2018年05月30日

福島米「会津ブーム」


<福島米が足りない>(上)家庭用 「安いうまい」会津復権 買いたたき 変化の兆し
スーパーの店頭に並ぶ会津産コシヒカリ=仙台市青葉区のみやぎ生協愛子店
福島県産米を巡る市場の風向きが変化している。
高付加価値化が進む家庭用米は、会津産コシヒカリがインターネット通販で上位にランクイン。
多量安定供給が求められる飲食店や中食向けの業務用米も、業者の引き合いが東日本大震災前より強まっている。
ニーズの高まりは、東京電力福島第1原発事故による根拠のない風評が風化する潮目になるのか。
福島のコメの生産と流通の今を探った。(報道部・門田一徳、福島総局・高橋一樹)
家庭向けコメ販売で「会津ブーム」が起きている。
ネット通販大手アマゾンジャパンの売れ筋ランキング。
2017年産の会津産コシヒカリは昨年10月の発売以来、トップ3入りが続く。
山形県産「つや姫」、北海道産「ゆめぴりか」などのブランド銘柄を抑え、上位ランクの常連だ。
販売数量は、わずか2カ月で前年実績の半分に当たる約250トンが売れた。
パルシステム生活協同組合連合会(東京)でも会津産コシヒカリが人気を集める。
17年産は、既に前年比120%増の約300トンが予約販売された。
パルシステムの米穀販売の担当者は「コメ消費の減少で、最近はどの銘柄も良くて現状維持。
会津米のように販売量が増えるのは珍しい」と驚く。
 なぜ会津米の需要が急増したのか。
販売元の会津よつば農協(会津若松市)の赤城康浩米穀課長は
「高品質米をお手頃価格で買えるからではないか」
とみる。
 会津産コシヒカリは、日本穀物検定協会の「特A」評価を過去20年で18回獲得している。
コシヒカリでは新潟県魚沼産に次ぐ回数の高品質銘柄だ。
食味評価と連動し、価格は魚沼産、新潟県産に次ぐ高値で取引されていた。
しかし、原発事故以降、風評被害の影響で価格は低迷する。
17年産米の価格は全国的に上昇した。
生産調整(減反)による供給量の引き締めや夏場の天候不順などが要因だ。
会津産コシヒカリも値は上がったが、相対的な位置付けは変わらない。
昨年10月の相対取引価格は1万5411円(60キロ当たり)で、「特A」評価が過去1回の茨城県産や千葉県産と同じ価格帯に位置付けられた。
そこに賢い消費者の「買い」が集中した。
突然の人気復活に会津よつば農協は当惑する。
17年産米は3割強を卸業者や飲食店などに直接販売し、残りを全農福島県本部に販売委託する計画を決めている。
直接販売量を増やせず、新規契約を断らざるを得ない状況になっている。
会津よつば農協は18年以降、消費者動向を踏まえ、価格安定や生産者の手取り額増につながる直接販売を増やす戦略を練る。
長谷川一雄組合長は「風向きは確実に変わっている。直接販売を4割まで持っていく」と意欲を見せる。
 福島県で風評被害などを調査した東京農大の門間敏幸名誉教授(農業経営)は、会津米が産地名をうたい消費者に受け入れられている点を挙げ、卸小売業者が買いたたく交渉カードとして「風評」が機能しなくなってきたと指摘する。
 価格はコメ本来の価値に見合ったレベルに戻ると予測。「会津米は元々、ブランド力がある。積極的に名前を売り出すべきだ」と助言する。

河北新報オンラインニュース
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180121_62005.html

ふたば
www.2chan.net/













pp6520150000134.png


pp6520150000322.jpg


pp6520150000330.jpg






放射能汚染状況/穀類
※お米及び穀物の検出限界値の平均は8.3ベクレル/kgでした。
検出限界値が8.3ベクレル/kgと極めて高いにもかかわらず、放射性セシウムの汚染がみられます。
放射能はかけ算なので、たくさん食べる量が多い主食、お米に注意が必要です。
特に玄米は汚染度合いが深刻なので、注意が必要です。
お子さまや妊婦さんが食べる主食は特に気をつけて頂いて、お子さまを守っていただければと思います。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000045281.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000084439.html

ホワイトフード
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/4585/











絶対に食べてはいけない放射能汚染食品!! - 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
絶対に食べてはいけない放射能汚染食品!!
2015-09-20 01:12:48 | 危険食物
日本国内のコンビニや、スーパーには、安全な食品はない!!
1.日本ハムファクトリーは、ハム・ソーセージ事業の主力工場・茨城工場に新工場棟を竣工した。
約70億円を投じ、フランクフルトソーセージやプレスハムなどの業務用商品を中心に製造する最新設備の高生産性連続ラインを導入。
2.伊藤ハム ・葉県柏市、神奈川に工場あり
3.「ホルンマイヤー」ハムソーセージ、販売会社は大阪だが親会社は丸大ハム「原料産地は個別に確認不可。ほとんどは栃木工場で生産。
4.タイの日本向け輸出缶詰は、日本産が95%
5.三陸沖の魚を使ったサバ味噌煮缶詰、サンマの冷凍一夜干しから、それぞれ15.52ベクレル、4.73ベクレルが検出。
常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査で、
その7割からセシウムが検出されました。
6.赤ちゃん本舗の「赤ちゃんの純水」は、群馬の水を使用しているとのこと。
7.「aQaizu (アクアイズ)」 福島 ”奥会津”の天然水ブランド
ハーベス aQaizu 500ml PET×24本
8.アナと雪の女王のミネラルウォーターを買って来たが、採水地は山形県でした。
9.キッコーマンが千葉でトマト生産 傘下にケチャップ製造「日本デルモンテ」
10.グリーンコープのデミグラスソース缶とキッズカレー、それぞれ製造場所は熊本と佐賀だが、
どちらも原材料に福島県産トマトを使用している。
11.カゴメ 「ふくしま産トマトジュース」全国発売
http://bran7.net/wp-content/uploads/2013/11/fukuto.png
KAGOME ふくしま産 トマトジュース【10.8L】
福島県に大規模トマト工場 カゴメが全量買取 。年中栽培・出荷。年間660トン。
カゴメ/野菜生活100Original⇒KGMWは長野で製造。国産原料はにんじん(茨城)、ほうれん草(茨城、長野)、
クレソン(長野、山梨)、メキャベツ(山梨、静岡、長野、愛知)等。原料や商品を抜き取りでセシウム134、137をそれぞれ5㏃/kgで検査。
カゴメ/野菜一日これ一本⇒KGMTは栃木で製造しています。
にんじんは茨城、千葉、青森、長野、愛知産他、メキャベツは山梨、静岡産、レタスは長野産、セロリは長野、静岡産です。
Lot毎にセシウム134とセシウム137を5㏃/kgで検査しています。
カゴメ製品は、放射能値が高い!!
12.COOP 濃縮還元 国産果実 りんごジュース 100 【測定結果】 Cs-137:2.74±0.85Bq/kg,Cs-134:0.94±0.95Bq/kg
13.スジャータ めいらくグループ 千葉第二工場増設完了
http://www.sujahta.co.jp/company/news/img/20131107_2.jpg
14.産地:福島、加工:青森のりんごジュース
15.カルピス、群馬工場増産 製造品種は「カルピスウォーター」
16.マルハニチロ、アクリが再出発 農薬混入事件の群馬工場を再開 ピザ、クリームコロッケから先行再開
http://www.beeboo.co.jp/db_img/item/00004/43895/y1bpCk0rZQe58BLjSYm7qONcs1CyoSvuyzxf4Dc8E5QsrhLChc1yYyqSF4xP0eti.JPG
17.伊藤園 緑茶から68.6ベクレルのセシウム検出!
http://img01.makusta.jp/usr/takumiuna/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%9C%92.jpg
18.セブンイレブンの緑茶からセシウム検出
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fuser_images%2F20140817%2F13%2Fc-dai%2Fac%2Fa1%2Fj%2Ft02200216_0250024513037421087.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
19. 江崎グリコのアイス「牧場しぼり」は福島で製造
松永牛乳(株)福島県南相馬市
江崎グリコのアイスの製造委託先 「福島の生乳を使用」
江崎グリコ、その他の商品にも松永牛乳製が
20.タカナシ低温殺菌牛乳 Cs-137 0.19Bq/kg(誤差9%)、Cs-134 0.06Bq/kg(誤差15%)、検出限界0.04Bq/kg 
21.エシレグラス、福島市で製造
エシレグラス、福島市で製造
22.愛知商高ユネスコクラブ、福島産ブルーベリーアイスを愛知県で販売!
23.主なじゃがいも生産エリア 福島県白河市 【ふくしまけんしらかわし】: カルビー株式会社
24.『いさだスナック/わかめスナック』 | カルビー三陸水産業の復興支援「三陸いいものプロジェクト」
いさだスナック/わかめスナック
25.ケロッグの国内工場は群馬県高崎市のみ
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20131209%2F17%2F1445267%2F1%2F220x165x0ada2081cefcea8c03954f9d.jpg%2F300%2F600&twidth=150&theight=0&qlt=80&res_format=jpg&op=r
「ケロッグのシリアルからは何度計測しても16ベクレル!」
26.群馬県の「こんにゃく」からセシウム 厚生労働省
27.神戸風月堂:レスポワール、ピーチゼリーに使用している桃は福島産とのこと。
28.山崎製パン/やまざき月餅⇒千葉で作っています。
29.不二家/生ミルククッキー⇒神奈川で製造。卵は千葉、青森、岩手、福島、茨城、群馬、埼玉、秋田、神奈川、栃木産、全粉乳はオーストラリア産、脱脂粉乳は北海道、福島産です。
30.スマイルフォー東北-フロム芦屋
東北のおいしい特産品をお菓子にして全国へ届ける取組みとして、東北産いちごを使ったマドレーヌをご用意しました。
31.グリーンコープのポテトチップス(セシウム入り)は「わさビーフ」で有名な山芳製菓の関西工場製
32.グリーンコープの「りんごプレザーブジャム」(長野県産りんご使用)からセシウム 合算で、4,79ベクレル検出されました。
33.欧州産ブルーベリー 相次ぐ基準値100ベクレル超え
34.イケアのブルーベリージャムを測定したところ高いのは110ベクレルあった。
35.干いも、8割以上が茨城産 JAグループ茨城
36.ヨーカドーで売っている「秘蜜のポテト」ー鹿児島県種子島産の安納いもー商品パッケージの表ラベルには九州、種子島の地図が印刷されているが、
裏のラベルには、 原材料:さつまいも(安納いも) 原料原産地:鹿児島県種子島 って。調べたら…製造場所は福島だった…。
37.コンビニのおにぎりは、青森県産と福島産を50%ずつブレンドしてます。
38.イオン トップバリュ 福島県産コシヒカリごはん
39.イオンのレトルト入り「ビーフのうまみミートソース」と「まろやかでコクのあるカルボナーラ」は「福島県の工場(J728)で作っています。」
40.ファミマ “福島県産白桃”や“伊達鶏”など 福島県産食材を使用した商品4種類を発売!
41.伊達鶏は福島県伊達市の伊達物産が供給。福島市の森藤食品工業の「福島りょうぜん漬」の高菜が添えられている。
42.沖縄のファミマにもあった「俺のプリン」 福島製造だったからビックリした。
福島の卵を作って福島で製造か。 「俺の茶プリン」も福島製。
43.福島県伊達市産の卵使用の新商品「俺の茶プリン」 ファミリーマートが全国発売
http://kaw.stb.s-msn.com/i/DA/6EB17455B4A159FC126EBBF2CC5F4D.jpg
44.ファミマ、福島県平商高生考案のパン発売 福島産の桃のピューレ使用
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fwww.minpo.jp%2Fassets%2Fimg%2Ffukushima_to_genpatsu3.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
45.亀田製菓のおせんべい類の米は福島を除く全国のブレンドで、宮城など東北関東を含んでいる。
検出限界値は10ベクレル。
46.森永乳業 練乳・ チューブ入り練乳は、熊本工場の他に福島工場でも製造。
福島工場の製品の生乳は福島県及び近県、しょ糖は北海道産。
需給の関係で急きょ原材料の産地の変更の可能性あり。 放射性物質の検査は定期的に実施、ゲルマで下限値はセシウム合算20Bq/kg。
47.【明治ヨーグルトRー1原産地情報】 製造所記号KZは埼玉工場生産品 生乳は関東近郊と岩手、宮城、福島産。
48.コイケヤのポテトチップス、夏のじゃがいもは茨城県産 → セシウム検出
49.アサヒ、福島DCビール発売  日本最大級の福島工場で製造
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20150203%2F17%2F1445267%2F0%2F387x600x87c2041d5d8f47a0f20b7eab.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r https://www.asahibeer.co.jp/news/2012/image/0529_1.jpg
50.「キリン 氷結 福島産桃」を発売
「キリン 氷結 福島産桃」を発売
51.キリン、福島産梨で缶酎ハイ 安全性アピール
キリン、福島産梨で缶酎ハイ 安全性アピール
52.メルシャン、ワイン「北のフィネス」発売。福島県会津美里町の新鶴地区のブドウを使用
53.コープ自然派 「特選・料理用自然酒」 11号注文分より原料米が福島県産「夢の香」に変更になります。
54.【九州名産・かしわ飯の素】 トライアルにもあった、さくらんぼ印の「九州名産かしわ飯の素」。九州名産?でも製造元は福島県白河市の桜乳業株式会社。
55.「熊本産栗」だけど、生産は、福島県白河市。
まだまだ沢山あります。
コンビニや、スーパーにある食品は、大なり小なり放射能汚染されていますので内部被ばくを避けることは不可能ですので、
内部被ばくした身体から如何にして放射能を排出させるかです!!
重度の放射能障害は、改善できますので希望者はFAXにてお申し込みください!!

高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/12c977cef338fd3c9a2e8786785454b4?fm=entry_awp_sleep





posted by datasea at 02:16| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月10日

市況概況


F-Trader
マネーボイス
過去10年間プラス損益! 日経平均騰落予想AIの実力
ニュース株式FX・先物エピックチャンス不動産投資ビジネス・ライフ人気連載
決算・IR市況ザラバのコネタ
FX・先物≫過去10年間バックテストでプラス損益! 勝率53.8%「新・日経平均騰落予想AI」の実力に迫る
過去10年間バックテストでプラス損益! 勝率53.8%「新・日経平均騰落予想AI」の実力に迫る
2018年4月12日 FX・先物,PR
今年2月上旬,米国株の急落をきっかけに日本株も大きく下落したことは記憶に新しいでしょう。
引き金となったのは米雇用統計を受けての利上げ加速懸念と言われていますが,下げ幅が拡大した大きな要因として,AI(人工知能)やアルゴリズムを駆使した超高頻度取引の影響が考えられます。このような混沌とした市場にあって,私たち個人投資家はどう対抗すべきでしょうか?
その答えとなりうるのが,新たに登場した日経平均騰落予想AI『F-Trader』です。
※タイトルの「過去10年間バックテストでプラス損益」「勝率53.8%」は,F-Traderの騰落予想を参考にした投資の一例として,日経平均先物ラージ1枚を2008年から2017年までの10年間,毎日取引した想定のバックテスト結果となります。
2018年の全月の月次勝率は本文内に記載しています。
AIのディープラーニングを味方に。毎年プラス損益の新投資ツール
超高頻度取引が引き起こした急落劇
2月5日に米国市場でNYダウが急落し,一時,史上最大の下げ幅となる前日比1,597ドル安を記録しました。
日本市場も連れて急落し,1月末に2万4,000円台だった日経平均株価は,わずか1カ月あまりで3,000円近く下落。
その後は米中貿易戦争や森友問題の進展など新たな懸念材料があるなか,現在は2万1,000円台の攻防を繰り広げています。
この急落の大きな要因とされるのが,AI(人工知能)やアルゴリズムを駆使した超高頻度取引です。
AIの存在感が増した最近のマーケットでは,人間には理解しがたい一方的な値動きが,短時間の間にしばしば発生するようになりました。
経済指標や政治イベントなどをきっかけに,AIを中心とした超高頻度取引が株価急落や急騰を引き起こしていると考えられます。
今や海外ヘッジファンドの多くがAIを活用しており,個人投資家はその強引な売買に翻弄されているのが現状です。
今後はさらに,人間の経験則や伝統的なテクニカル分析が通用しない相場になることも十分に予想されます。
では,このような混沌とした相場に対して,私たち個人投資家はどう対抗すべきでしょうか?
その答えとなりうるのが,新たに登場した日経平均騰落予想AI『F-Trader』です。
あなたにも使えるAI(人工知能)予想
F-Traderについて詳しく見る
平均勝率53.8%。AIを参考にした新トレード手法
『F-Trader』の基本性能や利用方法は後ほど詳しく見ていきます。まずはこのAIを参考に投資を行った場合の成績を確認してみましょう。
日経平均騰落予想AIは,営業日ごとに「上昇・下落・待ち」の3パターンで相場予想を行います。この予想を参考に投資を行うなら,考えられる投資手法の1つとして,日中相場に張り付く必要がないオーソドックスな「寄り引けトレード」があります。
過去30年間の毎日の値動きを学習したAIが,朝8:50に当日の終値が朝9:00と比べて上昇するか下落するかを予想。
これを参考に投資家が取引を行う場合のイメージとしては,予想を受けて買いor売りで入り,その日の引け成りで予約注文を行います。
こうした手順をイメージし,過去10年間(2008年から2017年)の日経平均先物ラージ1枚を毎日取引した想定でバックテストを行ったところ,評価損益は毎年プラスに。また平均勝率は「53.8%」という結果となりました。
この勝率は高いのでしょうか? それとも低いのでしょうか?
それを考えるうえで興味深いデータがあります。
過去の日経平均先物の統計データを見てみると,
2008年〜2017年の日経平均先物で,終値が始値より上昇した日と下落した日は「ほぼ50%ずつ」
でした。
つまり,一方的な偏りは見られないのです。
このことから,上昇だけに賭け続ける,あるいは下落だけに賭け続ける,というトレード手法では,
どちらの場合でも勝ち負けが拮抗し,利益が出にくいことがわかります。
一方,『F-Trader』の勝率は53.8%です。
この50%ラインを上回った3.8%ぶんが,毎日の取引の参考情報として大きな意味を持ち得ます。
ディープラーニングでAIのロジックを毎日更新
F-Traderについて詳しく見る
ポイントは「利益幅>損失幅」AIによる最適化で利を伸ばす
ここまで,『F-Trader』の高い勝率を検証してきました。しかし,多くの投資家が実感しているのは,勝率だけがすべてではない,ということではないでしょうか。
言ってみれば,たくさんの小さな利益を積み重ねた後,たった1回の大損失ですべてを吹き飛ばしてしまう
「コツコツドカン」
のリスクをいかに抑えるか,それが最終的なリターンを大きく左右することになるのです。
そこでもう1つ注目したいのが,『F-Trader』の日経平均騰落予想を参考に取引した場合の,値幅です。
勝率53.8%はあくまで理論値であり,逆に言えばこの投資ツールは,
「毎年必ず勝率が50%を上回る保証はない」
ことを前提として,値幅についても優位性を確保できることがバックテストで検証されています。
『F-Trader』の予想を参考に日経平均先物で取引を行った場合のバックテストでは,評価損益は毎年プラスとなっています。
その秘密は,「利益幅」にあります。
過去10年バックテストの平均利益幅は+19円。勝った時の利益幅が負けたときの損失幅より大きくなることを狙って,AIが相場予想を最適化するのが『F-Trader』最大の強みなのです。
一般的に,「負けにくいトレード」は利益幅を平均して高く保つことで初めて実現すると言えます。
たとえ勝率が50%を下回る年でも通算損益がプラスになりやすい取引スタイルは,リスク管理に敏感な投資家にとっても極めて魅力的です。

MAG2
http://www.mag2.com/p/money/394247








今年最大の買い場は「夏から秋」。9月下旬からの上昇までは振り落とされるな!=藤井まり子
2018年4月12日 ニュース
「中間選挙の年」は、「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない。5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い
【不動産投資セミナー】本当に安定運用できるんですか?投資家×営業ウーマンがガチ対談-PR-
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
<アメリカ中間選挙のアノマリー>
8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する
9月下旬の上昇転換に期待
9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始する。11月の中間選挙を待たないで、9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める
かくして、「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません。
ざっくり目安で言えば、ドル円や日経平均では、「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行、「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかもしれないです。
それでも秋の9月下旬になれば、グローバル株式市場は悲観材料をすべて織り込んで、ころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性があります。
ですから、中間選挙の年は、どうしても株式市場は乱高下が激しくなります。
以上のような「流れ」が、「中間選挙の年のNYダウ」の「平均的な動き(過去6回の平均値)」です。
夏から9月にかけて、1ドル100円〜102円の円高、日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません。しかし9月下旬には、今とは全く違う景色が見えてきます。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
過去6回の中間選挙の年の「NYダウの平均値」を調べてみると、以下のようなことが指摘できます(あくまで「平均値」ですが…)。
個人投資家の皆様におかれましては、なにとぞ「振り落とされないように」気を付けてください。
今年2018年は、アメリカでは中間選挙の年です。11月には中間選挙が行われます。
今年2018年も、夏場から9月にかけて、「米中貿易戦争をめぐる米中の舌戦」も「北朝鮮をめぐる地政学的なリスク」もクライマックスを迎えるかもしれません。
春から夏にかけての乱高下に怯まずに、国際分散投資を継続しましょう。
中間選挙の年のアメリカ株式市場は、政治から大きな影響を受けるのが「恒例」です。中間選挙を有利に運ぼうとして、大統領や時の政権(今年の場合は共和党)から「有権者への人気取り的な発言」がたくさん飛び出すからです。
中間選挙の年は秋までは株価が乱高下
特に、5月半ばから8月にかけてマーケットは激しく乱高しながら崩れてゆく
アメリカの企業業績は良好
アメリカのNYダウもS&P500指数も、
長期金利の急上昇,
米中貿易摩擦への懸念,
フェイスブックの個人情報漏洩問題などの続出
で、10%前後下落したとはいえ、年初のスタート地点に戻っただけです。
アメリカ企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。
特に、企業業績は絶好調です。
「米中貿易戦争」への懸念ばかりが報道されて、「アメリカの企業業績の好調さ」はあまり目立ちませんが、
2018年1月から3月にかけて、S&P500企業の「通年の業績予想」は、7.1%も上方修正されています。
この「7.1%もの上方修正」は、なんとなんと1996年来の大きさです。
4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります。今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
今のマーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落していますが、実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する
メガトレンドとしては、アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する可能性もあるのです。
なぜならば、今のアメリカでは、労働人口(15歳から65歳までの労働者)の絶対数が増えているのです。
特に、アメリカでは、最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入し始めています。
このミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯です。
この「物を買わない」と言われていた「最も人口の多いミレニアム世代」も、結婚して子供が産まれ始めています。
彼らも「ご多分に漏れず」、初めての「一戸建マイホーム」を購入する年齢にさしかかったのです。
このことは、「アメリカの好景気は(何もしなくても? 放っておいても?)向こう5〜6年は継続する可能性が高い」ということです。
そして、アメリカ株式ブームも向こう5〜6年継続する可能性があるのです。

MAG2
http://www.mag2.com/p/money/394247











ドル下落、米輸入制限で貿易戦争懸念
2018.3.2
[ニューヨーク 2日 ロイター]
ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。
トランプ米大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税が貿易戦争につながり、ひいては米経済の阻害要因になるとの懸念が出ていることが背景。
トランプ米大統領は前日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を来週発表すると表明。
中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置を発動させる可能性があるとの懸念が出ている。
ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新。
終盤の取引では0.5%安の105.72円となっている。
主要6通貨に対するドル指数(.DXY)は0.4%低下の89.957。
TD証券の北米外為戦略部門責任者のマーク・マコーミック氏は「過去の例を見てもドルは貿易戦争で下落する」と指摘。
ただ、野村(ロンドン)のマクロストラテジスト、ビラル・ハフィーズ氏は、
トランプ氏の輸入制限にドル相場がどの程度反応するかは、諸外国がどのように対応するかによるとの見方を示している。
日銀の黒田東彦総裁が2日に行った衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑で、2019年度には現在の日銀想定通りに物価目標2%を達成していると「確信」、
その際には「当然出口を検討している」と述べたことを受け、円は上昇。円は対ユーロ(EURJPY=)で0.1%、対英ポンド(GBPJPY=)で0.5%上昇した。
ユーロは対ドルで0.5%高。市場では4日のイタリア総選挙が注目されている。
市場はこのほか、来週9日発表の2月の米雇用統計にも注目。今回の統計では時間当たり平均賃金の0.2%増加が予想されている。
フォレックス・ドットコム(ニュージャージー州)の調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は
「前回の雇用統計で賃金の伸びが予想より大きかったことが市場が大きく振れるきっかけとなった。
これを踏まえ、今回の統計はとりわけ重要視されている」
としている。
ドル/円 NY終値 105.73/105.77始値 105.42高値 105.74安値 105.26ユーロ/ドル NY終値 1.2317/1.2318始値 1.2303高値 1.2336安値 1.2294
(表はロイターデータに基づいています)
Reuters

msn.com
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/





EU、米ブランドへの報復関税準備
【AFP=時事】
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明し、貿易戦争を辞さない姿勢を示したことを受け、
ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長は2日、
欧州連合(EU)がジーンズのリーバイス(Levi's)や、オートバイのハーレーダビッドソン(Harley Davidson)といった米ブランドに対する報復措置の策定を進めていることを明らかにした。
AFPBB News

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/









さらに円高、止まらぬ米大統領の暴走
2018/3/17
「もう、いい加減にしてくれ」「この国はどうなってしまうのだ」
このところ、ウォール街の市場関係者から愚痴を聞かされることが多くなった。
3月6日のコーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任に続き、先週13日にはティラーソン国務長官が解任され、トランプ政権からの人材流出が加速している。
8日には輸入制限措置が署名され「トランプ大統領の暴走」にウォール街も頭を抱えている。
実際、歴代の米大統領の中でも
「自分と考えの違う者」
をこれほどまでに露骨に排除する人物は珍しい。
もはや彼の暴走を誰も止めることができないのだろうか。
FBI長官を「頭がおかしい」と解任
昨年5月にコミーFBI長官を解任、その理由を
頭がおかしい(ロシア疑惑の捜査を止めない)」
と言い放って世間をにぎわせたトランプ大統領。
最近では、前述の通りコーンNEC委員長を
「言うことを聞かない(関税に反対)」
といって追い出したほか、押し寄せる保護主義の波に屈せずグローバリストの牙城を守り続けたティラーソン国務長官も解任している。
ティラーソン長官については昨年秋の「間抜け」発言が報道されて以来、更迭の噂が絶えなかった。
ティラーソン氏の後任にはポンペオCIA長官、コーン氏の後任にはCNBCのコメンテーターを務める経済評論家のラリー・カドロー氏が就く見通しだ。
両氏とも保守派として知られており、トランプ大統領とは考えが近いとされているが、外交と経済の要の「同時交代」が果たしてどのような結果をもたらすのか、
ウォール街も不安を抱えながら状況を見守っている。
ちなみに、FBI長官解任については「司法妨害」の嫌疑で現在も捜査中である。
事によっては弾劾に至る可能性もあり、政治はもとより経済的にも大混乱に陥る危険性を内包している。
イランとの「核合意反故」なら原油急騰も 外交の要である国務長官の交代の影響は多岐にわたるが、最も懸念されるのが「イラン政策」だ。
トランプ大統領はティラーソン長官を解任した理由について
「意見が合わなかった」
としている。
たとえば、イランとの核合意を認めないトランプ大統領と是認するティラーソン長官の溝が埋まらなかったことも原因の一つと考えられている。
後任のポンペオ氏は下院議員時代にイランとの核合意に激しく反対しており、対イラン強硬の急先鋒だ。
国務長官の交代により、トランプ大統領が模索してきた「核合意の反故」と「制裁再開」の可能性が大きく高まったことは間違いないだろう。
対イラン強硬路線はトランプ政権が親イスラエルであることが大きく影響していると考えられるが、経済制裁でイランからの原油輸出を制限すれば、原油価格が上昇して同盟国であるサウジアラビアとともに、米シェールオイル企業にも追い風となる公算が大きい。 ちなみに、サウジアラビアを盟主とするOPEC(石油輸出国機構)とロシアを含む非OPEC産油国は2017年1月から日量180万バレルを実施しているが、米原油生産量は減産決定前の2016年10月から2018年3月までの間に190万バレル以上増加しており、OPECの減産分を相殺している。 この影響もあって原油価格は伸び悩んでおり、サウジアラビアと米シェールオイル企業はともに苦境に立たされている。 サウジアラビアは言わずと知れた米軍事産業の大口顧客であり、米国からの原油輸出が増加傾向にある点も加味すると、原油価格の上昇は貿易収支の改善に寄与するかも知れない。 ■中国に1000億ドルの黒字削減を要求 日本との関わりでいえば北朝鮮問題、そして中国との貿易摩擦が大きくクローズアップしそうだ。 米朝首脳会談が現実味を帯びているが、気掛かりなのは「北朝鮮との対話路線」を強調していたティラーソン氏がすでに解任されている点だ。後任のポンペオ氏は対北朝鮮でも強硬派として知られており、情勢は波乱含みと言わざるを得ない。 そもそもトランプ大統領は、北朝鮮の核問題の解決で中国が一定の役割を果たすことを期待、それと引き換えに貿易赤字の削減圧力を手控えていた経緯がある。しかし、核問題に進展がみられない中で、対中貿易赤字も拡大していることから「直接対決」へと舵を切ったと見られている。 3月8日、トランプ大統領は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかける輸入制限措置に署名。この措置は中国を念頭に置いたものとされており、メキシコやカナダは除外されている。承知の通り、日本も除外を求めているが、目下のところは望み薄と言わざるを得ない。メキシコやカナダが除外されたのは、NAFTA(北米自由貿易協定)が再交渉中ということもあるが、両国は貿易赤字国という点で米国と同じだからでもある。 一方、中国や日本、ドイツは貿易黒字国であり「貿易赤字削減の対象から逃れられるとは考えづらい」との観測が有力だ。トランプ政権は14日、中国に1000億ドルの対米貿易黒字の削減を求めていることを明らかにした。日本やドイツ、韓国などにも同様の要求を突きつける可能性は十分考えられる。
「適温経済」の終焉、景気腰折れを招く恐れ ウォール街のあるブローカーからは
「ティラーソン長官をこうもあさりとクビにできるのはトランプ氏の決断力のなせる業」
であり、
「法人税減税にしても、イスラエルの米大使館移転にしても、見方を変えると歴代の大統領がやろうとしてもできなかった快挙をやり遂げたようにも映る」
とトランプ大統領の暴走を前向きに評価する声も聞かれる。
とはいえ、主要閣僚の交代は政治的な不安定を招きかねないのも事実。
また輸入関税は相手国の報復関税を招き、貿易戦争に発展する恐れもある。「適温経済」の終焉が囁かれる中、景気の腰折れを心配する声は少なくない。
たとえば、最も懸念されている一つに個人消費がある。
1月の実質個人消費が予想外のマイナスとなる中で、2月の小売売上高も前月比0.1%減と3カ月連続のマイナスとなり、
市場参加者にネガティブ・サプライズをもたらしている。
個人消費の失速は、1〜3月期のGDP見通しにも暗い影を落としている。
アトランタ連銀が公表しているGDPナウは3月14日現在で1.9%とついに2.0%を割り込んだ。
2月1日時点で5.0%を越えていたのであるが、その後は坂道を転げ落ちるがごとく下方修正されている。
政局不安や保護貿易の台頭、景気失速懸念はいずれもリスクオフの動きから円高を招きやすいだろう。
すでに年初から円高ぎみに推移しているが、さらなる円高に身構える必要がありそうだ。
(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)
ZUUonline

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/









2018.2.9
リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
2/9(金) 22:01配信
会社四季報オンライン
リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
(撮影:尾形文繁)
「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと、相場の続急落は決して異例でも何でもない。
名うてのファンドマネジャーは、米国長期金利の足元急上昇で株式投資の益回りと比較して割高だと見切った。
そして運用に組み入れた日本株の持ち高を調整したのが真相かもしれない。
それにしても東京市場は打たれ弱い。
NY市場の上昇ピッチと比べて出遅れたくせに、本格調整の時期が来ると売り一色となる。
3連休明けの火曜日13日が日本株の”三段下げ”になる可能性は否定できない。
少なくともNYの値幅調整が一巡するまで”押し目買い”は待つほうがよさそうだ。
NY市場が落ち着きを取り戻したかを推し量る指標としては、
米国10年債利回り
米国のVIX指数
ドル/円相場の動向
などがある。
とはいえ、そんな中でも来週の後半からは沸々と「底値買い」「下値拾い」の機運が盛り上がるかもしれないテーマはある。
15日発表の国内12月機械受注が要注目だ。
統計データの数値が良好であれば、スマート工場絡みではやされるIoT関連銘柄が頃合いだけに買い進まれるだろう。
個別の銘柄は、
ファナック(6954)、東芝機械(6104)
など工作機械の各メーカーが主軸。
さらに、全体相場の地合いが良ければの話だが、
日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、安川電機(6506)、オムロン(6645)、NEC(6701)、富士通(6702)、横河電機(6841)
といった主力株を狙ってもよいだろう。
来週は、主要企業の決算発表が相次ぐ。
本決算を14日に発表予定の
東京応化工業(4186)、DIC(4631)
などファインケミカルメーカーの好反発は期待してよいかもしれない。「
株価は元の古巣に戻る」という格言は、長期にわたって振り返ると元の水準を取り戻すという格言だ。
両銘柄とも3カ月前の水準まで一気に値を消したが、高値奪回の道はあるということだ。
さらに13日は
大林組(1802)、鹿島(1812)、戸田建設(1860)
のゼネコン決算がある。
西松建設(1820)
が先行して発表した決算内容は芳しくなかった。
労務費と資材費の高騰に加えて、工事の進捗遅れによる採算低下の懸念がくすぶるからだ。
リニア新幹線の談合問題の先行きも不透明なので、大林組と鹿島は様子見だろう。
戸田建設は、得意の病院や学校といった建築物件が完成時期でもある。
9日の値動きを見ると下げ渋っており、逆張りはありかもしれない。
最後に新興銘柄の人気株の動向が相変わらずにぎにぎしい。
先週の本稿で取り上げた
ニチダイ(6467)
は9日も逆行高で高値引けをした。
ただ「買い疲れ」、「飽き」がそろそろ来てもおかしくない。
代替物色されそうな銘柄としては、配当と優待の権利日が接近している2月期、8月期企業で株主還元に熱心な好配当株が挙げられるだろう。
(『株式ウイークリー』編集長)
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
古庄 英一

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00207870-shikiho-bus_all&pos=3





世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる --- 久保田 博幸
2/9(金) 14:51配信 アゴラ
2月5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅となり、引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。
これを受けた6日の東京株式市場では一時1600円を超す下げとなり、1071円安で引けた。
このニューヨーク株式市場の急落の要因としては、2日の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇とされるが、その米長期金利は2.88%あたりまで上昇したあと、5日には株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下した。
しかし、この長期金利の低下そのものは5日の米国株式市場は好材料視していない。
6日のダウ平均は567ドル高と反発したが、この日の米長期金利は2.80%に上昇していた。
これを見る限り、米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい。
そもそも2日の米長期金利の上昇は、1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回り、平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなったことにより、FRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる。
FRBはすでに慎重に利上げを継続させているが、この日に就任したパウエル議長が米雇用統計を受けて、利上げベースを速めると指摘していたわけではない。
あくまで市場の思惑であったが、その思惑が出た理由は米景気の拡大という、米株にとってはプラス要因であった。
今回の米株の大きな調整はあくまでテクニカル的な動きとみておいた方が良いと思われる。
2009年あたりを起点とし、2016年初当たりからやや上昇ピッチを加速させていたダウ平均であったが調整らしい調整が入っていなかった。
このため、今回の米国株式市場の大幅調整の要因のひとつとして、ボラティリティインデックス(VIX)の空売りの解消などが指摘されている。
米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続していたことも確かで、これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていた。
その反動が一時的に起きた可能性がある。VIXという要因もひとつの象徴的なものであり、VIXショックが起きたともいえる。
ここにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし、予想以上の下げを記録した。
ボラティリティが低い状態で上昇相場が続き、何かしらのきっかけで急激な変動が起き、この場合は急落というケースが多いが、その後はボラタイルな相場、
つまりボラティリティが高く値動きが荒くなることがある。
1987年のブラックマンデーや2006年の日本の債券市場でのVaRショックなども類似している。
このため、今後の値動きにも注意する必要はある。
ただし、今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると、市場の地合いは正反対である。
リーマン・ショックの際には市場で不安が渦巻いており、これから特に金融機関で何が起きるのか先が見通せないという、最悪の環境下にあった。
今回は景気が予想以上に拡大している状況であり、金融機関に対する不安視などが出てきているわけではない。
むしろ、順調な景気回復で利上げ加速の心配をするぐらいである。
米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない。
参考までにリーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺となっていた。
編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月8日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。
久保田 博幸

