2019年04月16日

ロージーの予言

ロージーの予言
2010/3/29(月) 午後 11:05
近未来独り言 軍事
The Coming China/Russia Invasion of the United States
http://educate-yourself.org/lte/comingchinainvasion27may05.shtml
合衆国への今度起きる中国 / ロシアの侵略
(5年前の古い記事より、気になる部分だけ一部抜粋)
私は太字でロージーの予言のあるキーワードを強調した。
従ってそれらの心配のために準備する必要性に焦点を合わせることができる。
ロージーによって予言されるように、未来は可変性であり、予言は石で投げられない。
これらの可能性に気付く人々の数がより大きいと、それだけいっそう良い結果に向かって未来を変える
可能性がより大きくなる。
現実は集合的な思考によって作成される。
あなたは恐れからあなた自身を解放する事によって、暗黒面の議題を減少し、否定的な感情を促進させる
運命及び(暗黒の記事のソルチャファールの果てしない流れの後ろの本当の目的)絶望感でいっぱいに満たされたインターネットの記事の影響からあなた自身の接続を切り離すことができる。
ファシストアジェンダが前進することを予想する間に、私はダムのヒビ割れのサインを見る。
未来の困難のために準備することは必要であるが暗黒面の妨害に加わることもまた必要である。

メモ・独り言・戯言
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メモ・独り言・戯言
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2005
Original Message -----
From: Rosie
To:
Sent: Friday, May 27, 2005 11:41 AM
Subject: 未来についての思考
私は非常に長い間予言に打ち込んでいた。
私が起きるために待っていたほとんどすべてのことが長年をかけて起こってしまった。
予言は無制限である。
それは警告であって、もし状況が変えられるなら、それが予測される方法で起きる必然はない。
もし我々が我々の態度を改めないなら、それは最悪の場合となる。
私はチェコスロバキア共和国の解放が起こると2005年5月に書いた。
それは起きるはずだった。
しかしサインはまだ終了していない。
私は、それが本当に厳しくなる前に、これが起きなければならないことを確信している。
公然と、あるいは舞台裏でかは解らないが、ロシアと中国が団結することは完全に予測される。
中国は北西から来て合衆国を攻撃するはずである。
私はこれがどのようにしてうまくいくのかは理解しない。
それは意外ではあるが、それは予測される。
すでに中国とロシアの兵隊はここ北アメリカに何年もの間いる。
それらは地下のベースで、オフリミットの「生息保護域」エリアに位置する。
大きい数はブリティッシュ・コロンビアに置かれている。
したがってそれらは「北西」側から中に入るだろう。
私はそれらがヨーロッパで起こると同時に来る世界の悩みについてももっとたくさん言うことができる。
ロシアは古い方向に完全に戻る。
その区域にもう一つの革命が起こるが、一度「ロシア語」として考慮されたこと、本来のロシアあるいは
共和国として意味するかどうかは私は知らない。
民主主義国家と友人になってロシアのことは忘れなさい。
計画には第三次世界戦争がある
これを達成するために、アメリカは孤立している必要がある。
それは同じくこの目的で内部的に分割される必要がある。
私はこれがどのように行なわれようとしているかは正確には知らない。
しかし合衆国の中に戦いのような内戦があると予測する。
これの目的は合衆国を弱め、外からの攻撃に米陸軍を役に立たなくさせることである。
これらすべてはずっと以前に予言した。
私の意見はこれらの計画が暗黒面であることである。
しかしながら、NWOとそのすべてが非常に良くない終わりに到るであろうという強力な預言をあなたは
聖書の中に見つけることができる。
聖書が「売春婦、バビロン、偉人」と呼ぶこの古来のシステムに起きるであろうひどいことを避けるため
にそうなることを感じる黙示録を呼び出す。
属性を読めばそれはちょうどこの「売春婦」がだれであるか豊富に明確になる。
彼女は政府ではないが、すべての国家を支配し、お金および商業を世界的に制御する。

