、やはり気になるのは、来年の2020年である。
なかでも、アメリカの大統領選挙が注目だ。もし、予測不可能なトランプが勝利したら世界はどうなってしまうのだろうか?
そんな思いが頭をよぎるなか、イギリスの著名なサイキックで、70%を越える的中率を誇るクレイグ・ハミルトン・パーカーが最新予言を出している。今回は、
2020年からのアメリカの長期予言と中東を中心とした予言である。これを紹介しよう。
■アメリカとトランプの長期予言
・2020年の大統領選挙では、バーニー・サンダースは民主党の統一候補にはならない。最終的にはジョー・バイデンとエリザベス・ウォーレンの一騎打ちとなり、エリザベス・ウォーレンが民主党の統一候補になるだろう。
・しかしトランプ陣営のエリザベス・ウォーレンに対する批判は厳しい。
彼女はアメリカを社会主義に誘導して、国民皆保健など実現不可能な政策を推し進めようとしているとして、厳しく批判するだろう。
・共和党はノースカロライナやアイオワで勝利するも、フロリダは接戦で民主党が勝つ。
・2020年の大統領選挙に勝利するために、トランプは環境問題とその解決が弱点になるということを認識し、トランプ版の環境保護対策を実施する。それは主要各国に働きかけて、アフリカで大規模な植林を実施するのだ。しかしこのプランには、経済的な目的がある。
アフリカ諸国で資源開発の権利を得ると同時に、植林も行うのだ。
・2020年から環境保護への各国の関心が高まる。
そして、環境保護を目的にした国連のような国際機関ができる。
この機関はアマゾンを購入し、世界的な自然公園にするだろう。
これは、アメリカがロシアからアラスカを購入したのと同じような売買契約になる。
■アメリカ経済
・2020年のアメリカ経済は非常によい。
トランプ政権はイギリスやカナダなどと自由貿易協定を締結するだろう。
カナダのトルドー首相は政権の座を去る。
それが幸いし、カナダとの自由貿易協定締結に至る。
アメリカはかつての大英帝国のような状態になるだろう。
■市場
・2020年にドルはクラッシュするという予測があるが、それは起こらない。
ドルは堅調に推移する。
しかし、2021年ころに仮想通貨の全面的なクラッシュがある。それまでには手放したほうがよいだろう。
・一方、2020年頃には金や銀がよい投資対象になるはずだ。
・また、アメリカの製造業やハイテク産業はよい投資対象となる。アメリカ製造業は息を吹き返す。
・ドイツ企業の価値は下落する。またヨーロッパ企業の価値も同様になる。あまりよい状態ではない。
・「フェイスブック」が手掛けている仮想通貨、「リブラ」はまったくうまく行かない。
・よい投資対象になるのは、アメリカの製薬会社である。
イギリスとの自由貿易協定によって、製薬産業は反映する。
・原油価格はヨーヨーのように頻繁に変動する。
この市場に詳しければよい投資となる。しかし、慎重にしたほうがよい。
■貿易戦争
・トランプ政権は中国とすでに貿易戦争を行っているが、2020年からはヨーロッパと貿易戦争を始めるだろう。
しかし、2020年はアメリカ経済の状況はよい。
問題がおき始めるのは2021年からだ。いずれにせよ、いまの時点ではアメリカへの投資がベストの選択になる。
・私は過去に中国で革命が起こると予言したが、2020年からは香港だけではなく、中国本土に革命は拡大する。
・米中貿易戦争は緩和しない。一層激しくなるだろう。
トランプ政権は法律を制定し、中国に進出しているアメリカ企業をアメリカに引き戻す政策を実施する。
・2020年には中国が大きな問題となる。
しかし、毛沢東時代のような流血事件にはならない。
共産党が引き下がり、平和的な民主化が達成されるだろう。
・中国の新しい民主主義の原則になるのは、孫文である。
この原則に基づく民主主義は世界的な影響力をもつことだろう。
■政治的な事件
・2020年にはトランプ政権を本格的に転覆する事件が起こる。
これには外国が関与する。これに関与したものたちは法的に告発される。
■次期大統領
・次のアメリカ大統領はトランプになる。
■中東
・私は過去にサウジアラビアとイランが戦争になると予言したが、2020年にはこれが本格化する。
先頃起こったサウジアラビアの石油施設と油田の攻撃はこの戦争の始まりにすぎない。
もっと拡大する。サウジアラビアはイランを直接攻撃する。
アメリカは同盟国であるサウジアラビアを支援する。
・しかしトランプは、ロシアのプーチン大統領と協議し、サウジアラビアとイランとの関係を仲裁する。
しかしこれは、結果的にはうまくゆかない。
サウジアラビアとイランの戦争はエスカレートし、非常に危険な状態になる。
・この戦争はアメリカの大統領選挙においては、トランプに有利に作用する。
民主党は平和路線を主張するが、共和党の鷹派路線が米国民の支持を集める。
・2020年には、ベネズエラとコロンビアが戦争状態になる。
トランプ政権はコロンビアを支援し、ベネズエラからの難民を受け入れることはない。
■自然災害
・2020年の冬は大変に厳しいものになる。
ニューヨークを寒波が襲う。
また2020年の夏にはアメリカで地震が多発する。
・大規模なハリケーンがマイアミを襲う。
・私は2019年にトランプは病に倒れると予言した。
しかし、これは起こらなかった。だが私はこの予言を変えたわけではない。
2020年にトランプは病に罹るだろう。これはトランプが次期大統領に再選された直後に起こり、彼が大統領としての執務を一時中断する。
・トランプ政権時代のアメリカは経済的に返り咲く。
しかし、トランプの時代の後には、民主党が政権に返り咲く。
その結果、アメリカの政治は民主党が主張する社会主義的な政策の方向に大きく移動する。
国民皆保健などを含めた社会的弱者救済のセイフティネットが整備される。
・また2020年のアメリカでは、革新的なテクノロジーが出現する。そのひとつは、プラスチックを分解するバクテリアの発見、そしてもうひとつは大気から二酸化炭素を機械的に取り除く技術である。
・さらに、水からクリーンエネルギーを抽出する画期的なテクノロジーが開発される。これは2020年から始まるエネルギー革命を主導するテクノロジーになる。
■アメリカの長期的な未来
・アメリカの建国にかかわったのは、清教徒のようなよきキリスト教徒であった。
しかしいまのアメリカは、そうしたよき精神文化から大きく逸れてしまった。
しかし将来、アメリカでは精神革命が起こる。
そして、本来のキリスト教の精神性が回復される。
アメリカが覚醒するのだ。そしてアメリカは、世界の精神性の灯台のような役割を果たす。
・しかしこの覚醒は、福音派のようなキリスト教原理主義の活性化ではまったくない。
新たな意識の覚醒なのだ。
興味深いことに、この覚醒の波はインドからアメリカにやってくる。
人類は新しい意識が覚醒する段階におり、未来は明るい。
以上である。
今回のパーカーの予言はアメリカを中心とした予言だったが、これからパーカーは世界のほかの地域の予言を発表する予定だ。
期待したい。

ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
http://www.funaiyukio.com/yasu/

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/

未来を見る!『ヤスの備忘録』連動メルマガ 毎週金曜日配信
http://www.mag2.com/m/P0007731.html
https://twitter.com/ytaka2013/