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/









宝くじに当たった! 13組はその後どうなった?
BUSINESS INSIDER JAPAN
Matthew Michaels
2018/03/25 15:00
貴親方の態度急変、小倉がチクリ
宝くじに当たったら、何をしよう?
誰でも、一度は考えたことがあるだろう。宝くじに当たって大金を手にすれば、様々な可能性が開けてくる。
新居を購入したり、情熱を感じられる新しい仕事を見つけたり、信念に基づく団体を創立したり......。
しかし、大金を手にすることで人生が狂ってしまうこともある。
実際、宝くじに当たった人の多くが大金を使い果たしている。
プライバシーへの不安もあるだろう。最近、5億6000万ドル(約590億円)を手にした女性は、匿名を望んでいる。
た宝くじに当たっても、税金や賞金の分割、または一括支払いを選ぶことなどで額面通りの金額が手に入るわけでもない。
宝くじに当たったラッキー(またはアンラッキー)な人たちが大金をどのように使ったのかを見てみよう。
ジョン・クティはウォーターパーク建設に寄付
2011年、賞金総額3億1900万ドル(約330億円)のメガ・ミリオンズ(Mega Millions)で、2870万ドル(約30億円)を手にしたジョンと妻リンダは、両親に敬意を表して賞金の一部をウォーターパーク建設に寄付した。
Albany Times Unionによると、夫妻は20万ドルをニューヨーク州グリーンアイランドのスプレー・パーク(Spray Park)の建設費用に寄付した。
ルイーズ・ホワイトは“幸運のデザート”にちなんだ信託基金を作った
ABCニュースによると、2012年、当時81歳だったロードアイランド州ニューポート在住のルイーズ・ホワイトは、店でレインボー・シャーベット味のアイスクリームを買った後、宝くじを買い、3億3640万ドル(約350億円)を手にした。
そんな“幸運のデザート”にちなみ、彼女は家族のための「レインボー・シャーベット信託」を作った。
ボブ・アーブはマリファナ合法化イベントに寄付
Huffington Postによると、カナダのボブ・アーブは2012年、父親の葬儀からの帰りに宝くじを購入、2500万ドル(約26億円)を手にした。
彼は43年間、宝くじを買い続けていた。
季節労働者として建設業に従事するアーブは今後も働き続ける予定で、給料はフードバンクに寄付する。また賞金のうち100万ドル(約1億円)をマリファナ合法化を支援する毎年恒例のイベント「420デー(420 Day)」に寄付した。
ナイジェル・ウィレッツは世界を旅した
パブ経営者のナイジェル・ウィレッツは2014年、間違って20ポンド(約3000円)で宝くじを購入、1300万対1の確率で100万ポンド(約1億5000万円)を手にしたとミラーに語った。
ウィレッツは偶然手にしたお金で世界を旅した。
まず家族13人を連れてアメリカ・フロリダ州を訪れた。
その後、メキシコとドバイへ行き、50歳の誕生日にはラスベガスへの旅行を計画している。
ジョナサン・バーガスは女性レスラーを起用したテレビ番組を制作
ジョナサン・バーガスは2008年、19歳の時に3530万ドル(約37億円)を当てた。
彼は賞金を使って女子プロレスリングWrestliciousを宣伝する番組を作った。
「Wrestlicious Takedown」は1シーズン放映された。肌を露わにした女性たちがコメディを演ずる番組だ。
CBSニュースは、バーガスはこの番組をもとにしたリアリティ番組を企画しているが、賞金の使い方に多少の後悔を感じていると伝えた。
グリフィス夫妻は念願の新居を購入
デイリー・メールによると2006年、ローラとロジャーのグリフィス夫妻は宝くじで当てた180万ポンド(約2億7000万円)を使って念願の新居を67万ポンド(約9900万円)で購入した。
2人はその後、ポルシェと賃貸用の住宅2軒を購入、株式にも投資。
さらにロジャーは2万5000ポンド(約370万円)を使って大学時代のバンドのレコードを作った。
残念なことに6年で賞金を使い果たした。
サラ・コッキングスは2人の姉妹に豊胸手術の費用を提供
コッキングスは2005年、大学で社会福祉を勉強中に304万5705ポンド(約4億5000万円)を当てた。
「私の家族はとても仲が良いので、賞金は私だけのものではなく、家族のものでもあった」と彼女は語った。
デイリー・レコードによると、コッキングスは両親のために新居、バケーションの旅行、車を購入。また、2人の姉妹には豊胸手術の費用を提供した。
エブリン・アダムスは賞金をギャンブルに使った
c REUTERS/Las Vegas Sun/Steve Marcus
AskMen.comによると、驚くべきことにニュージャージー州のエブリン・アダムスは1985年と86年、続けて宝くじに当たり、計540万ドル(約5億7000万円)を手にした。
幸運を当然のごとく感じたアダムスは、ギャンブルをするためアトランティック・シティに向かった。
彼女は自分の幸運を過信していた。ギャンブルですべてを失い、現在、彼女は一文無し、トレーラーパークに住んでいる。
バトラー夫妻はファイナンシャル・プランナーのアドバイスに従った
2012年にメガ・ミリオンズで6億5600万ドル(約690億円)を当てたイリノイ州のマールとパトリシアのバトラー夫妻は、突然手にした大金をどうすればいいか分からなかった。だが賢い使い方を選んだ。
2人は一括で賞金を受け取り、ファイナンシャル・プランナーと弁護士のアドバイスに従って使おうとしているとフォーボスは伝えた。
ハードウェア夫妻は不動産に投資
c David Johnson/Wikimedia Commons
ミラーによると、2007年に500万ポンド(約7億4000万円)を当てた後、イギリス・ウェールズ在住のデニスとポールのハードウェア夫婦の人生は一変した。
お祝いのクルーズ旅行の後、2人は自宅ローンを完済し、イングランド南西部のサマセット(Somerset)に夢の新居を購入、その後、3軒の住宅に投資した。
またオックスフォード・ブルックス大学(Oxford Brookes University)に通う息子の学費を支払うこともできた。
ビビアン・ニコルソンは爆買いを止められなかった
c Tinou Bao via Flickr
デイリー・メールによると、ビビアン・ニコルソンは1961年にサッカーくじで15万2300ポンド、現在の価格で300万ポンド(約4億4000万円)を手にした。
ニコルソンはすぐ高級百貨店ハロッズにドレスを注文し、高級車を数台購入し、アメリカとヨーロッパ中を旅行した。
今、彼女のクローゼットはオートクチュールで溢れているが、財布は空っぽ。
キーツ夫妻は賞金を家族に分けた。そして今も宝くじを買っている
c AP Images
ジョージとベリルのキーツ夫妻は2012年、1400万分の1という確率で350万ポンド(約5億2000万円)を手にし、賞金を家族に分けたとミラーは伝えた。
「私たちは4人の息子に25万ポンド(約3700万円)ずつ、9人の孫に1万ポンド(約150万円)ずつ、そしていくらかを私たちの姉妹に渡した」
手元にまだいくらか残っていて、一部を宝くじの購入にあてている。
ジャニータ・リーは政治献金をした
c Flickr
1993年、1800万ドル(約19億円)を当てた韓国出身のかつら職人のリーは、セントルイス・ポスト・ディスパッチによると、その多くを民主党に献金した。
リーは気前が良すぎたようだ。
寄付、ギャンブルとクレジットカードによる負債などが原因で、2001年に破産宣告した。
(敬称略)
[原文:Here's what 13 regular people did with their money after they won the lottery]
(翻訳:相馬佳、編集:増田隆幸)

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







1日で9割の資産消失、金融商品の教訓
ある1日の相場の急落によって、投じた額の約9割が失われたとしたらどう感じるであろうか?
東証に上場しているものだから安心と、そのリスクの大きさに気付いていなかった者も多いはずだ。
東証上場ETN 上場廃止で約9割損失
東京証券取引所に2015年3月に上場したインバースETNが2018年2月19日に上場廃止となった。
運用中止となっても投資元本が戻ってくるのであれば、ある意味問題は無い。
しかしこのケースでは、当初基準価格1万円が1144円となって償還されることになった。
前日の終値の29400円から考えると、返戻率は約3.9%、実に約96%の投資資産が失われた形となったのだ。
事例の日本の大手証券会社系列のETNだけでなく、欧州の大手金融機関などのETNも複数償還となった。
VIXインバースETNとは?
VIXインバースETNとは?と聞かれてすぐに回答できる人は金融に精通した人であろう。
VIX指数は投資に深い興味を持つ投資家には幅広く知られている。
VIX(ヴィックス:VolatilityIndex)指数は恐怖指数とも呼ばれている。
VIX指数の数値が高いほど、投資家が相場の先行きに不透明感を持っていると考えられるものだ。
次に「インバース=Inverse」であるが、「逆の、反対の」といった意味である。
一例でいえば日経平均株価指数が10%下落した時に、10%上昇するという設計をイメージするとわかりやすいだろう。
上昇と下落が「逆方向に」はたらくものだ。
VIX指数が下がると儲かる設計が「VIXインバース」となる。
さらにETN(イー・ティー・エヌ)とは「ExchangeTradedNote」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品だ。
ETF(ExchangeTradedFund:上場投資信託)とETNを併せてETP(Exchange TradedProducts)という場合もあり、
ETP、ETNを含めて「広義のETF」といった紹介をされることが多い。
「VIXショート戦略で大きなリターン」の代償 VIXを売ることで、いわば「保険料」の受け取りになると考え、VIXが上がらない方に収益を見出す「VIXショート戦略」に、大きなリターンを思い描き資金を投じた者もあっただろう。安定的に成長が続く相場、「適温相場」が続き、株価の大きな変動のない環境を想定し、VIXが上がらなければ儲かる、一時期VIXが上がってもいずれ元の水準に戻れば負けないと考えたと想像できる。 償還となったこのETNの2018年1月31日基準データでは、リターンは過去3カ月で8.70%、6カ月で13.22%、1年では驚くべき95.63%という数字が並んでいた。過去のデータが今後にはあてにはならない教訓である。過去のデータだけを判断材料とし、「上がっているから買う」が危険な結果となり得る事例だ。 ■償還条項 8割下落で強制償還 この事例のETNではS&P500VIX短期先物インバース日次指数という、S&P500VIX短期先物指数の騰落率の-1倍として計算された指数を使っていた。この指数が「対象指標の値がその前日における対象指標の値の20%以下となった場合」すなわち「8割以上の下落」に該当したため、その時点の時価での早期償還となってしまったわけだ。 インバース型(逆方向)や、レバレッジ型(借入利用で大きな想定元本)を使った運用では、乱高下相場が発生した時に引き続き市場に留まるチカラ、StayingPowerが重要だ。例えばFXなどの証拠金取引では、レバレッジの適正な管理で大きな変動にも耐えうる証拠金を積む行動が必要となる。富裕層はこのようなインバースやレバレッジを利用しないか、利用した場合でも限られた範囲でコントロールする術を持っている。自身で判断できない場合は販売者でない中立なアドバイザーの知見を活用する。しかし、今回のETNでは、「早期償還条項」が盛り込まれていたために、その後相場が回復したとしても、償還が発動してしまったわけだ。 ■さらに追い打ちが……今回の償還事例では上場株式等との損益通算不可 大きな損失計上に加えてさらに悪いことは、いわゆる「損益通算ができない」ことだ。償還して「非上場」となってしまったために、この損失は上場株式や特定公社債の譲渡益との「損益通算ができない」、譲渡損失の繰越控除の適用が無いという見解が示された。(仮に未上場株式や一般公社債があれば譲渡益と通算できる。確かに償還して「非上場」ではあるが、気持ち的には少々不合理な印象を受ける)
VIX指数は操作できる?
なかなか見えづらいリスク
ここでもう一つの問題点がVIX指数は果たして信頼できるのか、という問題が話題に昇っていることだ。
VIX指数算出の仕組みを利用し、市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出されたようだ。
指摘内容は
「実際に取引を行ったり資本を活用したりすることなくS&Pのオプションにクオート(※データの提出)を提示するだけでVIXを操作することが可能だ」
という内容だ。そして、テキサス大学の大学院生が2017年5月に「VIX指数は操作されている可能性」を指摘した論文も反響を呼んでいる。
今回のVIXショート戦略での被害がどの程度あるのか、今後の動向に目が離せない。
しかし、資金を投下して運用を行う場合において、なかなか見えづらいリスクを十分検討する必要があるだろう。
「儲かったという話を聞いた」
「億り人がやっている」
などの情報を鵜呑みにすることは危険だ。
無料で提供された情報は正しくない場合もある。
クリック数を集めて広告料を稼ぎたい、関連する販売者の広告が掲載されている場合などは、ある意味での「タイアップ」と判断した方が良いケースもある。
そしてこの様なリスクのある情報は、「販売者」「仲介者」からはまず、得ることはできないと肝に銘じるべきだろう。
そして、
「大手の金融機関からのセールスだから」
「上場している商品だから」
と安易に資金を投じてしまうことは危険だということを再認識して欲しい。
安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIAJAPANおカネ学株式会社代表取締役。CFPRファイナンシャル・プランナー、元プライベート・バンカー。
日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後、独立。お客様サイドに立った助言を実践するためには高い手数料は弊害と考え、
証券関連の手数料を受け取らない内閣総理大臣登録の「投資助言業」を経営。
著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』等がある。 ZUUonline
ZUU Online
マネー

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







お金が勝手に増える「仕組み」とはどんなこと?
All About
飯田 道子
2018/03/20 11:30
提供 お金が勝手に増えるという言葉を聞いたことがあると思いますが、
「それって何?」と疑問に思…
その仕組みの正体は「不労所得」
不労所得とは働かずに収入を得ることなのですが、とはいえ悪いことをして収入を得るのではなく、お金が入る仕組みのことを言います。
不労所得にはいろいろありますが、最も身近で代表的なものが銀行から貰える利息です。
現在の金利は低いので実感はないかも知れませんが、バブル期の銀行の定期預金金利は7%ほど。
つまり定期預金に1億円を1年間預けておくだけで700万円、税引き後の手取り額560万円を得ることができたのです。
これなら十分に生活費の足しになりますよね。
今はこのような金利の商品はありませんが、多くのお金をより金利の高い金融商品に預けることで、
不労所得とも言える利息を得られることができるのです。
実のところ現在の銀行金利では不労所得を得ることは難しいかもしれませんが、外貨投資、株式投資等のリスク性のある金融商品であれば、
売買してその利益で収入を得られることは可能なことも?
ビジネスでお金を増やす
働いて得られる収入は限られるのですが、最近の副業の傾向として、
自分の考えたビジネスの仕組みを他の人に売って収益を得るというビジネスがスキームが多く見られるようになりました。
仕組みを考えればあとは売るだけですので、まさに働かなくても(と言っても実際は売りますが)収入が得られるようになるわけです。
現在このようなスキームを販売している人は多く、甘い言葉で私たちを誘惑します。
とはいえスキームを手に入れるだけで数十万円以上必要になるばかりか、後の成功は自分次第ですので甘い言葉ばかりを信じて投資するのは考え物です。
ただし良心的な主催者もいますので、無料の説明会やプレゼント特典を受け取って、自分が得意なことを基にオリジナルのスキームを作り出すことが得策です。
なかなかコンテンツが作れないという人もいますが、そのような人向けのコンテンツ作りを解説する高額セミナー等もあり、
他人に頼れば頼るほど、お金がドンドン出ていってしまいます。
これが相手方のスキームになっているわけです。
どうしても申し込みたいと思うのなら、自分に必要なことなのか? お金はいくらかけられるのかを予め考えて、申し込むかどうかは慎重に。
知識の向上と得意なことを見極める
運用でお金を貯める仕組みを作りたいなら、日本のマーケットはもとより海外のマーケットや情報にも目を向ける必要があります。
さらには運用に必要な知識やスキルが必要になりますので勉強する、努力する姿勢が大切です。
ビジネスを考えているのなら自分が好きなこと、得意なことから考えてみると良いでしょう。
自分が熟知していることならメリット・デメリットも熟知していると思いますし、誰がお客さんになるのかを知っているハズ。
目新しいことをスタートするよりも成功しやすくなります。
お金が増える仕組みは、一度作ってしまえば定期的な見直しやメンテナンスを続けていくことで収入を得続けることが可能になります。
無謀な挑戦も良いのですが、まずは足元を見つめて、自分のできることは何かを考えてからチャレンジしましょう。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







20180000 [一帯一路]中国・パキスタン経済回廊(CPEC)
20180000 [一帯一路]東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加,大半の債権を抱えるのは中国
20180000 [株]2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20180000 [株]中間選挙の年のアメリカ株式市場は、政治から大きな影響を受けるのが「恒例」
20180000 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180000 オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測
20180000 中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)
20180000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20180000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20180000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20180000 米国:最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入
20180000 米国:労働人口(15歳から65歳までの労働者)の絶対数が増えている
20180000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20180100 [BitCoin]1中国は国内ネットユーザーが海外Bitcoin交換取引にアクセスするのを阻止する準備 ブルームバーグ
20180100 [BitCoin]韓国政府による暗号通貨規制計画をめぐる憶測は乱れ飛んでいる。
20180100 [BitCoin]韓国政府はbitcoinと暗号通貨取引に対する全面規制は計画していないと表明
20180100 [BitCoin]中国中央政府が国内bitcoinマイナーたちを追い出す動きを見せている
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 2018年,米国経済は減速するだろう Gerald Celente
20180100 アパート建設に急ブレーキ 一部の物件が不良債権化する可能性も
20180100 セリア:1月には1.6%減と再びマイナス転
20180100 セリア:下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落 ZUU Online
20180100 ミニバンは終焉する?ファミリーに「3列シートSUV」という可能性
20180100 韓国: 国籍離脱者が急増,背景には徴兵制から逃れる手段となっている
20180100 韓国:韓国籍の離脱者が過去10年間で22万人を突破 兵役逃れの手段にも
20180100 市場全体の暴落や一時的な下落などがチャンスで、積極的に買い進める カリスマ投資家
20180100 人口減少で空室が増えると、物件の一部は不良債権化する恐れもあるようだ
20180100 相続税対策などで増えていたアパート建設に急ブレーキがかかっている
20180100 貸家建設は6カ月連続マイナスで、融資を控える銀行も急増 国交省
20180100 第一にセクターごとの情報整理、次に時系列を考える カリスマ投資家
20180100 中国:電気自動車(EV)供給過剰の局面
20180100 中国の電気自動車(EV)市場人気は2018年は継続しない可能性が高い J-CASTニュース
20180100 東京谷中に「MaruetsuPetit」大規模店開店,AEON「まいばすけっと」とともに都内店舗数拡大
20180100 日経平均:一時2万4000円台,1991年以来26年ぶりの高値
20180100 北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている 陳言
20180100 廉価ラーメン屋「日高屋」は外国人客にも人気,
20180100 都内繁華街のSANKUSがFamilyMartに変わっているところが多い
20180101 年始に安倍首相の実家に帰省した昭恵夫人は、わざわざホテルに泊まったそう
20180108 Amazonの株価は8日に1.4%上昇,CEOジェフ・ベゾス氏の資産はおよそ14億ドル拡大
20180108 Amazonの株価は年初来7%近く上昇
20180109 はれのひ,負債総額は6億1000万円 東京商工リサーチ
20180109 晴着着付やレンタルをする会社「はれのひ」,3億2000万円の債務超過
20180110 ジャパニーズウイスキー,国産酒輸出が過去最高更新,本場でも高まる人気 産経新聞
20180110 ビル・ゲイツ氏の現在の資産総額は番付2位となる933億ドル ブルームバーグ
20180110 海外での国産酒人気,トレンドはこの先も続くのではないか」と分析している 勝田教授
20180110 海外での国産酒人気,長く売れない時期に、各社が品質向上を続けた努力が実った 勝田教授
20180110 振袖が大量に出品されていたメルカリがコメント発表 「はれのひ」との関連を指摘され
20180110 日本産ウイスキーの世界的な人気の高まり,急増するインバウンド(訪日外国人客)でファン増
20180110 米AmazonCEOジェフ・ベゾスの資産総額が1051億ドル(約11兆8000億円)に達した 米ブルームバーグ
20180110 米Amazonのジェフ・ベゾスCEOの資産総額がビル・ゲイツ氏抜く
20180111 [BitCoin]11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備
20180111 [BitCoin]ビットコインが乱高下 韓国では仮想通過の取引を禁止する法案も
20180111 [BitCoin]ビットコイン急落:11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備への懸念が原因
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」が登場 日本円の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:取り扱う仮想通貨は7種類
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:日本円や仮想通貨の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引の規制を巡り大統領府と法務部が異なる方針を示したことが原因
20180113 [BitCoin]ビットコインバブルは本物なのか 熱くなっているのは東アジアだけ? livedoor
20180115 [BitCoin]ビットコインの価格急落 韓国が規制強化するとの観測が影響か
20180115 [BitCoin]億り人:15日のTV番組で「億り人」特集
20180115 [BitCoin]億り人:仮想通貨価格が「勝手に増えていく」という「億り人」
20180115 [BitCoin]韓国政府によって規制が強化されるとの観測を受けて市場が動揺
20180115 メルカリ 仮想通貨による決済サービスを年内にも導入へ
20180116 [BitCoin]ネットでボーダレスに取引されるビットコインは、実質的な資本流出
20180116 [BitCoin]ビットコインの撤退を決めた中国 習近平氏は資本流出を危惧か
20180116 [BitCoin]仮想通貨を利用した犯罪 40代女性が相手の口座にビットコイン振り込む
20180116 [BitCoin]韓国がビットコインに熱狂している理由 朝鮮半島の緊張化などに要因と分析
20180116 [BitCoin]高騰した仮想通貨ビットコイン 数人による価格操作の可能性を指摘
20180116 [BitCoin]朝鮮半島の緊張化や大統領弾劾などの急変事態の影響 ブルームバーグ
20180116 [仮想通貨]イーサリアムなどの暴落状況はビットコインよりも大幅に悪い
20180116 [仮想通貨]仮想通貨がテロの資金源になっている エジプトのイスラム指導者
20180116 [仮想通貨]中東各国で仮想通貨の規制が強まる ギャンブル性が高いことも問題視
20180117 [BitCoin]「勝手に増えていく」億り人特集の翌日にビットコインが急落
20180117 [BitCoin]Twitterでは「行ったり来たりを繰り返して圧倒的成長遂げる」との声も
20180117 [BitCoin]この先,当局による規制やルール作りが進んでいく可能性が高い 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]これからビットコインに手を出しても“ガッポリ”というワケにはならなそうだ ゲンダイ
20180117 [BitCoin]ビットコイン,価格がピークの1000分の1になる可能性もある ロンドンの金融市場関係者
20180117 [BitCoin]ビットコイン,警戒感から売りが売りを呼ぶ展開
20180117 [BitCoin]ビットコインの価格が一時急落 2カ月ぶりに100万円を割る
20180117 [BitCoin]ビットコインの急落は予測可能だった?金融市場の成り立ちから考える
20180117 [BitCoin]ビットコインやイーサリアム ほぼすべての仮想通貨が暴落の事態
20180117 [BitCoin]ビットコイン価格が一時100万円割れ 投資家らのパニック的な書き込みも
20180117 [BitCoin]ルクセンブルクの取引所ビットスタンプで仮想通貨ビットコインの相場が急落
20180117 [BitCoin]ロンドン時間午後2時には一時前日比約13%安の1ビットコイン=9853.45ドルまで値下がり
20180117 [BitCoin]一時、2017年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った
20180117 [BitCoin]仮想通貨の前例はないが市場価格の急落として見れば特別現象ではない
20180117 [BitCoin]仮想通貨の暴落に楽観的な声も「行ったり来たりで圧倒的成長を遂げる」
20180117 [BitCoin]規制強化や法整備が進んでいくにつれ、投資するウマミも少なくなる 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]国内の一部の取引所で一時100万円を割り込んだ
20180117 [BitCoin]今回の暴落で投資に二の足を踏む人も多いでしょう マネー評論家新田ヒカル氏
20180117 [BitCoin]長期的に外国為替証拠金取引(FX)などのように『まっとうな投資』になっていくでしょう 新田ヒカル
20180117 [仮想通貨] Eth​​ereumは、1000ドル近くまで20%以上下落
20180117 [仮想通貨] 今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落
20180117 [仮想通貨]Rippleは33%下落し1.23ドルになった
20180117 [仮想通貨]ビットコイン、イーサリアムその他ほとんど全ての仮想通貨が暴落
20180117 [仮想通貨]下落の渦中でインターネットアルトコインたちの状況はBitcoinよりも大幅に悪い
20180117 [仮想通貨]価格トップ100の暗号通貨のうち,過去24時間で価格が下落しなかったのはわずか1つ Coinmarketcap.com
20180117 [仮想通貨]急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.com
20180117 ビットコイン,昨年12月の半値に=一時1万ドル割れ Yahoo!
20180118 [BitCoin]ビットコインの暴落は規制への懸念 リスクを理解しないとケガする恐れ
20180118 NHKの受信料が700億円増 番組制作への全額使用に激怒
20180118 アクトインディ,子どもの習い事に関する調査結果を発表
20180118 イタリアの警察当局が中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表
20180118 警察官が男子中学生にみだらな行為した疑い 処分を受け退職
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:関東は「3万1円以上」も多く「体験格差」が拡大 アクトインディ
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:月予算額は全国的に「3001〜5000円」と「1万1〜2万円」で二分
20180119 [BitCoin]韓国が禁止しても…仮想通貨市場が崩壊しないと言える理由は
20180119 1位はマツダのロードスター 現行国産車の秀逸デザインランキング
20180119 20年間引きこもりの45歳長男に年間192万円払う 親の胸中
20180119 Amazon:「冷酷」とまで言われる背景には、徹底した合理主義があるという
20180119 Amazon:合理主義の顕著な例は「カスケード」という仕組,好条件を提示する会社と優先し取引
20180119 イタリアで中国マフィアの構成員33人を摘発 欧州の輸送産業に浸透図る
20180119 インド国防省 弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表
20180119 ニュージーランドのアーダーン首相が妊娠 6月に第1子を出産へ
20180119 ビットコイン:規制や法整備が進むと「大儲け」は困難か
20180119 ビットコイン:法整備が進めば回収効率は低くなってしまい、投資する意味がなくなってしまう ゲンダイ
20180119 フィリピンドゥテルテ大統領,慰安婦像撤去要求拒否の理由を野田聖子総務相に伝えた
20180119 マツダCX-8:ミニバンでなくとも6人以上が乗車でき、ファミリーに選択肢が増えた
20180119 マツダが多人数乗車モデルとして3列シートSUVのCX-8を発売
20180119 マニラに建てられた慰安婦像 日本側の撤去要求をフィリピンが拒否
20180119 茨城県の2017年の110番受理件数 応答がない通報には児童虐待関連も
20180119 価格が急落したビットコイン,法整備が進めば、乱高下のない安心な取引になっていく ゲンダイ
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: ダイハツのムーヴキャンバス、スズキのアルトラパンと続いた
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: 完璧に近い美しさを持っているマツダのロードスターが1位
20180119 三井住友カード 世界初の「ロック機能付きクレジットカード」を発表
20180119 所有者が分からずに放置されている土地が問題になっている
20180119 所有者不明で放置されている土地問題 有効活用のための法案提出へ
20180119 人気上昇中の観光都市世界ランキング 沖縄の石垣島が1位に
20180119 政府は19日、有効活用するための法案を通常国会に提出する方針を固めた
20180119 伝統工芸とポップカルチャーが融合 独自性あふれる「初音ミク雛」
20180119 任天堂が発表 2017年のゲーム年間ダウンロードランキング
20180119 判明している所有者が了承すれば、土地購入の手続きを簡略化するなど
20180119 秘密結社のフリーメイソン 日本トップ機関の建物に潜入取材 livedoor news
20180119 平昌五輪の参加者に配布 Galaxy Note8の限定モデルが公開
20180122 22日は関東で雪の可能性も 数年に一度レベルの強烈な寒気襲来へ
20180122 22日は本州の南岸を進む低気圧の影響で、全国的に天気が崩れる見込み
20180122 24日〜26日は数年に一度あるかないかというレベルの寒気が流れ込むという
20180122 関東では雪の可能性もあり、首都圏では交通機関が乱れることも考えられる
20180200 [VIXショック]景気が予想以上に拡大している状況
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [評価]暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [評価]暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [評価]暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180200 100均業界の最大手「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が上場準備
20180200 Amazon,米国で$1ショップ開店,
20180200 APAHotel,都内各地に店舗拡大,ドギついオレンジのインテリアは中国人好み??
20180200 メルコリゾーツ&エンターテインメント,マカオを中心に統合型リゾート施設(IR)を運営
20180200 ローレンス・ホー,マカオカジノ界を35年以上支えた父スタンレーから経営引継,新世代IR
20180200 業界第2位のセリア<2782>の既存店売上高がマイナスに転じている
20180200 香港の若きカジノ王,ローレンス・ホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]
20180200 大創産業はザ・ダイソーを展開する「100均業界」の最大手
20180200 池袋文芸坐など,古典リバイバル上映館は鈴なりの客入り
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73% NHK
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が前回の調査より6ポイント上昇
20180200 日銀調査:足暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイント
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値が前回の調査より1.6p低下
20180200 都内右翼宣伝カー「いいないいな♪人間ていいな♪おいしいゴハンにポカポカお風呂♪」
20180200 都内文京区〜神田秋葉原エリアで小規模店舗の閉店めだつ。地価家賃高騰が原因??
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [評価]この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180213 韓国GM:韓国南西部にある群山(グンサン)工場を5月末までに閉鎖すると発表
20180216 グッチ腕時計 I-GUCCI……見積価額:29,400円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ベンツ ゲレンデヴァーゲン230GE,昭63…見積価額:80,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ロレックス腕時計 デイトジャスト オイスター…見積価額:378,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 広くてモダン。3Fのアパート4寝室 ・ $173/泊Airbnb
20180216 大久保駅徒歩2分。静かなワンルーム1寝室 ・ $102/泊 Airbnb
20180225 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明
20180300 「100均」の海外での成長余力は十分高い ZUU Online平田和生
20180300 Facebook創設者であるマーク・ザッカーバーグもユダヤ系大富豪として資産ランキングの常連
20180300 オラクル・コーポレーション創業者ラリー・エリソン,資産522億ドル(約5兆5000億円)
20180300 セリア:ここにきて既存店売上が失速
20180300 セリア失速,百貨店売上増,デフレの終焉?? ZUU Online平田和生
20180300 デフレの勝ち組として成長を続けてきた「100均業界」が過渡期??? ZUU Online
20180300 ドンキホーテ神田神保町店,開店から半年で閉店。。古書店街の客層にはあわなかったか,跡地にセブンイレブン
20180300 ニューヨーク市長で通信社「ブルームバーグ」を設立したマイケル・ブルームバーグ、
20180300 ハンバーガー各社の出店増は大きな潮流
20180300 モスバーガー:業界2位,店舗数は1351店舗
20180300 ヤフオク!:出品者制限解除で出品料無料に。新規出品者の取り込み??melcariなど他サービスに押されているのか??
20180300 韓国GM:韓国から撤退するのか。2工場を維持するのか。決めるのはGMだ JBpress
20180300 韓国GM:韓国にとどまるかどうかは韓国政府の支援策次第,とどまっても展望は見えない JBpress
20180300 秋葉原,旧式ガラケー購入で延々店内に居座る50代作業員風客
20180300 秋葉原:2000円台のAndroid4スマホ増
20180300 台東区谷中。わずか50mの距離にコンビニ・スーパーが密集。売れ残って廃棄される食品はどれだけの量になるのか。。考えると気分が悪くなる。
20180300 店主没により閉じていた神保町岩波ブックセンターが再開店。カフェ併設で商品読みながら休める今風スペースに変身。客入盛況。
20180300 同チェーンのコンビニが道路の両側に出店しているのは都内によくある風景だが,MaruetsuPetitなどのスーパーもそれをやりだした。食材過多は問題だ。
20180300 日本マクドナルド:店舗数は2911店
20180300 日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか ZUU Online平田和生
20180300 物価上昇:安倍晋三政権は2018年春闘で賃上げ率3%以上の実現を経済界に求め一定の成果を上げつつある
20180300 米バーガーキング:店舗数は98(同社ホームページより)
20180300 米国:2018年1月から3月にかけ,S&P500企業の通年の業績予想は7.1%上方修正(1996年来)
20180302 EU:ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長、
20180302 EU:米大統領の貿易戦争を辞さない姿勢を受け,米ブランドへの報復関税準備
20180302 ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新
20180302 ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落
20180305 「そだねー」の威力に気づかぬ道民 文春オンライン
20180305 「未来の宇宙開発」に高校生が挑戦 日テレNEWS24
20180305 【3/31まで】スポーツスターを購入で10万円分カスタムサポート! Harley-Davidson Japan | [PR]
20180305 $INDU/ダウ,24538.06 ▼ -70.92 -0.29%
20180305 3月末に廃線の三江線 大雪から復活 日テレNEWS24
20180305 NI225/日経225,21181.64 ▼ ,-542.83 -2.50%
20180305 TOPIX,1708 ▼ -31.86 -1.83%
20180305 いきなりステーキ、急成長に潜む不安 東洋経済オンライン
20180305 エンジンの新概念、Sクラス新型追加 Autoblog 日本版
20180305 サントリー、がん先進治療で社員補助
20180305 すらりとした美脚を見せる武田玲奈 MANTANWEB
20180305 セブンイレブン、魚総菜の展開に自信
20180305 ボルボ新型セダン、試験写真がSNSに Autoblog 日本版
20180305 ホンダ、水素燃料をさらに身近に
20180305 経理vs営業、6割以上が経費精算でイライラ!?[PR]
20180305 三菱UFJ デジタル通貨でコンテスト
20180305 三菱電機、障害者向けスイッチを試作
20180305 仕上がり上々の阪神「唯一の不安」は 産経新聞
20180305 手ぶら観光カウンター増設「不十分」
20180305 世界最速の防弾仕様車「モデル S」 Autoblog 日本版
20180305 瀬古氏、不振のマラソン日本勢に苦言 サンケイスポーツ
20180305 大震災の被災企業 事業再生1割届かず
20180305 大日本住友製薬 iPS細胞量産施設新設
20180305 日系企業急増の街、現地の様子は? TABIZINE
20180305 日本株に割安感も円高一服で上昇基調 NIKKEI STYLE
20180305 神戸製鋼、川崎社長の退任を検討
20180308 「e-POWER」を搭載したセレナの実力
20180308 三菱、クーペフォルムにSUVの機動力 Autoblog 日本版
20180308 存在感を増すCVC 導入している企業は HARBOR BUSINESS Online
20180310 Twitter認証バッジ、今後は申請制へ
20180310 階段から落としても、耐久性抜群PC
20180310 「e-POWER」気遣いのできるクルマ
20180310 Adobe Photoshop Express : すばやく簡単なフォトエディター
20180310 AIが運行するルートや時間決めるバス
20180310 Surface Laptop 薄型で軽量のノート PC  自分好みの色を選べる4色のカラーバリエーション[PR]
20180310 インスタ映え意識する30-40代増加 ITmedia ビジネスONLiNE
20180310 韓国GM:韓国内にある3工場のうちの1つの閉鎖を決めた。
20180310 韓国GM:経営不振から韓国からの撤退説も消えず,韓国の産業界を揺るがせている
20180310 今すぐインストール pixiv Sketch
20180310 新「スマブラ」スプラトゥーンも参戦
20180310 新型スープラ、レース仕様だったワケ
20180310 売上げに影響も タクシー需要予測AI
20180325 「西郷どん」悲運の北川景子・篤姫に涙 ネット反響トレンド1位に「健気すぎる」
20180325 東国原効果でバカ売れ?100万本突破の育毛剤とは ビタブリッドジャパン
20180400 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20180400 [株] マーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落
20180400 [株] 実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
20180400 「いきなりステーキ」都内各地に開店
20180400 1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎える
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]の資産額を31億ドル(約3300億円)と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 ゆうパック、乳製品、納豆、ビール、ワイン…。物価上昇どこまで
20180400 物価上昇:デフレで甘やかされていた日本社会のゴミどもの悲鳴が耳に心地よい、今日この頃だね〜(笑) 名無し
20180400 物価上昇:業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる
20180400 物価上昇:需給を反映した値上げではなく人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”
20180400 物価上昇:製品・サービスの値上げが相次いでいる
20180400 物価上昇:相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。
20180400 米国:4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります
20180400 米国:企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。
20180400 米国:企業業績は絶好調です。
20180400 米国:企業業績は良好
20180400 米国:今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
20180400 米国:長期金利の急上昇,米中貿易摩擦への懸念,FBの個人情報漏洩問題
20180400 都内各地でSTARBUCKS COFFEEの閉店目立つ,コンビニコーヒーに駆逐されている??
20180401 宮崎県えびの市にある私立高校入学式。校長先生のあいさつは中国語で,生徒たちは中国の国歌を歌うのです
20180403 400万円超も 埋められない業界給与差 All About
20180403 ディズニー入園者数、3年ぶり増加 共同通信
20180403 ホンダ、配送用の自動運転車開発へ 共同通信
20180403 短時間で多量飲酒 けがのリスク増大 朝日新聞デジタル
20180403 中国、米国産の関税を引き上げる 日テレNEWS24
20180409 Wireless Desktop 900 暗号化技術を搭載、かつ高い静音性のキーボード(マウス付き)[PR] Microsoft
20180409 空前の利益も「悪役」サムスンの現状
20180410 S&P500指数が10%前後下落
20180410 カリスマ保険営業員、2件で100億円も AERA dot.
20180410 シニアに人気、バス旅に高級観光の波 朝日新聞デジタル
20180410 リストラは「思いつき」大企業の裏側 ダイヤモンド・オンライン
20180410 映画「BradeRunnner2049」週末上映,客入りは8割
20180410 混ぜて塗るだけ「ウェーブトースト」 LAURIER PRESS
20180412 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子,2018/4
20180415 相撲土俵上で女性客が緊急医療措置を行なった後に土俵に大量の塩が撒かれ,Twitter上で炎上投稿,
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 三菱 デリカ 50周年…2代目で「4WD」イメージを確立[写真蔵]
20180427 米Microsoftは4月27日,Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表
20180427 米MS-April2018Update:現時点で新元号の名称が不明なので今回更新されるレジストリでは 2019年5月1日以降の年号を「??」として扱う。
20180427 米MS-April2018Update:作業の集中を阻害しがちなSNSの利用を抑制する「集中モード(Focus Assist)」も搭載する。
20180427 米MS-April2018Update:新元号となる2019年5月に先立ち、各元号の期間を保持しているレジストリが更新される
20180429 >高度プロフェッショナル,研究職の働き方を合法化するのが目的 名無し
20180429 ネットで反政府活動してるような底辺の左巻きを含め、一般人は全く関係ない 名無し
20180429 一部の専門職限定ですってそれ派遣法の時も言ってたよな?いい加減にしろ自民党 名無し
20180429 高プロは内容的にもその恐れがあり過ぎるし代案より廃案しかない 名無し
20180429 自民党=中産階級以上の味方,国民が裕福になるほど支持者が増えるので経済的に日本が豊かになる政策をとる(例、減税・金融緩和) 名無し
20180429 野党=貧乏人の味方 国民が貧乏になるほど支持者が増えるので経済的に日本が自滅する政策をとる(例、円高放置w) 名無し
20180429 野党は派遣法の時なんか法案成立させた後国民的議論も無くなし崩しに適用範囲を無限拡大させた前科がある 名無し
20180430 [株]「中間選挙の年」は「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない
20180430 [株]米経済はあと5年は安泰?中間選挙の年のアノマリーとともに解説 藤井まり子,2018/4
20180430 【OS】Windows 10大型アップデート「April 2018 Update」発表 4月30日に配信開始
20180430 >日本だけ衰退してるから 対策は簡単ですけどね。扶養者控除制度の廃止 名無し
20180430 Windows10:Windows10良いよ クソだったMicrosoftに久しぶりのヒットだ 名無し
20180430 Windows10:次のアップデートがより良い方向になる事を祈る 名無し
20180430 Windows10:世界最大シェアのOSが私立大卒業生の卒論並にクソとか悪夢だったのでやっと人並みの設計になって良かった 名無し
20180430 なぜ正社員の給与が上がっている状況で労働者賃金の平均が実質賃金が下がるか考えましょう 名無し
20180430 ぶっちゃけ、今は日本の方が文化的にも技術的にも上なのでアメリカから仕入れたい商品が無い 名無し
20180430 まあ中国人どんどん日本に入れてるの安倍政権だしな 名無し
20180430 円の価値が下がってる事もあり食材の買い付けで海外勢に買い負けしてるのにどこまでおめでたいんだよ 名無し
20180430 外国人留学生を増やしてるのは国策だからな 名無し
20180430 外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く? 名無し
20180430 各業態の中で「パブ・居酒屋」は同2・0%減で、3カ月連続のマイナスと一人負け状態 名無し
20180430 牛肉とオレンジを買えー>>日本に売れる物、もうそれくらいしかないのかー?w 名無し
20180430 国内では「日本人は魚を食べなくなった」と言われていますが、世界的に見るとまだまだ日本人は魚を食べる国民 名無し
20180430 私より一回り以上歳を食ってる商売人はなぜか偉大なアメリカ様(笑)が価値判断の基準になってる事が多くてな 名無し
20180430 水産物の輸出先の変化 中国人が魚食うようになったからな 名無し
20180430 水産物は「日本が買い負け」している! 名無し
20180430 世界的な水産物のマーケットでいうと,中国などの海外マーケットから日本が買い負けるということが起きてきました 名無し
20180430 昔は沿海部、川沿い、湖に近い人間しか食べてなかった 名無し
20180430 地方の自治体で急激に外国人が増えている 名無し
20180430 中国国歌の歌詞の大まかな内容って「日本を倒すぞ!」って意味なんだけどな・・・ 名無し
20180430 日本に住む外国人は年々増え続け256万人余りと過去最高を更新
20180430 年度末の送別会や花見の需要はあったものの、居酒屋の店舗数減少が響いている 名無し
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180506 $INDU/ダウ,24,262.51▲,+1.39%
20180506 11林業公社の時価100億円 債務の4%
20180506 Facebookの2万円台VRで始まる新時代
20180506 GoogleのVR180対応のカメラが登場
20180506 Marimekko スリーブ Surface Pro や Surface Laptop を衝撃から守ります[PR]
20180506 NI225/日経 225 22,472.78▼ ,-0.16%
20180506 Surface Laptop 128GB/Core m3[PR] Microsoft
20180506 TOPIX 1,772 ▼ -2.66 -0.15%
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
20180506 アジア開銀、AIIBとの協調推進鮮明に
20180506 アマゾン、最安値のため無断で値引き
20180506 イスラエル人客、岐阜に急増 東洋経済オンライン
20180506 スルガ銀行 11事業所で不正見逃し
20180506 トヨタ,カナダ2工場増強へ1200億円 読売新聞
20180506 ブラバム、新型スーパーカーBT62発表
20180506 フランス人女性、男と割り勘のワケ 東洋経済オンライン
20180506 マクロン改革に数万人が抗議、パリ
20180506 もはや世界レベル、日本のパン最前線
20180506 リハビリ運動にロボットが付き合う
20180506 ロータス、エキシージ新グレード発表
20180506 英でHV車販売禁止報道、運輸省否定
20180506 市の花で化粧品、道の駅などで販売
20180506 酒で顔が赤くなる人、骨折で高リスク
20180506 女子急増の明治大、早慶超えの秘策
20180506 小型で高性能「AQUOS R Compact」
20180506 上抜け狙う日経平均、GW明けの見立て マネーの達人
20180506 睡眠状態を計測する「Nokia Sleep」
20180506 麻生財務相「ADBから卒業国輩出を」
20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
20180507 [一帯一路]IMFトップ,中国が進める一帯一路にともなうリスクを公に警告
20180507 [一帯一路]安倍首相が一帯一路への協力を表明「地域の平和と繁栄への貢献期待」
20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180510 [株]「中間選挙の年」は「5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い 藤井まり子,2018/4
20180600 2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている Gerald Celente/201711
20180800 [株]「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]夏から9月にかけて$1\100〜\102の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません
20180800 [株]春から夏にかけての乱高下に怯まずに国際分散投資を継続しましょう 藤井まり子
20180800 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180800 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]目安:「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかも
20180800 [株]目安:ドル円や日経平均では「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行
20180800 夏から9月にかけ貿易戦争をめぐる米中舌戦も北朝鮮をめぐる地政学的リスクもクライマックスを迎えるかも
20180900 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子
20180920 [株]秋の9月下旬になればころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性
20181000 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20181100 2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20190000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20190000 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190000 2018年から19年頃になると,新しい鉱山が海底で多数発見される webbot
20190000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20190000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20190000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20190000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20191000 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げ
20200000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20200000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20200000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20200000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20200000 米国連邦政府は今後75年間で 210兆ドル(2京3000兆円)の財政ギャップに直面 Larry Kotlikoff教授,2017
20200800 2020年東京オリンピック