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足立ケンより;
「ドン・クロフトは繰り返しイギリスのエリザベス女王が「バビロンの売春婦である」と認知しました。
ロージーによる上記の声明に基づいて、それは確かにイングランドの女王がイングランド銀行を通して通貨および商業を世界的に制御すると同時に意味を成しています。」
しかしながら、「灰」以外の何も彼女から残らないでしょう。
燃える建物のグラウンドの灰以外は何もないのと全く同じように、彼女はいなくなるでしょう。
非常に良いニュースである、しかしそこに到達するのは難しい。
私は移行への時代がそれほど難しくないことを祈っています。
私は予測されたすべてのひどいことが人々を通して伝わるのを残念に思うでしょう。
残念なことに、若干の本当の迫害と痛みがあるでしょうが、人々は抵抗をしなければなりません。
彼らは気力を見せるでしょう。
中略
言うまでもなく、飢饉がもちろん同じく予測される。
また何か食べるものを求める都市生活者の歩き回る一団。 しばらく大きい問題は飲料水の確保である。
大きい激変の前に、現在の法皇は死ぬ。
彼が生きている限り、我々にはまだ準備する時間があるかもしれない。
これはそれ自体ローマ法王には何も関係を持たない。それはただサインに過ぎない。
カレンダーと日付の代わりに通過するサインがある。
ずっと以前に与えられた日付のほとんどは今のところ間違っている。
米国の激しい嵐は我々がその方向で先頭に立っているという印である。
他の印はオゾンホール、エイズ、低い出産率および乱行である。
私を困惑させるもう1つの事は人間のクローニングである。
17世紀に予測されたことをもし今それがされることを仮定するが、新しい人間が成年期まで育つまでにはしばらく時間がかかり遠いようではあるが他のすべてはパズルの小片のようにフィットする。

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足立ケンより;
秘密の政府は1950年代初期以来、クローン人間の作成にかかわった。
技術はエイリアンの友達から来た。
フルサイズの成人のクローン人間が巨大なエイリアンの母船(および現在の地下基地)で、縦の透明な円柱によって形づくられた容器の中に何カ月かで増やされる。
エイリアンはクローンとして作られたボディに『魂』を精神缶詰めにするか、または精神なしでクローンのボディの主要部を活気づける。
クローンは遺伝情報および記憶装置すべてがクローンに「アップロードされる」のでクローンされた個人(例えばクリントン)として振舞うでしょう。
「心がこもらない」クローンは取り換えの必要性が来る2年前にそうするでしょう。
一方、魂を持っている方のクローン人間はより長く生きるでしょう。
ヒラリーさんのイメージが・・・・
もしあなたがクリントンの最初の任期の大統領の時を記憶するなら、多くのニュース・レポートがクリントンの髪の毛の突然の変化、奇妙な出現について報告していました。
それらが報告していたクリントン、むしろクリントンのクローンではなかったが(多数いた)我々のよく知られている公務員の中には多くのクローン人間が現実にいます。
元の人は生きているか、またはそうではないかもしれないし、またこの惑星にはいないのかもしれない。
イラクの穴から引き出され、実際のサダムの公式の写真を持つSaddam Husseinであると言われたクローンのインターネットの写真を調査するのに時間をかければ、公式の写真は歯をまっすぐにし、一直線に並べているが、クローンのはより歯が鋭く、曲がっていることが見てとれる。
Rense.comはそれについての記事をその時に動かした。
モントークによる少数の記事は、またまた歩き回っている多数のクローンを示すようである。
すみません。私は短く試みたが長くなりすぎた。
-祈りと祝福を-
http://www.indianinthemachine.com/areuspresidentscloned.html

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おかげさまで過去最高位を記録しました。
閲覧してくださる方ありがとうございます。











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2019年02月25日

[健康] 驚き!今でもこんなに高い17都県の放射能の数値!


[健康] 驚き!今でもこんなに高い17都県の放射能の数値!
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり
(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)。
■青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

女性自身
https://jisin.jp/domestic/1709440/

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html







驚き!今でもこんなに高い17都県の放射能の数値!
<原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態>
投稿者 赤かぶ
日時 2019 年 2 月 09 日 18:13:05
: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU   
驚き!今でもこんなに高い17都県の放射能の数値!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_86.html
2019/02/09 07:36 半歩前へ
▼驚き!今でもこんなに高い17都県の放射能の数値!
「国がやらないなら、自分たちで測るしかない。
そう思って土壌の測定を始めたんです。
その結果を一冊にまとめたのがこの本です」―。
原発事故から8年…
数値が物語る日本「放射能」汚染の実態と銘打って「女性自身」が特集を組んだ。
数値の高さに驚いた。
これを知ったら外国人は東京五輪にやって来るだろうか? 
放射能の怖さを改めて確認した思いだ。
これである。
************************
「国がやらないなら、自分たちで測るしかない」そう話すのは、
「みんなのデータサイト」
事務局長の小山貴弓さん(54)。
クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に2018年11月に
『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版刊)
を出版。
わずか2カ月で1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。
19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。
今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。
原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。