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2019年10月07日

George Fleedman: 2020年以降の中国はどうなるか

George Fleedman: 2020年以降の中国はどうなるか
2020年以降の中国
■構造的問題
日本は数十年に及ぶ低成長を受け入れることで問題を解決した。日本人は社会不安を起こさずにこれを断交できるだけの政治的社会的自立があった。東アジア諸国の対応は二手に分かれた。韓国や台湾などは,痛みを伴う措置を講じた結果前にも増して経済を強化した。こういう国もあるがこれは厳しい措置を強制できる強力な政府を持つ国にしかできないことであった。インドネシアのようにまだ立ち直っていない国もある。
中国にとっての問題は政治的な問題である。中国を一つに結びつけているものはイデオロギーではなくて金だ。景気が悪化し資金の流入が止まれば,銀行システムが収縮するだけではなく中国社会の骨組み全体が揺らぐだろう。
中国では忠誠は金で買うか強制するものである。金がないなら強制するしかない。景気低迷期には企業倒産や失業が多発するために一般の社会不安が起きる。貧困が広く存在し失業が蔓延する国に,景気悪化の圧力が加われば政治不安に繋がる。
中国政府がよりどころにしている柱は2本ある。
一本目の柱は国家を運営する巨大な官僚機構であって,もう一本の柱は国家と共産党の意思を実行する軍事安全保障機構である。三本目の柱ー共産党のイデオロギー的心情は過去のものになってしまった。平等主義・無私無欲・人民への奉仕は今も教えとかれてはいるが信じる人も実施実践する人もいない廃れた価値観である 。
■中国の歩みうる3つの道筋
中国の歩む道筋として次の三つが考えられる。
第一の道はいつまでも驚異的なペースで成長し続けるというものである。しかしかつてこれを成し得た国はないし中国が例外になるとも思えない。
30年間続いた驚異的な成長は中国経済に莫大な不均衡と非効率をもたらしており,それは必ずや是正されなくてはならない。いつか中国もアジア諸国が経験したような痛みに満ちた調整を強いられるであろう。
ありえるシナリオの二つ目が中国の再中央集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも,強力な中央政府が秩序を打ち立てて 地方の裁量を狭めることによってこれを押さえ込む。
このシナリオの方が実現する可能性が高いが,中央政府の出先機関の役人が集権化と対立する利害を保つために成功させるのは難しい。政府は規則を適用する上で役人の協力を当てにできるとは限らない。政府が国内の統一を保つために使える手段は国家主義しかない。
第三の可能性は景気悪化をもたらす歪みによって中国の伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに中央政府が弱体して力を失うというものである。これは中国にはいつの時代にも現実性のたかいシナリオであって,富裕階級と外国資本に利益をもたらすシナリオでもある。
これが実現すれば中国は毛沢東時代以前と同じ状態に落ち,地域間の競争や紛争がおきる中,中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。
中国経済がいつか必ず調整局面に入ること。そしてどの国でもそうであるが,これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえればこの第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も適していると言える 。
■古い悪夢が現実になる
高齢化・人口減少問題に局面する日本はしかし2020年頃になれば中国に協力者を得て自らに有利な条件で投資を推進しているはずである。
沿岸地方は日本からの投資を奪い合って中央政府の圧力や国家主義的イデオロギーに抵抗する。
内陸部は日本企業の進出に恩恵を受けることはないかもしれないが,沿岸部の企業や地方政府は大いに利益を得るだろう。日本企業は内陸部の要求を叶えるために必要な犠牲を払いたがらない沿岸都市の中から巨額の投資を餌に協力者を集める。このようにして沿岸地域の いくつかが日本と協力関係を結んで中国政府の権力に対抗するであろう。
日本が注ぎ込む莫大な資金が中国の共産党そのものの急速な分裂を引き起こして沿岸都市に対する中央政府の統制力を弱める。
人口問題の重圧にさらされながらも大規模な移民を受け入れることができない日本のような国は問題の解決策を中国に求めるようになる。しかし残念ながらタイミングは良くない。この頃中国政府は経済の大低迷を受けてますます強引になって国家主義的傾向を強めている。しかし中央政府そのものも金の腐敗作用によって弱体化しているはずである。
中国は表向きは統一を維持しているが権力は地方に分散していく。2020年の中国にとって ,現時点できわめて可能性の高いシナリオは,古い悪夢が現実になることである。相克する地方の指導者たちはこの状況を利用して自らに有利な経済ルールを設定できる。地域を確保しようとする外国人資本,そして国内統一を維持しようとするが徒労に終わる中国政府の間で国が分裂するというシナリオである。
第2の可能性が新毛沢東主義の台頭である。つまり経済発展を犠牲にした集権化である。
そして例によって最も可能性が低いのは現在の状況がいつまでも続くというシナリオである。
すべてを考え合わせるとこういうことになる。中国が今後20年の間に地政学的断層線になることはない。中国の地理的条件を考える場合,中国が断層線になる可能性は低いし,この地理的限界を克服するためには10年以上の年月をかけて軍事力を増強しなければならない。
中国の経済と社会の歪みは政府がまともに対処できる水準をはるかに超えた問題をもたらしており,政府には思い切った外交政策をとる余地がほとんどなくなる。中国は外部の強敵と関わる限り,相手に対して力を誇示するどころか侵略から身を守らなくてはならない状況に陥るだろう 。
ーGeorge Fleedman,100年予測,ハヤカワ文庫,2014,