dfsfdsdf pc



posted by datasea at 03:52| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月30日

経済情報


「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言 Name 名無し 18/04/14(土)14:54:42 No.451317 del 5月15日頃消えます[返信]
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。
 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
朝日新聞
2018年4月13日19時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

ふたば
www.2chan.net/







経済@ふたば
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
Name 名無し
18/04/07(土)11:01:15 No.450814 08日12:20頃消えます
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、
足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、
前回の調査より1.6ポイント低下しました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html

ふたば
www.2chan.net/







家より確保が困難、中国の墓地事情
18.4.9
不動産バブルの最盛期だった2010年前後、墓地の価格もその波に巻き込まれ高騰した。
投機の対象となってしまったのである。もともと住宅市場とは違い、公正な価格基準はなかった。
近年になり、中国最大の葬祭サービス会社、福寿園(香港市場上場)の発表するデータが、権威を持つようになる。
それによると、中国の墓地価格は急上昇している。清明節に前後して、この問題を「網易新聞」「騰訊網」など複数のニュースサイトが分析している。
中国における葬送の問題点を見ていこう(1元=16.95日本円)。
家も無し、墓も無し
福寿園の2017年財務報告によれば、同社の販売した墓穴(区画)の平均価格は174万円(10万2400元)だった。
この1年で1万5000元上昇した。
最も高価な墓地は、平均価格711万円(42万元)だった。
こちらは1年で10万元上昇している。
その結果、同社の荒利益率は82.7%となった。ここ数年75%を下回ったことはない。
“暴利”ともいえる水準である。
上海においては、1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する。
北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが、環状6号線の内部なら、やはり最低100万円である。
整地、墓碑、埋葬、管理など各種費用を含めると、実際はこの2倍かかるとみられる。
お墓を手に入れるのは、住宅以上に困難を極めているのだ。なぜこうなってしまったのか。
北京のメディアによれば、北京ではここ10年来、公墓用地の面積は、1平方メートルも増えていない。
そして民生部の公布した「中国殯葬事業発展報告2012−2013」は、全国ほとんどの都市で、墓地は10年以内になくなってしまう、と指摘している。
墓の使用期限は20年
墓の供給不足が象徴しているように、中国葬祭業の前途には、巨大な市場空間が広がっている。
中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしているからだ。
現在、年間の死亡者数は1000万人前後だが、自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
墓地の需給はさらに逼迫する。福寿園の幹部は、墓地価格の上昇空間もまた広大なのだと述べている。
北京市中心から120キロほどに位置する「河北世界華僑陵園」は、すでに第六期の工程を終えた。
市の中心には購入できる墓はない。したがってここには人気が高まり、毎年20%のペースで値上がりを続けている。
こうした状況下、首尾よく墓を手に入れ、安らかな眠りについたとしよう。
しかし中国では、そのままゆっくりしているわけにはいかないのである。
国家規定により墓地の所有権は、国または自治体に属している。
したがって墓地の売買とは、所有権ではなく、使用権の貸借関係を意味する。
最長使用期限は70年である。これは一般の不動産も変わらない。
しかし墓地の場合は、20年を超えると管理費が発生するのである。
毎年5%を納めなければならない。
もし20年たって、これを支払う親族がいなかったらどうなるか。
その場合は告示を行い、新聞に公告を載せ、政府のサイトで支払いを呼び掛ける。
どこからも反応がない場合は、お墓は別の場所へ移設される。
元の墓は埋め戻す。地方紙がこうした手順を紹介している。
お墓はなくなり、他人のお墓にとって代わられるのだ。
法整備と科学技術で解決? これらの規定は、1997年国務院公布「殯葬管理条例」を基に、各地方政府が独自に定めている。
あとは民生部による通達が出るくらいで、それ以上の法体系はない。
そこで“上位法”の制定によって、使用権と所有権、また期限の問題を解決しようという。
これが“官”の動きである、 一方“インターネット+殯葬”で葬祭業の不透明性を打破しようという“民”の動きもある。
葬祭業は、とても透明な業界ではなかった。そこでネットサイトを介し、墓地の位置、価格、大きさ、面積等の情報をまとめる。
そしてこれらを世間に公表することで、中間業者の暗躍を排する。新しい墓地購入のチャンネルを提供し、価格低下に貢献しようというのである。
北京市民生部は“厚生薄葬”(充実した人生と簡素な葬祭)を奨励している。
そして民間による墓地開発と、公営墓地の管理強化を多元的に行わなければならないという。
中国の墓地問題は深刻さを増し、社会不安を招きかねないところまで来ていた。解決の途は、まだはっきりとは見えていないのである。
(高野悠介、中国貿易コンサルタント) ZUU online
ZUU Online 海外

msn.com
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/








「人口減」でも限界集落を見捨ててはいけない 強靭な日本のために「山の知恵」は不可欠だ
東洋経済オンライン
中島 大
2018/03/20 12:00
東洋経済オンライン
山村地域を残すべき理由とは?
本格的な人口減少時代を迎えるなか、消滅の危機に瀕している山村は多い。
そうした山村は「非居住エリア」にして、市街地など「居住エリア」に人口を集中すべきだという議論もある。
だが、『小水力発電が地域を救う』の著者でもある中島大氏は、日本の将来のためにも、山村地域を残さなければいけないと提言する。
どういうことか、解説してもらった。
縄文時代からあった「山から里へ」の流れ
近代の限界が叫ばれて久しく、日本の社会にもさまざまな問題が起こっています。
山村の過疎化と都市部への人口の過剰な集中はその1つです。
「時代の流れだから仕方がない」
そう思われる方もおられるでしょう。
現代社会はさまざまな問題を抱えていると言われます。大げさに聞こえるかもしれませんが、私はその理由の1つは、山の幸が絶えていることに関連していると思っています。
「海の幸と山の幸」
この言葉が示すように、昔の日本では、自然からの富は海からと同様、山からもやってきました。
ところが、現代では海からの富は盛んにやってくるものの、山から富が社会へやってくることはあまりなくなってしまいました。
水田農業以前の縄文時代には、食料にせよ道具の材料にせよ、人の生活に必要なものは海と山から手に入れていました。
弥生時代になり水田農業が始まってからも、山の中に暮らす人はいて、木材やキノコなどの社会に必要なものを手に入れ、山から平野の村へと持ってきていました。
山の中には人々にとって価値のあるものがあり、山から里へというものの流れがあったわけです。
特に木材は重要でした。
木材は家などを建てるのに使う建築材として必要だっただけでなく、近代以前では薪(まき)や炭として使われており、燃料としても必要とされていたからです。
つまり、人々の生活の煮炊きに使ったり冬場の暖を取ったりするためのエネルギーは、山から里へともたらされていたわけです。
こうして、資源は山から里へと移動し、おカネは里から山へと移動して、山で暮らす人々の生活を可能にしていたのです。
そんな時代は、日本社会の歴史の全体を見ると、ほんのこの前まで続いていたのです。
ところが、第2次世界大戦後、エネルギーの中心が石油へと変わると、燃料としての木材の価値は失われてしまいます。
木材が燃料であり建築材であった20世紀の半ばまでは、物の価値という意味で見れば、山は価値の流れの上流にあったのです。
ところが、燃料は海外の石油や天然ガス、建築材は熱帯地域や北方の木材が使われるようになると、すべては輸入ですから貿易港のある海からやってくることになりました。
価値は海から山へばかり移動し、山は価値の流れの下流、しかも最も末端になってしまったのです。
価値の末端にあるため、山村は過疎化した。
近代以降の日本の変化を、山の木という「物の価値」の変化に関連付けてみると、山村の過疎化の理由がよくわかるのではないでしょうか。
要は、山村の人々には売るものがなくなり、海の方向にある街から買うばかりになってしまっては、経済が回るわけがないのです。
こうして経済的に疲弊したことが、山村の過疎化の真相だと思うのです。
山の文化が滅ぶのはもったいない
文化は一度滅ぶと消滅してしまいます。
山村に人がいなくなり、村が滅んだとします。
その後、再建をしようとしたとき、朽ち果てた家は建て直せますし、崩れた道や水道、電気などのインフラは重機(じゅうき)などを使って再整備できます。
そして、人が再びそこに集まって住めば、村の形は復活させられるでしょう。
山の森林の整備、谷川の管理なども、人手があればなんとかなります。
けれど、かつてあった村の文化だけは、2度と戻りません。
日本の古い山村には1000年を超えて人が暮らしてきた例もまれではありませんが、そうした歴史ある村々の貴重な文化は再生できないわけです。
たとえば、山の棚田には、江戸時代から続いてきた歴史的な経緯があります。
農業用水を整備するために積み重ねてきた知恵があり、それが村落コミュニティのルールという形で残っています。
そもそも農業用水をつくるには、最初、川に堰(せき)を築いてから、水田をつくろうとしている近くまで幹線となる水路をつくらねばなりません。
川に堰を築くにせよ、大きな幹線水路をつくるにせよ、大勢の人が力を合わせないと不可能です。
専門の技術者がきちんとした設計をして、やはり現場の専門家がしかるべき指揮をとって、村の人間が総出で工事を行うことで、農業用水路は初めて完成します。
しかも、日本中にあるどの山も川も、1つとして同じものはなく、その山や川に応じた知恵を絞らないと農業用水路はつくれません。農業用水という村のインフラを整備することは、まさに村という社会そのものの価値を示しているものであり、文化の力なのです。その文化に裏打ちされて、村は成立します。
そうした基幹的なインフラのありがたみは、村で暮らしているとすぐにわかりますし、外の人間にはなかなかわからない部分でもあります。けれど、農業用水をはじめとして、村を成立させているインフラと、それを可能としてきた村の文化がなければ、村自体が存在しないのです。
その村の文化は、一度滅ぶと、再生させることができないのです。私にはもったいないことだと思えてなりません。
これからの日本経済を考えるとき、「全面的にグローバル経済に依存すべきだ」とか、「いや、これからは保護主義的な自給自足経済へと向かうべきだ」とか、そうした二者択一的な議論は多分、不毛だと思うのです。
現実の経済では、自分たちの目の前をグローバルに物が動いている一方で、これからの時代はますます先行きが見通しにくく不安定な社会になってもいて、いつ何時、大きな経済危機や社会混乱が襲いかかってくるかわかりません。
そんな社会の危機のとき、効率優先で考え行動することに慣れているグローバル経済に向いたメンタリティの人々には、冷静に事態を処理することはできないでしょう。思考停止に陥り、なかにはパニックを起こす人も出ます。
つまり、社会が正常に動いているときには有能なビジネスパーソンが、危機のときには役に立たず、むしろ社会不安を煽ってしまいかねないわけです。
効率性は必ず脆弱性と表裏の関係になります。
正常に物事が進んでいるときには最大の効率をもたらすけれど、一度、異常が起こればたちまち機能停止に陥るという弱さを持つということです。
もし、変化に強い、強靭な社会を作ろうとするのなら、ある程度は効率を犠牲にして、冗長性を持たせる必要があります。
異常事態では、経済効率ではなく臨機応変に手近なものを利用する知恵のほうが重要だということです。
たとえば、予定していた物が海外から入らなくなっても、国内にある物でとりあえずの解決に導いてしまうという発想の柔軟さと、冷静な心が求められるからです。
危機のときに役に立つのは、効率優先のメンタリティではなく、たとえば3カ月間交通が途絶えても慌てることのないメンタリティと生き残ることのできる知恵です。
そうしたメンタリティと知恵が、山の中にはあります。
人にも多様性を求めるべき
私は何も、日本人がすべて山間地に住み、何でもできる柔軟な人間になるべきだなどと言いたいわけではありません。
現実には、効率的な仕事のできる、専門性の高い人たちも必要です。
ただ、何でもできる柔軟で強靭なメンタリティの人がある程度の数だけでもいないと、もし、社会が危機を迎えたときに大変なことになると言いたいだけなのです。
狭い分野の専門性の高い人も必要、何でもできる柔軟な人も必要。
これからの社会では、人材にもさまざまなタイプが共存すべきだと思います。
多種多様な能力を持った人々がいることで、何か大きな変化があっても、誰かが対応できるようになります。
人材の多様性が社会を柔軟にし、強靭にしてくれるわけです。
日本社会は低成長の時代だと言われています。
かつてのような大きな経済成長は見込めませんし、効率優先で経済成長ばかりを追うのではなく、
現在程度の経済成長でもしぶとく生き残り、豊かに暮らせる工夫こそが求められるのではないでしょうか。
近代社会の限界が叫ばれて久しいですが、「これさえあれば」という万能の解決法はどうもなさそうです。
少しずついろいろなことを試してみるのが、現実的な対処法なのでしょう。
小水力発電のポテンシャル
小水力発電を開発し、山間地の地域社会を継続させることも、そうした試みの1つです。
山の暮らしで育った人たちが増えることは、必ず私たちの社会に安定感を生んでくれますし、さまざまなタイプの人が生きられる多様性に富んだ寛容な社会は、きっと今よりも楽しくなると私は思うのです。
日本の中小水力発電のポテンシャルは、900万㎾と言われています。
さらにこのうち、出力1000㎾以下の小水力発電のポテンシャルは、もっと小さくなります。
私の経験では、採算性を考えた場合、民間資本によって赤字を出さずに小水力発電が開発できるのは日本全国で5000カ所ほどだと思います。
小水力発電のモデルケースの出力が200㎾ですから、仮に平均で200㎾の出力だとすると、5000カ所の全部を開発すると合計で100万㎾となります。
小水力発電のポテンシャルを日本全体の電力需要と比較してしまうと1%にも満たないことになりますので、非常に小さく見えるかもしれません。
けれど、これだけの電力があれば、小水力発電を行っている地元である山間地の需要はほとんど満たすことができるのです。小水力発電の可能性のある場所を開発すれば、山間地は電力の面で自立できるわけです。そして山村が持続していく可能性が高まるのです。
つまり、山間地にとっては十分に大きな電力だと言えるのです。
地球温暖化対策、日本のエネルギー自給率などを視野に入れると、このように地域ごとに分割して電力供給を考えることは有効ではないでしょうか。
そして、上記のように山間地の存続が日本社会の安定性や持続性にプラスになることを考えあわせれば、そのために大きく役立つ小水力発電の持つ意味は、決して小さくないと思うのです。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/









金融界の資産額、バフェット氏断トツ
2018/3/15
フォーブスの世界大富豪ランキングから、「金融業界を牛耳る金融産業のビリオネア10人」を見てみよう。
1位は総合ランキングでもトップ10入りを果たした世界ランキングでもお馴染みのウォーレン・バフェット氏だが、
2位はブラジルの投資機関サフラグループ会長ジョゼフ・サフラ氏、
3位は電子取引のパイオニア、インタラクティブ・ブローカーズの設立者兼CEO兼会長トーマス・ピーターフィー氏がランクインしており、顔ぶれがガラリと変わる。
女性では唯一、フィデリティ・インベストメンツ会長アビゲール・ジョンソン氏がランクインした。
純資産額は2018年3月12日のデータ。
■10位 スティーブン・コーエン(米国) 140億ドル
SACキャピタル・アドバイザーズを軸に「コーエン帝国」を築き上げたコーエン氏だが、
インサイダー取引スキャンダル後、SACの閉鎖を余儀なくされた。
1992年には「家族運営」のポイント72アセット・マネジメントを新たに立ち上げ、110億ドルを運用している。
「2年間の外部顧客の資金運用禁止」の判決が2018年1月で失効したため、新たなヘッジファンドの再開を計画中だという。
■9位 ペトル・ケルナー(チェコ) 159億ドル
チェコで最も裕福なケルナー氏は、オフィス用品の販売からキャリアを積み、1991年に立ち上げたPPFグループを運用資産350億ドルユーロの巨大投資企業へと成長させた。
PPFグループは不動産事業や生命保険事業にも乗りだしているほか、中国消費者金融大手、捷信やテレコム企業O2などの株も保有している。
■8位 ロバート・ブディ・ハルトノ(インドネシア) 168億ドル
兄マイケル・ブディ・ハルトノ氏と共に「インドネシア一裕福な兄弟」として知られる、巨大財閥ジャルムグループ設立者兼CEO。
国内最大手バンク・セントラル・アジアの株の25%以上を保有している。
1950年、義父が破たんから買いとったジャルムは、ごく小規模なたばこメーカーだった。
ハルトノ兄弟はジャルムを国内一のたばこメーカーに育てあげただけではなく、不動産・銀行・電子・やし農園など事業の多角化に成功した。
■7位 アビゲール・ジョンソン(米国) 170億ドル 「投資業界最強の女性」といわれるフィデリティ・インベストメンツ会長。
2014年〜2016年11月まではCEOを務めていたが、会長だった父親の引退を受け、後任に就いた。
祖父の代から数えて3代目の会長で、同社の株の推定24.5%を保有している。
家族経営とはいうものの、ハーバード・ビジネススクールでMBA取得後、フィデリティ・インベストメンツにアナリストとして入社し、着実にキャリアを積んだ人物だ。
■6位 カール・アイカーン(米国) 172億ドル
持ち株企業アイカーン・エンタープライズ創設者。
「乗っ取り屋」「ものいう株主」の異名をとる攻撃的な投資戦略で、次々と企業の経営権を取得。不動産から鉱業、自動車、IT、メタルなど幅広い分野で勢力を拡大している。
トランプ大統領の特別顧問に任命されるものの、「投資事業と利益相反が生じている」との指摘を受け、1年足らずで退任した。
■5位 レイ・ダリオ(米国) 177億ドル
世界最大の運用資産1600億ドルを誇るヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツ設立者兼CIO。
ゴルフのキャディーのバイトをしている時にゴルファーから投資のコツを習い、12歳で投資を始めた。
ハーバード・ビジネススクールでMBA取得後、まだニューヨークの2LDKで暮らしていた1975年、ヘッジファンド、、ブリッジウォーター・アソシエーツを立ち上げた。
■4位 ジェームズ・シモンズ(米国) 200億ドル
ヘッジファンド、ルネッサンス・テクノロジーズの設立者。
2017年3月末に米国証券取引委員会に提出された上場金融資産の保有明細「13F」によると、同社の運用資産は907億ドルに膨れあがっている
投資データサイト、whalewisdom.comより)。
2010年に現役から退いたものの現在も組織内部で活動を続けており、着実に資産を増やしている。
大の民主党支援者で、多額の献金を行っている。
■3位 トーマス・ピーターフィー(米国) 235億ドル
インタラクティブ・ブローカーズの設立者兼CEO兼会長。
ハンガリー動乱(1956年)で全財産を失ったハンガリー貴族の子孫で、21歳の時に渡米。
1977年にマーケットメイカー業を始め、1993年にインタラクティブ・ブローカーズを立ち上げた。
同氏は金融市場の電子取引を広めた人物としても知られており、オプション価格を決定するための方程式
「ブラック?ショールズ方程式」
とよく似た、独自のアルゴリズムを作り出した。
ボストン先物取引所の設立者でもある。
■2位 ジョゼフ・サフラ(ブラジル) 236億ドル
「世界で最も裕福な銀行家」として知られる投資機関サフラ・グループ会長。
オスマン帝国時代(1299〜1922年)から地金取引を領内で営み、後にサフラ銀行を設立した一族の子孫で、2011年にスイスのプライベート銀行、サラシン銀行をオランダのラボ銀行から110万ドルで買収。
(SuccessStory.com、BusinessInsider2012年3月13日付記事)。
またバナナや砂糖の販売大手チキータ・ブランドの株の50%を保有しており、3人の息子も本国や米国でサフラグループを牛耳っている。
■1位 ウォーレン・バフェット(米国) 912億ドル
世界最大の投資持株企業バークシャー・ハサウェイ会長兼CEO。
「オマハの賢人」
「世界で最も偉大な投資家」
「最後の貸し手」
などの異名を持つ。
大富豪であるにも関わらず、30年前に3万ドルで買った家に今も住み、マクドナルドとチェリーコークが大好物という質素な暮らしを好む庶民派だ。
莫大な収入を得ているのは確かだが、バークシャー・ハサウェイから得ている年棒自体は過去25年間一律の10万ドルである(Investopedia2016年6月29日付記事)。
(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター) ZUUonline
ZUU Online
マネー

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/








無題 Name 名無し 18/04/30(月)13:53:03 No.453276 del
↑ステマ乙
世界の男女平等ランキング「日本114位」にショック=女性が働きやすい環境整備に向けて
Name 名無し
18/04/29(日)12:58:23 No.453173 del 5月30日頃消えます
世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」(世界経済フォーラム=WEF)を読んでショックを受けた。
日本は調査対象144カ国のうち、114位で過去最低となった。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化している。 
日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は123位と海外と比べると政治への進出は遅れている。
 経済は114位と依然低い水準だ。男女の収入格差が大きいのが影響しているうえ、専門職や技術職で女性が少ない。
教育は識字率が世界1位となっているものの、高等教育の進学率が101位と低く、教育分野全体で74位にとどまっている。
首位は9年連続でアイスランド。女性の政治への参画が際立つほか、男性の育児休業も普及している。2位ノルウェー、3位フィンランドと続く。アジア太平洋地域では、ニュージーランドが9位、フィリピンが10位と上位にランクされている。下位にはアフリカや中東諸国が多い。
日本はエジプト(134位)や
サウジアラビア(138位)
を上回っているが、先進国としては恥ずかしいレベルである。
女性の活躍推進は、なかなか難しい問題だが、コーポレー・トーカルチャー(企業文化)というか、それを受け入れる土壌が職場にあるかどうかにかかっていると思う。私はやはり、経営者の意識の持ちようとリーダーシップに負うところが大きいと考えている。
法制度の側面では、ここ10年あまりでかなり前進しており、企業も人事諸制度の整備を進めてきている。
しかし、実態があまり伴っていないのが現状である。法制度や企業の育児支援制度など、器は立派なものがかなり整ってきているが、肝心の中身がない。
あるいは中身をいっぱいに満たそうという“志”に欠けているように思う。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_595758/

ふたば
www.2chan.net/




ドル下落、米輸入制限で貿易戦争懸念
2018.3.2
[ニューヨーク 2日 ロイター]
ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。
トランプ米大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税が貿易戦争につながり、ひいては米経済の阻害要因になるとの懸念が出ていることが背景。
トランプ米大統領は前日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を来週発表すると表明。
中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置を発動させる可能性があるとの懸念が出ている。
ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新。
終盤の取引では0.5%安の105.72円となっている。
主要6通貨に対するドル指数(.DXY)は0.4%低下の89.957。
TD証券の北米外為戦略部門責任者のマーク・マコーミック氏は「過去の例を見てもドルは貿易戦争で下落する」と指摘。
ただ、野村(ロンドン)のマクロストラテジスト、ビラル・ハフィーズ氏は、
トランプ氏の輸入制限にドル相場がどの程度反応するかは、諸外国がどのように対応するかによるとの見方を示している。
日銀の黒田東彦総裁が2日に行った衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑で、2019年度には現在の日銀想定通りに物価目標2%を達成していると「確信」、
その際には「当然出口を検討している」と述べたことを受け、円は上昇。円は対ユーロ(EURJPY=)で0.1%、対英ポンド(GBPJPY=)で0.5%上昇した。
ユーロは対ドルで0.5%高。市場では4日のイタリア総選挙が注目されている。
市場はこのほか、来週9日発表の2月の米雇用統計にも注目。今回の統計では時間当たり平均賃金の0.2%増加が予想されている。
フォレックス・ドットコム(ニュージャージー州)の調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は
「前回の雇用統計で賃金の伸びが予想より大きかったことが市場が大きく振れるきっかけとなった。
これを踏まえ、今回の統計はとりわけ重要視されている」
としている。
ドル/円 NY終値 105.73/105.77始値 105.42高値 105.74安値 105.26ユーロ/ドル NY終値 1.2317/1.2318始値 1.2303高値 1.2336安値 1.2294
(表はロイターデータに基づいています)
Reuters

msn.com
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/





EU、米ブランドへの報復関税準備
【AFP=時事】
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明し、貿易戦争を辞さない姿勢を示したことを受け、
ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長は2日、
欧州連合(EU)がジーンズのリーバイス(Levi's)や、オートバイのハーレーダビッドソン(Harley Davidson)といった米ブランドに対する報復措置の策定を進めていることを明らかにした。
AFPBB News

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/



変なホテル東京 浜松町
無料メルマガ『売上倍増戦略講座』
エイチ・アイ・エスホールディングスは4月25日、ロボットが受付をする医療クリニックを併設した新しいホテル
「変なホテル東京 浜松町」(東京都港区)
を27日にオープンすると発表しました。
「変なホテル」の6店舗目。
医療クリニック「AI(アイ)ロボクリニック」を併設し、遺伝子検査や腸内フローラ検査を行い、
検査結果に基づくオーダーメードの予防医療や治療のサービスを提供します。
診療科目は内科、皮膚科、歯科です。
自由診療のクリニックのため公的医療保険適用外となります。
宿泊者以外の利用も可能だといいます。
スマホアプリを活用した予約システムを導入しています。
同ホテルはJR線浜松町駅から徒歩2分の駅近にあり、羽田空港まで20分足らずの東京モノレールも利用しやすいことから、
ビジネス需要に加え、インバウンド需要も見込みます。
「変なホテル」は2015年にテーマパーク「ハウステンボス」に1号店をオープン。
東京ディズニーリゾート近くや東京・銀座などで展開しています。
無人のバーや無人のコンビニを取り入れるなどしてホテルの省力化を進める考えです。

creationconsulting.co.jp
http://creationconsulting.co.jp/2017/11/7950
http://creationconsulting.co.jp/2018/03/9775