女性自身
https://jisin.jp/domestic/1709440/

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html







福島「放射性物質」土壌汚染調査 8割の学校で驚愕の数値が!
記事投稿日:2016/03/08 06:00
最終更新日:2016/03/08 06:00
(地表面の線量もいまだ毎時1マイクロシーベルトを超える場所が。土壌汚染はさらに深刻)
「中2の息子は、下の子を連れてカブトムシを捕りに行ってしまうんです。汚染した土を触った手を口に持っていったらと考えると、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、と口うるさくなってしまって」(南相馬市・遠藤美貴さん・37)
「昨年11月に子どもふたりの尿を測ったら、微量ですが放射性セシウム137が出ました。外遊びする長女のほうが、控えている次女よりも数値が高かったので、外遊びさせるときは、なるべく県外に連れ出しています」(福島市・澤田恵子さん・仮名・37)
「うちの息子や地域の子供たちが40年間遊んだ滑り台を撤去したんです。残したかったけど、遊具の下の土がひどく汚染されていたので」(会津若松市・会津放射能情報センター代表、片岡輝美さん・54)
“復興”が加速しているように見える福島県。しかし本来、放射性物質の影響は、数百年続く。それを「なかったこと」にして目先の“復興”だけしようとする圧力が強まるなか、子供の将来を心配する母親たちが、冒頭のように実情を語ってくれた。
彼女らの声を受け、汚染の実態を調べるため、本誌取材班は昨年末から、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取。土壌に含まれる放射性セシウム137を調査した。
結果は、約8割の場所で放射線管理区域の4万Bq(ベクレル)/平米をはるかに超える高い値が出た。放射線管理区域とは、放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。
この法令によると、18歳未満は、放射線管理区域での就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。福島県では5年経っても、そんな中で子供たちが普通に生活させられている。
なんと二本松市内では、108万Bq/平米(二本松第二中周辺)という、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシなら“第二次移住対象区域”に相当する高濃度の汚染も……。
青森県黒石市・高舘のパーキングエリアの土120Bq/平米と比べると、差は明らかだった。
高一の次女と共に、福島県郡山市から神奈川県に自主避難中の坂本富子さん(仮名・54)は、この結果を見て肩を落とす。
「私は看護師ですが、病院の放射線管理区域(レントゲン室など)に入るときは鉛のエプロンを着けて被曝を防ぎます。なのに、なぜ福島だけ、こうした環境で生活させられるんでしょうか」
今回、土壌測定の監修をしてくれたNPO法人市民環境研究所の研究員で第一種放射線取扱主任者の資格を持つ河野益近さんは、
「土壌の汚染は、まだらで、数センチ採取する場所が違っただけでも値は変わります」
と前置きしたうえで、
「福島市内でも、半減期が30年のセシウム137が原発事故前の値に戻るまでには、300年以上かかります」
と、その深刻さを説明する。