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2019年09月08日

白文鳥ピピ: フェミニズム(男女同権)に隠された陰謀〜やがては女子が国を亡ぼす

白文鳥ピピ: フェミニズム(男女同権)に隠された陰謀〜やがては女子が国を亡ぼす
女性が国を亡ぼす
2019/07/21 10:28
■女性解放、男女同権とは何ぞや!
フェミニズム(女性解放、男女同権)に隠された陰謀です。
日本国憲法24条に隠された家庭の破壊です。
同時に、道徳の破壊です。
そして、やがては女子が日本国を破壊します。
ロックフェラーが女性をどのように再構築したか
How the Rockefellers Re-Engineered Women
February 1, 2007
By Henry Makow Ph.D.
フェミニズム(註1)は、ロックフェラー巨大企業連合が社会を支配するためにマスメディアの強力な力(すなわち宣伝)をどのように利用しているかを示す優れた例です。
40年という短い年の間に、多くの女性は本能である自然の愛を失いました。
その結果、家庭は混乱しており、性的堕落が蔓延しており、出生率は急落しています。
私はロックフェラーの役割を拡大するつもりですが、最初に私たちは女性にとって、愛は自己犠牲の本能的な行為であることを覚えておく必要があります。
彼女は夫と子供たちに自分自身を与えて、彼らが目標に向かって前進するのを見て、
彼らの愛、尊敬と感謝を受け取ることによって満たされます。
女性は、彼女を大事にして家族を養う一人の男性だけにこの最高の犠牲を払います。
本能的に男性はこの責任を果たしたいと思っています。
これが異性間の契約(すなわち、結婚)の本質です。
男性の力と引き換えに女性の力は、愛として表されます。
セックスはこの排他的な絆の象徴です。
結婚や家族は皆のためではないかもしれませんが、それはほとんどの人にとって自然な道です。
フェミニズム(女性解放、男女同権,Feminism)は、たとえそれが彼らの自然な本能を反映しているとしても、
「古風な、抑圧的な既成概念」
としてこのモデルを拒絶するように女性を訓練しました。
木曜日に、イギリスの作家は、2人の若い女性の会話を耳にしたことを報告しました:
「最近、すべての男性が役に立たなくなっています」
と1人が言いました。 「ええ、」ともう一人が言いました。
「問題は、彼らがフェミニズム(女性解放、男女同権)の問題に立ち向かっていないということです。
彼らは私たちがもっと男性的である必要があることを理解しておらず、代わりに彼らはただうまく処理するだけでした。」
それは彼らの論理ですか?
女性が女性らしくなければ、男性は男性的になりますか?
男性は女性と戦うようには設計されていません。
彼らは女性の従順と信頼によって支持される必要があります。
女性が絶えず男性に挑戦するとき、男性は結婚と家族から「責任を回避する」でしょう。
愛と結婚が「信用できない」ようになった今、女性は愛との引き換えはセックスだけです。
このように、多くは不自然に外見にこだわり、哀れなことに自分の体をありとあらゆる人に与えます。
永遠の愛は、女性の性的魅力、または性格や業績に基づいていません。最終的には、それは自己犠牲に基づいています。
私たちは私たちを愛する人々を愛しています。
洗脳者、手段、動機を特定できないため、フェミニズム(男女同権)が大衆の洗脳であることを人々は認識していません。
最近、ベット・ミドラーの映画のプロデューサーであるアーロン・ルッソと
「アメリカ:自由からファシズムへ」
が 私が言っていることを裏付ける3つすべてを確認しました。
外交問題評議会(CFR)のためにロシア人を募集しようとしている間、ニコラス・ロックフェラーは彼の一族の財団が人類を奴隷にする長期計画の一環としてマスメディアのコントロールを利用して女性の解放を案出したと彼に言いました。
彼は彼らが「私たちの分断」を望んでいると認めました。 グーグルで "ロックフェラー財団"と "女性学"を検索すると、あなたは50万の引用を得るでしょう。
フェミニズム(女性解放、男女同権)の隠された目標は家庭を破壊することであり、それは若者の国家洗脳(愛国心)を妨げます。
副次的な利点には、人口減少や課税ベースの拡大などがあります。
大黒柱(稼ぎ手)の役割の男性を家庭から追い出すことも家庭を不安定にします。
世界を理解するには、思い切ったパラダイムシフト(註2)が必要です。
詩人チャールズ・ペギーは、「すべては信仰で始まり、政治で終わる」と言いました。 国際金融資本カルテルには、人類を結び付けることを正当化するための哲学が必要です。 その哲学はサタニズム(キリスト教の儀式に倣った悪魔崇拝)です。
国際金融資本カルテルは、フリーメーソン(註3)、共産主義、バチカン、および組織化されたユダヤ人(Bnai Brith、ADL、AJC、シオニズム)にリンクされたオカルト社会のネットワークを通じて世界を支配しています。最高のオカルト階級はイルミナティ(註4)として知られています。
現代の西洋文化はフリーメーソンです。
ルシフェリアニズム(註5)に基づいて、フリーメーソンは神ではなく人間が現実を決定すると教えています。
彼らは、人々とは自身の理由や認識を信頼するよりも、言われていることを好む内気な影響されやすい生き物であることに気が付きました。
したがって、たとえば、メディアは私たちの自然な本能と対立する同性愛の価値観をうまく宣伝しています。                         つづく
(ソース)
https://www.savethemales.ca/001904.html
安倍内閣が唱える「全ての女性が輝く社会づくり」に潜む陰謀。
非正規社員を拡大し、安定した家庭を築けない社会を構築。
イコール、独身男女を主流とした社会で子供を作らせず。
※首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/josei_link.html
この若い男女による安定した家庭の構築への際立つ阻害は、2001年4月就任した小泉純一郎首相から始まる。
以後、2009年9月に政権交代した民主の連立政権も継承。
無論、現安倍内閣期間中だけでも、非正規社員は73%も増加している。
■フェミニズム(女権拡張、男女同権)に隠された陰謀
ニコラス・ロックフェラーは彼の一族の財団が人類を奴隷にする長期計画の一環としてマスメディアのコントロールを利用して
「女権拡張」
を案出した。その陰謀とは、家庭の破壊。
40年という短い年の間に、多くの女性は本能である自然の愛を失う。
その結果、家庭は混乱し夫婦喧嘩から離婚へ、或いは不倫などの性的堕落が蔓延し、出生率は急落している。
※テレビドラマでの不倫やSEXシーンは、特に女性をターゲットとしたものであり、
女性を不倫へと、或いは淫乱へとかきたてる目的がある。
女性視聴者は、ドラマでの度々の不倫行為で、不倫は特別なことではなく、普通に起こる現象として洗脳され、あこがれてしまう。
(NHK)ドラマ「ミストレス〜女たちの秘密〜」
2019年4月19日(金)スタート
毎週金曜[総合]後10:00〜10:49(全10話)
http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=17578
長谷川京子(40)の不倫・濡れ場。毎回誰かの濡れ場がある。
かってNHKは朝っぱらから朝ドラ直後の有働のあさイチで椅子に座ってSEX体操を自ら演じたように、NHKは主婦を発情させる。
これは同じくロックヘラー一族が編み出したフランス革命の「自由・平等・博愛」のスローガンと同様、
国家を混乱と衰退に導く戦略的なものである。
例えば、「自由」とは何ぞや? 「平等」とは何ぞや?
何れにしても概念はあっても、明確な回答はない。
あなたの思い描く「自由で平等な社会」とはどんな社会か?
そのような社会を実現できると思うか?
国ごと、人種によって、性別によって、環境によって、立場によって、人夫々の解釈・絵が違う。つまり、これらの標語とは、多種多様な思想と終わりなき論争であり国民の団結を阻害する要因である。
※現在展開されていることは全て影で働く同じ暗黒の力によって一体となって動き、何世紀も前に計画されている。
それから彼らは、全ての人類を完全に奴隷化するという彼らの究極の目的にかなう方法で彼らに影響を与える。
MEDIA ERADICATES LOVE
メディアは愛を消し去る
Every facet of the mass media (movies, TV, magazines, music, commercials, news) is used for indoctrination and social control with the ultimate goal of enslavement. There is a connection between what happened in Communist Russia and what is happening in America today. In both cases, the central banking cartel is asserting its totalitarian control.
In order to destroy the family, the media convinced women that they could not rely on the heterosexual contract.
マスメディアのあらゆる側面(映画、テレビ、雑誌、音楽、コマーシャル、ニュース)は、究極の目標である市民の奴隷化と社会的統制のために使われています。
共産主義ロシアで起こったことと今日アメリカで起こっていることの間には関連があります。どちらの場合も、ロスチャイルド金融資本連合はその全体主義的支配を行使しています。
家庭を破壊するために、プロパガンダのメディアは女性に男性との接触(結婚)に頼ることができないと確信させました。
マーナ・ブライスは1981年から2002年までLadies Home Journal(女性の家庭定期刊行物)の編集長でした。
彼女は著書 "Spin Sisters"(2004)の中で、メディアが「幸福な専業主婦(家電)」を販売したのと全く同じドラムの叩き方で母親を納得させたと言います。※例えば繰り返し繰り返し大音響でCMを流す等。
イルミナティ(註1)は、以下のスローガンを使って女性の自然な愛情のある本能を弱体化させました。
1.男性は信頼できなくなります。
一例としてアメリカ民放テレビ局ネットワークを使用し、ブライズは「すての男性は、 ⇒ ⇒ ⇒
1)忠実でないネズミ(卑劣な奴)
2)虐待モンスター
3)不誠実な卑屈な者
または4)上記の全てのものである」、と結論付けました。
その一方で、女性たちは…男達を自分達のところに留めたいと思う野蛮人(淫乱)にも拘わらず、勝利を収めた卑劣な達成者でした。
2.女性は性別によって被害を受けています。
マーナ・ブライスは、プロパガンダのメディアは「1つのメッセージを大声で明確に送信する」と述べています。※CMの如く。
「私たちは女性であるため、私たちは私たちの個人的な生活の中、仕事の中、社会全体の中で犠牲者のままです。」
このように、女性は苦情、権利、反抗感を持っていなければなりません。
同じ戦術(被害者意識の高揚)がユダヤ人、黒人、労働者と同性愛者を操作するために使われました。 (私の「道徳的ゾンビとしての犠牲者」を参照)
3. 女性は利己的であるべきです。
「解放と自己愛(ナルシシズム)は融合した」とブライスは言います。
余暇は、「自分のために過ごす、一人で過ごす、あるいは恐らく自分の恋人と過ごすが、配偶者や子供を伴わずに……」
延々と続く記事が新しいフェミニスト(女権拡張論者)の福音を説いています。その福音とは、自分を甘やかすことは健康で、よく調整された女性であることの重要な部分ということです。
4. セックスは愛と結婚のために用意されていません。
グラマーやコスモポリタンのような雑誌で強く勧めていることとは、若い女性が初デートで誰とでもセックスし、公然と男性をいやらしい目つきで見詰め、そしてベッドで運動選手になることです。(註2)
そこでは結婚や家族についての議論はありません。
そのような女性は、恋をするのに十分なほど男性を信用することはできません。
5.自己実現はキャリアの成功にあり、夫や家族にはありません。
「仕事を抑えることによる社会的な見返りは、尊厳と自己の価値観に欠かせないものです」
とベティ・フリーダン(註2-3)は考えました。
実際、「ほとんどの作業は非常に普通のことです」とベティ・フリーダンは観察しています(35-36)。
したがって、上記のように多くの女性は、自然の本能を絶えず反対のことをするように促すことを試みるので、統合失調症です。残骸 - 壊れた家族や機能不全の人々 - は至る所に散在しています。
同時に、プレイボーイマガジンなども同様のメッセージを男性に向けました。 セックスするために結婚する必要はありません。 結婚と子供たちは退屈です、と。
結論
この一貫したメディアの絶え間ない宣伝は組織的な洗脳です。
社会は完全に国際金融資本連合によって覆されてきました、その主な道具として悪魔崇拝、秘密結社の組織員フリーメーソン(註1)を使います。
ほとんどのフリーメイソンは真実を知りませんし、マスメディアの所有者も確かにそうです。
※世界の大手マスメディアの9割以上が、国際金融資本に支配されている。
私たちは「アメリカ人は母性的であり、そして極めてアメリカ的(アップルパイ)である」と言っていました。
悪魔主義者だけが母性を駄目にするでしょう。
表面的目的の女性に権限を与えることからかけ離れ、フェミニズム(女権拡張、男女同権)は多くの人をセックスから解放をしました。
それは女性達から安全で価値ある社会的役割を奪い、そして女性達をセックスの対象と取り換えの利く労働者に悪化させました。
ルシフェリアン(註2-4)は反抗を促進します。
「世界は悪魔によって作られた。世間が悪とすることこそ善なのだ。
選ばれし我らが古い世界を壊し、新たな世界を支配する」
「イルミナティは、神から堕ちた悪魔(ルシファー)を崇拝。」
ルシファーに添付されている本質的な特性を崇拝する信念体系。
通常、ルシファーを悪魔としてではなく、解放者として、保護者として、あるいは導きの精神として、あるいはエホバとは対照的に真の神として明らかにする。
ウィキペディア(英語版)。
もう少し詳しくは、後述の(註6)。
それはルシフェリアンが女性達の自然なもの(愛情⇒SEX⇒結婚⇒出産⇒子育て、献身)を拒否し、幸福(フリーセックス)を助長しているからです。
彼らのシンボル、ルシファーのように、彼らは神を演じたいのです。
神の愛は、夫と子供への女性の献身に見ることができます。
従って国際金融資本は神の愛を破壊しなければならないのです。
(註2)
女性誌 Glamour グラマー
初デートのセックス:するかどうか?調べよう
https://www.glamour.com/story/sex-on-the-first-date-to-do-or
女性誌 Cosmopolitan コスモポリタン
Sex on the First Date?
(But only if you want to!)
初デートでセックス?
(しかし、あなたがしたい場合だけ!)
https://www.glamour.com/story/sex-on-the-first-date-to-do-or
女性誌 Chatelaine シャトレーヌ
It’s OK to sleep with him on the first date
デート初日に一緒に寝ても大丈夫です
https://www.chatelaine.com/health/sex-and-relationships/why-its-ok-to-sleep-with-him-on-the-first-date/
SEX & RELATIONSHIPS
セックスと恋愛関係
https://www.chatelaine.com/health/sex-and-relationships/
※ 日本の女性誌
女性雑誌「an an」に付録DVD(SEX実演編、体位編)