「変なホテル」が予言、未来の働き方
■「任せられるものは任せる」発想で、仕事はもっと自由になる
ロボットや最先端テクノロジーをいち早く取り入れたホテルとして話題の「変なホテル」。
ロボットやAIが働く未来の職場を見ているようだが、そこには単なる効率化・自動化だけではない、我々人間のこれからの働き方のヒントも大いに隠されている。
「変なホテル」の仕掛け人であるエイチ・アイ・エス会長・澤田秀雄氏に、これからの働き方のヒントをうかがった。
生産性を考えた結果ロボットに行きついた
ロボットが接客するホテルとして話題の「変なホテル」が長崎のハウステンボスに誕生して2年半余り。
現在営業中の4店に加え、今年中には全国で8店の開業が予定されている。
閑散期でも稼働率80%を超えるという人気ホテルの仕掛け人がエイチ・アイ・エス会長であり、ハウステンボス社長の澤田秀雄氏だ。
「変なホテル」はどう誕生したのだろうか。
「ハウステンボスには、『ホテルヨーロッパ』という五ツ星ホテルがあります。
アムステルダムの老舗ホテルを再現した内装は、まるでヨーロッパにいるかのようで、サービスの質も高い。
でも、あるとき、サービスの質が多少簡素化されても、安く泊まれるほうを喜ぶお客様もいるのではないかと思ったのです。
ホテルの運営コストで『人件費』は多くを占めています。
そこで、少ない従業員でも営業できるようにするためにはどうすればよいか考えた結果、ロボットに行きついた。
生産性の高いホテルの実現を考えた先にあったのが、ロボットが接客をするホテルだったのです」
現在、「変なホテル」に導入されているのは、チェックインや掃除、芝刈りなどの作業を担当するロボットが27種類、200体以上。
その結果、人間の従業員は6〜7人になったという。 「人間の従業員は、セキュリティのためにバックヤードに一人常駐するのみ。ただ、ホテルは24時間営業ですから、1日3交代と休暇も考えて6〜7人でまわしています。部屋数が144あるハウステンボスのホテルの場合、通常は30人程度の従業員が必要であることを考えると、かなり生産性が高いですね」 ■不完全でもまず「やってみる」こと 20代で旅行会社を創業以来、航空業界、金融業界で結果を残してきた澤田氏がハウステンボスの再建に着手したのは今から8年前。数々の改革や新事業を試み、今では大きな収益を上げるビジネスへと成長した。 その新事業の一つが「変なホテル」だ。とはいえ、オープン当初から200体もの完璧なロボットがいたわけではない。 「最初から完璧を目指そうとすると、時間とコストがかかります。たとえば掃除ロボットでいえば、髪の毛の1本も落ちていないように細かく確認しながら掃除するのは、ロボットにはまだ難しい。だからといって完成形を待っているのは時間のムダです。 ビジネスにおいて何より重要なのはスピード感。ですから、100%は無理と割り切ってまずはスタートし、ロボットができない部分は人間が補いながら使って、問題があれば改良していけばいい。『変なホテル』とは、『変わり続けるホテル』『進化し続けるホテル』なのです」 とくに、チェックインのシステムは、この2年間で飛躍的な進化を遂げたという。 「オープン当初は、お客様にボタンを押してもらい、音声指示に従ってチェックインの手続きをしてもらっていました。次に、音声認識を導入し、マイクに向かって話しかけられるようにしました。 今は空中操作ディスプレイが導入されていて、目の前に浮かび上がるスクリーンの操作でチェックインが可能です。将来的には顔認証技術を使ったチェックインも実現できるよう、研究を続けているところです」 昨年11月には、無人でお酒を提供する「変なバー」がオープンした。 「飲み物の注文は、専用タブレットの映像に登場する『アヤ』というキャラクターと会話しながら行ないます。最初のうちはバックヤードのスタッフが受け答えしますが、そのやり取りをAIが学習することで、将来的にはAIがほとんど回答できるようになると考えています。これも最初からAIにすべて任せるのではなく、経験値を蓄積させて、徐々に代替部分を増やしていくのがいいですね」 いずれは完全にロボットだけの「無人ホテル」の実現も視野に入れているという。 「ホテルの展開を進めていき、将来的にはハウステンボス内にコントロールセンターを設置して、カメラを通して各ホテルを管理・コントロールできるようにしたいと考えています。お客様からの質問もコントロールセンターで受けるようにするため、完全に無人。ただし、何かあれば30分以内に人が駆けつけられるような態勢は整える必要があります。その環境さえあれば、ロボットだけのホテルも可能です。 今年は東京に『変なホテル』が5店舗開業予定です。そのうちの1店で、完全無人化の実験をしたいと考えています」 ■3年後には、AIが回答する時代がくる!? 将来は、高品質なサービスが求められる五ツ星ホテルを除いて、三ツ星や四ツ星のホテルはロボットに置き替わっていくだろうと澤田氏は予測する。そうしなければ、世界を相手にした競争に生き残れないからだ。 また、ホテル業界に限らず、あらゆる業界において、現在の人間の仕事をロボットやAIが代替することで、生産性はもっと上がっていくと話す。 「医者や弁護士などの仕事は、AIが代替できる典型的な例かもしれません。たとえばAIに過去の判例を学習させておけば、人間が調べるよりもはるかに正確に速く調べられるはずです。 旅行業である我々エイチ・アイ・エスも、AIを使った生産性向上の研究を始めています。店舗や予約センターのオペレーターに代わって、AIに回答させるという研究です。それでも一割から二割は人間が対応する必要があると思いますが、向こう3年くらいで、ほぼすべての質問にAIが回答する時代がくるのではないでしょうか。 この他、単純作業や重労働、情報のインプットでAIが学習できることに関しては、AIやロボットに置き替えられていくでしょう」 ■これから先、人間にしかできない仕事とは? こうした変化に対して、「ロボットに仕事を取られてしまう」と不安に思う人もいるかもしれない。しかし、私たちは「仕事が減る」のではなく、「自由な時間が増える」と考えるべきだと澤田氏はアドバイスする。 「作業をするのが人間の役割ではありませんから、ロボットにできることはロボットにやってもらうのがいい。それによって、これまで8時間だった労働時間が3時間や4時間に減れば、余った時間で趣味を楽しむとか、エイチ・アイ・エスで旅行に行っていただくこともできます。楽しみながら視野を広げ、想像力を高めて、本来人間がやるべき創造的な仕事に活かしていくことができるのです」 AIやロボットが進化すれば、むしろ「人間の仕事はもっと増える」と澤田氏は指摘する。 「AIやロボットが肩代わりする仕事が増える一方で、新しい仕事が増えていくはずです。産業革命のときもそうでしたが、たとえば機械ができて、車ができると、馬車の仕事がなくなるのではと心配したかもしれません。 確かに馬車の仕事は減りましたが、その代わり、機械を製造する仕事や整備する仕事が新たに生まれた。現代でも、スマートフォンの分野で新たなビジネスと雇用が生まれていて、逆に人は足りないくらいです。 人間にしかできない仕事は、まだまだたくさんあります。それは、新しいことを考えたり、工夫したりする創造的な仕事です。単純作業はAIやロボットによって自動化が進んでも、人間にしかできない仕事は必ず残りますし、時代に合った仕事も増えていきます。ですから恐れる必要はまったくありません」 ■時代の変化に合わせて変わることを恐れるな テクノロジーの進化が働き方に大きな影響を与えるようになった今の時代、私たちはどのような意識で働いていくとよいのだろうか。 「時代の変化に合わせて、働き方を変えていくことが大切。変えていかなければ、後れを取ることになります。 エイチ・アイ・エスでも、今いる何千人というオペレーターの仕事は、自動化されてなくなるかもしれません。しかし一方で、我々はホテル事業をはじめ新しい分野に事業を広げていて、そこに雇用が創出されます。『変なホテル』にしても、今年中に8店、3年前後で100店展開する予定です。すでにお話ししたとおり、当面は『変なホテル』にも従業員は必要。一つのホテルに6〜7人として、100店のホテルを作れば600人、700人の雇用が新たに生まれます。 時代の変化に合わせて、企業も自分も変わることを恐れなければ、AIやロボットによる自動化が進んだとしても、何も心配することはないのです」 澤田秀雄(さわだ・ひでお)エイチ・アイ・エス会長 1951年、大阪府生まれ。旧西ドイツ・マインツ大学留学後、80年にエイチ・アイ・エスの前身となるインターナショナルツアーズを設立。96年、スカイマークエアラインズ(現スカイマーク)を設立。その後、証券業などにも参入。2010年、ハウステンボス代表取締役社長に就任。開業から18年間赤字だったテーマパーク「ハウステンボス」の経営再建に着手し、翌年にはV字回復を成し遂げる。著書に、『運をつかむ技術』(小学館)など。(取材構成:前田はるみ 写真撮影:まるやゆういち)(『The21online』2018年3月号より)
ZUU Online

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/








パナ、大阪に「スマートタウン」計画
パナソニックが、JR東海道線岸辺駅(大阪府吹田市)の北側に所有する約2万3千平方メートルの工場跡地を活用し、
環境などに配慮した次世代型都市開発による「スマートタウン」の建設を計画していることが明らかになった。
すでに複数の企業に事業案を示して参画を打診している。
周辺では吹田市などが医療・健康分野を核にした再開発事業を進めており、双方を連携させた新たなまちづくりも期待される。
パナソニックはこれまで、神奈川県藤沢市の同社工場跡地で平成26年からスマートタウンを運営。
子会社のパナホームを中心に、通信、エネルギーなど多業種の企業が参画し、住宅や商業施設が建設されている。
今春には横浜市でも同様の事業を始める予定だ。...
産経新聞

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/









翼はサッカーコート超 巨大な航空機
ストラトローンチ(Stratolaunch)は世界最大の航空機だ。
その翼幅は385フィート(約117メートル)と、サッカーコートよりも大きい。
2019年の初フライトに向け、同機は最近、滑走路を使った試験に成功した。
世界最大の航空機はあまりにも大きいため、それぞれにコックピットを備えた2つの胴体を必要とする。
航空機「ストラトローンチ(Stratolaunch)」は、
低軌道(LEO)と呼ばれる高度160〜2000キロメートルの地球周回軌道にロケットを打ち上げるよう設計されている。
人工衛星や国際宇宙ステーションといった多くの飛行物体が、この低軌道にある。
ストラトローンチは2017年6月に発表されて以来、2019年の初フライトに向け、一連の試験を受けているところだ。
2月26日(現地時間)には、同社の公式YouTubeページに、滑走路を使った試験(タクシーテスト)の動画もアップされ、
ストラトローンチが最高で時速46マイル(約74キロメートル)に達するのが確認できる。
ストラトローンチとはどんな航空機なのか、なぜ多くの企業が同機の登場を待ち望むのか、紹介しよう。
ストラトローンチ・システムズ(Stratolaunch Systems)のオーナーは、マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン(Paul Allen)氏だ。
アレン氏の目標は、同社とその名前を同じくするこの航空機が
「便利で確実、かつ定期的な低軌道へのアクセスを提供すること」
だ。
ロケットを地上からではなく、空中から打ち上げることで、商業用の打ち上げにかかる費用が今よりも安くなると、
同社は期待している。
人工衛星を打ち上げたい企業にとっては、特に有用だ。
ストラトローンチの翼幅は385フィート(約117メートル)と、サッカーコートよりも大きい。
全長238フィート(約73メートル)、全高50フィート(約15メートル)で、6基の高バイパス比ターボファンエンジンを搭載している。
機体重量は50万ポンド(約227トン)で、2つの機体の間には28個の車輪が取り付けられている。
初フライトの前には、一連の試験を受ける必要がある。
同社はごく最近、滑走路での試験(タクシーテスト)を実施。
最高で時速46マイル(約74キロメートル)に達した。
ストラトローンチの初フライトは、2019年に予定されている。
[原文:Inside the world's largest plane, which has a wingspan longer than a football field and will debut in 2019]
(翻訳:本田直子、編集:山口佳美)
BUSINESS INSIDER JAPAN