女性自身
https://jisin.jp/domestic/1623711/
https://jisin.jp/domestic/1709440/





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2019年01月22日

[環境メモ] 経団連会長「原発はもう無理」発言


大マスコミが報じない経団連会長「原発はもう無理」発言の衝撃度
人気記事
国内
2019.01.16
by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
原発にノーを突きつけるかのような年頭会見での中西経団連会長の発言が一部メディアで話題となりましたが、大手マスコミでは全くと言っていいほど報じられていません。
中西氏といえば日本の3大原発メーカーの1つである日立製作所の会長でもあり、そんな「要人」が発した言葉とあらば大きく報道されて然るべき。
いったいどんな力が働いたのでしょうか。
ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で事の真相を探っています。
「原発はもう無理」という経団連会長の宣言
年明け早々のビッグ・ニュースで、恐らく今年末に発表される「10大ニュース」に間違いなく入るだろうという重大な内容なのに、ろくにマスコミで報道さなかったという不思議な一件がある。
経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。
▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。
▼お客さま〔エネルギー会社=電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。
▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。
これは、1月1日のANNニュースなどが伝え、それをヤフーやニフティなどのネットニュースがキャリーし、またYouTubeにも画像がアップされて多少とも話題にはなったが、私の知る限り、それ以外の大手新聞・テレビでは取り上げられることはなかった。
唯一の例外が、「東京新聞」5日付の第1面左の
「『原発、国民反対なら無理』/経団連会長、政権と同調姿勢転換」
という記事と、同日第7面の
「経団連から見直し論」
という解説であった。
原子力ムラが壊れ始めた
中西氏は、経団連会長であるばかりでなく、日本の3大原発メーカーの1つである日立製作所の会長である。しかも、中西氏の前に日立の会長を務めていた川村隆氏は、今や東京電力ホールディングスの会長であって、柏崎刈羽原発の再稼働を前提としての東電の経営再建に必死に取り組んでいる最中である。さらに、中西氏の前の経団連会長だった榊原定征氏は、ベッタベタの安倍首相追随者で、今年1月2日の安倍首相の初ゴルフのお相手も務めているが、彼は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」などと言って原発推進の旗を振っていた。
それを考えると中西発言は大変なことで、日立会長の前任者と経団連会長の前任者の2人を斬って捨て、さらにその後ろで何が何でも原発再稼働と原発輸出を国策として推進しようと糸を引いてきた安倍晋三首相・今井尚哉秘書官の原子力推進コンビに対して爆弾を投げつけるような行為だった。
この「経団連会長の反乱」の直接のきっかけは、日立が中心となって進めてきた英国への原発輸出計画が失敗し、同社は今年3月期連結決算で最大3,000億円の損失を計上せざるを得なくなっていることである。
これは、英西部のアングルシー島に原発2基を新設しようというもので、日立が現地に子会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」
を設立して着工準備を進めてきた。
しかし、世界的な原発安全基準の厳格化や資材の高騰によって事業規模が当初の2兆円という見通しから大きく膨らみ、新たに日立、英政府と英企業、東電など日本企業の3者からそれぞれ3,000億円、計1兆円程度の追加出資を集めなければならなくなった。
ところが、日立が当てにしていた東電が難色を示したのをはじめ必要な資金が集まらず、このままでは傷が広がるばかりだとして、すでに昨年12月の段階で中西氏は「もう限界だ」と計画断念の意向を英政府に伝達していた。
その経緯からして、日立の会長としての中西氏が原発輸出の未来について絶望的になるのは分からないでもないが、そのことと、“財界総理”とも呼ばれる経団連会長としての彼が、国内の原発に関してまで事実上「ノー」を宣言するということとの間には大きな飛躍がある。
その事情について、上述5日付「東京新聞」は、
「日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の二の舞になりかねないとの危機感もあるとみられる」
と解説したが、たぶんその通りで、海外でも国外でも、政府の言うなりに無理に原発を進めれば企業として命取りになりかねないと判断したのだろう。
東芝の破綻は、経産省で産業政策・エネルギー政策畑を歩み、資源エネルギー庁次長を最後に安倍総理秘書官に転じた今井氏らの「原子力ルネッサンス」というお囃子に乗って、2006年、すでに経営が行き詰まっていた米ウェスティンハウス社を買収するという無謀に打って出たことが発端である。
東芝はその巨額投資の失敗を株主や世間に対して隠すために、史上空前の粉飾決算を繰り返さざるを得なくなり、それが15年に露呈して事実上の細切れ解体状態に陥って、今は何の会社であるかも分からない有様である。