白文鳥ピピme物語
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4263.html
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4302.html
https://minaseyori.blog.fc2.com
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64832305.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63016256.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63284281.html
https://ameblo.jp/minaseyori/
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori

Seventh Males
https://www.savethemales.ca/001904.html

Cosmopolitan
https://www.cosmopolitan.com/sex-love/positions/
https://www.cosmopolitan.com/sex-love/positions/advice/a3727/the-sex-moves-she-craves/






(註1-1)フェミニズム
女性解放[男女同権]論[主義]
(註1-2)パラダイム・シフト
クーン(Thomas Kuhn)が提唱した概念で、ある科学分野の中で、支配的な理論の基礎となる前提(パラダイム)が劇的に変化すること。
ロックフェラーは民間企業の世界中央銀行連合(国際金融資本)の一部です。それはまた、メディア、防衛、製薬、その他の企業連合(カルテル)も管理します。
彼らの信用と富の独占を守るために、彼らは偽の9-11攻撃と終わりのない戦争を口実として世界警察国家(「世界政府」)を創設しています。ロックフェラーは、9 〜11年前のこの計画についてルッソに話しました。
(註1-3)フリーメイソン(英: Freemasonry)
秘密結社。石工組合としての実務的メーソンリーが前身として中世に存在した、とする説もある。こうした職人団体としてのフリーメイソンリーは近代になって衰えたが、イギリスでは建築に関係のない貴族、紳士、知識人がフリーメイソンリーに加入し始めた(思索的メイソンリー。「思弁的-」とも)。それと共に、フリーメイソンリーは職人団体から、友愛団体に変貌したとするのである。ウィキペディア
16世紀後半から17世紀初頭に、判然としない起源から起きた友愛結社。
多様な形で全世界に存在し、会員数は600万人を超える。
(註1-4)イルミナティ
とは 世界支配を目論む寡頭勢力。魔術結社。
アメリカのロックフェラー財団や、ヨーロッパのロスチャイルド財閥によって運営されており、英王室やその他巨大資本家カルテルに組する家族が関わっている。 目指しているのは人類の完全支配、民族浄化である。
「イルミナティとは、ラテン語で「開化」を意味する。
1776年、ドイツ・バイエルン王国の哲学者アダム・ヴァイスハウプトが「 世界統一政府(ワンワールド) 」を謳い旗揚げした秘密結社」
「世界は悪魔によって作られた。世間が悪とすることこそ善なのだ。選ばれし我らが古い世界を壊し、新たな世界を支配する」
「イルミナティは、神から堕ちた悪魔(ルシファー)を崇拝。」
カトリックでの祭事とは実は悪魔の儀式で、そこで生贄(いけにえ)とされた5万人の子供の人骨がカナダの各地の協会関係施設の地化から発掘された。これらの殺人でCommon Law Court of Justice(国際慣習法裁判所)は、ローマ法王ベネディクトとエリザベス女王らに実刑判決を下した。
(註1-5)ルシファー (Lucifer、ルキフェル、ルシフェルとも)
明けの明星を指すラテン語であり、光をもたらす者という意味をもつ悪魔・堕天使の名である。
キリスト教、特に西方教会(カトリック教会やプロテスタント)において、堕天使の長であるサタンの別名であり、魔王サタンの堕落前の天使としての呼称である。ウィキペディア
秘密結社。石工組合としての実務的メーソンリーが前身として中世に存在した、とする説もある。こうした職人団体としてのフリーメイソンリーは近代になって衰えたが、イギリスでは建築に関係のない貴族、紳士、知識人がフリーメイソンリーに加入し始めた(思索的メイソンリー。「思弁的-」とも)。それと共に、フリーメイソンリーは職人団体から、友愛団体に変貌したとするのである。ウィキペディア
ルシフェリアニズム
ルシファーに添付されている本質的な特性を崇拝する信念体系です。グノーシス主義の影響を受けた伝統は、通常、ルシファーを悪魔としてではなく、解放者として、保護者としての、あるいは導きの精神として、あるいはエホバとは対照的に真の神としてさえも明らかにします。 ウィキペディア(英語)
(当然のことながら、彼らは彼ら自身の統制を主張するために自然法と精神法を覆す必要がある。)
イルミナティの奥の院『サンヘドリアン』メンバー
<ブッシュ> アメリカ元大統領。パパ・ブッシュ
<ロックフェラー> 石油王。ジェイ・ロックフェラー
<ロスチャイルド> 金融王。ジェイコブ・ロスチャイルド
<エリザベス女王> 英王族。エリザベス女王2世
<ローマ法王> カトリックの頂点。バチカンの主。べネディクト16世
(註2-3)ベティ・フリーダン
アメリカ合衆国のフェミニスト、ジャーナリスト、作家。1963年に出版された著書『女らしさの神話』が大きな反響を呼び、米国における第二波フェミニズムの引き金となった。1966年、全米女性組織 を設立し会長に就任。
ウィキペディア ※彼女は米国の切手にもなった。
Betty Friedan, a Peoria, Illinois native, helped spark a new wave of feminism.
https://drloihjournal.blogspot.com/2019/05/betty-friedan-peoria-illinois-native.html
(註2-4)ルシフェリアン
世界と日本の闇世界での絶対支配者。
フリーメーソン(註5)の一部。
悪魔(サタン)の姿ではあるが、悪魔とは異なる。
ルシファーを崇拝。
(註2-6)ルシフェリアン
アマゾン、カスタマーレビュー
世界と日本の絶対支配者ルシフェリアン
ベンジャミン・フルフォード (著)
akrtmd
ルシフェリアンのルーツはニムロド
2015年2月13日
単行本Amazonで購入
ロスチャイルドのルーツはニムロドと言われているが、ニムロドはアブラハムの系列で紀元前の人物である。 
ロスチャイルドは紀元後7世紀ごろフン族のハザール部族が建国した遊牧民の末裔である。 
したがってこの両者には接点がない。
現在のイスラエル、米国のユダ人は90%がハザール系で古代バビロニアとは無関係である。 
正統派ユダヤ人はイスラエルを国際法違反として国家として認めない。 
ハザール系ユダヤ人が正統派ユダヤ人を襲撃することも米国でみられる。 
彼らが自らはニムロドやソロモンの末裔と自称するのは誤りである。 
ビザンチン帝国とイスラム帝国に挟まれて自国防衛の立場からユダヤ教に改宗した新参者にすぎない。 
最後はロシアとモンゴールに滅ぼされて東欧に四散した遊牧民である。 
自らの民族の歴史を改ざんするのもルシフェリアンの得意技とみられる。 
我々日本人にはルシフェリアンの悪魔崇拝が理解できない。
他宗教ではすたれた若い少年や少女の生贄儀式が今日でも密かに行われているのは進化の止まった宗教としか見られない。 
寄生する国家の法律に従わず、自らの法律を上位におくルシフェリアンとは何者か。 
国際社会は悪魔によって支配されている。
長崎の平和祈念像とは、悪魔崇拝団体の「The Satanic Temple」が黒ミサを司る山羊の頭を持つ悪魔のバフォメット像を模したもの。

白文鳥ピピme物語
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4263.html
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https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63016256.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/63284281.html
https://ameblo.jp/minaseyori/
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori







白文鳥ピピme物語
検察と大手メディアの明らかな犯罪
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先ずは御礼から
2005年11月に始めました私のブログを13年9か月も継続し記事を更新できましたのは、ひとえに皆様の暖かいご支援があったからこそでございます。
振り返れば、当初、yahooのジオステージ(有料)でホームページ(HP)をしていました。後、このブログを併用し始めましたが、いつの間にかHPの方は放置状態のまゝ今年の3月まで推移し、やはりこのブログが主体となりました。
このブログで最も驚かされたことは、3〜4年前の秋、或る1日の訪問者数が確か1万2千700だったことです。
私のブログに何が起きているのか、炎上しているのかと、恐ろしさを感じたものです。
その記事は、翌日、『福知山線脱線事故を再思考する』(2015/04/23)だと知ってほっとしたものです。
(FC2記事の場合)
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-3076.html
このブログをして最も良かったことの一つに、このブログを開設してからの1年後の2006年の秋、当時、中学1年のある少女(『リカ』さん、時には、『さや』さんと称す)とブログ友になったことです。その契機は「初恋慕情」でした。
初恋慕情夢路編@
2006/10/12(木)
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/40940907.html
彼女が大学に入学するまでの少女時代の5年と数か月、彼女の楽しかったこと、悩んでいること、都度学校のテストのことなどの聞き役に徹することが出来たことです。アメブロを開いたのも彼女の要請でした。ここでは「アメンバー」での彼女との二人だけのブログでした。
(参考)
『クリスマス・イブの今夕5時から聖霊中高合唱隊が歌います』 2011/12/24(土)
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61031237.html
当にこれが古来の日本の大家族での爺婆の役割を果たしたものと思っています。
やはり、少年少女の成長過程に於いて、話を聞く人がいるということが重要なんですね。
尚、彼女が大学に入学したことで、爺の役割は自然消滅します。
他方、自分の記事で良く書けている記事は、『重曹』と『スピルリナ』についてです。]
尚、『スピルリナ』の記事は未だ未完ですので時間を見て書き続けるつもりです。
(FC2記事の場合)
重曹でがんは消える 2018/3/3(土)
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-3874.html
がんや諸病から守る重曹:目次
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4120.html
体内除染:スピルリナ
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-category-99.html
以上、とりとめもないことを書きつらねましたことをお詫びいたします。やはり十数年も利用させていただいたブログに終焉が来ることは寂しいことです。
皆様におかれましては、新天地でご活躍されることを期待し、このブログの最後の記事と致します。
これまでの十数年間、本当にありがとうございました。
(追記)
もしも宜しければ、下記のブログを開いていますので皆様の訪問を期待しています。
但し、FC2の場合、『ブログ友』などの表示や操作が未だ分かりません。明日以降、色々とやってみます。出来ましたらコメントを残していただけないでしょうか。
私の新ブログURL
(FC2ブログ)
https://minaseyori.blog.fc2.com
(アメブロ)
https://ameblo.jp/minaseyori/
(更に追記)
このyahooブログのゲスブは12月15日まで使えるようです。
何らかの伝言がございましたら、上記FC2、アメブロのコメ欄、又はこのブログのゲスブにご記入下さいますようにお願い致します。