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/











20080000 [BitCoin]ナカモト氏ビットコインを発明
20080000 サイファーパンクメーリングリストに論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」
20080000 三洋電機は2008年に京セラに事業を売却し携帯電話業界から撤退
20080505 『ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ』(リーマン・ショックを予想)原著:2008年5月5日刊行
20080505 アメリカ政府は税金を投入して住宅価格の下落を食い止めなくてはならなくなるだろう ソロス
20080505 決断がくだされるまで,担保割れ住宅からは持ち主が逃げ去り破綻金融機関の数が増えるだろう ソロス
20080505 破綻金融機関の数が増えドル離れの動きも不況も悪化するはずである ソロス
20080505 米国で盛り上がっていた住宅バブルの崩壊に伴って,世界的なリセッションが発生するだろう ソロス
20080612 『ソロスは警告する 超バブル崩壊=悪夢のシナリオ』(リーマン・ショックを予想)邦訳:2009年6月12日刊行
20080700 ソロスは,2008年9月15日に発生したリーマン・ショックを事前に予想していました
20080800 2008年になって米国がTPP交渉参加に表明
20080800 夏にはブッシュ政権に対する憤りと反発が拡大,前倒しで大統領選実施 Web Bot
20080800 夏には米で住宅の差し押さえが多数発生する Web Bot
20080808 2008年8月8日。北京オリンピック。
20080808 厚生年金,時価で赤字5.6兆円
20080811 LDH 堀江被告らに35億円請求
20080815 麻生首相,15日の靖国参拝せず
20080819 2008年08月19日19時03分〜,火星天秤座 fortunecafe-ceres
20080828 バクスター・インターナショナルはH1N1ワクチンに ついて特許を申請。
20080910 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,9月10日に再建策を発表
20080915 [リーマン・ショック]2008年9月15日,リーマン・ショック
20080915 [リーマン・ショック]ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録
20080915 [リーマン・ショック]バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチ買収に関する共同プレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,サイトで会社更生手続申請に関するプレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080915 [リーマン・ショック]日本は三連休の最終日。
20080915 リーマン・ブラザーズが倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080916 [リーマン・ショック]16日のニューヨーク市場は上げで終わった
20080916 [リーマン・ショック]FRB,AIG救済のためAIGの株式79.9%を取得すると発表。
20080916 [リーマン・ショック]NY市場は取引開始後には170ドル超下落
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ・ホールディングス,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ証券株式会社,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080917 [リーマン・ショック]17日午前の東京市場も上げで始まっている。
20081000 [リーマン・ショック]サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった金融危機
20081000 [リーマン・ショック]リーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺
20081000 [リーマン・ショック]株価暴落と住宅バブル崩壊
20081000 [リーマン・ショック]市場で不安が渦巻いており,金融機関で何が起きるのか先が見通せないという環境 bullbear
20081000 [リーマン・ショック]世界的インフレ,通貨の供給量は2008年10月の段階でGDPの200倍に。
20081000 韓国GM:リーマンショック以降,GMのグローバル戦略も変
20081000 米大統領戦,マケイン共和党候補,オバマ民主党候補,
20081024 [リーマン・ショック]株価暴落,いまこそ大規模財政出動の時 小野盛司
20081104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)
20081200 [リーマン・ショック]FRBが量的緩和を実施
20081200 [リーマン・ショック]FRBは銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした
20081200 [リーマン・ショック]FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給,企業が低コストで資金調達できるようにすることで投資と雇用を刺激
20081200 [リーマン・ショック]FRBは大規模な量的緩和で市場にお金を供給
20081200 [リーマン・ショック]分析:FRBは異例の大胆な金融政策で株価暴落と住宅バブル崩壊の2つの病巣を世間から覆い隠してしまった NewsWeek
20081200 [リーマン・ショック]分析:人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる NewsWeek
20090000 [リーマン・ショック]金融危機が実体経済に壊滅的な影響を及ぼす
20090000 イランの反政府デモ
20090000 セリア:リーマンショック時に減益となったもののその後は8期連続の増益
20090000 ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ
20090000 ティーパーティー運動,2009年より,
20090100 2009年1月の段階でFacebookの登録ユーザ数は約1億5000万。
20090129 経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo
20090129 第3次世界大戦 核戦争はガザが導火線か?
20090525 エクソダス・タイソン死去。
20090616 村上春樹の小説「iQ84」発売。6/16。
20090625 世界GDPが55兆ドル。
20091200 ギリシャ:債務GDP比124.9%,財政赤字12.7%
20091200 ギリシャの債務は来年に国内総生産(GDP)比124.9%に膨れ上がる見通し 欧州委員会予測
20091200 リスボン条約によりユーロ圏の統制は一段と進んでいく
20091200 端的に言えば,ドル安傾向は"永遠"に続く。つまり米国が崩壊し新通貨ができるまで続く 小出宏実
20091200 日銀のデフレ対策を打ち効果をあげているのなら,この10年間デフレだったのだからとっくにやっているはず 小出宏実
20091202 リスボン条約が発行したばかりのユーロで,ギリシャが破綻の危機
20091202 岐阜県の生地素材の製造・販売「いわなか」が民事再生申請を行い,倒産
20091202 金価格:1200ドルを突破以降,高値を更新し続けている(現在NY金価格1210ドル前後)
20091202 東京株式市場の前場で日経平均は16円安の9556円と反落
20091202 都内の万引きの推定被害総額が年間で約670億円 警視庁
20091205 損保大手6社,11月の保険料収入0.5%増 4月以来の増収
20110310 3・11は前日の3月10日の日経平均が10434.38で,小数点で区切るとずばり3,11と予告されていた
20110312 大震災の翌日,7年ぶりに動いた天王星
20110831 生活保護受給者は8月末時点で約206万人と過去最多を更新。
20120000 接骨院の数42,431店舗は,コンビニ最大手3社のセブン・イレブン,ローソン,ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数
20120000 接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが,2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍に 厚生労働省
20120000 東芝は2012年に開発会社の株を富士通に売却し携帯電話業界から撤退
20120909 上野古書のまち,閉店。
20120910 花久,閉店。
20120915 上野3153オープン。
20120924 自民党総裁選挙
20120925 [Best Global Brands 2012]米フェイスブック初めてランクイン 米インターブランド
20120925 今,米国はおカネで石油をおさえている。WAR TARD
20121005 9月の米雇用統計発表,失業率が7.8%と2009年1月以来の水準まで低下,
20121005 米失業率の低下,「シカゴの連中が操作」‐ロムニー氏支持ウェルチ氏が批判
20121008 金融崩壊はかならず起こる,早ければ来月にも起こるはずだ,
20121026 「Windows 8」日本発売。
20121026 日中関係悪化で中で日本製品販売不振。
20130000 [BitCoin]急騰した2013年の時期に不審な取り引きが発生していたと研究者は指摘
20130000 NECは2013年にスマホ事業から撤退
20130000 パナソニックも2013年にスマホ事業から撤退
20130000 富士通,2013年度はパソコンや携帯電話を扱うセグメントにおいて221億円の営業赤字(2012年同期は96億円の黒字)
20130301 3月1日から財政削減が強制的に発動,
20130301 ミシガン州知事がデトロイト市に財政上の「非常事態宣言」を発令,
20130301 今後デトロイト市はミシガン州の管理化,
20130308 WARNER,経営不振の雑誌TIME切離し,
20130308 ドルが紙切れまで後しばらく,さうさう
20130500 米国,エネルギー革命や3Dプリンターを中心とした第3次産業革命,ヤス
20130500 米国,第3次産業革命によって将来は製造業大国になる方向,ヤス
20130500 米国の上位25行の総資産の合計は約8兆9000億ドル,
20130525 今の米市場を支配する限りない幸福感に1929年を重ねてしまう,Michael Synder
20130525 根本経済が良い状態なので,米国ダウは新記録を作り続ける,Michael Synder
20130525 世界のGDPの概算総額は約70兆ドル,Michael Synder
20130525 世界の負債の概算総額は約190兆ドル,Michael Synder
20130525 米国ダウが記録的高値を更新,Michael Synder
20130525 米国の負債マージンは急上昇している,Michael Synder
20130525 米国の負債額はこの10年間で6兆ドルから17兆ドルに膨張,Michael Synder
20130527 近い将来,金融危機は起こると筆者は思う,ヤス
20130527 世界経済危機はこの8年間ずっと続いている,John Williams
20130529 NZと中国は直接通貨を転換できるように交渉中,
20130530 ドルは世界の通貨として危険な状態にあり得ます CNBC
20130901 イルカ漁解禁 シーシェパードvs在特会in太地町
20130918 「半沢直樹」平均視聴率35・9% 22日最終回で「ミタ」超え見えた
20131028 これからアメリカは危機の時代を向かえる,ジョン・ホーグ
20131200 [BitCoin]中国規制のせいで,あれよあれよと言う間にビットコインは大暴落
20131203 NHKを解体せよ,日本のために 三宅博(維新)衆議院 総務委員会
20131204 株価の反転が近い ソネットバブルについて
20131218 [BitCoin]11月30日に付けた最高値7588元(約12万9800円)が18日午後には約70%安の2245元(約3万8000円)にまで下落
20140000 BtoCの市場は,2006年から2014年の9年の間に,4.4兆円から12.8兆円の2.91倍に成長しています DirectMarketing
20140000 マクドナルドは2014〜2016年は絶不調,3期連続赤字
20140000 韓国GM:2014年以降,4年連続して最終損失を計上
20140000 韓国GM:2014年以降、業績が急速に悪化
20140000 韓国GM:2014年赤字額=3534億ウォン(1円=10ウォン)
20140000 公認会計士は,2000年には,16656人でしたが,2014年には,33977人と2倍以上に増えています
20140000 行政書士は,2005年〜2014年の間に37,607人から44,057人に増加 DirectMarketing
20140000 社会保険労務士は,10年で26,460人(2005年)から38,878人(2014年)と1.46倍に… DirectMarketing
20140000 税理士も,10年で69,243人(2005年)から74,501人(2014年) DirectMarketing
20140207 銀行家が大勢死んでいるようです
20140300 ナカモト氏のおかげで今,ビットコインと同じように仮想通貨が100以上もできています tamatama
20140307 [BitCoin]Bitcoin開発者「中本哲史」の身元がついに割れる yucasee
20140309 ビットコイン発明者「ナカモト氏」判明か WIRED NEWS
20140315 [BitCoin]ナカモトさんが記者団と激しいカーチェースを繰り広げているようです tamatama
20140317 ロシア・中国が米国債の投げ売りを開始?について
20140318 ビットコイン続報!ついに開発者ナカモトサトシ氏の正体判明!
20140514 暴露:スノーデンが私に託したファイル グレン・グリーンウォルド 新潮社
20141000 日本マクドナルド:2014年秋,中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題
20141000 日本マクドナルド:2014年秋,中国政府による不衛生な工場の摘発
20141100 日本マクドナルド:不振
20141200 【悲報】安倍「アベノミクスで日本復活!!」 →GDPが中国の半分に低下
20141200 ステーキ店「ケネディ」2014年12月期売上高約17億6,700万円 東京商工リサーチ
20141200 在米華僑が「抗日戦争勝利70周年組織委員会を立ち上げるそうです takehariy
20141200 中国大暴走時代?夢はアジア太平洋の宗主国【チャンネルくらら】
20141201 「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。おはよう寺ちゃん 活動中 2014年12月1日
20141201 【衆院選】NHKニュース9のアベノミクス叩き特集のグラフが安倍自民憎しの完全に捏造グラフwwwBPO行き待ったなしキタ━━(゚∀゚)━━ !!!
20141201 財務省は『善意』ではあろうが,党全体は増税に向かっていたので,その船の方向を変えるには解散が必要だった 安倍首相
20141201 民主党政権の時代はよかった… 安倍政権の長期化を警戒する中韓 - ZAKZAK
20141201 夜逃げドミノに見る中国経済の末日 - ZAKZAK
20150000 2015年度一般会計税収(56.3兆円)
20150000 ボウリング場,2年間で売上高は3分の2,利用者は6割減ってます 急速に冷えすぎじゃないですか?
20150000 ボウリング場の市場規模[2013年度291億5800万→2015年度189億7000万] 経済産業省
20150000 ボウリング場の利用者数[2013年度1596万2810→2015年度951万4744] 経済産業省
20150000 安倍晋三首相は2015年に携帯電話の料金引き下げを検討するよう総務大臣に指示
20150000 韓国GM:2015年赤字額=9868億ウォン
20150000 司法書士は,2006年から2015年の間に,18,509人から21,658人まで増えています
20150000 日本マクドナルド:3期連続の最終赤字,その間全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店
20150000 日本マクドナルド:年間349億円もの最終赤字を計上
20150000 米国:2015年のストリーミングの売上は23億ドル
20150000 本屋は21,495 店(2000年)から,13,488店(2015年)と,たった15年で約40%が消え去った DirectMarketing
20150100 NHK職員は3カ月に2回ぐらい破廉恥行為で逮捕されてる
20150100 日本マクドナルド:2015年正月,異物混入事件
20150101 今年の日本の運気 凶 takehariy
20150110 アベノミクス第2章スタート GDPを上げるには政府支出を増やすべきだ 参議院議員西田昌司氏
20150110 靖国への在日による放火テロや栃木県利根神社放火,高山神社放火テロは日本への憎悪テロと侵略の予兆 takehariy
20150130 最近暴力団組織が話題,警察自衛隊も国内治安構築に邁進する流れが顕著 takehariy
20150912 ゲーセン閉店を食い止める方法って無いの? 名無しさん
20150928 アーケード機器は需要が大幅に縮小しているので,開発費が出ない状況です 名無しさん
20150928 去年あれだけ赤字のセガやナムコの店が運営出来る理由も何だろうね...内部留保があるのか粉飾してるのか 名無し
20150928 現在利益出てるのってタイトーだけなの? 名無しさん
20151015 例年10月第2週あたりにハロウィン特集を組むテレビ番組が多い
20151030 政権が変わっても閉店ラッシュは止まらないよね。 名無しさん
20151204 ラウンドワン 札幌すすきの店,2015/12/4オープン
20160000 100均大手:2016年度売上で,4社ベースに占めるダイソーの市場シェアは約62%と圧倒的
20160000 100均大手:2016年度売上で21%のセリアが追いかける情勢となっている
20160000 100均大手:2016年度売上で2位のセリアが1453億円(2017年3月期)
20160000 100均大手:2016年度売上で3位のキャンドゥが680億円(2016年11月期)
20160000 100均大手:2016年度売上で4位のワッツが461億円(2016年8月期)
20160000 100均大手:2016年度売上で大手4社の売上で約6800億円
20160000 100均大手:2016年度売上で大創産業がトップで4200億円(2017年3月期)
20160000 2016年に日本の総人口は約16万人減少(日本人が約31万人減少,外国人が約15万人増加)
20160000 2016年の月額賃金(賞与や残業代除く)は,正社員で前年比0.2%増の32万1700円にとどまる。厚生労働省
20160000 H28年の酒類輸出金額は約430億円,数量が124710キロリットル国税庁
20160000 アップル携帯電話国内シェア首位,2016年度の国内出荷台数は前年比3.6%増の1,587.5万台(MM総研調べ)
20160000 いわゆる士業と呼ばれている先生の方々の仕事にも供給過剰の波が襲ってきています DirectMarketing
20160000 セリア:成長目覚しいセリア,決算期変更があった2001年3月期以降16期連続の増収
20160000 韓国GM:2016年の売上高は12兆2341億ウォン(1円=10ウォン)
20160000 韓国GM:2016年赤字額=6315億ウォン
20160000 韓国GM:韓国GMと取引先を合わせて2016年時点で15万以上を雇用 韓国産業通商資源部
20160000 韓国GM:雇用は15万人
20160000 人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員の月額賃金は3.3%増の21万1800円に上昇
20160000 仙台市のニッカウヰスキー宮城峡蒸留所でH28年の外国人来訪者数が前年に比べ40%以上増
20160000 米国:2016年のストリーミングの売上は40億ドル
20160100 2016年に入り,ジョージ・ソロスは世界経済の行く末をとても懸念しています
20160100 ジョージ・ソロスは年始からトレーディングに復帰,人民元を売る機会を伺っています
20160100 ダウ平均,2009年あたりを起点とし2016年初当たりから上昇ピッチ加速
20160100 韓国:2016年には国籍離脱者が過去最高となり、過去10年間で22万人を突破
20160111 ラウンドワン柏店,2016/1/11で閉店
20160114 「DIYBio」と呼ばれる「自分で作成する生命操作」がこれから2年間で大変なブームとなる webbot
20160114 2016年から2020年にかけて,鉱山業が完全に廃れる webbot
20160114 基本的に今,進行しているのは地球の寒冷化である webbot
20160303 これはドローン?人間の乗るドローンの動画
20160331 2016年度の国内携帯端末市場シェア(出荷台数ベース)は,アップルが43.5%で首位
20160331 2016年度の国内携帯端末市場シェア2位は12.5%でソニー,3位は10.0%でシャープ,4位は9.7%で京セラ,5位は8.0%で富士通
20160331 ソロスによるS&P500連動ETFのプットオプション保有数は210万口
20160400 アップルのiPhoneシェアが国内企業を圧迫
20160400 総務省は安倍首相の指示を受けて16年4月にスマホに関する指針を発表,「実質ゼロ円」販売の是正
20160400 売れ行き好調なアップルに国内包囲網
20160600 90%以上の確率で消える仕事リスト…ネイリスト,弁護士助手,ホテルの受付,税務申告の代行者 オックスフォード大学オズボーン准教授
20160600 90%以上の確率で消える仕事リスト…銀行の融資担当者,電話オペレーター,レジ係 オックスフォード大学オズボーン准教授
20160600 90%以上の確率で消える仕事リスト…簿記・会計の事務員,不動産ブローカー,動物のブリーダー オックスフォード大学オズボーン准教授
20160600 90%以上の確率で消える仕事リスト…時計修理屋,図書館の補助員,塗装・壁紙張り,造園・用地管理の作業員 オックスフォード大学オズボーン准教授
20160604 ドル暴落 原田武夫氏的中? 6/4の今日はグランドクロス
20160630 ソロスによるS&P500連動ETFのプットオプション保有数は約400万口に増
20160830 [BitCoin]「金融を変革可能」,日本取引所がブロックチェーン実験結果を公開
20160830 [BitCoin]JPX,仮想通貨の技術基盤「ブロックチェーン/分散型台帳技術」実証実験の調査レポート公開
20160830 [BitCoin]ブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)
20160900 安倍首相は9月内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置,働き方改革の取組提唱
20160900 働き方改革:50年後も人口1億人を維持し職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会
20160900 働き方改革:一億総活躍社会を実現するための改革
20160920 熊本県八代市サンアミューズ55 9/30閉店 閉店ラッシュの加速止まらないよ・・ 名無しさん
20161000 Trump氏が大統領に選ばれるまでネガティブであった米国株式市場 Gerald Celente
20161100 11月にインド政府は1000ルピーと5000ルピーの高額紙幣の流通を停止
20161115 人民元(USD/CNY)はどんどん下落しています
20161200 [給与]「金融・保険業」が625万円
20161200 [給与]「情報通信業」が574万円
20161200 [給与]業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」がトップで769万円
20161200 [給与]正規雇用が486万9000円,非正規雇用は172万1000円。その差は314万8000円で4年連続で格差が拡大 国税庁
20161200 12月に発表されたwebbot2017年予測が,これまでのレポートのなかでもっとも重要なものと評価
20161200 アメリカの実体経済はすでに相当に悪い状態だ webbot
20161200 会社員やパート従業員が2016年の1年間に得た平均給与は前年比0.3%増の421万6000円で4年連続増加 国税庁
20161200 株価や社債の上昇という経済の金融的な側面に隠され,アメリカ実体経済の状況は報道されていない webbot
20161200 女性の給与所得者数は前年比2.3%増の2007万人で過去最多を更新
20161200 多くの人がトランプの勝利を受け入れることができず,悲鳴のような感情の放出が起こっている webbot
20170000 「低炭水化物ダイエット(アトキンスダイエットやロカボ),日本でも普及
20170000 18歳から 25歳までの米国ミレニアル世代はその59.8%が親や親類と暮らしており,その世代の38.4%が家族と一緒に暮らしている。
20170000 2001年に中国が WTO (世界貿易機関)に加盟して以来,アメリカ国内では7,000以上の製造施設が失われた。
20170000 2017年,ファストフード業界激変
20170000 2017年,全米の成人のほぼ 40%が正式に肥満とされた,これは過去最高の記録 米国民健康統計センター
20170000 2017年,倒産した外食関連業者を業種別にみると「酒場・ビヤホール」が133件で最多
20170000 2017年,米軍がバイアグラに実際に年間4200万ドル(4億6000万円)を費やしていることが判明した rare.us
20170000 2017年,連邦政府は史上初めて 4兆ドル(440兆円)以上を費やした
20170000 2017年4月以来のアメリカ議会への平均支持率は 20%未満 realclear politics
20170000 2017年に実施された調査では,アメリカの全常勤労働者のうちの 78%が給料ぎりぎりのその日暮らしをしていることがわかった。
20170000 2017年のアメリカの森林火災は,1年間だけで979万1,062エーカー(約 400万平方メートル)面積を焼失 NIFC
20170000 2017年のアメリカ国内の小売店閉鎖件数は2016年比229%増 TEC
20170000 2017年のある時点で,すべての暗号通貨(ビットコイン,リップルなどの仮想通貨のこと)を合わせた時価総額は,5000億ドル(55兆円)を超えた。
20170000 2017年の外食関連業者は倒産件数は前年比26・9%増の707件と過去最多 帝国データバンク
20170000 2017年の百貨店売上は既存店ベースで0.1%増となり3年ぶりに前年を上回っている
20170000 2017年の百貨店売上高は約5兆9500億円で市場規模としては「100均」を大きく上回っている
20170000 2017年の時点で,米国すべての世帯のうちの20%は「資産0,あるいはマイナス資産」
20170000 2017年は,アメリカで6985の店舗が閉鎖
20170000 2020年の東京オリンピックに向けて今,都内では空きが在ればドンドンとホテルを増産してます
20170000 20歳から39歳までの間に結婚するのはアメリカの全男性の35%
20170000 3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代
20170000 Amazonの株価は2017年に56%の値上がりを記録
20170000 アメリカで 1年間に使われる医療費は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが,2017年には1人あたり 9,990ドル(110万円)
20170000 アメリカでの小売店閉鎖件数の記録は2017年に壊滅的なものとなった
20170000 アメリカの若者の 10人に1人は,過去 1年間のどこかの時点でホームレスだった Washington Post
20170000 アメリカの平均的な世帯は現在13万7,063ドル(約 1500万円)の負債を抱えており,その数字は平均世帯収入の2倍以上 FRB
20170000 アメリカ議会のメンバーによるものを含む264件のセクハラが,1997年の初めから総額1725万854ドル(約1億9000万円)で和解されていることが判明
20170000 ウイスキーなどの国産酒類の輸出金額と数量がいずれも過去最高を更新 国税庁
20170000 ウイスキーなどの国産酒類の輸出金額は6年連続、数量は3年連続で最多となった
20170000 エイチ・ツー・オー リテイリングの時価総額は約2600億円 ZUU Online
20170000 オバマケアのおかげで,たとえば,バージニア州に住む 4人家族の場合なら,健康保険のために月$3,000(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。 (TEC)
20170000 オバマケアのおかげで,虫垂切除手術の費用は,アメリカはメキシコに比べて 10倍も高価となった
20170000 カリフォルニア州で最も貧困な小学校では,96%の生徒が英語や算数があまりできないことがわかった
20170000 カールスジュニア,シェイクシャック,UMAMIバーガー,ザ・カウンターなど「黒船バーガー」続々日本展開
20170000 コンビニのカウンターで販売するフライドチキンは,ケンタッキーフライドチキンの成長を止めている 王利彰
20170000 すべてのアメリカ人のうちで 1万ドル(110万円)以上の貯蓄をしているのは 25%にしか過ぎないことが報告された TEC
20170000 すべての米国人の50%が北朝鮮に対する先制攻撃を支持しているが,その多くは世界地図の上での北朝鮮の場所を知らない The American Dream
20170000 ダウ・ジョーンズ工業株平均(NYダウ)は,2017年に 5,000ポイント以上上昇,2013年に記録した過去最高の上昇ポイントであった 3,472を更新
20170000 ドナルド・トランプが正式に大統領の職務についた最初の日は,彼が70歳7ヶ月7日齢の日で,これはヘブライ暦の 5777年に起きた TEC
20170000 ドナルド・トランプが大統領となった最初の2017年,ISIS(イスラム国)は獲得した領地の98%を失った Fox News
20170000 トランプが主張しているメキシコとの国境の壁を支持する和党議員は4人に1人に満たないことが判明 The American Dream
20170000 トランプ政権下で経済成長が始まっているが,アメリカ経済は 2017年以前の 10年間で平均 1.33%の伸び率しか達成していない。
20170000 バーガー業種,異業種との競合激化,コンビニの売上増と低価格戦略で脅威 王利彰
20170000 ビットコインの価格は 2017年に 1,300%以上も上昇
20170000 ビル・ゲイツ,ジェフ・ベゾス,ウォーレン・バフェットは,3人の資産だけで米国の最も貧しい人口の50%の資産すべてを合わせた以上
20170000 ファーストキッチン:ファーストキッチンとウェンディースのコラボ店が増
20170000 ファーストキッチン:同業のウェンディーズ・ジャパンの傘下となった
20170000 マクドナルドが3年わたって不調だった間,モスバーガーは店舗数を伸ばすことができなかった 王利彰
20170000 茨城県警の2017年の110番: 「交通関係」が34%と最も多く、目撃情報など「各種情報」が26.6%と続いた
20170000 茨城県警の2017年の110番: 「無応答」の通報は9901件あり、児童虐待関連の通報も含まれていた
20170000 茨城県警の2017年の110番受理件数は21万1617件で過去5年間で最少となった
20170000 確かに今現在は右肩上がりのホテル業ですが…オリンピック終了後の惨状が気になります。アパホテルを筆頭に・・
20170000 韓国GM:1万6000人を雇用する韓国内では、現代自動車、起亜自動車などに次ぐ自動車メーカー
20170000 韓国GM:2017年赤字額=9000億ウォン
20170000 韓国GM:4年間で合わせて3兆ウォン近い最終損失を計上
20170000 韓国GM:GMは中国での生産販売を重点的に増やしている。そんな中で韓国GMの役割はきわめて不透明 韓国紙デスク
20170000 韓国GM:グローバル拠点として成長を目指すことは簡単ではない,踏みとどまってもジリ貧 韓国紙
20170000 韓国GM:ここ数年、生産規模が急減して稼働率は20%程度に落
20170000 韓国GM:韓国GMは、米GMが83%,国策銀行である韓国産業銀行(KDB)が17%出資
20170000 韓国GM:国内市場で10%前後のシェアを維持
20170000 韓国GM:売上高12兆ウォンだが、4年間で3兆ウォン赤字
20170000 韓国GM:輸出39万台,韓国内販売13万台,中国合弁事業全体の8分の1
20170000 近年のコンビニ・ドーナツの販売はミスタードーナツに壊滅的ダメージを与えた 王利彰
20170000 金融界でフィンテック(ITと金融の融合)の浸透
20170000 金融界の著名人の何人かは,ビットコインの価格が最終的には 100万ドル(1億1千万円 / ※現在の80倍近く)に達すると予測
20170000 高島屋の時価総額は約3900億円
20170000 今,米国人の40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明 michaelsnyderforidaho.com
20170000 今アメリカには 20兆ドル(2200兆円)の借金があり,その終わりは見えない。
20170000 今日 21歳から30歳までのすべての米国の若者のうちの 35%が両親や親戚と一緒の家で暮らしている。
20170000 失った領地は,バラク・オバマが大統領としてホワイトハウスにいた間に ISIS が獲得したもの Fox News
20170000 上海GM:2017年の中国内での販売台数は199万台
20170000 上海GM:商用車の合弁会社を合わせると、2017年に中国市場で404万台を販売
20170000 上海GM:上海GM五菱という合弁会社を通して155万台を販売
20170000 上海GM:絶好調のGMの中国事業
20170000 上海GM:中国内での販売台数は上海フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位
20170000 人口減少による国内顧客減少
20170000 世界で11番目の石油生産国であるベネズエラは,2017年に石油の取引にドルの使用を中止することを決めた
20170000 政府の推進する2兆円規模の「人づくり革命」に伴う子育て支援や教育無償化
20170000 超自由主義的な都市であるシアトルでホームレス状態が拡大,市の周囲には 400の無許可のテントキャンプが出現
20170000 日本のこどもの出生数は初めて100万人を割りました
20170000 日本マクドナルド:2017年度は過去最高益となる営業利益
20170000 日本マクドナルド:リストラ,直営店フランチャイズ化,メニュー開発,マーケティング刷新で『V字回復』
20170000 日本人の総人口は8年連続で減少 WizBiz
20170000 日本人の総人口は前年からは30万人以上も減り,この減少幅は調査開始最大を記録
20170000 米バーガーキング:日本での運営権を投資ファンドに譲渡し出店拡大に打って出る
20170000 米バーガーキング:販売不振で一度日本から撤退後再参入
20170000 米国:2016年から2017年にかけての伸び率は16.5%
20170000 米国:2017年のストリーミングの売上は57億ドル(約6000億円)
20170000 米国:2017年の全フォーマットの音楽売上は前年比$12億以上上昇,$87億2000万(約9130億円)
20170000 米国:2017年の米国の音楽売上において、ストリーミングの比率は65%
20170000 米国:YouTubeなど広告費で運営される無料のストリーミングの売上は6億5900万ドル
20170000 米国:YouTubeなど広告費で運営される無料のストリーミングの売上は前年比34.6%の伸び
20170000 米国:インターネットラジオサービスによる売上は9億1400万ドルで、前年度から大きく減少
20170000 米国:ストリーミング市場(有料・無料の総計)の成長率は年間43%
20170000 米国:米国の音楽業界は2年連続で二桁の伸び率を記録
20170000 米国:有料のオンデマンド型のストリーミング売上は41億ドル近く
20170000 米国:有料のオンデマンド型のストリーミング利用人口は3500万人以上
20170000 米国の株式総資産は,ドナルド・トランプが大統領に選ばれて以来5兆ドル(550兆円)以上増加
20170000 米国の肥満には年間 190億ドル( 2兆1000億円)の費用がかかっている。
20170000 米国成人の44%は「予想外の$400(4万5000円)の出費をカバーする」資金を持っていない 連邦準備制度理事会調査
20170000 民主党に好意的な見方を持つアメリカ人は 37%だけとなっている。これは過去 25年で最も低い CNN
20170100 Trump氏が大統領になった1週後に米国株式市場は上昇モードになった Gerald Celente
20170100 データでは,金はこれから急騰するだろう webbot[2016/12]
20170100 銀の急騰は,1月最初の取引日から始まるだろう webbot
20170200 2017年の2月から3月初めにドルの価値が大きく下落するだろう webbot
20170200 BookOffで店頭商品のコードをバーコードリーダーで調べ買ってゆくせどラー。一回4〜5万円分買ってゆく感じ。もちろん売るためだろうが売り切れるのか??
20170200 Trump氏は企業家のプロ。市場には優位に作用したようだ Gerald Celente
20170200 トランプの就任に伴う楽観的なムードが終わるだろう webbot
20170200 続いていた「トランプ・ユーフォリア」と呼ばれる楽観的な状況が終了し,市場が下落する転換点に入るだろう webbot
20170300 2017年3月期における大創産業の売上高は4200億円
20170300 セリア:「デフレの勝ち組」と呼ぶにふさわしい成長ぶり
20170300 セリア:2000年9月期の売上204億円から2017年3月期には1453億円まで7倍に拡大
20170300 セリア:セリアの時価総額は約4100億円>高島屋の時価総額約3900億円
20170300 セリアの時価総額は高島屋を超える ZUU Online
20170300 デフレの勝ち組:セリア,しまむら,ファーストリテイリング
20170300 デフレの勝ち組:ドンキホーテホールディングス,吉野家ホールディングスなど
20170300 デフレの負け組:代表的なのが百貨店 ZUU Online
20170300 仮想通貨のビットコインの急激な価格上昇がおきるだろう webbot[2016/12]
20170300 現在「100均」の大手は4社 ZUU Online
20170300 大創産業:2017年3月期における店舗数は国内3150店,海外1900店
20170300 大創産業:この16年で売上を2倍以上,国内店舗は1000店以上も増加
20170322 ビットコイン分裂危機で暴落の可能性 中国のグレートファイヤーウォールについて
20170330 [2016年度]2015年度まで4年連続トップだったトヨタの小型HV「アクア」は3位にダウン 日自販協連
20170330 [2016年度]2016年度新車販売台数でトヨタ自動車「プリウス」が1位 日本自動車販売協会連合会
20170330 [2016年度]トヨタ自動車の「プリウス」が前年度の1.4倍となる22万5066台販売 日本自動車販売協会連合会
20170330 節約と貯蓄に励む生活防衛が止まらない
20170330 全116行の2016年度末時点の預貸率は,前年度末比1.1ポイント低下の66.9%,2000年度末以降で最低を更新
20170330 内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり,2016年度末は406兆円 財務省
20170330 日銀が大規模緩和で大量に供給する資金が融資に回らず,預金に滞留する「目詰まり」が起きている
20170400 ここ数日の間,世界的な紛争という考えに捕らわれた人が多いことがGoogleのデータから明らか
20170400 デフレが終わって悲鳴を上げてるのは主に日本社会の寄生虫です 名無し
20170400 わかりますよ日本に侵略をしてきた在日特権の事ですね 名無し
20170400 祝・脱デフレ やっとアベノミクスも成功ですね 名無し
20170405 ビックカメラ ビットコイン導入へ
20170413 「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
20170413 経済協力開発機構/OECDのグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談
20170413 予定通り消費税率を引き上げられるように努力したい 麻生氏
20170430 日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある OECDグリア事務総長
20170600 2017年4〜6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増 内閣府
20170600 2017年4〜6月期国内総生産(GDP)改定値は実質で前期比0.6%増 内閣府
20170600 2017年6月,酒税法改正
20170600 GDPプラス成長は6四半期連続
20170600 GDP前期比0.6%の伸びは2015年1〜3月期(1.1%)以来の高さ
20170600 個人消費がけん引する内需主導の成長という姿に変わりはない 内閣府
20170600 酒税法改正:改正>>居酒屋の倒産増加
20170600 酒税法改正:行き過ぎた廉価販売が規制
20170600 酒税法改正:酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが飲食店にとっては厳しい
20170600 生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%増(速報値1.1%増)
20170600 年率換算のGDP下方修正幅は比較可能な2010年4〜6月期以降で最大
20170600 時計修理業 今現在稼働している「店主自身が時計技術者」の開業修理業者の大半が70〜80台の方で大半はあと数年で廃業予定
20170630 国の借金は6月末で1068兆円に達する
20170630 将棋の人工知能開発者 人工知能が黒魔術化してる
20170700 [BitCoin]2017年7月,1ビットコイン=約22万円
20170701 ドムドムバーガー:2017年7月1日,レンブラントホールディングス傘下の「ドムドムフードサービス」に譲渡
20170701 ドムドムバーガー:2021年3月期までに19店の新規出店の計画
20170701 ドムドムバーガー:経営主体の変更,オールドファンの呼び戻しと新規顧客の獲得につながるか注目
20170731 ヒアリ,国内29空港で確認せず 国交省,点検要請で(Aviation Wire)
20170800 2017年8月の消費者物価,0.7%上昇=2年10カ月ぶり高水準 総務省
20170800 2017年8月の全国消費者物価,携帯電話の通信料は業界大手の値下げプラン導入もあり5.4%下落 総務省
20170800 2017年8月の全国消費者物価,生鮮食品を除く食料も0.9%上昇 総務省
20170800 2017年8月の全国消費者物価指数(CPI,2015年=100)総合指数が100.3 総務省
20170800 新橋ビル。昭和風ゲーセンに喫茶店。都内にのこるガラパゴス的空間。。
20170801 今夜(8/1),ビットコインは従来のBitCoinと新仮想通貨「ビットコインキャッシュ」に分裂する公算
20170809 “アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた!
20170809 AKB総選挙に国費2,800万円を使っていた事が判明
20170812 ANA,羽田発伊丹行きに与圧トラブルか 引き返し緊急着陸(Aviation Wire)
20170817 スペインの海水浴場に移民を乗せたボートが漂着
20170820 吉野家根津店閉店,
20170822 富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた 日本経済新聞8月22日付朝刊
20170824 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「景気好調,それでも上がらない賃金」NHKが解説 なぜ,誰も構造失業率にふれないのか(J-CASTニュース)
20170825 JAL,福岡空港で夜の飛行機見学 地元小学生向け”ナイトサファリ”(Aviation Wire)
20170827 Switchの注文殺到 品薄続く
20170827 ネット障害 米Googleが謝罪
20170827 中国 ネット書き込み実名義務
20170828 「ZERO」村尾信尚キャスターは「神様だ!」 「夏休みは宿題要らない」発言に子供たちが歓喜(J-CASTニュース)
20170828 AI搭載ドローンでサメ探知 豪
20170828 Twitter 絵師アカ凍結相次ぐ
20170828 カジノは?名古屋でIR制度案の公聴会(CBCテレビ)
20170828 スプラトゥーンもパズドラも白猫もLINEゲームも... ネット障害にゲーマーたち「阿鼻叫喚」(J-CASTニュース)
20170828 どこの「二郎」?見分けるAI
20170828 なんJ語,女子大生に人気? 語尾「ンゴ」流行に2ちゃんねる驚く(J-CASTニュース)
20170828 ヒカル,仮想株式売買で「売り逃げ」炎上騒動,事務所顧問の謎の辞任に「何逃げてんだよ」(J-CASTニュース)
20170828 夏休みの小学生が美容師体験 愛知・岡崎市(CBCテレビ)
20170828 会社で女性が活躍,感じられない人が4割も ネットで「会社だけが女性の活躍の場ではない」(J-CASTニュース)
20170828 三重大,「忍者・忍術学」を大学院入試に採用 いったいどんな試験に?(J-CASTニュース)
20170828 初登場から9年...! 「ファンタ ふるふるシェイカー」復活の理由は?(J-CASTニュース)
20170828 戦後2位のいざなぎ景気(1965年11月〜1970年7月の57カ月)と並ぶ長さとなった可能性が高い 茂木敏充経済財政・再生相
20170828 大提灯祭始まる 愛知県西尾市(CBCテレビ)
20170828 藤井四段人気!?瀬戸市で将棋大会(CBCテレビ)
20170828 透き通る,幻想的な青い海... 高知・柏島の絶景,ツイッターで人気に(J-CASTニュース)
20170828 不祥事続くUber 新CEO決定へ
20170828 富士通は8月22日に,携帯端末事業について他社との提携を含め様々な可能性を検討していると発表
20170828 米の若者 インターホン怖い?
20170829 いじめ相談 高まるSNSニーズ
20170829 岐阜の施設 屋根裏さびだらけ
20170829 求人倍率74年2月以来の高水準
20170829 求人倍率74年2月以来の高水準 求人倍率,1.52倍に上昇=失業率は2.8%―7月
20170829 国連分担金 日中の順位逆転か
20170829 新iPhoneは9月12日発表 米紙
20170829 友禅染の紙が人材難 存亡危機
20170830 ANAのヒューストン線,31日まで欠航 ハリケーン被害で(Aviation Wire)
20170830 JALとJTA,那覇空港で夏休みイベント 搭乗前の親子連れでにぎわう(Aviation Wire)
20170830 SNSなりすまし罵倒 賠償命令
20170830 VALU 騒動受けルール変更へ
20170830 YouTubeロゴ刷新 新機能も
20170830 サイバー攻撃におとり 構築へ
20170830 関東で非常に激しい雨 警戒を
20170830 任天堂Miiverse 11月終了
20170830 廃棄カツ 壱番屋が賠償請求
20170830 北情勢緊迫 1BTCが50万円台
20170900 セリア:上期(4〜9月)3.3%増
20170900 セリア:半期ベースで2015年3月期下期(10〜3月)以来3年ぶりのマイナス
20170900 ハンバーガー業界2位のモスバーガーが創業以来2度目の絶不調 王利彰
20170900 モスバーガー:売りにしていた健康メニューが埋没,安くもなく高くもない価格も客離れにつながった 王利彰
20170900 モスバーガー苦戦,2017年4〜9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円
20170900 中国:1〜9月中国自動車製造企業は計42万4000台の新エネ自動車生産,販売台数はそれを下回る39万8000台
20170900 中国:個人消費者のEV購買台数は総販売台数の4分の1 陳言
20170900 日本マクドナルド,最高益を見込む
20170902 水族館で身近な生き物を紹介 愛知・碧南市(CBCテレビ)
20170902 米ハービー 経済損失12兆円か
20170903 Amazon 車検ストアオープン
20170903 台風 勢力維持したまま北上
20170903 天使すぎる…青春すぎる…美人すぎる… なぜ「すぎる」連発? 違和感の理由とは(withnews)
20170903 日本人が減少し外国人が増加 気が付いたら日本は外国の支配下に
20170908 GDP年2.5%増に下方修正=設備投資が大幅下振れ−2017年4〜6月期改定値
20170908 大国中国から見放されてビットコイン急落 名無し
20170908 内閣府,2017年9月8日,2017年4〜6月期の国内総生産発表
20170910 谷中CIBIオープン,
20170911 デーブ,週刊誌動画頼りのテレビにチクリ 「今は忖度だらけ,人様からいただいてる」(J-CASTニュース)
20170912 俺の時代がキタY⌒Y⌒(゚∀゚)キタY⌒Y⌒(。A。)キタY⌒Y⌒(゚∀゚)━━━!!!!ー 名無し
20170912 今いろんなものが転換期を迎えているような気がする 自由貿易から孤立主義へ 金融緩和から金融引き締めへ 名無し
20170912 今いろんなものが転換期を迎えているような気がする 人気YouTuberの誕生と活動停止 名無し
20170912 今いろんなものが転換期を迎えているような気がする 平和の時代から戦争の時代へ ビットコインの高騰と下落 名無し
20170913 「佳子さまロス」,広がる 「生きる活力も...」「俺も留学行くか」(J-CASTニュース)
20170913 2016年度税収1兆円弱減少 アベノミクス限界顕著
20170913 2016年度税収1兆円弱減少 税収が前年度実績を割り込むのはリーマン・ショックの影響があった2009年度以来7年ぶり
20170913 経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著
20170913 秩父市議「いい女を求めるなら金を稼がないと」 「女性蔑視」批判出て委員長を辞任(J-CASTニュース)
20170913 電動アシスト付きベビーカーは「車道へ出ろ」? 誤解が猛拡散,経産省担当者も困惑(J-CASTニュース)
20170913 膨らむ預金,融資に回らず―預貸率,8年連続低下・全銀協
20170913 露と日本を鉄道で繋ぎパイプライン事業したい。韓国は除外したい プーチン大統領
20170914 「こち亀コラ,あかんのか...」 「芸術館」の削除・謝罪うけ議論勃発(J-CASTニュース)
20170914 「蒲蒲線の早期整備を」 区長らが小池知事に要望(TOKYO MX)
20170914 30代独身男性は寂しくて寂しくてたまらない! ネットの書き込みに「独身女ならもう詰んでいる」(J-CASTニュース)
20170914 ニャンちゅうファンには常識?だけど... あの部分が「着脱可能」なことに衝撃広がる(J-CASTニュース)
20170914 モノレール浜松町駅一帯の再開発着工(TOKYO MX)
20170914 屋内は「禁煙」 小池知事,罰則付き条例制定へ(TOKYO MX)
20170914 荷物をお届け! ホテルスタッフにロボット採用(TOKYO MX)
20170914 韓国,北朝鮮に人道支援検討=国際機関通じ9億円
20170914 韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地として提供
20170914 韓国ロッテマート 中国内の112店舗のうち87店が営業を停止。残る店舗も事実上休業状態
20170914 韓国ロッテマート,中国店舗を売却へ 報復で損失止まらず
20170914 韓国迎撃システム配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置,韓国ロッテマート業績が大幅に悪化
20170914 韓国大手スーパーのロッテマートが中国国内にある店舗の売却作業に着手 聯合ニュース
20170914 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 解散風のウラに消費増税めぐる攻防? 改憲や「民進の体たらく」も相まって...(J-CASTニュース)
20170914 若狭議員 新党の柱は「一院制」(TOKYO MX)
20170914 水原希子の出演CMに「人種差別ツイート」 ヘイト投稿相次ぐ惨状に,サントリー「残念」(J-CASTニュース)
20170914 早朝Jアラートに「モーニングミサイル」とぼやく人も ホリエモンは「安眠妨害装置」と今回もお怒り(J-CASTニュース)
20170914 築地再開発は「22年9月から」 東京都顧問が発言(TOKYO MX)
20170914 白戸家,CMで謎の「おつかれさま」 ついに終了?ソフトバンクに聞いた(J-CASTニュース)
20170914 豊洲市場で120倍ベンゼン システム稼働後では最悪(TOKYO MX)
20170914 利用者急増で大改造!勝どき駅 混雑解消へ(TOKYO MX)
20170915 「ダサい」五輪ボラ制服 一新
20170915 Jアラート鳴ったら反射的にFXのドル売りボタンクリックするようになってしまった 今朝も一瞬で40万位儲かった 名無し
20170915 ドイツ「やれ!」 北朝鮮「はい」 日銀「またかよ・・・」 名無し
20170915 ピッコリーノ アリーナが卒業
20170915 ビットコイン,中国規制おめでとう。バブル崩壊で飲まされる,いつもの苦汁 名無し
20170915 ミサイル発射前にドルを買いミサイル発射と同時に円を買う 名無し
20170915 株やFXや先物だと何年か繰越で損失を控除できるけど,ビットコインはダメなのね 名無し
20170915 気象予報士 1万人も必要か
20170915 今日ビットコイン300000円の壁抜けそうだな 中国人の換金凄すぎ 名無し
20170915 産廃土砂流出 全量撤去命じる
20170915 弱虫ペダル撮影で俳優重傷
20170915 消費増税見送り6割=時事世論調査
20170915 図工授業中に事故死 賠償命令
20170915 世界初のオリンピック前不況がやってくる 名無し
20170915 台風 3連休は広範囲で大荒れ
20170915 日本政府はビットコインを「通貨」や「証券」として認めていないのでカタギの日本人は投機対象としても買わない
20170915 年金受給開始の上限 75歳が軸
20170915 北ミサイル 常態化する恐れも
20170915 北朝鮮が日本にミサイルを打ち込む→外人「ヒャッハー!!円買えー!!」 名無し
20170915 北朝鮮ミサイル発射を受けて,早朝の外国為替市場ではリスクを回避しようと円を買う動き
20170916 iPhone8 大手3社価格出揃う
20170916 パリでテロ未遂 兵士を襲撃
20170916 北の核 都心なら数十万人即死
20170921 予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況 みずほ総合研究所
20170923 ツーリズムEXPOが開幕 VRで客室体験(Aviation Wire)
20170925 [Best Global Brands 2017]トヨタ世界第7位 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]韓国サムスン6位 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]独メルセデスベンツ世界第9位 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]米アップル5年連続で首位,ブランド価値は前年比3%増の1842億ドル 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]米グーグル2位,5年連続の2位,ブランド価値は前年比6%増の1417億ドル 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]米フェイスブック8位 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]米マイクロソフト3位 米インターブランド
20170925 [Best Global Brands 2017]本田技研工業20位,前年比3%増の227億ドル 米インターブランド
20170926 「DEAN&DELUCA」新業態も 赤坂に大型再開発ビルが完成
20170926 東京・調布駅前が一新 地元待望の映画館も(TOKYO MX)
20170927 「希望の党」旗揚げ 脱しがらみ強調(TOKYO MX)
20170927 民進党「新党合流」を了承 候補者調整へ(TOKYO MX)
20170928 衆院の解散ってそもそも何? 1回600億円のビッグイベント 475人の衆院議員を「一気にクビ」(withnews)
20170928 衆議院が解散 「希望の党」を巡る動き
20170928 瀬戸内の魅力が大集合 東京・池袋の百貨店(TOKYO MX)
20170929 16年ぶり!京王線に新型5000系 先行デビュー
20170929 気温35度で予選会 JALグラハンコンテスト那覇代表に吉川さん(Aviation Wire)
20170929 東京都・小池知事 22年ぶり「女性副知事」任命へ(TOKYO MX)
20170940 ピアゴ上野店閉店,
20171000 H29年1〜10月で国産酒類輸出金額2位がウイスキーの116億円で26.4%
20171000 H29年1〜10月で国産酒類輸出金額3位ビールは104億円で23.7%
20171000 H29年1〜10月で国産酒類輸出金額が最も多いのは日本酒で147億円と全体の33.6%
20171000 H29年1〜10月時点で国産酒類の数量が136788キロリットル(前年同期比32.1%増)
20171000 H29年1〜10月時点で国産酒類の輸出金額が約439億円(前年同期比24.9%増)
20171000 セリア:セリアの既存店売上は2017年10月に前年同月比0.7%減のマイナスに転じた
20171000 セリア:単月でのマイナスとしては2016年2月以来、11カ月ぶり ZUU Online
20171000 国産酒類の輸出金額と数量が1〜10月の累計ですでに2016年の総量を超え
20171002 ステーキ店「KENNEDY(ケネディ)」10月2日付で東京地裁に破産申請,負債約13億8,000万円
20171002 ステーキ店「ケネディ」運営会社が「いきなり!ステーキ」に駆逐され破産申請 mg2
20171002 民進・枝野氏「立憲民主党」結成へ(TOKYO MX)
20171003 [Bitcoin]中国政府がビットコインなどの暗号通貨を取り巻く犯罪行為を懸念していることを明らかにした
20171003 希望の党が公認発表 長妻氏対抗馬は都民ファ代表の父(TOKYO MX)
20171003 新港ふ頭に新客船ターミナル建設へ(tvkニュース(テレビ神奈川))
20171003 都民ファ都議2人離党へ 小池知事に疑問(TOKYO MX)
20171004 8年ぶり10月に「中秋の名月」 標高270メートル,ヒルズの野外展望台で「観月会」(J-CASTニュース)
20171004 JR新宿駅構内に「大便が点々と...」 「30メートル級」報告にネット騒然(J-CASTニュース)
20171004 小池氏,ツイッターで「希望の党」フォローしてない... 「立憲民主党」10万フォロワーとの落差
20171004 道頓堀看板に「ピップ時計台」 LED画面で鐘音の時報も(THE PAGE)
20171004 百貨店初!「ロボット売り場」 体験や購入が身近に(TOKYO MX)
20171005 「村上春樹さん,今年もノーベル文学賞逃す」←このニュース,必要ですか?(J-CASTニュース)
20171005 「電通なんかよりマスコミの方がよっぽどブラック」 NHKの31歳女性記者の過労死に反響(J-CASTニュース)
20171005 ノーベル文学賞にカズオ・イシグロ 日系イギリス人,「日の名残り」などの人気作家
20171005 山尾志桜里が「ユーチューバー」になっていた!? 毎日更新「無所属でよかった」にネット呆然
20171005 川崎市が「無償,交通費なしでゲームを作れ!」? 「対価を払え!」「ゲームを舐めるな!」と批判集中(J-CASTニュース)
20171006 [Bitcoin]中国,Bitcoinのライセンス交付による暗号通貨取引を再開
20171006 NHK過労死 厚労相が対策要望
20171006 イシグロ氏 春樹氏受賞見たい
20171006 イシグロ氏受賞に「日本人として誇らしい」一方で 「日系でも英国人作家」と違和感も(J-CASTニュース)
20171006 カラオケ店,「キス」で割引 「一生の思い出に残るような...」企画意図明かす
20171006 違法残業 電通に罰金50万円
20171006 立憲民主党に「フォロワー水増しでは?」指摘 公式ツイッターが「検証結果」公表(J-CASTニュース)
20171007 [Bitcoin]実は閉鎖された中国の取引所ですが,国の規制に準拠したら再開されるそうです
20171007 [Bitcoin]先程見たら,ビットコインまた49万台まで上がってました,ヒャッハーー!!tamatama
20171017 Ripple(リップル)がビルゲイツ・メリンダ財団と提携!モジャループ発表 tamatama
20171017 ウェブボット各種仮想通貨予想 他,祝!ALISさん上場 tamatama
20171017 スーパーファミコン用の「アイアンコマンドー 鋼鉄の戦士」新品に25万円という価格
20171019 祝!リップル取引所代表逮捕!リップルゲートウェイ詐欺 tamatama
20171022 なぜ今になって? 20年前のスーパーファミコン用ゲームソフトが発売決定
20171023 自民圧勝と2019年以降戦争への流れへ 安倍ちゃん男人形決定! tamatama
20171025 10月25日まで保持してると,また新しいビットコイン(ビットコインゴールド?)が貰えるようです
20171027 マグロの赤身,資源量の減少や漁獲規制の影響で水揚げ量が減り品薄
20171027 マグロの赤身,東京・築地市場では前年同月より25%高
20171027 マグロの赤身,品薄で高騰…5年前の4割以上
20171027 メバチマグロの9月の平均価格(冷凍もの,築地市場)は1328円/kg,前年同月比25%値上
20171028 「女性のためのリンクトイン」を立ち上げた,元Tinder幹部の野望 Forbes JAPAN
20171028 【20種類のワインが時間無制限飲み放題980円】神保町で話題!ヴィノサルーテ神保町の「神イベント」大好評につき11月末まで延長決定! PR TIMES
20171028 K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声!
20171028 お菓子メーカー約120社のブランド集結!スイーツワンダーランド ショップ 「Yesterday’s tomorrow」オープン
20171028 クレア・ワイト・ケラーによる新生ジバンシィ誕生【2018春夏コレクション】 FASHION HEADLINE
20171028 サロン・デュ・ショコラ パリ2017年華々しく開幕 共同通信PRワイヤー
20171028 ジャンドゥーヤ菓子専門店〈ジャンディーノ〉が,東京ソラマチに期間限定オープン!
20171028 ジャンル・国境もクロスオーバーする“Queen Of HipHop”シンガーAIの最新ツアーをWOWOW独占放送!
20171028 ネットバンキングの不正事犯は減少も 仮想通貨の不正送金事犯が急増 MONEYzine
20171028 フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の初荷が羽田空港に到着
20171028 みずほグループ,1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期
20171028 みずほグループ,今後10年で19000人削減,現状約6万人から4万人規模に移行する検討
20171028 みずほグループ,自然減と採用抑制で収益力の維持・強化を図る
20171028 今年のハロウィンは約1305億円と昨年から約3%のダウン
20171028 今年はテレビ番組のハロウィン特集枠が選挙に取られた Business Journal
20171028 台風22号の影響で「横浜マラソン」中止 「調布市花火」などイベント中止相次ぐ ねとらぼ
20171028 日本シリーズにも期待!ホークス戦士のすべてを知りたい!石川柊太投手の一問一答 Walkerplus
20171028 日本シリーズ開幕! 横浜DeNAベイスターズ,日本一なら経済効果75億円 J-CAST会社ウォッチ
20171028 年内に中韓首脳会談が実現か?韓国企業は「投資のプレゼント」を提案―中国メディア Record China
20171028 箸の専門店『箸や 万作』,手作り傘の『北斎グラフィック』が新宿マルイ アネックスに登場! PR TIMES
20171031 クレアおばさんのシチューの日 江崎グリコ
20171100 [Bitcoin]11月にはまたビットコイン分裂騒動があるようです
20171100 [BitCoin]クレジット購入のうち22.1%が未払いで,2017年11月のカード債務残高は年初来で最高を記録
20171100 H29年の訪日外国人客数は11月時点で過去最高の約2600万人を記録 日本政府観光局
20171100 コンビニ:千駄木スリーエフ改装,>生活彩館店に転向
20171100 コンビニ:谷中スリーエフ改装,>Lawson店に転向
20171100 コンビニ:都内で小規模にがんばるminiSTOP,店内休息スペースは他社も採用。新たな目玉が必要。
20171100 マグロの消費は年末に向けてピークを迎える
20171100 ロシアのGDPは米国のGDPの約7%,
20171100 現在 4,100万人のアメリカ人たちが貧困状態で暮らしている TEC
20171100 主な「暗号通貨」:イーサリアム,リップル,
20171100 大創産業:11月,ダイソーを運営する大創産業が株式上場の準備を進めているとの報道
20171100 大創産業:ダイソー矢野博丈社長
20171100 大創産業:非上場を選択していたが海外展開積極化で上場を視野??? ZUU Online
20171100 米国でインフレが急騰している,だから金やBitcoinが急騰する Gerald Celente
20171100 米国の軍産共同体は巨大化,米国市民はロシア人を憎んでいる,仕掛けは完璧だ。。
20171100 米国の軍事予算は540億ドル増えた一方,ロシアの軍事予算は全体で480億ドルだ Gerald Celente
20171100[ビットコイン]22.1%が未払い…ビットコインをクレジットカードで購入するアメリカ人
20171101 神戸生まれのパティスリー「アンテノール」11/1(水)より順次,クリスマスギフト商品を販売いたします。 PR TIMES
20171109 マクドナルドの2017年1〜9月期の連結決算は純利益が154億円と前年同期の4.8倍に膨らんだ 日本経済新聞
20171116 フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」販売解禁
20171118 広州モーターショー,2017年11月18日に開幕
20171118 広州モーターショーにおけるEVに対する冷淡さは,2018年の市場が芳しくない前兆 陳言
20171130 コロンバスサークルがスーパーファミコン用の「アイアンコマンドー 鋼鉄の戦士」を発売
20171130 スーパーファミコン用の「アイアンコマンドー 鋼鉄の戦士」,3000本限定,希望小売価格税込6998円
20171200 [BitCoin]2017年7月の値:=約22万円から約10倍の220万円に急騰
20171200 [BitCoin]国内のビットコイン投資家の6割が30代だそうだ,借金して投資している者も多いとみられる
20171200 [仮想通貨]中国は国内の取引所とICOを禁止
20171200 [中国社会]AI,ITの発展が進み,抜け道のない息苦しい社会になってきている TBSラジオ・福島かおり
20171200 [中国社会]理想の国を作るために,理想から外れる者達を切り捨てているかんじがする TBSラジオ・福島かおり
20171200 100均Can☆Doの店頭棚。握り寿司レプリカにソソられている感じの外国人客。。
20171200 IT拠点に選ばれた中国冀州(きしゅう)は好景気,街中に建設の槌音がひびく TBSラジオ・福島かおり
20171200 NHKの受信料:10年で増加した700億円はすべて番組制作費に使用されている livedoor news
20171200 NHKの受信料が10年で700億円増加
20171200 ハンバーガー各社も積極策,クレジットカード決済導入,大塚良治
20171200 ハンバーガー各社も積極策,魅力的なメニューを開発して客単価を引き上げる取り組み
20171200 ハンバーガー各社も積極策,無料Wi-fi・電源コンセントの完備などの利便性向上
20171200 マクドナルドが積極策,ハンバーガー各社も積極策に転じる 大塚良治
20171200 モスバーガー:2017年度下期は客数減に沈んでおりテコ入れが急務 大塚良治
20171200 韓国GM:韓国内では「GM撤退説」も盛んに出ていた
20171200 韓国GM:政府と韓国GMの大株主である政府系のKDBに支援を要請
20171200 景気の地域差がある今の中国 TBSラジオ・福島かおり
20171200 中国や韓国をはじめとする世界各国による仮想通貨に対する規制強化の流れ
20171200 中国政府は現在2018年の中央財政補助政策の調整について検討 全国乗用車市場信息聯席会秘書長補佐盧華平氏
20171200 店内会話,Can☆Do:「おまえの部屋にあるもの全部100均だろ」「うるさい」
20171200 日本マクドナルド:2018年度末までに90%以上の店舗のモダン化(改装)を進める
20171200 日本マクドナルド:メニューの改革
20171200 日本マクドナルド:決済手段拡大,2020年東京オリンピックに向け訪日外国人客に対する利便性提供
20171200 日本マクドナルド:顧客満足度向上を通じた顧客の囲い込みを進め、競争に勝ち残る狙い
20171200 日本マクドナルド:電子マネーやクレジットカード決済の拡大
20171200 日本マクドナルド:当期純利益が過去最高の240億円(前期比+347.6%)同社決算短信
20171200 日本政府が打ち出した、2020年までに留学生30万人を実現する計画により、在日外国人留学生の数は近年急速増
20171200 米国では利率が上がっている,12月にはさらに25 basis point上がる Gerald Celente
20171200 神保町三省堂。全フロアの会計場所が1Fに統合されていた。かなり待たされるし意味ない。JUNKU堂の真似??
20171200 都内DiskUnion,店内で熱心に中古CDを探す客の数。音楽業界不振とはとても思えん。。
20171208 ドムドムバーガー:2017年12月8日,6年ぶりに新店・厚木店をオープン
20171216 [BitCoin]12月16日に2万ドル近くを記録
20171220 [BitCoin]ビットコイン,2万ドル近辺まで高騰
20171220 [BitCoin]ビットコイン,急速な価格上昇を受けてバブル化懸念が台頭
20171220 トランプ減税案が議会通過,年内法制化へ
20171221 [仮想通貨]暗号通貨市場,クリスマス前に大幅な下落
20171221 テレビ東京「カンブリア宮殿」:マクドナルドが『V字回復』成し遂げたワケ
20171225 KFC西日暮里店閉店。。都内スタバも閉店続く。。コンビニコーヒーとコンビニチキンが駆逐している??やはり客は手軽さを選ぶのか??
20171227 [SNS]村化がすすむLINEでユーザ離れの動き TBSラジオ
20171227 LINEの国内ユーザ数は約70万人,公共インフラ化している TBSラジオ
20180000 オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測
20180000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20180100 [BitCoin]1中国は国内ネットユーザーが海外Bitcoin交換取引にアクセスするのを阻止する準備 ブルームバーグ
20180100 [BitCoin]韓国政府による暗号通貨規制計画をめぐる憶測は乱れ飛んでいる。
20180100 [BitCoin]韓国政府はbitcoinと暗号通貨取引に対する全面規制は計画していないと表明
20180100 [BitCoin]中国中央政府が国内bitcoinマイナーたちを追い出す動きを見せている
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 2018年,米国経済は減速するだろう Gerald Celente
20180100 アパート建設に急ブレーキ 一部の物件が不良債権化する可能性も
20180100 セリア:1月には1.6%減と再びマイナス転
20180100 セリア:下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落 ZUU Online
20180100 ミニバンは終焉する?ファミリーに「3列シートSUV」という可能性
20180100 韓国: 国籍離脱者が急増,背景には徴兵制から逃れる手段となっている
20180100 韓国:韓国籍の離脱者が過去10年間で22万人を突破 兵役逃れの手段にも
20180100 市場全体の暴落や一時的な下落などがチャンスで、積極的に買い進める カリスマ投資家
20180100 人口減少で空室が増えると、物件の一部は不良債権化する恐れもあるようだ
20180100 相続税対策などで増えていたアパート建設に急ブレーキがかかっている
20180100 貸家建設は6カ月連続マイナスで、融資を控える銀行も急増 国交省
20180100 第一にセクターごとの情報整理、次に時系列を考える カリスマ投資家
20180100 中国:電気自動車(EV)供給過剰の局面
20180100 中国の電気自動車(EV)市場人気は2018年は継続しない可能性が高い J-CASTニュース
20180100 東京谷中に「MaruetsuPetit」大規模店開店,AEON「まいばすけっと」とともに都内店舗数拡大
20180100 日経平均:一時2万4000円台,1991年以来26年ぶりの高値
20180100 北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている 陳言
20180100 廉価ラーメン屋「日高屋」は外国人客にも人気,
20180100 都内繁華街のSANKUSがFamilyMartに変わっているところが多い
20180101 年始に安倍首相の実家に帰省した昭恵夫人は、わざわざホテルに泊まったそう
20180108 Amazonの株価は8日に1.4%上昇,CEOジェフ・ベゾス氏の資産はおよそ14億ドル拡大
20180108 Amazonの株価は年初来7%近く上昇
20180109 はれのひ,負債総額は6億1000万円 東京商工リサーチ
20180109 晴着着付やレンタルをする会社「はれのひ」,3億2000万円の債務超過
20180110 ジャパニーズウイスキー,国産酒輸出が過去最高更新,本場でも高まる人気 産経新聞
20180110 ビル・ゲイツ氏の現在の資産総額は番付2位となる933億ドル ブルームバーグ
20180110 海外での国産酒人気,トレンドはこの先も続くのではないか」と分析している 勝田教授
20180110 海外での国産酒人気,長く売れない時期に、各社が品質向上を続けた努力が実った 勝田教授
20180110 振袖が大量に出品されていたメルカリがコメント発表 「はれのひ」との関連を指摘され
20180110 日本産ウイスキーの世界的な人気の高まり,急増するインバウンド(訪日外国人客)でファン増
20180110 米AmazonCEOジェフ・ベゾスの資産総額が1051億ドル(約11兆8000億円)に達した 米ブルームバーグ
20180110 米Amazonのジェフ・ベゾスCEOの資産総額がビル・ゲイツ氏抜く
20180111 [BitCoin]11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備
20180111 [BitCoin]ビットコインが乱高下 韓国では仮想通過の取引を禁止する法案も
20180111 [BitCoin]ビットコイン急落:11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備への懸念が原因
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」が登場 日本円の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:取り扱う仮想通貨は7種類
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:日本円や仮想通貨の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引の規制を巡り大統領府と法務部が異なる方針を示したことが原因
20180113 [BitCoin]ビットコインバブルは本物なのか 熱くなっているのは東アジアだけ? livedoor
20180115 [BitCoin]ビットコインの価格急落 韓国が規制強化するとの観測が影響か
20180115 [BitCoin]億り人:15日のTV番組で「億り人」特集
20180115 [BitCoin]億り人:仮想通貨価格が「勝手に増えていく」という「億り人」
20180115 [BitCoin]韓国政府によって規制が強化されるとの観測を受けて市場が動揺
20180115 メルカリ 仮想通貨による決済サービスを年内にも導入へ
20180116 [BitCoin]ネットでボーダレスに取引されるビットコインは、実質的な資本流出
20180116 [BitCoin]ビットコインの撤退を決めた中国 習近平氏は資本流出を危惧か
20180116 [BitCoin]仮想通貨を利用した犯罪 40代女性が相手の口座にビットコイン振り込む
20180116 [BitCoin]韓国がビットコインに熱狂している理由 朝鮮半島の緊張化などに要因と分析
20180116 [BitCoin]高騰した仮想通貨ビットコイン 数人による価格操作の可能性を指摘
20180116 [BitCoin]朝鮮半島の緊張化や大統領弾劾などの急変事態の影響 ブルームバーグ
20180116 [仮想通貨]イーサリアムなどの暴落状況はビットコインよりも大幅に悪い
20180116 [仮想通貨]仮想通貨がテロの資金源になっている エジプトのイスラム指導者
20180116 [仮想通貨]中東各国で仮想通貨の規制が強まる ギャンブル性が高いことも問題視
20180117 [BitCoin]「勝手に増えていく」億り人特集の翌日にビットコインが急落
20180117 [BitCoin]Twitterでは「行ったり来たりを繰り返して圧倒的成長遂げる」との声も
20180117 [BitCoin]この先,当局による規制やルール作りが進んでいく可能性が高い 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]これからビットコインに手を出しても“ガッポリ”というワケにはならなそうだ ゲンダイ
20180117 [BitCoin]ビットコイン,価格がピークの1000分の1になる可能性もある ロンドンの金融市場関係者
20180117 [BitCoin]ビットコイン,警戒感から売りが売りを呼ぶ展開
20180117 [BitCoin]ビットコインの価格が一時急落 2カ月ぶりに100万円を割る
20180117 [BitCoin]ビットコインの急落は予測可能だった?金融市場の成り立ちから考える
20180117 [BitCoin]ビットコインやイーサリアム ほぼすべての仮想通貨が暴落の事態
20180117 [BitCoin]ビットコイン価格が一時100万円割れ 投資家らのパニック的な書き込みも
20180117 [BitCoin]ルクセンブルクの取引所ビットスタンプで仮想通貨ビットコインの相場が急落
20180117 [BitCoin]ロンドン時間午後2時には一時前日比約13%安の1ビットコイン=9853.45ドルまで値下がり
20180117 [BitCoin]一時、2017年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った
20180117 [BitCoin]仮想通貨の前例はないが市場価格の急落として見れば特別現象ではない
20180117 [BitCoin]仮想通貨の暴落に楽観的な声も「行ったり来たりで圧倒的成長を遂げる」
20180117 [BitCoin]規制強化や法整備が進んでいくにつれ、投資するウマミも少なくなる 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]国内の一部の取引所で一時100万円を割り込んだ
20180117 [BitCoin]今回の暴落で投資に二の足を踏む人も多いでしょう マネー評論家新田ヒカル氏
20180117 [BitCoin]長期的に外国為替証拠金取引(FX)などのように『まっとうな投資』になっていくでしょう 新田ヒカル
20180117 [仮想通貨] Eth​​ereumは、1000ドル近くまで20%以上下落
20180117 [仮想通貨] 今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落
20180117 [仮想通貨]Rippleは33%下落し1.23ドルになった
20180117 [仮想通貨]ビットコイン、イーサリアムその他ほとんど全ての仮想通貨が暴落
20180117 [仮想通貨]下落の渦中でインターネットアルトコインたちの状況はBitcoinよりも大幅に悪い
20180117 [仮想通貨]価格トップ100の暗号通貨のうち,過去24時間で価格が下落しなかったのはわずか1つ Coinmarketcap.com
20180117 [仮想通貨]急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.com
20180117 ビットコイン,昨年12月の半値に=一時1万ドル割れ Yahoo!
20180118 [BitCoin]ビットコインの暴落は規制への懸念 リスクを理解しないとケガする恐れ
20180118 NHKの受信料が700億円増 番組制作への全額使用に激怒
20180118 アクトインディ,子どもの習い事に関する調査結果を発表
20180118 イタリアの警察当局が中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表
20180118 警察官が男子中学生にみだらな行為した疑い 処分を受け退職
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:関東は「3万1円以上」も多く「体験格差」が拡大 アクトインディ
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:月予算額は全国的に「3001〜5000円」と「1万1〜2万円」で二分
20180119 [BitCoin]韓国が禁止しても…仮想通貨市場が崩壊しないと言える理由は
20180119 1位はマツダのロードスター 現行国産車の秀逸デザインランキング
20180119 20年間引きこもりの45歳長男に年間192万円払う 親の胸中
20180119 Amazon:「冷酷」とまで言われる背景には、徹底した合理主義があるという
20180119 Amazon:合理主義の顕著な例は「カスケード」という仕組,好条件を提示する会社と優先し取引
20180119 イタリアで中国マフィアの構成員33人を摘発 欧州の輸送産業に浸透図る
20180119 インド国防省 弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表
20180119 ニュージーランドのアーダーン首相が妊娠 6月に第1子を出産へ
20180119 ビットコイン:規制や法整備が進むと「大儲け」は困難か
20180119 ビットコイン:法整備が進めば回収効率は低くなってしまい、投資する意味がなくなってしまう ゲンダイ
20180119 フィリピンドゥテルテ大統領,慰安婦像撤去要求拒否の理由を野田聖子総務相に伝えた
20180119 マツダCX-8:ミニバンでなくとも6人以上が乗車でき、ファミリーに選択肢が増えた
20180119 マツダが多人数乗車モデルとして3列シートSUVのCX-8を発売
20180119 マニラに建てられた慰安婦像 日本側の撤去要求をフィリピンが拒否
20180119 茨城県の2017年の110番受理件数 応答がない通報には児童虐待関連も
20180119 価格が急落したビットコイン,法整備が進めば、乱高下のない安心な取引になっていく ゲンダイ
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: ダイハツのムーヴキャンバス、スズキのアルトラパンと続いた
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: 完璧に近い美しさを持っているマツダのロードスターが1位
20180119 三井住友カード 世界初の「ロック機能付きクレジットカード」を発表
20180119 所有者が分からずに放置されている土地が問題になっている
20180119 所有者不明で放置されている土地問題 有効活用のための法案提出へ
20180119 人気上昇中の観光都市世界ランキング 沖縄の石垣島が1位に
20180119 政府は19日、有効活用するための法案を通常国会に提出する方針を固めた
20180119 伝統工芸とポップカルチャーが融合 独自性あふれる「初音ミク雛」
20180119 任天堂が発表 2017年のゲーム年間ダウンロードランキング
20180119 判明している所有者が了承すれば、土地購入の手続きを簡略化するなど
20180119 秘密結社のフリーメイソン 日本トップ機関の建物に潜入取材 livedoor news
20180119 平昌五輪の参加者に配布 Galaxy Note8の限定モデルが公開
20180122 22日は関東で雪の可能性も 数年に一度レベルの強烈な寒気襲来へ
20180122 22日は本州の南岸を進む低気圧の影響で、全国的に天気が崩れる見込み
20180122 24日〜26日は数年に一度あるかないかというレベルの寒気が流れ込むという
20180122 関東では雪の可能性もあり、首都圏では交通機関が乱れることも考えられる
20180200 [VIXショック]景気が予想以上に拡大している状況
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [評価]暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [評価]暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [評価]暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180200 100均業界の最大手「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が上場準備
20180200 APAHotel,都内各地に店舗拡大,ドギついオレンジのインテリアは中国人好み??
20180200 業界第2位のセリア<2782>の既存店売上高がマイナスに転じている
20180200 大創産業はザ・ダイソーを展開する「100均業界」の最大手
20180200 池袋文芸坐など,古典リバイバル上映館は鈴なりの客入り
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73% NHK
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が前回の調査より6ポイント上昇
20180200 日銀調査:足暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイント
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値が前回の調査より1.6p低下
20180200 都内右翼宣伝カー「いいないいな♪人間ていいな♪おいしいゴハンにポカポカお風呂♪」
20180200 都内文京区〜神田秋葉原エリアで小規模店舗の閉店めだつ。地価家賃高騰が原因??
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [評価]この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180213 韓国GM:韓国南西部にある群山(グンサン)工場を5月末までに閉鎖すると発表
20180216 グッチ腕時計 I-GUCCI……見積価額:29,400円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ベンツ ゲレンデヴァーゲン230GE,昭63…見積価額:80,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ロレックス腕時計 デイトジャスト オイスター…見積価額:378,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 広くてモダン。3Fのアパート4寝室 ・ $173/泊Airbnb
20180216 大久保駅徒歩2分。静かなワンルーム1寝室 ・ $102/泊 Airbnb
20180225 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明
20180300 「100均」の海外での成長余力は十分高い ZUU Online平田和生
20180300 Facebook創設者であるマーク・ザッカーバーグもユダヤ系大富豪として資産ランキングの常連
20180300 オラクル・コーポレーション創業者ラリー・エリソン,資産522億ドル(約5兆5000億円)
20180300 セリア:ここにきて既存店売上が失速
20180300 セリア失速,百貨店売上増,デフレの終焉?? ZUU Online平田和生
20180300 デフレの勝ち組として成長を続けてきた「100均業界」が過渡期??? ZUU Online
20180300 ドンキホーテ神田神保町店,開店から半年で閉店。。古書店街の客層にはあわなかったか,跡地にセブンイレブン
20180300 ニューヨーク市長で通信社「ブルームバーグ」を設立したマイケル・ブルームバーグ、
20180300 ハンバーガー各社の出店増は大きな潮流
20180300 モスバーガー:業界2位,店舗数は1351店舗
20180300 ヤフオク!:出品者制限解除で出品料無料に。新規出品者の取り込み??melcariなど他サービスに押されているのか??
20180300 韓国GM:韓国から撤退するのか。2工場を維持するのか。決めるのはGMだ JBpress
20180300 韓国GM:韓国にとどまるかどうかは韓国政府の支援策次第,とどまっても展望は見えない JBpress
20180300 秋葉原,旧式ガラケー購入で延々店内に居座る50代作業員風客
20180300 秋葉原:2000円台のAndroid4スマホ増
20180300 台東区谷中。わずか50mの距離にコンビニ・スーパーが密集。売れ残って廃棄される食品はどれだけの量になるのか。。考えると気分が悪くなる。
20180300 店主没により閉じていた神保町岩波ブックセンターが再開店。カフェ併設で商品読みながら休める今風スペースに変身。客入盛況。
20180300 同チェーンのコンビニが道路の両側に出店しているのは都内によくある風景だが,MaruetsuPetitなどのスーパーもそれをやりだした。食材過多は問題だ。
20180300 日本マクドナルド:店舗数は2911店
20180300 日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか ZUU Online平田和生
20180300 物価上昇:安倍晋三政権は2018年春闘で賃上げ率3%以上の実現を経済界に求め一定の成果を上げつつある
20180300 米バーガーキング:店舗数は98(同社ホームページより)
20180302 EU:ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長、
20180302 EU:米大統領の貿易戦争を辞さない姿勢を受け,米ブランドへの報復関税準備
20180302 ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新
20180302 ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落
20180305 「そだねー」の威力に気づかぬ道民 文春オンライン
20180305 「未来の宇宙開発」に高校生が挑戦 日テレNEWS24
20180305 【3/31まで】スポーツスターを購入で10万円分カスタムサポート! Harley-Davidson Japan | [PR]
20180305 $INDU/ダウ,24538.06 ▼ -70.92 -0.29%
20180305 3月末に廃線の三江線 大雪から復活 日テレNEWS24
20180305 NI225/日経225,21181.64 ▼ ,-542.83 -2.50%
20180305 TOPIX,1708 ▼ -31.86 -1.83%
20180305 いきなりステーキ、急成長に潜む不安 東洋経済オンライン
20180305 エンジンの新概念、Sクラス新型追加 Autoblog 日本版
20180305 サントリー、がん先進治療で社員補助
20180305 すらりとした美脚を見せる武田玲奈 MANTANWEB
20180305 セブンイレブン、魚総菜の展開に自信
20180305 ボルボ新型セダン、試験写真がSNSに Autoblog 日本版
20180305 ホンダ、水素燃料をさらに身近に
20180305 経理vs営業、6割以上が経費精算でイライラ!?[PR]
20180305 三菱UFJ デジタル通貨でコンテスト
20180305 三菱電機、障害者向けスイッチを試作
20180305 仕上がり上々の阪神「唯一の不安」は 産経新聞
20180305 手ぶら観光カウンター増設「不十分」
20180305 世界最速の防弾仕様車「モデル S」 Autoblog 日本版
20180305 瀬古氏、不振のマラソン日本勢に苦言 サンケイスポーツ
20180305 大震災の被災企業 事業再生1割届かず
20180305 大日本住友製薬 iPS細胞量産施設新設
20180305 日系企業急増の街、現地の様子は? TABIZINE
20180305 日本株に割安感も円高一服で上昇基調 NIKKEI STYLE
20180305 神戸製鋼、川崎社長の退任を検討
20180310 韓国GM:韓国内にある3工場のうちの1つの閉鎖を決めた。
20180310 韓国GM:経営不振から韓国からの撤退説も消えず,韓国の産業界を揺るがせている
20180325 「西郷どん」悲運の北川景子・篤姫に涙 ネット反響トレンド1位に「健気すぎる」
20180325 東国原効果でバカ売れ?100万本突破の育毛剤とは ビタブリッドジャパン
20180400 「いきなりステーキ」都内各地に開店
20180400 1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎える
20180400 ゆうパック、乳製品、納豆、ビール、ワイン…。物価上昇どこまで
20180400 物価上昇:デフレで甘やかされていた日本社会のゴミどもの悲鳴が耳に心地よい、今日この頃だね〜(笑) 名無し
20180400 物価上昇:業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる
20180400 物価上昇:需給を反映した値上げではなく人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”
20180400 物価上昇:製品・サービスの値上げが相次いでいる
20180400 物価上昇:相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。
20180400 都内各地でSTARBUCKS COFFEEの閉店目立つ,コンビニコーヒーに駆逐されている??
20180401 宮崎県えびの市にある私立高校入学式。校長先生のあいさつは中国語で,生徒たちは中国の国歌を歌うのです
20180403 400万円超も 埋められない業界給与差 All About
20180403 ディズニー入園者数、3年ぶり増加 共同通信
20180403 ホンダ、配送用の自動運転車開発へ 共同通信
20180403 短時間で多量飲酒 けがのリスク増大 朝日新聞デジタル
20180403 中国、米国産の関税を引き上げる 日テレNEWS24
20180409 Wireless Desktop 900 暗号化技術を搭載、かつ高い静音性のキーボード(マウス付き)[PR] Microsoft
20180409 空前の利益も「悪役」サムスンの現状
20180410 カリスマ保険営業員、2件で100億円も AERA dot.
20180410 シニアに人気、バス旅に高級観光の波 朝日新聞デジタル
20180410 リストラは「思いつき」大企業の裏側 ダイヤモンド・オンライン
20180410 映画「BradeRunnner2049」週末上映,客入りは8割
20180410 混ぜて塗るだけ「ウェーブトースト」 LAURIER PRESS
20180415 相撲土俵上で女性客が緊急医療措置を行なった後に土俵に大量の塩が撒かれ,Twitter上で炎上投稿,
20180427 米Microsoftは4月27日,Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表
20180427 米MS-April2018Update:現時点で新元号の名称が不明なので今回更新されるレジストリでは 2019年5月1日以降の年号を「??」として扱う。
20180427 米MS-April2018Update:作業の集中を阻害しがちなSNSの利用を抑制する「集中モード(Focus Assist)」も搭載する。
20180427 米MS-April2018Update:新元号となる2019年5月に先立ち、各元号の期間を保持しているレジストリが更新される
20180429 >高度プロフェッショナル,研究職の働き方を合法化するのが目的 名無し
20180429 ネットで反政府活動してるような底辺の左巻きを含め、一般人は全く関係ない 名無し
20180429 一部の専門職限定ですってそれ派遣法の時も言ってたよな?いい加減にしろ自民党 名無し
20180429 高プロは内容的にもその恐れがあり過ぎるし代案より廃案しかない 名無し
20180429 自民党=中産階級以上の味方,国民が裕福になるほど支持者が増えるので経済的に日本が豊かになる政策をとる(例、減税・金融緩和) 名無し
20180429 野党=貧乏人の味方 国民が貧乏になるほど支持者が増えるので経済的に日本が自滅する政策をとる(例、円高放置w) 名無し
20180429 野党は派遣法の時なんか法案成立させた後国民的議論も無くなし崩しに適用範囲を無限拡大させた前科がある 名無し
20180430 【OS】Windows 10大型アップデート「April 2018 Update」発表 4月30日に配信開始
20180430 >日本だけ衰退してるから 対策は簡単ですけどね。扶養者控除制度の廃止 名無し
20180430 Windows10:Windows10良いよ クソだったMicrosoftに久しぶりのヒットだ 名無し
20180430 Windows10:次のアップデートがより良い方向になる事を祈る 名無し
20180430 Windows10:世界最大シェアのOSが私立大卒業生の卒論並にクソとか悪夢だったのでやっと人並みの設計になって良かった 名無し
20180430 なぜ正社員の給与が上がっている状況で労働者賃金の平均が実質賃金が下がるか考えましょう 名無し
20180430 ぶっちゃけ、今は日本の方が文化的にも技術的にも上なのでアメリカから仕入れたい商品が無い 名無し
20180430 まあ中国人どんどん日本に入れてるの安倍政権だしな 名無し
20180430 円の価値が下がってる事もあり食材の買い付けで海外勢に買い負けしてるのにどこまでおめでたいんだよ 名無し
20180430 外国人留学生を増やしてるのは国策だからな 名無し
20180430 外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く? 名無し
20180430 各業態の中で「パブ・居酒屋」は同2・0%減で、3カ月連続のマイナスと一人負け状態 名無し
20180430 牛肉とオレンジを買えー>>日本に売れる物、もうそれくらいしかないのかー?w 名無し
20180430 国内では「日本人は魚を食べなくなった」と言われていますが、世界的に見るとまだまだ日本人は魚を食べる国民 名無し
20180430 私より一回り以上歳を食ってる商売人はなぜか偉大なアメリカ様(笑)が価値判断の基準になってる事が多くてな 名無し
20180430 水産物の輸出先の変化 中国人が魚食うようになったからな 名無し
20180430 水産物は「日本が買い負け」している! 名無し
20180430 世界的な水産物のマーケットでいうと,中国などの海外マーケットから日本が買い負けるということが起きてきました 名無し
20180430 昔は沿海部、川沿い、湖に近い人間しか食べてなかった 名無し
20180430 地方の自治体で急激に外国人が増えている 名無し
20180430 中国国歌の歌詞の大まかな内容って「日本を倒すぞ!」って意味なんだけどな・・・ 名無し
20180430 日本に住む外国人は年々増え続け256万人余りと過去最高を更新
20180430 年度末の送別会や花見の需要はあったものの、居酒屋の店舗数減少が響いている 名無し
20180600 2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている Gerald Celente/201711
20182000 Amazon,米国で$1ショップ開店,
20190000 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190000 2018年から19年頃になると,新しい鉱山が海底で多数発見される webbot
20190000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20191000 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げ
20200000 米国連邦政府は今後75年間で 210兆ドル(2京3000兆円)の財政ギャップに直面 Larry Kotlikoff教授,2017
20200800 2020年東京オリンピック
20300000 2030年頃にかけて地球の寒冷化 webbot
20350000 110万人を襲うともいわれる「2035年問題」,バブル世代110万人が失業,
20350000 2035年,60代後半に突入したバブル世代のうち約110万人が失業する可能性 リクルートワークス研究所