中西氏が、今や下り坂の安倍=今井に義理立てして会社を潰したのでは元も子もないと考えたとして不思議はない。
こうして、正月早々、原子力ムラはその中枢のところで大きなひび割れを露呈し、これをきっかけに崩壊の過程に入って行くだろう。福島第一原発事故から8年にして、ようやくこの国は脱原発へと舵を切ることになるのではないか。
マスコミが中西発言を報じぬ謎
それにしてもマスコミはどうしたのだ!
この経団連会長の重大発言を、マスコミがろくに報道すらしないのはどうしてなのか。
12日付朝日は
「原発輸出政策、総崩れ」、
同日の日経も
「日本の原発、袋小路に」
と題したかなり大きな記事を掲げているが、いずれも日立の英国事業断念を中心に説明していて、中西発言には触れていない。
そもそも元日の中西の年頭会見をマスコミがここまで隠し通そうとするのには、一体、どういう力が働いているのだろうか。
唯一キチンと報道した「東京新聞」の知り合いに聞くと、
「〔報道しなかった東京以外の〕他社がどういう判断をしたのか分からないが、成長戦略の要である原発輸出がダメになったことがいうのがさんざん報じられた後なので、ネグったのかもしれない」
と言う。
それはそうかもしれないが、輸出がダメになったということと国内も止めたということの間には大きな飛躍があって、記者たちがもっと驚くべきではないか?
「政権と経団連との力関係が完全に政権優位に変質しているので、経団連会長の発言の重みが昔ほどないということが大きいのではないか」
しかし、いくら力が衰えたとはいえ経団連会長の発言である。
日本資本主義の機関紙とも言われる日経は中西会見をどう伝えたのかを、同紙電子版で見ると、
「エネルギー危機打破する1年に/経団連・中西宏明会長」
という記事はあるにはあるが、肝心の原発の部分はスッポリと抜けている。同記事の全文はこうである。
経団連の中西宏明会長は日本経済新聞などとの年頭のインタビューで
「日本のエネルギーの状況は危機的だ。打破する1年にしたい」
と語った。
構造改革の先頭を走るとの意向も示した。
詳しい発言は以下の通り
──2019年は改元を控える転換の年です。
「平成の30年間は高度成長期が終わり、グローバル化の大きな矛盾点がぶつかりあった30年だった。
安倍政権で経済環境は大きく変化した。電機業界はその典型で優勝劣敗がはっきりついた」
「日本のエネルギー問題は危機的だ。コストが高く、世界から批判され、再生エネルギーを増やせず、投資は停滞している。
2011年の東日本大震災から3年くらいは世界中が『仕方ない』と言っていたが、最近では同情はない。
どうするか真剣に討論すべきだ」
──消費税率が10%に上がります。
「やらざるを得ないしやるべきだ。
政府も再三決意を表明し、手厚いくらいの対策を打つ。
経済界も全面的に協力する。
そうでないと財政問題を解決するアプローチが見えない」
──データ覇権を巡り米中摩擦が激しいです。
「2〜3カ月の間に経済情勢がごろっと変わる。技術覇権の問題は関税の引き上げとは違った類いの争いだ。特に華為技術(ファーウェイ)まわりは、関連する企業への波及が出てくる。グローバル経済のブロック化が生じる。過去に米国はこういう手を何度も打った。日本経済の強みをどういう形でどう発揮するのか。高らかに宣言してやらないと変なことになる」
──日本の経済のデジタル化をどう促しますか。
「人口減少という深刻な事態に直面する。
デジタル化の波を日本経済を後押しする波として受け止め、成長の力にして展開していく。
真正面から受け入れるには構造改革が必須で時間もエネルギーもいる。
そういう動きが本格的に展開する年なので先頭を走りたい。
推進する力は従来型の産業より新しい方が強い。経団連に新しい会員を増やす努力を続けていく」……
察するところ、2番目の
「日本のエネルギー問題は危機的だ」
というパラグラフが、どうも本稿冒頭に▼印をつけて引用した中西発言を“翻訳”したものであるらしい。
しかし、この文章は、何を言っているのかさっぱり分からない。
「危機的」なのは「日本のエネルギー問題」ではなく、「日本の原発」でしょうに。「コストが高く、世界から批判され、……投資は停滞している」というのは、何が主語なのか不明だが、たぶん「英国への原発輸出」でしょうに。「11年の東日本大震災から3年くらいは世界中が『仕方ない』と言っていたが、最近では同情はない」とは、何に対して「世界中が『仕方ない』と言っていた」のか不明。おそらくは「まだ原発を続けようとしている」ことに対してでしょうに。
訳が分からない。
こうなるとどうしても中西発言の全文を手に入れなければならないが、経団連HPの「会長コメント/スピーチ」欄を見ても、1月1日付では
「Society 5.0 for SDGsの実現に向けて/経団連会長新年メッセージ」
という全く間抜けな文章が載っているだけで年頭記者会見についてはそれが行われた事実さえも掲載していない。
消えた経団連会長の重大発言……。
権力による言論封殺なのか、それとも経団連官僚からマスコミのほとんどまでが結託した“忖度”なのか。
この国ではどうも、ボーッと生きていると、国の運命に関わるような重大ニュースもいつのまにか消されて「なかったこと」にされてしまうようである。

MV
https://www.mag2.com/p/news/382754




※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年1月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。
2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

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