白文鳥ピピme物語
https://minaseyori.blog.fc2.com/blog-entry-4302.html
https://minaseyori.blog.fc2.com
https://ameblo.jp/minaseyori/
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori



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飄平: 香港デモ,断末魔の中国共産党

飄平: 香港デモ,断末魔の中国共産党
周庭(アグネス・チョウ)さん等は、すぐに保釈されたが…!
2019-09-01 18:54:29 | 国際・政治
緊迫の香港情勢は続く!
何より香港政庁提案の「反送中法案」撤回を
中共中枢が拒否したことである
メンツと権威に拘る習近平!
あくまで強硬姿勢だ・・・!
すかさずトランプ大統領は牽制した。
「貿易交渉がなければ、香港はもっと困った状況にあっただろう」と述べ、米中の貿易協議が事態の悪化に一定の歯止めを掛けているとの認識を示した。
「中国は合意したがっている。人道的な方法で問題を扱わなければ、我々を苦しい立場に置くと分かっている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49271090R30C19A8FF8000/
節度と理性が勝るなら、習近平は強行鎮圧を踏みとどまるだろう。
これが世界の常識である。
が、中共は今や世界の最悪の共産党政権である。
北朝鮮も酷いが、たかが3000万人足らずの小国の話である。
対外テロの常習犯だからテロ指定国家にもなった。
比べて中共は桁が違う。
辺境人口を含めて15億人の暗黒国家だ。
近年それが一層深化した。
中共は少なくともウィグル・モンゴル・チベットの侵略組織である。
あえて言えば満州国も侵略した。
中国という国家を名乗っているが、国家主権は上に君臨するのが中共組織である。
しかも、重大な人権侵害・臓器収奪・強制収容所・虐殺が推進する組織である。
8月11日からは、
「中国共産党は中国を支配する70年以上の間、人間が考えることのできる多くの恐ろしいことを行ってきた。
これらの悪行には、歴史の捏造、言論と報道の自由への抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、生きた人からの臓器狩り、
性的嫌がらせ、未成年女性への暴行、反革命を理由に無実な市民に対する虐殺などが含まれる。
人民解放軍が香港警察に変装して香港市民に対して暴力行為を行ったことを鑑み、
我々は中国共産党をテロ組織として認定するよう請願する」
とのホワイトハウスに請願運動が開始されている。
今世紀最後のそして最大のテロ指定が中国共産党に下されたら、その息の根が止められる。
まさに中共は断末魔の域に達している状況である。
もしも香港で「天安門の大虐殺」が再現されたら、全世界から中共組織が「テロ指定」が下される。
間違いなく下される。
その時が最期の時だ。
その認識が欠如しているとしたら習近平は中共最後の愚か者として歴史にその名を止める。
間違いない。
そしてその時が中共の崩壊の時である。

飄(つむじ風)
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http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/07/post_d9be.html
https://twitter.com/hyouhei








織田飄平
@hyouhei
[夜遅くに香港の街に駐Anする反暴動軍隊] 30日の夕方、香港に駐留する人民解放軍の軍用車両に10台以上の車両が吊られ、香港島の北の隅に航行した。この地域には軍事キャンプはなかった。車は盾を持った武装した男たちでいっぱいです。
https://twitter.com/rfa_chinese/status/1167619972375302144
自由亚洲电台

@RFA_Chinese
【防暴武装部队深夜进驻香港市区】
30日晚深夜时分,超过十辆挂上驻港解放军车牌军车,驶到港岛区北角民居,那地区并没有军营。
车上满载了配备盾牌的武装人员。
埋め込み動画
15:29 - 2019年8月31日
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織田飄平
@hyouhei
スポット:サイインパンにある中国の連絡事務所の近くのコンノートロードに放水車が駐車されています#HongKongProtests#香港多くのための@business :
http://bloom.bg/2MMCSWq https://twitter.com/tictoc/status/1167662390814629888
Travelers Left Stranded After Airport Protest: Hong Kong Update
Travelers were left stranded at Hong Kong’s international airport after protesters disrupted transport to and from the facility, blocked roads and vandalized train stations.
bloomberg.com
Bloomberg TicToc

@tictoc
返信先: @tictoc @businessさん
SPOTTED: Water cannon trucks are parked off Connaught Road near China’s liaison office in Sai Ying Pun #HongKongProtests #香港
For more @business: https://bloom.bg/2MMCSWq
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14:57 - 2019年8月31日
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【転載開始】
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/gangtai/wkw1-08302019122923.html
ロイターによると、香港の林正Z最高経営責任者はかつて北京に報告書を提出し、この地域での政治的危機を緩和するために物議を醸す引き渡し法案を撤回したが、北京は拒否した。
報告書の中で、ロイターは3人のインサイダーを引用して、香港最高経営責任者の林正yが8月7日に北京に報告書を提出し、国務院の香港とマカオ事務局と香港連絡事務所が香港の状況に関するフォーラムを共同で開催したと述べた。レポートは、抗議者による5つの申し立てを分析します。逃亡犯罪者規則の修正の撤回、警察による暴力の虐待の独立調査、二重性の普遍的選挙権、抗議の「暴動」の撤回、逮捕された人は告訴を取り下げました。報告書で、香港政府は、これらの主張を評価した後、法律を撤回することで、この地域で拡大する政治危機を緩和すると考えたと述べた。
しかし、報告書は、中国政府が抗議者をなだめる香港政府の計画を拒否し、抗議者と妥協しないように命じたと述べた。
中国中央政府が香港政府の反送信キャンペーンへの対応を管理しているという証拠があるのはこれが初めてです。
【転載終了】
70年前の1949年,支那と満州を制覇した中国共産党(中共)は、その勢いでチベットを侵略し、東トルキスタンを新疆ウィグルとして侵略した。
内モンゴルを自治化したが侵略である。
ベトナムを侵略し敗退した。
インドに対しては常に虎視眈々と牙をむいている。
西域のブータンを犯し南アジアラオス・カンボジアを陰に陽に侵略しつつある。
南シナ海・東シナ海尖閣を日夜犯し続けている。
最後の巨大侵略覇権組織である。
まさに中共は最大のテロ組織と名付けられるに相応しい。
その寿命はもう尽きようとしている…。

飄(つむじ風)
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周庭(アグネス・チョウ)他3人香港デモリーダー拘束!
2019-08-30 23:17:33 | 国際・政治
香港デモの精神リーダー周庭(アグネス・チョウ)さん逮捕!
これには驚いた!
人民解放軍の武警が香港駐屯地に入った
北戴河会議で10月1日迄に鎮圧決定との情報
「天安門大虐殺」の暴挙に打って出るか?
習近平の狂気の独裁が発動されるか?
まさに風雲急を告げるというのはこの事だ。
この重大事案に比べて韓国の痴戯じみたやり取りなど、非情な覇権国家中共の暴挙前には霞の彼方に追いやられる。
習近平の暴挙は本物である。
その結果を見据えての度胸があるか?
はなはだ疑問ではあるが、着実に歩を進めている。
これに対峙できるか?
国際世論とトランプ大統領の本気度が試される。
いやそれよりも、日本のアジアでのリーダーシップが問われていると言えよう。
何故なら、西洋の覇権主義から植民地解放を成し遂げた、嘗ての日本の責任と力量が問われているのだ。
西洋覇権の残像を放つコミンテルンの創った中共が再びアジア全域を植民化する瀬戸際に立たされているのだ。
香港の次は台湾だ。
その次は沖縄・九州そして日本だ。
その事大主義に流されているのが韓国だ。
明らかに中共の傍流が北朝鮮のチェチェ(主体)思想の化けて、今や文在寅に憑依してカルト化しているのが現状である。