dfsfdsdf pc



posted by datasea at 15:31| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

経済情報

2018.3.5
「デフレ脱却」に潮目が変わりつつある?
「デフレの勝ち組」のセリアであるが、筆者が気にかけているのは、ここにきて既存店売上が失速していることだ。
セリアの既存店売上は2017年10月に前年同月比0.7%減のマイナスに転じた。単月でのマイナスとしては2016年2月以来、11カ月ぶりのことである。
当初は天候要因など一過性の現象と思われたが、今年1月には1.6%減と再びマイナスに転じており、今下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落している。
今上期(4〜9月)が3.3%増だったことを考えると減速傾向は明白だ。
今下期については2、3月が残されているが、ここでプラスを回復できなければ、半期ベースで2015年3月期下期(10〜3月)以来3年ぶりのマイナスとなる。
一方、2017年の百貨店売上は既存店ベースで0.1%増となり3年ぶりに前年を上回っている。
ひょっとしたらデフレの終焉が近づき消費形態に変化が出始めたのかも知れない。
日経平均が一時2万4000円台を付けたのは記憶に新しいところであるが、これは1991年以来26年ぶりの高値でもある。
1991年といえば、ダイソーがチェーン店展開を始めた頃だ。これは、ただの偶然なのだろうか。
それとも、日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか。
平田和生(ひらたかずお) ZUU Online

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/

















100均業界、デフレ脱却で起こる異変
1990年代初頭のバブル崩壊以来、日本経済は長らく景気停滞とデフレに悩まされてきた。
いわゆる「失われた20年」である。
だが、デフレといっても悪いことばかりではない。
たとえば筆者にとってデフレの恩恵といえるのが、1000円で酔っ払える「1000ベロ」のお店が増えたこと、
そして「100円ショップ(100均)」の普及だ。
「1000ベロ」も「100均」もバブル期にはとても考えられなかったビジネスモデルであったが、いまや両者とも筆者の生活になくてはならない存在となっている。
どんなに時代が変わろうとも「1000ベロ」と「100均」は存続して欲しい。
心の底からそう願わずにはいられない。 気掛かりなのは100均業界の最大手「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が上場準備に入ったと報じられる一方で、同じく業界第2位のセリア<2782>の既存店売上高がマイナスに転じていることだ。筆者がこよなく愛する「100均業界」に何が起きているのだろうか? ■「500円で30分楽しめる」レジャーランド 先に述べた通り、大創産業はザ・ダイソー(以下、ダイソー)を展開する「100均業界」の最大手だ。2017年3月期における同社の売上高は4200億円で、店舗数は国内3150店、海外1900店に達する。 ちなみに、2001年3月期の大創産業の売上は2020億円、国内店舗数は約2000店だった。つまり、この16年で売上を2倍以上、国内店舗は1000店以上も増加しているのだ。ダイソーのビジネスモデルは、まさに「デフレの勝ち組」を象徴していると言えるだろう。 ダイソーが積極的にチェーン店展開を始めたのは1991年のこと。「主婦が500円で30分楽しめるレジャーランド」というテーマでお店を演出した。おりしも当時はバブル崩壊が始まった時期、消費者の財布のヒモが固くなりがちな情勢で「安さ」は強力な武器となった。もちろん、ダイソーの魅力は安さだけではない。商品のクオリティの高さはもちろん、品揃えも年々充実する中で多くの人の支持を集めることとなった。 ■セリアの時価総額は高島屋を超える 現在、「100均」の大手は4社ある。2016年度の売上でみると前述の大創産業がトップで4200億円(2017年3月期)、2位のセリアが1453億円(2017年3月期)、3位のキャンドゥ<2698>が680億円(2016年11月期)、4位のワッツ<2735>が461億円(2016年8月期)となっている。大手4社の売上で約6800億円。4社ベースに占めるダイソーの市場シェアは約62%と圧倒的で、次いで同21%のセリアが追いかける情勢となっている。 とはいえ、セリアの成長も目覚しいものがある。同社の売上は決算期変更があった2001年3月期以降16期連続の増収となっている。営業利益はリーマンショック時に減益となったものの、その後は8期連続の増益だ。
2000年9月期の売上204億円から2017年3月期には1453億円まで7倍に拡大しており、こちらも「デフレの勝ち組」と呼ぶにふさわしい成長ぶりだ。
「デフレの勝ち組」は株式市場でも人気銘柄となった。
「100均」のセリアのほか、アパレルではしまむら<8227>、ファーストリテイリング<9983>、ディスカウントストアではドンキホーテホールディングス<7532>、
外食では吉野家ホールディングス<9861>などを挙げることができる。
どれも一般消費者に馴染みの企業ばかりだ。
一方で「デフレの負け組」も存在する。代表的なのが百貨店だ。
2017年の百貨店売上高は約5兆9500億円で市場規模としては「100均」を大きく上回っている。
しかし、時価総額でみるとセリアは約4100億円で、高島屋<8233>の約3900億円やエイチ・ツー・オー リテイリング<8242>の約2600億円を追い抜いているのだ。
市場関係者の多くが百貨店の高島屋よりも「100均」のセリアを将来有望な投資先として評価していたのだろう。
■「デフレ脱却」に潮目が変わりつつある?
そんな「デフレの勝ち組」のセリアであるが、筆者が気にかけているのは、ここにきて既存店売上が失速していることだ。
セリアの既存店売上は2017年10月に前年同月比0.7%減のマイナスに転じた。単月でのマイナスとしては2016年2月以来、11カ月ぶりのことである。
当初は天候要因など一過性の現象と思われたが、今年1月には1.6%減と再びマイナスに転じており、今下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落している。
今上期(4〜9月)が3.3%増だったことを考えると減速傾向は明白だ。
今下期については2、3月が残されているが、ここでプラスを回復できなければ、半期ベースで2015年3月期下期(10〜3月)以来3年ぶりのマイナスとなる。
一方、2017年の百貨店売上は既存店ベースで0.1%増となり3年ぶりに前年を上回っている。ひょっとしたらデフレの終焉が近づき消費形態に変化が出始めたのかも知れない。
日経平均が一時2万4000円台を付けたのは記憶に新しいところであるが、これは1991年以来26年ぶりの高値でもある。
1991年といえば、ダイソーがチェーン店展開を始めた頃だ。これは、ただの偶然なのだろうか。
それとも、日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか。
■ダイソーが「100均業界・新時代」のカタリストに?
もちろん、日本経済を長年苦しめてきたデフレからの脱却が本当に実現するのであれば、喜ばしいことである。
だが、同時にそれはデフレの勝ち組として成長を続けてきた「100均業界」が過渡期を迎えることを意味する。
そうした状況に活路を見出す一つの戦略として筆者が注目しているのが海外展開だ。
先に述べた通り、ダイソーの海外店舗数はすでに1900店に達している。
先日、筆者がシンガポールを訪れたとき、ショッピングモールのダイソーが驚くほどの賑わいを見せていたのを忘れることができない。
あくまで筆者の印象であるが、「100均」の海外での成長余力は十分高いと感じられる経験だった。
「コト消費」としてのレジャーランド「100均」の海外市場は大きなポテンシャルを秘めているように思うのだ。
昨年11月、ダイソーを運営する大創産業が株式上場の準備を進めているとの報道があった。
矢野博丈社長が日経ビジネスのインタビューに応じたものだった。
同社はこれまで非上場を選択していたが、海外展開の積極化で上場を視野に入れ始めたようだ。
もし、大創産業の上場が実現するようであれば海外戦略とあわせて「100均業界・新時代」のカタリストになるかも知れない。
平田和生(ひらたかずお) ZUU Online

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/












日本企業が内部留保を増加させるワケ
企業の内部留保の増加が問題となっている。
利益が大きく改善しながら現金をため込み人件費に回さないと批判されているが、配当も利益の増加に比べ低い水準にとどまる。
純利益に占める配当の割合を示す配当性向は、東証1部上場の主要500社の平均は31%で、欧州の主要企業の半分程度にすぎず、むしろ低下傾向にある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、この背景に日本企業特有の横並び意識があると指摘する。
「日本企業の配当性向は30%前後に集中していますが、これは突出を嫌うためです。
減配や無配を恐れて他社と同じ水準にし、翌年以降も安定した配当をすることを優先して剰余金があってもため込んでしまう」
どうすれば企業にお金を使わせることができるようになるのか。
「人口減少で将来にわたって低成長が続くことが予想されるうえに、円安や原油安もいつ揺り戻しがあるかわからない。
そうなれば、企業は人件費や配当に回すよりもいざというときに備えることを優先してしまいがちです。
企業が成長イメージを持てるよう規制緩和などで政策的に促していくことが必要です」(上野氏)
もっとお金を使える環境づくりが欠かせない。 (図版作成=大橋昭一)
プレジデントオンライン

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/




2018.3.7
とばっちり受けた日本株、弱さの所在
今日の日経平均は101円高で引けた。前場は500円超に上げ幅を広げたが売りに押され、一時は小幅安に転じる場面まであった。
いまさら言うまでもないが、弱い相場である。
トランプ政権の通商政策が当初の懸念よりはマイルドなものとなりそうなことや北朝鮮を巡る緊張緩和など、これだけの材料が出て、
一時は105円割れさえ視野に入ったドル円が106円台後半にまで戻っても、日本株の戻りは鈍い。
22500円にワンタッチした今回の下げ相場での最初の反騰のピークだった2月27日から今日までの9営業日で陰線は8回。
特に今週は上ひげが目立つ。高い場面があっても維持できないということだ。
なかでも今日の陰線は嫌な格好だ。長い上ひげが25日線に抑えられたように見える。
2月27日の戻り高値も25日線に抑えられている。 僕は常々、あっさり言って、「景気がいいから株があがるのだ」と主張してきた。
景気動向指数(CI、一致指数)と日経平均の推移をみたものである。
極めて連動性が高い。 現在、我が国の景気は、高度成長期のいざなぎ景気を越え、戦後2番目に長い拡張期にある。
内閣府が昨日発表した2017年10〜12月期の実質GDP改定値は、前期比0.4%増、年率換算で1.6%増だった。
プラス成長は16年1〜3月から8四半期連続。80年代のバブル期に記録した12四半期連続以来、約28年ぶりの長さである。
8四半期連続ということは、2年である。つまり2016〜2017年までは良かったということだ。
ところが2018年に入ると、この良好な景気に変調が見られる。
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(一致指数)は前月比5.7ポイント下落した。
これほどの落ち込みは東日本大震災があった11年3月以来の大きさである。
指数を構成する指標のうち、前月と比較可能な7つの指標すべてが低下。
中でも鉱工業生産や生産財出荷指数が大きく下落した。
景気がいいから株があがる、とすれば景気が悪くなれば株価は下げて当然だ。
そう考えると、日本株は米国発の株安の「あおり」「とばっちり」を食らったと言っていたが、日本の景気自体も悪化していたということだ。
震源地・米国の戻りに比べて日本株の戻りの弱さが解せないと言っていたが、実は日本にも弱い材料があったということだ。
景気動向指数は1月の数字だからグラフにすると、先に景気が悪化して、それを追いかけるように株価が2月に急落したように見える。
だが、実際に景気動向指数が発表されたのは3月7日である。株価が景気動向指数の悪化を先取りしていたのか、
あるいは景気動向指数に反映されるべき大元の経済活動は1月にすでに鈍化していたので、それを受けての株価反応なのか、実際のところはよくわからない。
しかし、いずれにせよ、株価と景気動向がかなり密接にリンクしていることは確かであろう。
景気動向指数の大幅な低下とほぼ同時期に株価の急落が起きているのだから。
ここまで弱気材料ばかり見てきたが、実は明るい材料もある。上述の景気動向指数の悪化は天候要因など一時的なものである可能性が高い。
早晩、上昇基調に回帰するだろう。 テクニカル面では日経平均が200日移動平均を割り込んだことが悲観視されるが、実は昨年9月8日にも一度、200日線を割ったことがある。
実はその日こそ、昨秋のラリーの起点だった。日経平均が16日続伸という新記録を作った昨年秋の上昇相場は、日経平均200日線割れから始まった。
「本当の強気相場は悲観の中に生まれる」を地で行くような相場だった。 従来からの主張通り、10日ほど早い節分天井・彼岸底。
お彼岸を10日ほどあとに控えて、株価はほぼ底値に届いていると判断している。
広木隆(ひろき・たかし) マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
ZUU Online マネー

msn.com
https://www.msn.com/ja-jp/












ドル下落、米輸入制限で貿易戦争懸念
2018.3.2
[ニューヨーク 2日 ロイター]
ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。
トランプ米大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入関税が貿易戦争につながり、ひいては米経済の阻害要因になるとの懸念が出ていることが背景。
トランプ米大統領は前日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を来週発表すると表明。
中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置を発動させる可能性があるとの懸念が出ている。
ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新。
終盤の取引では0.5%安の105.72円となっている。
主要6通貨に対するドル指数(.DXY)は0.4%低下の89.957。
TD証券の北米外為戦略部門責任者のマーク・マコーミック氏は「過去の例を見てもドルは貿易戦争で下落する」と指摘。
ただ、野村(ロンドン)のマクロストラテジスト、ビラル・ハフィーズ氏は、
トランプ氏の輸入制限にドル相場がどの程度反応するかは、諸外国がどのように対応するかによるとの見方を示している。
日銀の黒田東彦総裁が2日に行った衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑で、2019年度には現在の日銀想定通りに物価目標2%を達成していると「確信」、
その際には「当然出口を検討している」と述べたことを受け、円は上昇。円は対ユーロ(EURJPY=)で0.1%、対英ポンド(GBPJPY=)で0.5%上昇した。
ユーロは対ドルで0.5%高。市場では4日のイタリア総選挙が注目されている。
市場はこのほか、来週9日発表の2月の米雇用統計にも注目。今回の統計では時間当たり平均賃金の0.2%増加が予想されている。
フォレックス・ドットコム(ニュージャージー州)の調査部門責任者、ジェームズ・チェン氏は
「前回の雇用統計で賃金の伸びが予想より大きかったことが市場が大きく振れるきっかけとなった。
これを踏まえ、今回の統計はとりわけ重要視されている」
としている。
ドル/円 NY終値 105.73/105.77始値 105.42高値 105.74安値 105.26ユーロ/ドル NY終値 1.2317/1.2318始値 1.2303高値 1.2336安値 1.2294
(表はロイターデータに基づいています)
Reuters