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門田隆将
@KadotaRyusho
中国国営TVが香港に入る人民解放軍映像を流した。
香港駐屯部隊の交代という説明だ。
だがデモへの牽制は明白。北戴河会議で10.1建国70周年までの香港デモ収拾を決めた以上これが脅しでない可能性も。
武警もとうに深圳に集結。
香港に迫るのは世界の民主主義の危機に他ならない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49188120Z20C19A8000000?s=2
中国、香港駐屯部隊を交代 装甲車などでデモけん制か: 日本経済新聞
【北京=羽田野主】中国国営テレビ(CCTV)は29日、人民解放軍の香港駐屯部隊が交代するため香港に入る映像を流した。陸軍部隊の大型トラックや装甲車が広東省深圳から香港に向かう場面や、香港の岸壁に到着した海軍部隊の模様を伝えた。
r.nikkei.com
6,559
11:27 - 2019年8月30日
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2,606人がこの話題について話しています
中華通信 with China News
@with_china
緊急速報  
香港デモのリーダーで今年6月21日に警察署を取り囲むデモを主導した容疑で女性リーダーの周庭さんと、黃之鋒さんが今朝7:30に警察当局に逮捕された
Twitterで画像を見る
114
11:54 - 2019年8月30日
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175人がこの話題について話しています
【転載開始】
香港デモ主催者、31日の抗議活動取りやめ−当局はリーダー3人拘束
2019年8月30日 10:12 JST 更新日時 2019年8月30日 13:51 JST
香港の民主派団体、民間人権陣線(CHRF)は30日、集会と行進の開催許可が警察から得られなかったとして31日に計画していた抗議活動を取りやめることを明らかにした。香港当局は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を率いた活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏ら3人を拘束し、約3カ月続くデモへの締め付け強化に乗り出している。
民間人権陣線の副招集人、ボニー・リョン氏は記者団に対し、当局が許可しなかった集会に参加させて法的責任を負わせることは望まないと説明した上で、集会や行進の許可申請は今後も続けると述べた。
警察本部の外で話す香港活動家の黄之鋒氏(6月21日)
黄之鋒氏(22)が創設した団体「香港衆志(デモシスト)」が声明で明らかにしたところによると、同氏は30日午前7時30分(日本時間同8時30分)ごろ地下鉄駅に向かう途中で拘束された。黄氏は14年の民主化デモに絡んで法廷侮辱罪で実刑判決を受け、6月に出所したばかり。警察当局の報道官は現時点でコメントできないと回答した。
黄氏以外に香港民族党の創設者で独立派の陳浩天(アンディ・チャン)氏、活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も拘束された。
周庭氏
警察当局は29日、民間人権陣線が呼び掛けていた31日の大規模抗議活動を禁止。
今回の3人拘束は中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対がきっかけで、民主化を求める事態に発展した抗議活動に対する取り締まりを強化する一環のようだ。
デモシストの共同創設者、羅冠聡(ネーサン・ロー)氏がワッツアップのグループ内で投稿したところによれば、メンバーの周庭氏は30日午前に自宅で拘束された。
陳浩天氏はフェイスブックで29日に空港で拘束されたと訴えていた。
陳浩天氏
原題:Three Hong Kong Protest Leaders Arrested Before Weekend Rallies、H.K. Organizer Cancels Sat. Protests After Failing to Get Permit(抜粋)【転載終了】
【参考資料】

飄(つむじ風)
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https://twitter.com/hyouhei








米中貿易戦争、香港デモの裏で「中国リスク」はここまで高まっている
現代ビジネス
安達 誠司
エコノミスト
⬛中国経済の現状
このところ、中国問題といえば、もっぱら香港のデモが話題で、経済問題は二の次になっているようだ。「米中貿易戦争」についても、トランプ米大統領の慌てぶりばかりが報道され、中国の状況はあまり伝えられていない。
しかも、昨年と異なるのは、米中貿易戦争の激化が、米国経済、特に製造業に直接的な打撃となって跳ね返りつつある点だ。そのため、来年の大統領選でのトランプ大統領の再選を危ぶむ声も出始めており、米中貿易戦争での米中の立場は逆転したとの見方も台頭しつつある。
こうした中、中国経済は、ある意味、「蚊帳の外」のような状況だが、実態は相変わらず悪く、しかも、先行きに対してさらなる懸念材料も出てきたと考える。来年に大統領選挙を控えたトランプ大統領にも時間はなくなりつつあるが、習近平中国国家主席にも時間的猶予はない。
そこで、今回は中国経済の現状を考えてみたい。
図表1から図表4までは、中国の比較的信頼できる主要な経済指標をまとめたものである。これらの図表が示す中国経済の現状をまとめると以下のようになる。
1)製造業PMIは50を割り込んでおり、業況は相変わらず悪い。しかも、下向きのトレンドが継続している(図表1)。この「下向きトレンド」は、鉱工業生産指数も同様である(図表2)。
2)生産で注目されるのは、これまで生産を下支えしてきた鉄鋼の伸びがピークアウトしつつある点だ(図表2)。興味深いのは、7月になってからの中国が輸入する鉄鋼石のスポット価格が7月以降、大幅下落している点だ(ピークから約30%下落)(図表5)。
ちなみに4-6月期は前年比で+50%上昇していた。また、主要輸入先であるオーストラリアの鉄鋼石の輸出数量も減少傾向にある。このまま鉄鋼生産が減速していくと生産指数の伸びはますます減速していくことが懸念される。
3)輸出入金額ともに減少傾向を強めている(図表3)。このうち、輸出金額の減少は輸出物価の低下によるところが大きい。一方、輸入金額の減少は、中国の内需の弱さを示している可能性がある。
4)中国の生産者物価は前年比で0%まで低下している(図表4)。原材料の輸入物価の上昇率と比較すれば、中国企業のマージンは大きく低下していることが推測される。その結果、今後、生産調整が強まるおそれがある。
5)消費者物価では、食品以外の品目は緩やかに上昇率が減速している。一方、食品は急激に上昇している(図表4)。これは、米中貿易戦争の激化による米国からの輸入の減少の影響だと推測されるが、生活必需品である食料品の価格高騰は中国国民の生活を圧迫していると推測される。
⬛人民元安は諸刃の剣
以上のように、中国の実体経済は、現在も悪化しており、今後、さらに悪化のペースが加速する懸念もある。
一方、このところ、回復基調に入ってきたのが、不動産価格、株価などの資産市場である(図表6)。特に、昨年は米中貿易戦争の激化で下落した株価が今年は回復基調で推移している。この理由は、当局による信用供与であると考えられる。
図表7は、社会融資総量の推移だが、昨年までは減少していたものが、2019年に入ってから一転、急激に増加している。これは、新規の銀行融資の増加というよりも、理財商品といわれる金融商品への投資増を中心とした「影の銀行(シャドーバンキング)」によるところが大きい(1-7月の累計で前年比+174%の増加)。
もちろん、この信用供与の拡大の背景には当局の金融緩和があると思われる。そして、その結果、中国人民元も対ドルで、下落基調で推移している。
図表8は、米中のマネタリーベース(中国の場合はM0といわれる金融指標だが)の比率と人民元の対ドルレートの関係を示したものだが、これをみると、最近の人民元安は、中国の金融緩和によるマネタリーベースの増加(と米国のマネタリーベースの減少)によるところが大きいことがわかる。
この人民元安が、中国の輸出の大幅悪化を回避させている可能性がある。
確かに対米輸出は減少しているが、それでも米国の中国からの輸入品の価格は、制裁関税の賦課にもかかわらず低下している。この一部の効果は人民元安がもたらしていると考えられる(ただし、人民元安の減価率よりも輸入品価格の下落率の方が高いので、差分は輸出側の中国企業、もしくは中国の現地法人販売価格を下げることによる利益マージンの低下で補っていると思われる)。
また、中国の台湾、韓国、ASEAN諸国への輸出は前年比で2桁台の増加となっている。
ただ、人民元安は、対外債務(しかも多くがドル建て債務)を多く抱えている中国にとっては諸刃の剣でもある。通貨下落によって、事実上の債務残高は増加するし、当局の監視の目をすり抜ける資本流出も拡大している。

ゲンダイ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67004?page=2






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ヤス: 欧米メディアに見る認識〜世界はシンクロして不況に突入>>2020年-2021年に危機の引金


ヤス: 欧米メディアに見る認識〜世界はシンクロして不況に突入>>2020年-2021年に危機の引金
2019.09.01(第67回)
不況突入は必至か? 主要メディアに見る共通認識
9月になった。
あいかわらず世界は激動しており、特に世界経済はどんどん不安定感が増してきている。
まず、米国債券市場で、長期金利と短期金利が逆転する逆イールドが発生した。
10年物国債の金利が、2年物国債の金利を下回ったのだ。
通常、投資家が将来の経済動向を楽観しているときは、短期国債に人気が集まるので金利は長期国債の方が高い。
だが、近い将来の経済に悲観的な見通しだと、投資は短期国債から長期国債に移動する。
将来の景気対策としての利下げを見込んだ行動だ。その結果、長期国債の金利が短期のものよりも低下する。これが逆イールドだ。
過去の景気後退局面では、いずれも直前に逆イールドが発生していることから、景気後退のサインが点灯したとみなされる。アメリカでは1990年以降、3回の景気後退局面があったが、そのいずれにおいても、景気後退局面を迎える前に、逆イールドが発生している。
ただし、逆イールドが発生するとすぐに景気後退が始まるわけではない。
歴史的に見ると、景気後退には平均で2年2カ月ほどかかっている。
だが、そうではあっても市場は大きく反応した。14日のニューヨーク市場は、ダウ平均株価が大幅下落、800ドルを超える今年最大の下げ幅となったほか、15日の東京市場も、日経平均株価が一時450円以上値下がりする展開となった。いまは相場は回復しているものの、市場には景気後退の可能性を懸念する不安感が根強い。
■ドイツの景気後退、イギリス、イタリアなどの危険性
このようなとき、衝撃をもたらしたのがドイツの景気後退のニュースだった。
さんざん報道されているので周知だと思うが、どんなニュースだったのか確認しておこう。
19日、ドイツ連邦銀行は公表した8月の月報で、ドイツ経済が2019年7から9月期に第2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥る恐れがあると警告した。また月報では、「ドイツの景気は19年夏もさえない見通し」だとし、再び「軽度の後退」に見舞われる可能性を明記した。定義上、2四半期連続のマイナス成長となれば景気後退とみなされる。
これに加え、合意なき離脱へと舵を切ったジョンソン政権のイギリス、そして政治的な混乱のなか、財政危機を向かえているイタリア、さらにドイツ同様に2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りを発表したブラジル、そしてかねてからの景気後退懸念でペソの急落に見舞われているアルゼンチンなど、各国で景気後退の赤信号が点灯している。
■欧米主要メディアの動向と自己実現的危機
このように、世界経済の今後を強く懸念させる状況だが、日本ではあまり大きく報道されているとはいえない。報道の焦点は日韓関係や米中貿易戦争などが中心的で、他の地域や分野の状況を十分にカバーできていないようだ。経済に関する全体的な報道のトーンでは、来年のオリンピックまでは好景気は続くという漠然としたイメージが先行しているように見える。
一方、欧米の主要メディアに目を転じると、アメリカをはじめとした各国で景気後退入りするのは時間の問題だとする認識が一般化しつつある。そして議論の焦点は、景気後退の可能性よりも、きっかけとなる事態を予見することに動いている。
いわば欧米の主要メディアでは、それこそ血眼になって景気後退の引き金を探る記事が増えているように見える。
欧米の主要メディアの動向を追うのは重要だ。そのトレンドは、いま欧米でどのような認識と理解が一般的になりつつあるのか示すインジケーターとして機能しているからだ。これはいわば、多くの人々が信じる現実の見方である。ということでは、こうした記事で景気後退と不況がこれから避けられない現実だと解釈されれば、ささいな経済変動
たとえばこれは、銃乱射事件の多発に脅える町で人々が車のパンク音を銃撃音と誤認してしまい、警察官が手持ちの銃で応戦し、実際に人命が奪われてしまうような状況だ。景気後退に脅える集合的感情が臨界点に達すると、小さくささいな出来事が、実際の金融パニックの引き金になってしまう。
この感情的なガスのたまり具合を見るひとつの窓が、欧米の主要メディアの記事だ。
■ニューヨークタイムスの記事
今回はこうした記事の代表的な論調のものをいくつか見て見よう。最初はニューヨークタイムスだ。8月17日に掲載された記事、「2020年の不況はどうやって始まるか?」だ。ニューヨークタイムスの経済担当スタッフライターによる記事だ。以下がその簡単な要約だ。
「長短金利の逆イールドが発生した。これは将来景気後退に入ることの予兆として理解されている。だが、いまのアメリカ経済は好調そのものであり、景気後退を示す予兆は乏しい。もちろん、米中貿易戦争の先行き不安で多くのアメリカ企業は積極的な投資を控えていることは事実だ。だが、企業投資がアメリカ経済に占める割合はたかだか14%である。アメリカ経済の3分の2を支えているのは国内消費であり、これはいまのところいたって堅調だ。拡大している。
だが、もし企業投資の低迷が長引き、リストラが加速するような状況にまでなると、消費者の懐具合が悪くなるので消費も落ち込むことだろう。企業投資の低迷が国内消費を引き下げるという構図だ。だがこれが起こったとしても、緩やかな景気後退にしかならないだろう。
2001年のドットコムバブルの崩壊や、2007年の住宅ローン危機のようなパニックにはならないはずだ。
こうした過去のパニックでは、バブルの存在が引き金になった。また、起こったパニックを拡大させる要因が働いていた。それは、ドットコムバブルでは同時多発テロであったし、2007年の住宅ローン危機は、多くの銀行が保有する「CDO」のような金融商品であった。
ではいま、パニックを引き起こすバブルの存在はあるのだろうか?間違いなくある。それは、レバレッジド・ローン(CLO)のような企業による過剰債務の存在である。もし景気の低迷で企業がローンを返済できなくなると、レバレッジド・ローンは破綻し、パニックが起こる。
では、このようなパニックを拡大させる現代特有の媒介はあるのだろうか?
それは間違いなくある。ひとつは、すでに金利をとことん引き下げてしまったFRBである。ここまで引き下げると、危機が起こったとき、使える手段がない。そして次は、トランプ政権がもたらした一国主義である。2008年の金融危機では、各国の協調体制がすぐに構築でき、危機に対応した。いまのナショナリズムが高まる状況では、こうした国際協調を望むことはできない。
こうした点を見ると、次に起こる経済の危機は相当に激烈なものになるだろう。」
以上である。
これは、「ローン担保証券」のパッケージである「CLO」が経済破綻の引き金を引くというシナリオだ。
そして、一度これが起こると、2008年の金融危機以上に激しいものになるとしている。
これは、2020年に入ると危機は避けられなくなると見る論調の記事だ。
■CNNの記事
こうした記事は、8月の半ば頃から欧米の主要メディアでは急速に増え、一般的な貴重になりつつある。しかし、なにが経済危機を誘発するのか見方は異なるものも多い。かならずしもニューヨークタイムスの記事のように、「CLO」が引き金になると見るものだけではない。CNNはそれ以外が危機の引き金になる可能性に目を向けている。「世界の5大経済が危機に瀕している、アメリカはどこに位置しているのか?」という題名の記事である。
執筆者はCNNの経済担当記者だ。以下が要約だ。
「今週、米中貿易戦争、ドイツの景気後退、中国の減速などが背景となり、ダウは800ポイントも下がった。これはアメリカが景気後退に入ったかもしれないとの懸念を強めた。
しかし、米中貿易戦争のお陰で企業の投資は減速しているものの、アメリカ経済の3分の2を占める個人消費はいたって堅調だし、失業率も過去50年で最低水準だ。アメリカがこれから景気後退に入る感じではない。だが、好景気が永遠に続くことはあり得ない。
不況はかならずやってくる。
次の5つが引き金になるかもしれない。
1)個人消費の低迷
いまアメリカの個人消費は堅調だが、米中貿易戦争の余波を懸念して消費者が消費を控える可能性がある。すると、アメリカ経済の土台である個人消費は冷え込み、景気後退に至る。いわば自己実現的な不況だ。
2)米中貿易戦争の余波
トランプ政権が中国に適用した高関税に、中国はかならず報復する。いまは農産物がターゲットになっている。米中貿易戦争が激化すると、マイナス効果はさまざまな産業に拡大するだろう。それはアメリカの不況の引き金になる。
3)グローバル経済の減速
いま、中国は減速し、ドイツとイギリスは景気後退に入った。
これからブレグジットで状況はもっと悪くなるに違いない。
こうした複数の国々が引き起こしたグローバル経済の減速が、アメリカ経済を不況へと追いやるかもしれない。
4)デフレ
最近のアメリカを見ると、目標としたインフレ率が2%であるにもかかわらず、これに到達することはまれだ。もしかしたら、これからアメリカはデフレになるかもしれない。日本がよい例だが、デフレに一旦なると脱出することは難しい。長期の低迷になる。
5)ブレグジット
そして最後はブレグジットだ。これがどこまでヨーロッパ経済を、そして世界経済を下方に引っ張るのか分からない状況だ。これがアメリカの不況の引き金になる可能性もある。」
以上である。この記事は景気後退のきっかけとして5つの要因を列挙している。
■ヴォックスの記事
いま欧米では既存のメディア以上にオンラインだけで配信されるメディアが大きな影響力を持つ。米大手ITメディア企業「ヴォックス・メディア」が運営するニュース配信サイト、「ヴォックス」もそうだ。8月15日に「不況に入りつつあるのはアメリカだけではない」という記事が掲載された。執筆者は地政学では著名なシンクタンク、
「アトランティック・カウンシル」
の元研究員である。以下が要約だ。
「すでにアメリカでは、景気後退に入る予兆がはっきり出てきている。しかしこれはアメリカだけではない。他の国々も不況に入りつつある。
日本は中国への輸出が減少しているときに韓国と貿易戦争を始めたし、ブレグジットでイギリス経済はすでに景気後退に入った。
そして、ドイツも景気後退入りを宣言した。
中国の成長率は2002年以来の低迷を記録した。
これに止まらず、香港を巡る政治的緊張は確実にマイナスの影響を経済に与えることは間違いない。
それに加え、シンガポール、ブラジル、アルゼンチン、そしてメキシコも景気後退期に入った。
これは各国の不況がシンクロしている状況だ。いっせいに不況に入る可能性は大きい。
このような状況になっている背景のひとつは、トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争だ。しかし、それだけが要因ではない。
各国のナショナリズムの盛り上がりが作り出した政治的混乱が不況の背景になっている。要するに、どの国も国内の政治的な混乱から、経済にエネルギーを集中できないのだ。イタリアでは政権内の深刻な対立から経済への対処はままならない状況だし、これはブラジルの極右政権も同じ状況だ。アルゼンチンの汚職まみれの大統領が再選されたことで、政治的混乱は拡大している。
このように、これから世界がシンクロして景気後退期に入ることは間違いない。それを示す事例は他にも多いが、このくらいでよいだろう。」
以上である。
この記事では不況入りのきっかけではなく、すでに世界はシンクロして不況に突入することは避けられないとする記事だ。
■ガスが充満した状態か?
これらは、いま欧米の主要メディアが報道する内容がどのようなトーンのものなのかを伝える代表的な記事だ。
すでにアメリカを始め世界が同時的に景気後退に入りつつあるのではないかという見方が一般的になっている。もちろん一部には楽観的な記事も見られるが、経済の将来を悲観する記事がすでに主流のトレンドになっている。
これは、人々の不安感と危機感が臨界点に向かって押し上げられている状況を示している。いわばこれは、不安感というガスが充満しつつある状況だ。先にも書いたが、こうした状況ではちょっとした火花が大爆発を誘発しかねない。普段であればなんでもないちょっとした出来事に、不安感と危機感でいっぱいの人々は過剰反応し、それが引き起こす行動が思っても見ない危機を引き起こすかもしれない。
いま、なんでも危機の引き金になる状況に入った。
要注意だ。
今年はなんとか大丈夫にしても、2020年か2021年には危機の引き金は引かれるのではないだろうか?要注意だ。