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/












EU、米ブランドへの報復関税準備
【AFP=時事】
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明し、貿易戦争を辞さない姿勢を示したことを受け、
ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長は2日、
欧州連合(EU)がジーンズのリーバイス(Levi's)や、オートバイのハーレーダビッドソン(Harley Davidson)といった米ブランドに対する報復措置の策定を進めていることを明らかにした。
AFPBB News

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/














2018.2.9
リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
2/9(金) 22:01配信
会社四季報オンライン
リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
(撮影:尾形文繁)
「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと、相場の続急落は決して異例でも何でもない。
名うてのファンドマネジャーは、米国長期金利の足元急上昇で株式投資の益回りと比較して割高だと見切った。
そして運用に組み入れた日本株の持ち高を調整したのが真相かもしれない。
それにしても東京市場は打たれ弱い。
NY市場の上昇ピッチと比べて出遅れたくせに、本格調整の時期が来ると売り一色となる。
3連休明けの火曜日13日が日本株の”三段下げ”になる可能性は否定できない。
少なくともNYの値幅調整が一巡するまで”押し目買い”は待つほうがよさそうだ。
NY市場が落ち着きを取り戻したかを推し量る指標としては、
米国10年債利回り
米国のVIX指数
ドル/円相場の動向
などがある。
とはいえ、そんな中でも来週の後半からは沸々と「底値買い」「下値拾い」の機運が盛り上がるかもしれないテーマはある。
15日発表の国内12月機械受注が要注目だ。
統計データの数値が良好であれば、スマート工場絡みではやされるIoT関連銘柄が頃合いだけに買い進まれるだろう。
個別の銘柄は、
ファナック(6954)、東芝機械(6104)
など工作機械の各メーカーが主軸。
さらに、全体相場の地合いが良ければの話だが、
日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、安川電機(6506)、オムロン(6645)、NEC(6701)、富士通(6702)、横河電機(6841)
といった主力株を狙ってもよいだろう。
来週は、主要企業の決算発表が相次ぐ。
本決算を14日に発表予定の
東京応化工業(4186)、DIC(4631)
などファインケミカルメーカーの好反発は期待してよいかもしれない。「
株価は元の古巣に戻る」という格言は、長期にわたって振り返ると元の水準を取り戻すという格言だ。
両銘柄とも3カ月前の水準まで一気に値を消したが、高値奪回の道はあるということだ。
さらに13日は
大林組(1802)、鹿島(1812)、戸田建設(1860)
のゼネコン決算がある。
西松建設(1820)
が先行して発表した決算内容は芳しくなかった。
労務費と資材費の高騰に加えて、工事の進捗遅れによる採算低下の懸念がくすぶるからだ。
リニア新幹線の談合問題の先行きも不透明なので、大林組と鹿島は様子見だろう。
戸田建設は、得意の病院や学校といった建築物件が完成時期でもある。
9日の値動きを見ると下げ渋っており、逆張りはありかもしれない。
最後に新興銘柄の人気株の動向が相変わらずにぎにぎしい。
先週の本稿で取り上げた
ニチダイ(6467)
は9日も逆行高で高値引けをした。
ただ「買い疲れ」、「飽き」がそろそろ来てもおかしくない。
代替物色されそうな銘柄としては、配当と優待の権利日が接近している2月期、8月期企業で株主還元に熱心な好配当株が挙げられるだろう。
(『株式ウイークリー』編集長)
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
古庄 英一

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00207870-shikiho-bus_all&pos=3







pp6520180401051.png

世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる --- 久保田 博幸
2/9(金) 14:51配信 アゴラ
2月5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅となり、引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。
これを受けた6日の東京株式市場では一時1600円を超す下げとなり、1071円安で引けた。
このニューヨーク株式市場の急落の要因としては、2日の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇とされるが、その米長期金利は2.88%あたりまで上昇したあと、5日には株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下した。
しかし、この長期金利の低下そのものは5日の米国株式市場は好材料視していない。
6日のダウ平均は567ドル高と反発したが、この日の米長期金利は2.80%に上昇していた。
これを見る限り、米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい。
そもそも2日の米長期金利の上昇は、1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回り、平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなったことにより、FRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる。
FRBはすでに慎重に利上げを継続させているが、この日に就任したパウエル議長が米雇用統計を受けて、利上げベースを速めると指摘していたわけではない。
あくまで市場の思惑であったが、その思惑が出た理由は米景気の拡大という、米株にとってはプラス要因であった。
今回の米株の大きな調整はあくまでテクニカル的な動きとみておいた方が良いと思われる。
2009年あたりを起点とし、2016年初当たりからやや上昇ピッチを加速させていたダウ平均であったが調整らしい調整が入っていなかった。
このため、今回の米国株式市場の大幅調整の要因のひとつとして、ボラティリティインデックス(VIX)の空売りの解消などが指摘されている。
米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続していたことも確かで、これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていた。
その反動が一時的に起きた可能性がある。VIXという要因もひとつの象徴的なものであり、VIXショックが起きたともいえる。
ここにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし、予想以上の下げを記録した。
ボラティリティが低い状態で上昇相場が続き、何かしらのきっかけで急激な変動が起き、この場合は急落というケースが多いが、その後はボラタイルな相場、
つまりボラティリティが高く値動きが荒くなることがある。
1987年のブラックマンデーや2006年の日本の債券市場でのVaRショックなども類似している。
このため、今後の値動きにも注意する必要はある。
ただし、今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると、市場の地合いは正反対である。
リーマン・ショックの際には市場で不安が渦巻いており、これから特に金融機関で何が起きるのか先が見通せないという、最悪の環境下にあった。
今回は景気が予想以上に拡大している状況であり、金融機関に対する不安視などが出てきているわけではない。
むしろ、順調な景気回復で利上げ加速の心配をするぐらいである。
米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない。
参考までにリーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺となっていた。
編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月8日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。
久保田 博幸

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/








pp6520180401011.png

アマゾンCEO、史上最大の富豪に ブルームバーグ調査
1/10(水) 12:00配信 CNN.co.jp
ニューヨーク(CNNMoney) 
米ブルームバーグは10日までに、ネット通販世界大手の米アマゾンを率いるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の資産総額が1051億ドル(約11兆8000億円)に達したと伝えた。
米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏を抜き、これまで記録された中で最も裕福な人物になったことを意味する。
一方、米経済誌フォーブスの長者番付では、ベゾス氏の資産総額は1044億ドルとなっている。
ベゾス氏の資産の大半は保有するアマゾン株7890万株によるもの。
アマゾンの株価は8日に1.4%上昇し、ベゾス氏の資産はおよそ14億ドル拡大していた。
2017年に56%の値上がりを記録したアマゾン株は、年初来7%近く上昇している。
ベゾス氏はこのほか、米紙ワシントン・ポストや米宇宙開発企業ブルー・オリジンといった会社も所有する。
ゲイツ氏の現在の資産総額について、フォーブスとブルームバーグはそれぞれ番付2位となる919億ドル、933億ドルと発表している。
ただフォーブスによると、同氏の資産は1999年4月の短期間、1000億ドルを超えていたという。
インフレ率を調整すれば当時の1000億ドルは現在の1480億ドルに相当する。

Yahoo! Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/









マックとモス、明暗分けた「新潮流」
ハンバーガー各社の積極展開が相次いでいる。内外顧客の獲得を通して、企業価値向上を実現するカギを握るのは、
クレジットカード決済の導入や、無料Wi-fi・電源コンセントの完備などの利便性向上とともに、魅力的なメニューを開発して客単価を引き上げ取り組みだ。
■ハンバーガー事業を有望視し再生に乗り出した企業
ドムドムバーガーは2017年12月8日、6年ぶりに新店・厚木店をオープンした。
小田急小田原線本厚木駅北口(神奈川県厚木市)から程近い場所に位置しており、店内全席に電源コンセント、無料Wi-fiを備え、利便性を高めた。
ドムドムバーガーは1969年6月の会社設立以来長らくダイエー傘下にあったが、2017年7月1日、レンブラントホールディングス(HD)傘下の「ドムドムフードサービス」に譲渡された。
レンブラントHDのプレスリリース「事業譲受に関するお知らせ」の中で、2021年3月期までに19店の新規出店の計画が明記されていることからも、同社がハンバーガー事業を有望とみなしていることが見て取れる。 ダイエー傘下時代のドムドムバーガーは売上が低迷していたが、経営主体の変更で、オールドファンの呼び戻しと、新規顧客の獲得につながるか注目される。 ■「マクドナルド」クレジット決済導入に対する顧客の反応は ドムドムバーガーに限らず、ハンバーガー各社の出店増は大きな潮流となりつつある。日本マクドナルドHDは、メニューの改革とともに、電子マネーやクレジットカード決済の拡大により利便性向上を高めた(同社「平成29年12月期決算短信」より)。 決済手段拡大の狙いとして同社は、日本人顧客のみならず、2020年東京オリンピックに向けて増加が見込まれる訪日外国人客に対する利便性提供を掲げている(同社ニュースリリース「〜もっと便利な「店舗体験」を国内や海外からのお客様に〜」より)。クレジットカード決済導入について、事業子会社の日本マクドナルドに聞いたところ、「お客様から便利になったというお声を頂いている」(広報部)と顧客から好評価を得ていることを明かす。 また、日本マクドナルドHDが2018年2月13日に発表した「2017年12月期通期決算発表」の中で明記された新規出店増の狙いについて、日本マクドナルド広報部は「顧客の利便性向上を図ることに主眼がある」と説明する。同社の「平成29年12月期 決算短信」には、当期純利益が過去最高の240億円(前期比+347.6%)となったこと、および2018年度末までに90%以上の店舗のモダン化(筆者注:改装のこと)を進めることが明記された。積極策を打ち出すことで顧客満足度向上を通じた顧客の囲い込みを進め、競争に勝ち残る狙いが透ける。 ■明暗分かれたマックと競合他社 他社も反転攻勢に舵切り 他社も続々と積極策に舵を切る。現状維持を続けていては、日本マクドナルドとさらに差が開きかねない懸念が背景にあると推察される。販売不振で一度日本から撤退後再参入した米バーガーキングは日本での運営権を投資ファンドに譲渡し、出店拡大に打って出る。店舗数は98(同社ホームページ「店舗紹介」より筆者計算)に留まっており、日本マクドナルドの2911店に大きく水をあけられているが、反転攻勢に転じる。 ファーストキッチンは同業のウェンディーズ・ジャパンの傘下となったことを機に、ファーストキッチンとウェンディースのコラボ店が増えている。
一方、1351店舗を運営する業界2位のモスバーガーは2017年度下期は客数減に沈んでおり、テコ入れが急務となっている。
メニュー改革や店舗戦略の積極化を進めて好業績につなげた日本マクドナルドとは対照的だ。
ハンバーガー各社が積極策に転じる背景には、「マクドナルド」が大々的な積極策を打ち出していること、
知名度が高く訪日外国人客を誘致できるハンバーガーという「コンテンツ」のポテンシャルに活路を見い出していることがある。
人口減少による国内顧客減少が確実となる中、競争に乗り遅れたら生き残れないという危機感が各社の背中を後押ししていることは間違いない。
内外の顧客の獲得を通して、企業価値向上を実現するカギを握るのは、クレジットカード決済の導入や、
無料Wi-fi・電源コンセントの完備などの利便性向上とともに、魅力的なメニューを開発して客単価を引き上げる取り組みだ。
今後もハード・ソフトの両面での魅力向上競争がますます加速しそうである。
大塚良治 ZUU Online

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/















pp6520180301058.png



「人口減少」を逆手に取って生まれるチャンスとは?
経営お役立ち情報 -WizBiz-
02/14 (水) , 7:13
査によると日本人の総人口は8年連続で減少。
前年からは30万人以上も減り、この減少幅は調査開始最大を記録しました。
さらに、こどもの出生数は初めて100万人を割りました。
かつて人口が増えずして栄えた国は、地球上のどこにもありません。
でも「人口減少」は本当にピンチなのでしょうか。
ビジネスチャンスは残されていないのでしょうか。
WizBizでは、少子化を認識しながら、法人が取り組むべき新規事業として、積極的に「子ども向けビジネス」をご紹介しています。
それはなぜかと申しますと、現在「子ども向けビジネス」は活況を呈しているからです。
・政府の推進する2兆円規模の「人づくり革命」に伴う子育て支援や教育無償化
という追い風を受けて
・子ども向け学習塾業界では株式を公開する上場企業がストップ高になど、子どもを取り巻くビジネスは大変好調なのです。
WizBizでは、企業が新規事業として取り組みを検討する価値があるかどうか、優れたビジネスモデルといえるのか…という視点で
「教育ビジネス」を徹底解剖するセミナーを開催します。
「教育ビジネス」がなぜ好調なのか、この好調ぶりはこれからも続くのかを解き明かします。
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
開業2〜3ヶ月以内で黒字化!
月あたりの営業利益100万円以上!
社会貢献型ビジネス「児童発達支援事業」とは?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□
開業2〜3ヶ月以内で黒字化!月あたりの営業利益100万円以上!
という社会貢献型ビジネス「児童発達支援事業」※をご案内いたします。
※児童発達支援事業とは
2012年4月に児童福祉法の改正で規定されたもので、障がい児たちに対して療育や訓練を行い「発達支援」を行う事業所のこと
WizBizでご紹介しておりますのは『コペルプラス』です。
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698122&c=73686&d=2b8b
独自の教材とカリキュラムで「幼児教室」として25年以上の実績がある『コペル』が展開しているのが『コペルプラス』。
建設・物流・製造・サービス業など異業種から参入したオーナーを中心に
開業2〜3ヶ月以内で黒字化
月あたりの営業利益100万円以上
平均営業利益率40%以上
と、たいへん堅調です。
WizBizでは、昨年11月末よりご紹介しておりますが、
過去半年でご紹介したフランチャイズビジネスのなかで事業説明会の申込企業数は1位。
さっそく加盟を決められた方は複数いらっしゃいます。
早い方ですと、今春開業予定の社長様方もいらっしゃいます。
さらに驚きなのは、ほとんどの加盟企業様は複数枠の加盟をされていること。
皆さん、この事業が持つ価値・必要性を痛感されているご様子です。

WizBiz
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698801&c=73686&d=2b8b
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698123&c=73686&d=2b8b









「ユダヤの大富豪」に学ぶ資産運用
グローバル規模で、実業界や金融界で活躍するユダヤ系の人々。
華僑やインド人などと比較すれば、圧倒的に数は少ないが、ユダヤ人は存在感を解き放ち、数多くの大富豪が誕生している。
その富を形成する資産運用の秘訣は、民族のルーツに起因している要素が多い一方、一般のサラリーマンでも実践できそうなアイデアも盛り込まれている。
■土地、商品、現金の3分法で資産を管理せよ
キリスト教やイスラム教をはじめとする他宗教との対立などから、迫害を受けてきた歴史を持つユダヤ人。
築き上げた財産を一夜にして失ってしまうリスクと常に隣り合わせで生き延びてきた。
そのような状況下で、ユダヤ人は、資産を「現金」「商品」「不動産」に分けて管理する術を身に着けた。
そうすることで、仮に迫害によって土地を追われ不動産を失ったとしても、持ち運べる「現金」と「商品」は、手元に残すことができたのだ。
宗教や民族間の争いに翻弄された歴史に加え、ユダヤ教の聖典「タルムロード」にも
「富は3分の1を土地、3分の1を商品、残る3分の1を現金と、常に3分法で保有すべき」
と記されている。
この教えにも沿って、ユダヤ人たちは、資産を主に3つのポートフォリオに配分して管理することで、リスクをコントロールして富を築き上げてきたのだ。
■金融と資源の事業を持つ
ロスチャイルドやロックフェラーといった巨大なユダヤ資本は、どんな時代にあっても金融と資源に資産(事業)を分散して保有してきた。
たとえば、戦争が起きそうになると経済の先行き不安から株価は冷え込むが、天然資源などは上昇しすることが多い。
アメリカで9・11(同時多発テロ)が起きたときのマーケットも「株安、資源高」で反応している。
一方が悪くなっても、もう一方でカバーする。
そうやって資産を分散させてきたからこそ今日の繁栄があるともいえる。
■賢人に学ぶ資産運用
確定拠出年金(401k)の導入や少額投資非課税制度(NISA)の整備により、一般のサラリーマンも、投資に向き合いやすい環境が整いつつある。
プロでも勝ち続けることは困難な資産運用において、長い歴史から培われた賢人ともいえるユダヤ人の知恵を借りない手はない。
「タマゴを一つのカゴに盛るな」
という資産運用の格言を忠実に実践したユダヤ人の姿勢を見習いたい。
一攫千金を狙って特定の運用先に資産を集中させるのではなく、リスクの管理という観点に立てるかどうかが鍵になりそうだ。
■ユダヤ系は世界大富豪ランキングの常連
財産を築いたユダヤ人は、米経済誌「フォーブス」が発表する世界の大富豪ランキングの常連でもある。
大手ビジネスソフトウェアのオラクル・コーポレーションの創業者であるラリー・エリソンは資産522億ドル(約5兆5000億円)で、フォーブスの大富豪ランキングでは7位に入っている。
このほか、ニューヨーク市長で通信社「ブルームバーグ」を設立したマイケル・ブルームバーグ、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグもユダヤ系大富豪として、
ランキングの常連だ(資産額は2018年3月時点)。
大富豪のほか、金融やビジネスに影響を及ぼす役職でもユダヤ人の活躍が目立つ。
ベン・バーナンキ元FRB議長もユダヤ系の家庭の出身で、バーナンキ氏の後を継いだジャネット・イエレン前FRB議長もユダヤ人だ。
また、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問もユダヤ系の家庭で育ち、実業家としても名声を上げた。
大富豪として、さらには政財界の重要な役職でも活躍するなどユダヤ人のの影響力は計り知れない。
成功を掴み取ったユダヤ人の教えを参考に取り入れたいものだ。(
ZUUonline編集部)

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/










▼時系列[経済軸]
20180305 日経平均:今日の日経平均は101円高で引けた
20180305 日経平均:前場は500円超に上げ幅を広げたが売りに押され,一時は小幅安に転じる場面
20180305 日経平均:言うまでもないが弱い相場 広木隆
20180305 日経平均:トランプ政権の通商政策がマイルドなものとなりそうなことや北朝鮮を巡る緊張緩和など好材料
20180305 US$:一時は105円割れさえ視野に入ったドル円が106円台後半にまで戻っても、
20180305 日経平均:好材料が出ているにもかかわらず日本株の戻りは鈍
20180305 日経平均:22500円にワンタッチした下げ相場
20180305 日経平均:2月27日から3月5日まで反騰のピーク
20180305 景気がいいから株があがる 広木隆
20180300 現在,我が国の景気は高度成長期のいざなぎ景気を越え戦後2番目に長い拡張期 広木隆
20180304 2017年10〜12月期の実質GDP改定値,内閣府が発表
20171200 2017年10〜12月期の実質GDP改定値,前期比0.4%増、年率換算で1.6%増
20171200 実質GDPプラス成長,2016年1〜3月から8四半期連続(1980年代バブル期以来約28年ぶりの長さ)
19880000 実質GDPプラス成長,12四半期連続
20171200 実質GDPは8四半期(2年)連続プラス成長
20170000 2016〜2017年,実質GDPは連続プラス成長(1980年代バブル期以来約28年ぶりの長さ)
20180200 良好な景気に変調
20180307 内閣府が1月の景気動向指数(一致指数)を発表
20180100 1月の景気動向指数は前月比5.7ポイント下落(東日本大震災があった11年3月以来の大きさ)
20180100 1月の景気動向指数:指標のうち、前月と比較可能な7つの指標すべてが低下
20180100 1月の景気動向指数:鉱工業生産や生産財出荷指数が大きく下落
20180100 景気がいいから株があがる、とすれば景気が悪くなれば株価は下げて当然 広木隆
20180300 震源地・米国の戻りに比べて日本株の戻りの弱さ
20180200 先に景気が悪化して,それを追いかけるように株価が2月に急落 広木隆
20180307 日経平均が200日移動平均を割り込んだ
20170908 日経平均:200日線を割ったこの日こそラリーの起点だった 広木隆
20171000 日経平均:2017年秋の上昇相場,16日続伸という新記録
20180307 従来からの主張通り,10日ほど早い節分天井・彼岸底 広木隆
20180307 お彼岸を10日ほどあとに控えて、株価はほぼ底値に届いていると判断している 広木隆
20180310 ベネッセの有料老人ホーム[PR]
20180310 ローソン100「雑」 おにぎりが話題
20180310 金利年1.9%−14.5%、楽天銀行のカードローン[PR]
20180310 「大戸屋らしさ」が仇、すすむ客離れ
20180310 「99.9」視聴率右肩上がり、成功の訳
20180310 ブルガリアヨーグルト 4月から減量へ
20180305 驚きの予想「日経平均は100万円に」
20180310 日本は笑えない、韓国の「顔採用」
20180310 $INDU ダウ:25335.74▲ +440.53 +1.77%
20180310 NI225,日経225:21469.20▲(+101.13 +0.47%)
20180310 TOPIX:1715▲(+5.53 +0.32% )
20180310 中国公務員の汚職、5年で25万人摘発
20180310 介護の仕事がしたい!けど内容の割に給料が低い?[PR]
20180310 NY株急伸440ドル高、雇用統計好感 共同通信
20180310 米ゴールドマンCEO、年内に退任か
20180310 米2月雇用31万人増、賃金の伸び鈍化
20180310 米輸入規制に各国は対抗、孤立も懸念
20180310 パナソニック、創業100年の歩み公開
20180310 東芝とWD 工場視察で融和をアピール
20180310 顧問となり月数回の会社訪問で、現役時を超える報酬を レイスMS株式会社 | [PR]
20180310 動画 超ほっこり!人の赤ちゃんに甘える猫 Rumble
20180310 インスタ映え意識する30-40代増加 ITmedia ビジネスONLiNE
20180310 売上げに影響も タクシー需要予測AI
20180310 Twitter認証バッジ、今後は申請制へ
20180310 新「スマブラ」スプラトゥーンも参戦
20180310 AIが運行するルートや時間決めるバス
20180310 階段から落としても、耐久性抜群PC
20180310 積水ハウス、絶好調に漂う不安の正体

ffdsdf pc
posted by datasea at 12:51| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済情報

JBpress
韓国GMの工場閉鎖、最悪のシナリオ
韓国GM(ゼネラル・モーターズ)が韓国内にある3工場のうちの1つの閉鎖を決めた。
経営不振から韓国からの撤退説も消えず、韓国の産業界、金融界、政官界を揺るがせている。
2018年2月13日、韓国GMは、韓国南西部にある群山(グンサン)工場を5月末までに閉鎖すると発表した。
群山工場は小型セダンやMPVの研究開発、量産拠点だ。
ここ数年、生産規模が急減して稼働率は20%程度に落ちていた。
売上高12兆ウォンだが、4年間で3兆ウォン赤字
韓国GMは、米GMが83%、国策銀行である韓国産業銀行(KDB)が17%出資する。
2016年の売上高は12兆2341億ウォン(1円=10ウォン)で、1万6000人を雇用する韓国内では、現代自動車、起亜自動車などに次ぐ自動車メーカーだ。
国内市場で10%前後のシェアを維持していたほか、GMグループの生産拠点として、一定の存在感があった。
だが、2014年以降、業績が急速に悪化していた。
毎日経済新聞によると、2014年以降、4年連続して最終損失を計上した。
その赤字額は、
2014年3534億ウォン(1円=10ウォン)、
2015年9868億ウォン,
2016年6315億ウォン,
2017年も9000億ウォン,
になったという。
4年間で合わせて3兆ウォン近い最終損失を計上したことになる。
だから、大規模リストラは時間の問題と見られていた。
韓国内では、昨年から「GM撤退説」も盛んに出ていた。
そのたびにGMは否定してきたが、群山工場閉鎖で根本的な対策が不可欠であることが改めて明らかになった。 GMと韓国GMは群山工場閉鎖発表後、韓国の残りの2工場に投資を続ける方針を示している。だが、このために政府と韓国GMの大株主である政府系のKDBに支援を要請している。 韓国メディアは、「GM本社の韓国GMへの貸付金を出資転換する代わりにKDBが新たに出資に応じる」「韓国GMが2工場に新規投資をするのに合わせてKDBが資金支援をする」ことなどを求めたなどと報じている。 KDBは政府系金融機関で新規支援は、税金を投入した支援ともいえる。自動車メーカーは、取引先が多く、経営問題は地域経済や雇用に大きな影響を与える。 雇用は15万人 韓国産業通商資源部によると、韓国GMと取引先を合わせて2016年時点で15万以上を雇用しているという。 韓国政府としては、「GM撤退」は何としても避けたい。文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権は、「雇用創出」を最重点経済政策に掲げている。 自動車メーカーが消えてしまうことは雇用に打撃だ。特に、6月には、統一地方選挙を控えている。政権発足から1年が経過した時点での「中間評価」ともいえる選挙を控えた今の時期に「GM問題」が浮上したことに頭を痛めている。 何らかの支援に応じる可能性が高いが、「税金を使って支援をしても、GMが韓国内にとどまる保証があるのか?」という指摘もある。 それなりのしっかりとした名分をそろえるために、韓国GMの経営内容の審査と今後撤退しないとという「確約」をGM本社に迫るとみられる。 韓国GMの先行きはしかし、決して明るいとは言えない。 GMのグローバル戦略変化 韓国GMの業績がどうしてこんなに急に悪化したのか。原因ははっきりとしている。GMのグローバル戦略の中で韓国GMの役割が大きく変わってしまったためだ。 GMはここ数年、グローバル市場で「選択と集中」を加速させている。米国と中国などの事業を拡大、強化する一方で、欧州市場ではリストラを加速している。 「シボレー」事業の撤退や、独オペルの売却もこの一環だ。 韓国GMは、欧州向けに「シボレー」の乗用車などを供給する輸出拠点でもあった。撤退によって、この分の生産が急減したのだ。 韓国GMからの欧州向け輸出台数は、2012年の13万7750台から、2013年6万1954台、2014年1万2419台、2015年5923台、2016年1752台、2017年205台と、まさに激減してしまったのだ。
これはもう自助努力とか、「韓国の労働コストが高い」といった問題ではない。
GMの戦略の結果なのだ。
「GMは中国での生産販売を重点的に増やしている。そんな中で韓国GMの役割はきわめて不透明だ」(韓国紙デスク)
という事情もある。
絶好調のGMの中国事業
GMが1997年に上海汽車と合弁で設立した上海GMの2017年の中国内での販売台数は199万台。
上海フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位だ。
GMはさらに、上海GM五菱という合弁会社を通して155万台を販売した。
商用車の合弁会社を合わせると、2017年に中国市場で404万台を販売した。
これに対して韓国GMは、輸出39万台、韓国内販売13万台。
合わせての52万台で中国合弁事業全体の8分の1に過ぎない。
どちらに今後力を入れるかは、誰が見てもはっきりとしているのだ。
韓国の自動車産業に詳しい記者はこう話す。
「韓国GMの残りの2工場を維持することは不可能ではない。
だが、グローバル拠点として成長を目指すことは簡単ではない。踏みとどまったとしても、ジリ貧になりかねない」
GMと韓国の因縁は、50年近くに及ぶ。
GMと韓国の半世紀 朝鮮戦争で韓国内輸送された米国産車の修理などのために釜山に1955年にできた新進(シンジン)工業がその前身だ。
新進工業は、いまの韓国GMの主力工場がある仁川(インチョン)の富平(プピョン)にあった別の自動車工場「セナラ自動車」を買収して新進自動車工業と改称する。
新進自動車は1965年、トヨタ自動車の「コロナ」「パブリカ」などの組み立て生産に乗り出して一時は急成長する。
タクシーやハイヤー向けだった。
その後、トヨタは韓国市場から一度撤退し、新進自動車は1972年に新しいパートナーとしてGMを選んだ。
折半出資の合弁会社「GMコリア」に誕生だ。
ところが、石油危機などもあってGMコリアの経営はなかなか軌道に乗らない。
新進自動車は持ち株をKDBに売却することになる。
GMコリア→大宇→韓国GM
不安定な経営が続いたが、自動車産業の未来に目をつけた風雲児が登場する。
大宇(デウ)財閥の創業者である金宇中(キム・ウジュン=1936年生)会長(当時)だ。
KDBの持ち株を買い取り,GMと大宇の合弁自動車メーカーが誕生する。
その後、大宇はGMの保有株式をすべて買い取り、「大宇自動車」となる。
GMと大宇との提携関係は維持したが、1992年にGMは一度は韓国から撤退した。
大宇グループは、「世界経営」を掲げて東欧やアフリカなどに果敢に進出し、大宇自動車も急成長した。
ところが、韓国を襲った「IMF危機」の直撃を受け、大宇グループが経営破たんしてしまった。
大宇自動車はKDBの管理下に入り、GMにもう一度機会が訪れた。
こうして2002年に誕生したのがいまの韓国GMだ。
KDBと韓国政府は、GMが大宇自動車を買収した際、「GMは15年間は保有株式を売却しない」という条件をつけた。
経営状態を把握できるようにKDBも大株主としてとどまった。
韓国政府もKDBも、「経営が少し厳しくなったからといって撤退されてはかなわない」と考えたのだ。
この「15年条項」は2017年に期限切れになった。
韓国から撤退するのか。2工場を維持するのか。決めるのはGMだ。
韓国にとどまるかどうかは、韓国政府の支援策次第だが、とどまっても、将来の展望は見えない。
かつて、GMがグローバル拡大路線を突き進み、生産拠点としての韓国GMの重要度が高かったときは、
「GMにとって良いことは韓国にとって良いこと」
だった。
ところが、リーマンショック以降、GMのグローバル戦略も変わり、韓国GMはいまや韓国政府にとって頭痛の種になってしまった。

msn.com
https://www.msn.com/ja-jp/









▼時系列[韓国軸]
20041200 [韓国]2004年の対ドルのウォン切り上げ率は15.2%
20140000 韓国GM:2014年以降,4年連続して最終損失を計上
20140000 韓国GM:2014年以降、業績が急速に悪化
20140000 韓国GM:2014年赤字額=3534億ウォン(1円=10ウォン)
20141000 2014年から突然始まった日韓関係改善に向けての米からの圧力は2016年1月の水爆実験を予期した動きか yasu
20141000 米シンクタンクCSISレポート「安倍の危険な愛国主義」
20141021 安倍政権は早速韓国に特使を派遣,関係改善の糸口
20141200 【悲報】安倍「アベノミクスで日本復活!!」 →GDPが中国の半分に低下
20141200 在米華僑が「抗日戦争勝利70周年組織委員会を立ち上げるそうです takehariy
20141200 中国大暴走時代?夢はアジア太平洋の宗主国【チャンネルくらら】
20141200 米国に守ってもらっている限り,日本の国家政策は常に米国の意を体したものになる takehariy
20141201 韓国国会の外交統一委員会は新政治民主連合の発議した「日本の嫌韓デモ根絶に向けた要求決議案」を可決
20141201 民主党政権の時代はよかった… 安倍政権の長期化を警戒する中韓 - ZAKZAK
20141201 夜逃げドミノに見る中国経済の末日 - ZAKZAK
20150000 2015年韓日慰安婦合意
20150000 韓国GM:2015年赤字額=9868億ウォン
20151100 日韓関係の改善はアメリカからの強い圧力によって実現した可能性が極めて高い yasu
20151100 日中韓首脳会談が実現
20151228 日韓両政府による「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意
20160000 韓国GM:2016年の売上高は12兆2341億ウォン(1円=10ウォン)
20160000 韓国GM:2016年赤字額=6315億ウォン
20160000 韓国GM:韓国GMと取引先を合わせて2016年時点で15万以上を雇用 韓国産業通商資源部
20160000 韓国GM:雇用は15万人
20160100 韓国:2016年には国籍離脱者が過去最高となり、過去10年間で22万人を突破
20160106 キム・ジョンウン,初の水爆実験を挙行 通常の核実験は4年ぶり3回目
20160106 北朝鮮:原爆の数100倍から1000倍の威力の水爆は今回が初めての実験
20160110 核規約を順守させ北朝鮮を核保有国として認め平和条約を締結してもよいのではないか ウィリアム・ペリー論文
20160110 米:北朝鮮核兵器廃棄>>核保有容認へ政策転換する予兆なのではないか yasu
20160110 北朝鮮を核保有国として認めるのであれば,アメリカと和解し平和条約を締結する用意がある 北朝鮮労働党労働新聞
20160110 北朝鮮問題の落しどころは,北を核保有国として認めた前提で成立する北東アジアの新しい秩序だ yasu
20160200 アメリカは北朝鮮を崩壊させる選択をした可能性がある yasu
20160200 日韓関係改善のため「従軍慰安婦問題」に決着をつけるよう,アメリカが安倍政権に強く圧力をかけた状況 yasu
20160200 北が脅威である以上米軍は日本と韓国に駐留しなければならず,これは米軍産複合体の利益 yasu
20160200 北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されれば,膨大な数の難民が日中韓に押し寄せる可能性 yasu
20160207 人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実験を実施
20160301 テリー博士の北朝鮮崩壊推進論と,2003年のネオコンのイラク強制民主化論が不気味に響き合います yasu
20160301 最近スー・ミー・テリー博士という人物が書いた北朝鮮崩壊推進論が注目
20170000 韓国GM:1万6000人を雇用する韓国内では、現代自動車、起亜自動車などに次ぐ自動車メーカー
20170000 韓国GM:2017年赤字額=9000億ウォン
20170000 韓国GM:4年間で合わせて3兆ウォン近い最終損失を計上
20170000 韓国GM:ここ数年、生産規模が急減して稼働率は20%程度に落
20170000 韓国GM:韓国GMは、米GMが83%,国策銀行である韓国産業銀行(KDB)が17%出資
20170000 韓国GM:国内市場で10%前後のシェアを維持
20170000 韓国GM:売上高12兆ウォンだが、4年間で3兆ウォン赤字
20170208 アメリカは,国連の安全保障理事会に北朝鮮決議案を提出
20170400 [北朝鮮]「火星12」,作動不良で発射場から約38km離れた同国内の町に落下,建物などに被害
20170428 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射
20170428 [北朝鮮]平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射
20170800 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射,日本上空を越えて太平洋に着水,
20170900 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射,日本上空を越えて太平洋に着水,
20171001 アメリカ:(孤立主義)東アジアへのコミットメントを大幅に減らす可能性 yasu
20171001 アメリカ:トランプ政権も,北朝鮮・韓国・日本の核武装というオプションしを選択せざるを得ない可能性 yasu
20171001 アメリカ:早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとする軍産やネオコン yasu
20171001 アメリカ:中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用すべきだとする意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮・韓国・日本を核武装させた後,アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります yasu
20171200 韓国GM:韓国内では「GM撤退説」も盛んに出ていた
20171200 韓国GM:政府と韓国GMの大株主である政府系のKDBに支援を要請
20171219 日韓外相会談,河野太郎外相は東京都内の飯倉公館で韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談
20171227 外交部TFによる韓日慰安婦合意検証結果の発表
20171228 2017年の船舶輸出が過去最大を記録
20171228 2017年最後の取引日12月28日に1070.50ウォンでかろうじて1070ウォン台
20171228 今最近2年間で船舶の価格が30%近く暴落し、製造原価を下回って、船を作れば作るほど損をする
20171228 今年の船舶受注は14隻,昨年より二倍増え仕事は2年分,それでも今年は1億ウォンの赤字予想
20171228 [韓国]続く不況で最近の2年間、造船業から合計7万人の雇用が消えました 名無し
20171228 2017年の対ドルのウォン切り上げ率は12.8%に達した 韓国銀行
20171228 STX造船存廃危機直撃,鎮海の造船所では協力会社まで8千にも及ぶ雇用が消えた
20171228 ウォンは昨年人民元に対しては6.1%切り上げられ、対円では9.1%切り上げられた
20180100 韓国: 国籍離脱者が急増,背景には徴兵制から逃れる手段となっている
20180100 韓国:韓国籍の離脱者が過去10年間で22万人を突破 兵役逃れの手段にも
20180101 [北朝鮮]金委員長,「新年の辞」で韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆
20180101 [北朝鮮]金委員長,「新年の辞」で平昌冬季五輪に選手団を派遣する可能性も示した
20180101 [北朝鮮]金委員長,「新年の辞」発表
20180102 [韓国]2018年初めての外国為替市場取引日である2日,ウォン相場が1ドル=1060ウォン台にまでウォン高が進む
20180102 [韓国]新年の辞を受け韓国は高官級南北当局者会談を9日に板門店で実施することを北朝鮮側に提案
20180103 [韓国]北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は6:30GMTに板門店で南北間を結ぶホットライン(直通電話回線)を再開するよう指示
20180103 [北朝鮮]韓国側はホットラインが再開したことを確認
20180103 [北朝鮮]北朝鮮、韓国とのホットライン再開
20180103 [北朝鮮]北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は6:30GMTに板門店で南北間を結ぶホットライン(直通電話回線)を再開するよう指示
20180104 慰安婦被害者が集まって暮らしている「ナヌムの家」
20180104 韓日慰安婦合意検証結果の発表をうけ「ナヌムの家」は尹炳世前長官を偽証罪で告訴する意向
20180104 朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李丙ギ(イ・ビョンギ)前秘書室長はさらに検討しなければならない ナヌムの家
20180105 ウォン急騰,1050台まで脅かす…韓国企業「円安がもっと心配」
20180105 きっといまごろわが偉大な文在寅が外交力を発揮したとか妄想している 名無し
20180105 ブタに媚びるようでブタを挑発して、支那に媚びるようで支那のメンツ潰して… 名無し
20180105 ムン大統領は新年記者会見で、韓国政府としての立場を表明するってさ。
20180105 めんどくさいから北を空爆する時に一緒に韓国も空爆しちゃえよ 名無し
20180105 慰安婦TF発表,慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討 名無し
20180105 韓国が製造した船(だけでなく乗り物全体)なんて怖くって乗れたものじゃない 名無し
20180105 韓国人は日本人の敵 在日韓国人も日本人の敵だ 名無し
20180105 急速に進むウォン高に企業はやきもきしている
20180105 実績作りのために少しでもいいとこ見せようとして、北との友好を打ち出している 名無し
20180105 世界1位だった韓国造船業の没落…7万人の雇用が消えた 名無し
20180105 世界1位を誇っていた韓国造船業が、世界的な不況に立ち止まりました 名無し
20180105 造船業不況,数万人が職を失い、地域商圏も没落
20180105 日本やアメリカから冷遇され、頼みの中国にも隷属要求を突き付けられている韓国政権 名無し
20180105 米韓電話協議:合同軍事演習延期で合意 平昌五輪の期間中
20180105 北はまだネを上げてないと思う,単に韓国からお金を引き出しているんだと思う。
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180119 平昌五輪の参加者に配布 Galaxy Note8の限定モデルが公開
20180213 韓国GM:韓国南西部にある群山(グンサン)工場を5月末までに閉鎖すると発表
20180310 韓国GM:韓国内にある3工場のうちの1つの閉鎖を決めた。
20180310 韓国GM:経営不振から韓国からの撤退説も消えず,韓国の産業界を揺るがせている

cvxc pc









posted by datasea at 12:45| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月10日