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2019年09月04日

[動画][社会[List]] ヤス(高島康司)動画記事リスト



















これから世界は不況になるのか?(21:27, 2100回視聴,3週間前)
日韓の緊張、コルマンインデックス再び(51:56, 2200回視聴,1か月前)
テイジンさんとの対談 易経で見たエノクの預言(40:16, 2100回視聴,2 か月前)
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2019年08月06日

池田信夫: 1930年代化する世界にファシズムは再来するか〜ファシズム2.0

池田信夫: 1930年代化する世界にファシズムは再来するか〜ファシズム2.0
1930年代化する世界にファシズムは再来するか
書庫国際
カテゴリその他国際情勢
2016/12/2(金) 午後 0:37
あ、自分でさえ、欧州、ロシア、アジア、あるいは米に独裁者が出るのではと思ってしまう。
いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。
今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。
ここにある「力の空白」に日本はどう翻弄されるのだろう。
まさか五・一五事件が・・・
1930年代化する世界にファシズムは再来するか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48561
「アメリカの平和」が終わり、日本が自立するとき
2016.12.2(金) 池田信夫
「アメリカの平和」の時代が崩れてきた。日本に果たせる役割はあるのだろうか(写真はイメージ)
アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター社のツイッターによると、同社のウェブサイトで今年最も検索された単語は "fascism" だという。ウェブスター社は「ファシズムが今年の言葉になるのを防ぐために、他の単語を検索してほしい」と利用者に呼びかけている。
これは2つのことを示している。
1つはドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン(フランス国民戦線の党首)などのポピュリストが世界的に政権に近づき、それに反対する人々が彼らを「ファシスト」と呼んでいること、もう1つは多くの人が「ファシズム」の意味を知らないことだ。それは再来するのだろうか?
■危機の時代に影響力を増す「ファシズム2.0」
まずファシズムとは何だろうか。
ウェブスターの定義によると、それは
「国家や民族を個人より優先する政治思想や運動や制度で、独裁者の指導する中央集権的な専制政治によって社会的・経済的統制や反対派の暴力的な弾圧を行う」
勢力を意味する。
この定義に照らすとトランプはファシストとは言えないし、「安倍はファシストだ」というように安易に使うことは慎むべきだ。
しかし今、世界に広がっているポピュリズムやナショナリズムにはファシズムと似た面があることも事実なので、それをファシズム2.0と呼ぼう。
ファシズムの語源はイタリア語で「団結」という意味で、ムッソリーニの「国家ファシスト党」が起源だが、史上最大のファシストとして知られているのは、いうまでもなくヒトラーである。ファシストが絶対君主と区別される特徴は、彼が選挙で選ばれたことで、この点でトランプはヒトラーに似ている。
1930年代にも各国で独裁政治を主張するファシストが選挙で勝利し、ドイツやイタリアなどで政権を取った。
今からみると彼らの荒唐無稽なスローガンが多くの大衆の支持を得たことは不思議にみえるが、当時としては必然性があった。
当時の世界は大恐慌後の経済危機の後だが、その回復には各国の間で大きな違いがあった。
経済力のあるアメリカは政府が財政支出で経済を支えたが、ヴェルサイユ条約で巨額の賠償を課されたドイツは条約を破棄するしかなく、それがヒトラーの最大の公約だった。
今も2008年に始まった世界金融危機の後遺症は残っており、EU(ヨーロッパ連合)は債務危機に苦しんでいる。
これを打開するには、どこかで借金を「ご破算」にするしかなく、それができるのは今までの政権と無関係な独裁者だけだ。
ギリシャだけでなく、スペインやイタリアでもポピュリストが勢力を増しているのは当然だ。
■経済危機がポピュリズムとナショナリズムを生む
大衆がファシズムを支持した最大の原因は、経済危機による貧困と所得格差の拡大だ。ウェブスター社のランキングによると、検索語の第4位は
"socialsim"
である。これもほとんど死語になっていたが、アメリカの大統領予備選挙で、ヒラリー・クリントン候補と最後まで争ったバーニー・サンダースは、「社会主義者」と自称した。
ナチスも正式には「国家社会主義ドイツ労働者党」だから、ファシズムと社会主義の距離は見かけほど遠くない。
日本の「天皇制ファシズム」ではヒトラーに相当する独裁者はいなかったが、北一輝の『日本改造法案大綱』は、ヒトラーと同じ国家社会主義であり、朝日新聞の笠信太郎が書いた『日本経済の再編成』はその経済版だった。
ファシズム2.0がナショナリズムになるのは、所得格差の原因が「グローバリズム」だという言説が説得力を持つからだ。
いまEUを混乱に陥れている難民問題も「人のグローバル化」と考えると、大衆がグローバル化を目の敵にするのは心理的には当然だ。
他方で知識人はグローバル化を望ましいと考え、ナショナリズムを悪と決めつける傾向が強いが、これも自明ではない。30年代の世界でグローバル化を進めたのはイギリスと(その覇権を継承した)アメリカで、グローバル化とは「英米化」の別名だった。
その欺瞞を告発し、ゲルマン民族の「同質性」を主張したのがヒトラーであり、彼の主張は当時はそれなりの説得力を持っていた。
この点で、いま彼に最も近いのは、ロシアのプーチン大統領だろう。
それに対して、かつては英米中心のリベラルな国際主義があったが、今はイギリスがEUを脱退し、トランプも保護主義だ。かつてはファシズムに対抗する勢力だった英米が、率先してナショナリズムに傾斜している点が大きく違う。
■憲法の「平和の誓い」で平和は守れない
いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。
まず言えるのは、各国が孤立主義を強めると「力の空白」ができて世界が不安定化するということだ。オバマ大統領は「世界の警察官」の役割を放棄したので、その代わりにロシアや中国が軍事力を背景にした「力による現状変更」を行うリスクは強まる。
フィリピンから米軍基地が撤退して力の空白ができると、南シナ海に中国が進出した。トランプが在日米軍基地を縮小して日米同盟のコミットメントを弱めると、日本にも同じような危険が生じる。
もう1つ言えるのは、経済的な保護主義は保護主義を呼ぶということだ。自由貿易が英米の既得権を守る欺瞞だとヒトラーは批判したが、それは有益な欺瞞だった。今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。
厄介なのは、冷戦後に曲がりながらも維持されてきたアメリカの平和が崩れることだ。これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、各国が合理的に行動すると無政府状態になる。これから待ち受けている混乱は、冷戦後の秩序が崩れて新たな秩序に移行する過渡的な状態だが、新たな均衡は見えない。
ここで日本が果たせる役割は、残念ながらほとんどない。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しているので、独自の影響力は発揮できない。東アジアではまだファシズム2.0の脅威は大きくないが、中国にも北朝鮮にもその萌芽はある。韓国は混沌とした状況だが、これが新たなファシズムを生むリスクもある。
憲法第9条の手本であるパリ不戦条約は1928年にでき、侵略戦争を法的に禁止したが、それは11年後の第2次大戦を防ぐことはできなかった。
「平和の誓い」は美しいが、戦争を防ぐ役には立たないのだ。
日本も「平和憲法」の幻想を捨て、世界の新たな現実に向き合うリアリズムが必要である。

etTomioのネットニュース斜め読み
https://blogs.yahoo.co.jp/et_tomio/48960053.html
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