株価暴落

リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
2/9(金) 22:01配信
会社四季報オンライン
リバウンドで、「株価は元の古巣に戻る」
(撮影:尾形文繁)
「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと、相場の続急落は決して異例でも何でもない。
名うてのファンドマネジャーは、米国長期金利の足元急上昇で株式投資の益回りと比較して割高だと見切った。
そして運用に組み入れた日本株の持ち高を調整したのが真相かもしれない。
それにしても東京市場は打たれ弱い。
NY市場の上昇ピッチと比べて出遅れたくせに、本格調整の時期が来ると売り一色となる。
3連休明けの火曜日13日が日本株の”三段下げ”になる可能性は否定できない。
少なくともNYの値幅調整が一巡するまで”押し目買い”は待つほうがよさそうだ。
NY市場が落ち着きを取り戻したかを推し量る指標としては、
米国10年債利回り
米国のVIX指数
ドル/円相場の動向
などがある。
とはいえ、そんな中でも来週の後半からは沸々と「底値買い」「下値拾い」の機運が盛り上がるかもしれないテーマはある。
15日発表の国内12月機械受注が要注目だ。
統計データの数値が良好であれば、スマート工場絡みではやされるIoT関連銘柄が頃合いだけに買い進まれるだろう。
個別の銘柄は、
ファナック(6954)、東芝機械(6104)
など工作機械の各メーカーが主軸。
さらに、全体相場の地合いが良ければの話だが、
日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、安川電機(6506)、オムロン(6645)、NEC(6701)、富士通(6702)、横河電機(6841)
といった主力株を狙ってもよいだろう。
来週は、主要企業の決算発表が相次ぐ。
本決算を14日に発表予定の
東京応化工業(4186)、DIC(4631)
などファインケミカルメーカーの好反発は期待してよいかもしれない。「
株価は元の古巣に戻る」という格言は、長期にわたって振り返ると元の水準を取り戻すという格言だ。
両銘柄とも3カ月前の水準まで一気に値を消したが、高値奪回の道はあるということだ。
さらに13日は
大林組(1802)、鹿島(1812)、戸田建設(1860)
のゼネコン決算がある。
西松建設(1820)
が先行して発表した決算内容は芳しくなかった。
労務費と資材費の高騰に加えて、工事の進捗遅れによる採算低下の懸念がくすぶるからだ。
リニア新幹線の談合問題の先行きも不透明なので、大林組と鹿島は様子見だろう。
戸田建設は、得意の病院や学校といった建築物件が完成時期でもある。
9日の値動きを見ると下げ渋っており、逆張りはありかもしれない。
最後に新興銘柄の人気株の動向が相変わらずにぎにぎしい。
先週の本稿で取り上げた
ニチダイ(6467)
は9日も逆行高で高値引けをした。
ただ「買い疲れ」、「飽き」がそろそろ来てもおかしくない。
代替物色されそうな銘柄としては、配当と優待の権利日が接近している2月期、8月期企業で株主還元に熱心な好配当株が挙げられるだろう。
(『株式ウイークリー』編集長)
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
古庄 英一

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00207870-shikiho-bus_all&pos=3



















「グッドニュース」が起点の株価急落、今後の展開を読む
2/9(金) 15:12配信 日経BizGate
株式市場はどう動くか
金利上昇の初期反応としての株安は致し方なし
ニューヨーク現地時間2月2日に米雇用統計の1月の結果が発表されて以来、本記事執筆時点まで日米株価の乱高下が続いている。
ただ、市場関係者からは
「本格的な下げ相場に入ったと見ている向きは皆無に等しい」
「あくまで調整の範囲との見方に変わりはない」
などと比較的冷静な意見が数多く聞かれたことも事実である。
無論、筆者も今回の株価急落についてはかなり楽観的に捉えており、調整一巡後にあらためて日本株全体が一段と上値余地を広げて行くとの見方を変える必要はないと考える。
なにしろ、今回のきっかけは米国における1月の「平均時給」が前年同月比で+2.9%という高い伸びを示したことにあったのである。
これは、長い間待ち続けていた米賃上げの兆候という1つのグッドニュース。
今後はこれが米個人消費市場の活性化につながり、米国経済の成長はいよいよ本格的に加速して行くだろう。
そうした点も考慮しつつ、このたびの日米株価急落について筆者の所見を述べ、あらためて今後の行方を展望しておきたい。
まず、1つ間違いなく言えるのは昨年来、ことに昨年9月半ば以来のNYダウ平均の上昇ピッチがあまりにも早過ぎた、あまりに相場が沸騰し過ぎていたということである。
試しに、あらためてNYダウ平均の週足チャートに、26週移動平均線(26週線)や52週移動平均線(52週線)などを描画してみるといい。
昨年9月半ばあたりから両線に対する上方へのかい離がみるみる広がって、今年1月下旬にNYダウ平均が2万6000ドルをいったん超えた場面では、
26週線からのかい離率が最大で13%超、52週線からのかい離率が最大で20%近くと、過去にあまり例を見ない驚異的な高水準になっていたことがわかる。
言わば、今回はその反動と修正のタイミングが巡ってきたような格好であり、ある意味で相場はそのきっかけを長らく待っていたようなところもある。
そして、前述したとおり米雇用統計における「平均時給」の高い伸びが“そのきっかけ“となった。
より正確には、強めの指標結果を受けて米10年債利回りが一時2.85%台まで急騰したことにより、金利上昇の兆候を嫌気して株価は大きく下押したということになる。
いわゆる「金融相場」がいったん終わりのときを迎え、次に本格的な「業績相場」が盛り上がり始めるまでの一定期間、金利上昇に対する“初期反応“として株価が一時的に調整含みとなるのは致し方ないことと言える。
ましてや近年はコンピューターによるプログラム売買においてアルゴリズム取引のウェイトが大きくなっているが故の混乱というのも生じやすい。
もちろん、ここ数日は突然の下げによって、損失限定に向けた大量のストップ・ロス・オーダーが巻き込まれたほか、狼狽(ろうばい)した投資家の投げ売りなども一気に膨らんだことであろう。
とはいえ、金利が本格的に上昇し始める局面というのは、すでに経済がバブル的な様相を呈し始めていることが多いと考えることができ、往々にして調整一巡後の株価が再び大きく上値を伸ばす展開となりやすいことも事実である。
そもそも、今回はリーマン・ショックのときのように、巨額の損失を抱えた米投資銀行が破たんしたわけでもなく、むしろ米主要企業の足下の業績は“絶好調“を絵に描いたような状況にあるのだ。
筆者は米国経済がすでに“バブル期“に突入していると考えている。
米国のバブルは遅かれ早かれ世界全体を巻き込むことになると考えられ、その意味ではすでに世界経済バブルの局面がスタートしていると言ってもいい。
そこで参考にしたいのは、やはり前回のバブル期において米金利と株価はどのように推移したかを示す当時のデータである。
既知のとおり、かつて米国経済がドットコム(IT)バブル崩壊の痛手から立ち直り、次の新たな金融バブルが萌芽し始めていた時期、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利(FFレート)を1.00%から5.25%まで合計17回も引き上げるという策に打って出たことがあった。
前回の利上げ局面でも米株価は堅調だった
当時、最初の利上げに着手したのは2004年6月のことであり、それから2年後の2006年6月の利上げを最後に打ち止めとされた。
その間、図に見るとおり、NYダウ平均はおおよそ1万ドル前後から1万1500ドル前後へと押しなべて緩やかな上昇を続けることとなった。
さすがに、2004年6月から同年10月下旬あたりまでは利上げの影響を見定めたいというムードもあったのか、やや弱含みでの推移を続けた時期もある。
結局、今回は米国における賃金ならびに金利の上昇の兆候がトリガーとなって米株価が大きく下げ、それにつれて日経平均株価もダダ下がりさせられた。
その意味では、とんだトバッチリと言えなくもない。
しかし、合計17回でトータル4.25ポイントもの大幅な利上げを行っている最中でも米株価は意外なほど底堅く推移していたのである。
つまり「金利上昇イコール株価下落」では必ずしもない。
ちなみに、2006年6月に利上げ打ち止めとなった後のNYダウ平均は、そこから一気に上げ余地を拡げ、
ある意味で当時の金融バブルがピークに達した2007年10月ごろには一時1万4300ドル近辺まで上値を伸ばす場面もあったのである。
ただ、日経平均株価の値動きにおいても昨年9月半ば以降の上昇ピッチは相当なものであったし、
NYダウ平均と同様に日経平均株価が直近高値(=2万4129円)をつけにいった局面での、26週線や52週線に対する上方かい離の程度は必ずしも尋常ではなかった。
よって、足下の調整は至極当然のこととも言え、またある程度下げたところは絶好の押し目と見ることもできると思われる。
1つには、52週線が位置する水準近辺で下値をサポートされることとなるかどうかを見定めたい。
 なにしろ、日経平均株価が前日比で1000円以上の下げを演じた6日の時点における日経平均採用銘柄の予想PERはなんと13.81倍という水準まで低下したのである。
過去に本連載でいく度も触れているように、リーマン・ショック後の同指標はおおむね13.5〜16.5倍の間で推移しており、ボトムと見られる13.5倍に近づいた場合には、そこが絶好の買い場になると考えることもできる。
また、この時点における日経平均採用銘柄の予想EPS(1株当たり利益)の平均は1565円と計算でき、そこに予想PER=16.5倍を当てはめれば近い将来において日経平均株価が2万5800円あたりまでは値を上げておかしくないということにもなる。
もちろん、ここでの1565円は2018年3月期の予想であり、翌期の水準はさらに一段と引き上がる可能性もある。
他方、日経平均株価が
「昨年9月8日安値を起点とする20週サイクルにおいてサイクルボトムを形成するタイミングを今ちょうど迎えている」
ということも念頭には置いておきたい。
近年における日経平均株価の目立った安値は
2016年2月12日、
同年6月24日、
同年11月9日、
2017年4月17日、
同年9月8日
など、おおよそ20週ごとにつけられており、実に興味深いほどにそれがパターン化しているのである。
もちろん、サイクルボトム形成には1〜2週間程度の期間を要することもあるし、何より今回の急落は少々傷が深く、投資家がポジションを立て直すにも、しばしの時間が必要となろう。
おおむね2月半ばごろあたりから、あらためて強気の展開が見られる可能性もあると想定しておきたい。
いよいよ米国では消費活発化から物価強含みへ
繰り返しになるが、今回の日米株価急落のきっかけは
「米国で賃上げの兆候と捉えられる指標が出てきた」
というグッドニュースにあった。
筆者は、これまでに本連載でいく度も述べてきているが「米国の雇用市場の現状を鑑みれば、少々時間はかかってもいずれ賃上げのムーブメントが盛り上がってくることは間違いなく、まず賃上げの動きが顕著になってくる。
その後には賃上げの動きが米個人消費市場の活性化に結び付き始め、その後に消費者物価が強含み始める」と想定している。
とにもかくにも
“大事なのは賃上げ“
であって、それは米労働省が毎月発表している『雇用動態調査(JOLTS)』の結果をながめていれば自ずと見えてくるとも述べてきた。
その昨年12月分のデータが6日のNY時間に発表されたわけだが、見れば相変わらず高止まりしている「求人」の件数に「採用」の件数が追いついていないことが明らかにされているうえ、自発的な「離職」の件数が326万件と過去最高水準にまで膨らんでいることも判明していた。
自発的離職の増加は、それだけ米雇用市場が「売り手市場」の状態にあることを示しており、離職者は比較的優位に次の就職の交渉に臨むことができる。
無事、彼らが次の職に就く算段となった暁(あかつき)には、大半の場合、彼らの賃金は以前よりも増えているはずであると推察される。
そんな離職・再就職を実現する人が増えるほど、米国で働く人々の賃金水準は押しなべて上がって行く。
結果、多少のタイムラグを持って個人消費が盛り上がり、さらにもう少しのタイムラグを持って消費者物価も上昇し、賃金をはじめとしたインフレ率全体が上昇することで、FRBによる利上げのペースも加速する可能性が高まってくるのである。
一方で今回、日米株価が一時的に大きく調整しても外国為替市場が極めておとなしかったのは、やはり
主因となった米賃上げから金利上昇の展開が間違いなくドル買い材料であること、
それがリスク回避の円買いと綱引きする格好となったこと
が原因であると思われる。
つまり、今後も円の上値にはおのずと限りがあり、少し長い目では緩やかな円安基調がなおも続くと見ていいものと思われる。
経済アナリスト 田嶋智太郎氏

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00010000-nkbizgate-bus_all&p=2
















株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった
2/9(金) 20:44配信 ニューズウィーク日本版
株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった
米株価が過去最大の暴落を演じた2月5日のニューヨーク証券取引所
10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない
米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。
1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。
この株価暴落はブラックマンデー2.0だ
投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。
金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。
・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。
・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。
・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、
FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007〜2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。
■前例のない金融政策
サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007〜2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。
大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。
FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。
住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。
FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。
それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。
FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。
米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。
■市場金利の重要性
オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。
彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。
中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。
謝らされた事業判断
■中央銀行の介入
金融市場から流れる情報に従っていれば、最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。
それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。
FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。
企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などのあらゆる資本財を新たに購入する。
消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、さまざまな消費財をローンで買う。
見た目には万事が順調だ。事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。
個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。
その流れに乗って株価も上昇する。
好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、株価は史上最高値を更新するだろう。
アマチュア投資家も参入しやすくなる。
賃金が上がったうえ、万事が順調な時は外れくじを引く方がかえって難しいからだ。
■金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか? そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。
市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。
人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。
3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。
■結論
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。
実際、数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
(翻訳:河原里香)

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/











世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる --- 久保田 博幸
2/9(金) 14:51配信 アゴラ
2月5日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅となり、引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録した。
これを受けた6日の東京株式市場では一時1600円を超す下げとなり、1071円安で引けた。
このニューヨーク株式市場の急落の要因としては、2日の米雇用統計を受けた米長期金利の上昇とされるが、その米長期金利は2.88%あたりまで上昇したあと、5日には株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下した。
しかし、この長期金利の低下そのものは5日の米国株式市場は好材料視していない。
6日のダウ平均は567ドル高と反発したが、この日の米長期金利は2.80%に上昇していた。
これを見る限り、米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい。
そもそも2日の米長期金利の上昇は、1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回り、平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなったことにより、FRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる。
FRBはすでに慎重に利上げを継続させているが、この日に就任したパウエル議長が米雇用統計を受けて、利上げベースを速めると指摘していたわけではない。
あくまで市場の思惑であったが、その思惑が出た理由は米景気の拡大という、米株にとってはプラス要因であった。
今回の米株の大きな調整はあくまでテクニカル的な動きとみておいた方が良いと思われる。
2009年あたりを起点とし、2016年初当たりからやや上昇ピッチを加速させていたダウ平均であったが調整らしい調整が入っていなかった。
このため、今回の米国株式市場の大幅調整の要因のひとつとして、ボラティリティインデックス(VIX)の空売りの解消などが指摘されている。
米株はボラティリティが低い状態で長らく上昇基調が継続していたことも確かで、これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていた。
その反動が一時的に起きた可能性がある。VIXという要因もひとつの象徴的なものであり、VIXショックが起きたともいえる。
ここにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし、予想以上の下げを記録した。
ボラティリティが低い状態で上昇相場が続き、何かしらのきっかけで急激な変動が起き、この場合は急落というケースが多いが、その後はボラタイルな相場、
つまりボラティリティが高く値動きが荒くなることがある。
1987年のブラックマンデーや2006年の日本の債券市場でのVaRショックなども類似している。
このため、今後の値動きにも注意する必要はある。
ただし、今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると、市場の地合いは正反対である。
リーマン・ショックの際には市場で不安が渦巻いており、これから特に金融機関で何が起きるのか先が見通せないという、最悪の環境下にあった。
今回は景気が予想以上に拡大している状況であり、金融機関に対する不安視などが出てきているわけではない。
むしろ、順調な景気回復で利上げ加速の心配をするぐらいである。
米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない。
参考までにリーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺となっていた。
編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年2月8日の記事を転載させていただきました。
オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。
久保田 博幸

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/















〔米株式〕NY株、乱高下=ダウの値幅は576ドルに拡大(9日午前11時)
2/10(土) 1:30配信 時事通信
【ニューヨーク時事】
週末9日午前のニューヨーク株式相場は、今週に入り2度の暴落を受けて荒い値動きが続く中、方向感が定まらず乱高下している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均の振れ幅は576ドル超に拡大。
午前11時現在は、ダウが前日終値比3.66ドル安の2万3856.80ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が12.26ポイント高の6789.42。
主要中央銀行による金融引き締めへの転換見通しや米長期金利の高止まりなどを背景に、前日は週明けと同じく取引終盤になって売りが殺到。
ダウ平均は1032ドル超安と過去2番目の大幅な下げを記録した。
この日は、金融やハイテクなどを中心に買い戻しが入り、ダウ平均は取引開始直後に一時350ドル近く上昇。
ただ、米上院がこの日未明に今後2年間の連邦政府の上限を引き上げる法案を可決したことを受け、国債増発に伴う需給悪化が見込まれるとして、
この日も債券相場が軟調に推移、米長期金利は約4年ぶりの水準付近で高止まりしている。
加えて、午前の原油先物市場で、米国産標準油種WTIの中心限月が一時1バレル=60ドルの節目を割り込んだことをきっかけに、ダウは一時227ドル超安となるなど、この日も荒い値動きが続いている。
ダウ構成銘柄を見ると、マイクロソフト、ナイキがそれぞれ2%超高。
また、画像処理半導体大手のエヌビディアは2017年11月〜18年1月期決算が好感され、4%余り上伸している。
半面、旅行サイト大手のエクスぺディアは減益決算が失望売りにつながり、約17%安となっている。

Yahoo! Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/














19870000 1987年:地価の異常,利根川進にノーベル賞
19870000 1987年にFEMAの活動の恐怖が再び拡大。
19870000 1987年宇宙ステーションは「ミール」と打ち上げ95年完成
19870000 マヤの第5の世界は1987年に終わった。
19870816 1987年8月16-17日。ハーモニックコンパージェンス。
19871000 [バブル崩壊]NYダウ平均株価が一日で-22%という原因不明の大暴落を記録,
19871000 [バブル崩壊]史上最大の下落率であり,世界中に株安が波及する,
19880000 1988年:リクルート疑惑
19880000 エリツィンの「民主化」革命
19880101 1988年,ソウルオリンピック開催。
19880101 1988年,宮沢政権。
19880101 80年代後半から90年代半ばまで膨大なユダヤ人がソ連からイスラエルへ。
19880400 [チェルノブイリ原発事故]事故後,ウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は65歳にまで減少
19881104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)。
19890000 1989年AIJ設立,資本金は2億3000万円,
19890000 ベルリンの壁崩壊,東西冷戦終結
19890000 昭和天皇死去
19890000 消費税スタート
19890114 週休2日制のさきがけとして官公庁の土曜閉庁はじまる。
19891000 41代大統領ジョージ・ブッシュ(在職1989年1993年)。
19891100 1989年末にかけ東欧共産圏がドミノ倒しのように崩壊,ソ連崩壊へ。
19891203 ブッシュ,ゴルバチョフ,マルタで冷戦終結宣言。
19900000 [評価]中央銀行が「景気循環」の元凶 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス,経済学者
19900000 1990年:ドイツ統一。
19900000 300年近く続いた佐渡銀山の採掘が終了。銀を採りつくした
19900000 イギリスが欧州為替相場メカニズム(ERM)に加入
19900000 湾岸戦争
19900700 1990年7月,米軍艦がペルシャ湾で軍事演習を実行
19900700 アフガン戦争は,ブッシュ政権とタリバンが7月にベルリンで話し合って決めた。
19900700 イラクのHussein大統領は在イラク米国大使Glaspieとバグダッドで会談
19900700 サダムはアラブ連盟サミットで,ヨルダン軍をクウェートから撤退する事に同意
19900700 世界の銀行家は,イラク崩壊に備えた
19900700 米国がイラクをラマイラ油田から追い払うために軍事行動を考えている Glaspie米国大使
19900700 米国が経済戦争をおこそうとしていおり,私は怒っている イラクHussein大統領
19900700 米国はこの世界で最も豊かな油田のあるイラク南部を占拠する目的で戦争を仕掛けた The Oil Daily
19910000 1991年,ザベストテン放送終了,12年つづいた
19910100 1991年1月 湾岸戦争が勃発
19910100 1991年1月,第1次湾岸戦争。
19910100 第1次湾岸戦争下,SSSSにより無発砲でイラク軍降参。
20000000 NY株式市場:2000年代半ばまで上昇基調は続いた
20040000 FRBが政策金利(FFレート)を1.00%から5.25%まで合計17回も引き上げ
20040000 米国経済がドットコム(IT)バブル崩壊の痛手から立ち直り次の新たな金融バブルが萌芽し始めていた時期
20040000 利上げ局面でも米株価は堅調
20040600 2004年6月,FRBが最初の利上げに着手
20040600 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20060000 日本の債券市場でのVaRショック
20060600 FRB,利上げ打ち止め,最初の利上げから2年
20060600 NYダウ:F006年6月に利上げ打ち止めとなった後のNYダウ平均は,そこから一気に上げ余地を拡げた
20060600 NYダウ:FRB利上げ期間,1万ドル前後から1万1500ドル前後へと緩やかな上昇
20061000 NYダウ:やや弱含みでの推移を続けた時期
20071000 NYダウ:2007年10月ごろ,金融バブルがピークに達した,上値は一時1万4300ドル近辺
20080800 2008年になって米国がTPP交渉参加に表明
20080800 夏にはブッシュ政権に対する憤りと反発が拡大,前倒しで大統領選実施 Web Bot
20080800 夏には米で住宅の差し押さえが多数発生する Web Bot
20080808 2008年8月8日。北京オリンピック。
20080808 厚生年金,時価で赤字5.6兆円
20080811 LDH 堀江被告らに35億円請求
20080815 麻生首相,15日の靖国参拝せず
20080819 2008年08月19日19時03分〜,火星天秤座 fortunecafe-ceres
20080828 バクスター・インターナショナルはH1N1ワクチンに ついて特許を申請。
20080910 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,9月10日に再建策を発表
20080915 [リーマン・ショック]2008年9月15日,リーマン・ショック
20080915 [リーマン・ショック]ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録
20080915 [リーマン・ショック]バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチ買収に関する共同プレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,サイトで会社更生手続申請に関するプレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080915 [リーマン・ショック]日本は三連休の最終日。
20080916 [リーマン・ショック]16日のニューヨーク市場は上げで終わった
20080916 [リーマン・ショック]FRB,AIG救済のためAIGの株式79.9%を取得すると発表。
20080916 [リーマン・ショック]NY市場は取引開始後には170ドル超下落
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ・ホールディングス,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ証券株式会社,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080917 [リーマン・ショック]17日午前の東京市場も上げで始まっている。
20081000 [リーマン・ショック]サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった金融危機
20081000 [リーマン・ショック]リーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺
20081000 [リーマン・ショック]株価暴落と住宅バブル崩壊
20081000 [リーマン・ショック]市場で不安が渦巻いており,金融機関で何が起きるのか先が見通せないという環境 bullbear
20081000 [リーマン・ショック]世界的インフレ,通貨の供給量は2008年10月の段階でGDPの200倍に。
20081000 米大統領戦,マケイン共和党候補,オバマ民主党候補,
20081024 [リーマン・ショック]株価暴落,いまこそ大規模財政出動の時 小野盛司
20081104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)
20081200 [リーマン・ショック]FRBが量的緩和を実施
20081200 [リーマン・ショック]FRBは銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした
20081200 [リーマン・ショック]FRBは大規模な量的緩和で市場にお金を供給
20081200 [リーマン・ショック]分析:FRBは異例の大胆な金融政策で株価暴落と住宅バブル崩壊の2つの病巣を世間から覆い隠してしまった NewsWeek
20081200 [リーマン・ショック]分析:人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる NewsWeek
20090000 [リーマン・ショック]金融危機が実体経済に壊滅的な影響を及ぼす
20090000 イランの反政府デモ
20090000 ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ
20090000 ティーパーティー運動,2009年より,
20090100 2009年1月の段階でFacebookの登録ユーザ数は約1億5000万。
20090129 経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo
20090129 第3次世界大戦 核戦争はガザが導火線か?
20090625 世界GDPが55兆ドル。
20140000 日経平均株価:リーマン・ショック後の採用銘柄の予想PERはおおむね13.5〜16.5倍の間で推移
20160100 ダウ平均,2009年あたりを起点とし2016年初当たりから上昇ピッチ加速
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:2016年2月12日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:昨年9月8日安値を起点とする20週サイクルにおいてサイクルボトム
20160624 [サイクルボトム]日経平均株価:6月24日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20161109 [サイクルボトム]日経平均株価:11月9日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170417 [サイクルボトム]日経平均株価:2017年4月17日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170900 日経平均株価:9月半ば以降,上昇ピッチ加速
20170908 [サイクルボトム]日経平均株価:9月8日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170920 9月半ば以来,NYダウ平均の上昇ピッチが加速,相場が沸騰
20171000 NYダウ:合計17回でトータル4.25ポイントもの大幅な利上げを行っている最中でも米株価は底堅く推移
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%,米賃上げの兆候 田嶋智太郎
20180100 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20180100 分析:今後は賃上げが米個人消費市場の活性化につながり米国経済成長は加速して行くだろう 田嶋智太郎
20180125 1月下旬にNYダウ平均が2万6000ドルをいったん超えた
20180125 分析:26週線からのかい離率が最大13%超,52週線からのかい離率が最大20%と,過去にない驚異的な高水準 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと相場の続急落は決して異例でも何でもない
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:コンピューターによるプログラム売買においてアルゴリズム取引のウェイト大が故の混乱
20180200 [VIXショック]分析:リバウンドで,株価は元の古巣に戻る 会社四季報
20180200 [VIXショック]分析:往々にして調整一巡後の株価が再び大きく上値を伸ばす展開となりやすい 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今むしろ米主要企業の足下の業績は“絶好調“を絵に描いたような状況にある
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:今回はリーマン・ショックのときのように巨額損失を抱えた米投資銀行が破たんしたわけでもない 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米国バブルは遅かれ早かれ世界全体を巻き込む,その意味ですでに世界経済バブルの局面がスタートしている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米国経済がすでに“バブル期“に突入していると考えている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]分析:あくまで調整の範囲との見方に変わりはない 田嶋智太郎
20180205 [VIXショック]分析:本格的な下げ相場に入ったと見ている向きは皆無に等しい
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180206 日経平均株価:この時点における日経平均採用銘柄の予想EPS(1株当たり利益)の平均は1565円
20180206 日経平均株価:株価が前日比1000円以上の下げ
20180206 日経平均株価:採用銘柄の予想PERは13.81倍まで低下
20180206 分析:自発的離職の増加は,それだけ米雇用市場が売り手市場の状態にあるあらわれ 田嶋智太郎
20180206 米国:米労働省,2017年12月分の雇用動態調査(JOLTS)の結果発表
20180206 米国では,自発的な「離職」の件数が326万件と過去最高水準にまで膨らんでいる 米労働省
20180206 米国では,相変わらず高止まりしている「求人」の件数に「採用」の件数が追いついていない 米労働省
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:今回のきっかけは1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%という高い伸びを示したこと
20180209 [VIXショック]分析:今回の株価急落についてはかなり楽観的に捉えており
20180209 [VIXショック]分析:調整一巡後にあらためて日本株全体が一段と上値余地を広げて行くとの見方を変える必要はない 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]分析:米雇用統計における「平均時給」の高い伸びが上昇ピッチ反動のきっかけとなった 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]狼狽(ろうばい)した投資家の投げ売りなども一気に膨らんだ
20180209 [VIXショック]分析:この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180209 分析:今後も円の上値にはおのずと限りがあり,少し長い目では緩やかな円安基調がなおも続く 田嶋智太郎
20180213 [VIXショック]分析:3連休明けの火曜日13日が日本株の三段下げになる可能性 会社四季報
20180213 分析:国内12月機械受注の数値が良好であれば,スマート工場絡みではやるIoT関連銘柄が買い進まれるだろう 会社四季報
20180213 分析:来週の後半からは沸々と底値買い,下値拾いの機運が盛り上がるかもしれない 会社四季報
20180215 国内12月機械受注発表

gfgfdgd pc

posted by datasea at 08:51| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

[Bank of America 2018年経済分析] 2018年クラッシュ,その後に戦争が続く

Bank of America: Flash Crash in 2018 Then War to Follow
Financial Markets
‎2017‎年‎12‎月‎2‎日‎ ‎13‎:‎25‎:‎38
By Red Dragon leo (Reporter)

Before It's News
http://beforeitsnews.com/financial-markets/2017/11/bank-of-america-flash-crash-in-2018-then-war-to-follow-2946046.html









(要約)
[Bank of America 2018年経済分析] 2018年クラッシュ,その後に戦争が続く
Red Dragon leo
2017年11月29日水曜日8時49分
(Before It's News)
Bank of Americaは、投資顧客に「フラッシュクラッシュ(flash crash)」を警告しているという。
警告は2018年前半の経済分析によるもので、過去(1987年,1994年,1998年)におきた「フラッシュクラッシュ」が2018年に再びおきるという予測によるもの。
現在の市場をつくった米中央銀行の政策が逆戻りできずに「フラッシュクラッシュ」の事態へと進展、結果戦争につながるという予測しているという。
1987年におきた世界株式市場の下落は「ブラックマンデー(Black Monday)」として知られる。
その損失額はニュージーランド(60%),米国(23%)と膨大なものとなった。
1994年には株式大暴落(the Great Bond Massacre)がおき,世界の株式証券市場の崩壊がおきた。
この株式大暴落は日本と米国からはじまり世界に波及,金融レートの急騰は1994年9月までつづいた。
1998年,ダウジョーンズ工業株平均(the Dow Jones Industrial Average)は一日で512ポイント下がる暴落がおきた。
暴落の原因はロシア,タイ,ポーランドの「新興市場」でおきた金融危機だった。
かなり悲観的な展望ではある。。
Bank of Americaリポート
「現在の市況は新年に入っても長く続く。
収益もまた,新年に入っても高い状況が続く。
政府による経済刺激政策は強まり,株価市場は株価,利益ともにピークになる。
つまり,2018年にリターンはピークになる」。
このリポートが伝えるところは,米国で「ハイテクバブル(tech bubble)/崩壊」がまさおきようとしているという事だ。
バブル崩壊は仮に2018年におきないとしても,いずれ2019年に入っておきる。
バブル崩壊は結果として内戦に結びつく危険性が非常に高い。そして内戦は世界戦争につながる危険性を帯びる。
そしてBank of Americaは,バブル崩壊対策として金貨購入を勧めている。
直近の問題として,バブル崩壊がいつおきるのか?
もしバブル崩壊が年内に起こったら?
トランプの税制法案(Trumps tax bill)が議会に承認されなかったら?
2017年11月29日現在,トランプの税制法案は上院で審議中。
もしも承認されなければ,バブル崩壊は目の前だ。

local pc







Gerald Celenteの2018年予測
Greg Hunter
‎2017‎年‎11‎月‎3‎日‎ ‎17‎:‎22‎:‎18
Gerald Celente: 2018 Predictions –Trump, Clintons, Economy, Gold, World – Greg Hunter Video
Greg Hunter’s USAWatchdog.com
https://usawatchdog.com/2018-predictions-trump-clintons-economy-gold-world-gerald-celente/
Before It's News
http://beforeitsnews.com/space/2017/10/monster-planet-discovery-challenges-formation-theory-2510097.html
トレンド研究家Gerald Celenteが2018年予測を語った。
2018年は強いトレンド傾向(trends shaping)が見られると言う。
まずTrump大統領の予測。
Gerald Celente
「ロシアはハッキングをはじめあらゆる手をつくしてDNC情報をはじめとするデータを入手した。
これはTrump大統領と関係がないが、人々の関心を主要な問題から反らす作用をした 。
結果、米国の軍産共同体はさらに巨大化。ロシアへの警戒は高まった。
ロシアのGDPは米国のGDPの約7%、
米国の軍事予算は540億ドル増えた。 一方、ロシアの軍事予算は全体で480億ドルだ。
米国市民はロシア人を憎んでいる。仕掛けは完璧だ。。
Trump大統領が告発される様子もない。。」
「Clintonファミリーについては、ウラニウムの取引で、クリントン財団はロシアから数億ドルの利益を得る模様だ。Trump政権には影響はない模様だ。」
Gerald Celente
「経済について。
Trump氏が大統領戦(the Trump rally)に入って約1年。
Trump氏が大統領に選ばれるまでネガティブであった米国株式市場だったが、Trump氏が大統領になった1週後に米国株式市場は180°転換して上昇モードになった。
Trump氏は企業家のプロ。市場には優位に作用したようだ。」
2018年の予測について。
Celente
「米国経済は減速するだろう。
利率が上がっている。12月にはさらに25 basis point上がる。これは(米国政府の)賭けだろうが、2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている。
なぜなら、現在の米国の景気を上げている唯一の要素は安いお金だからだ...
魚は頭から腐る。市場もまた'頭'から腐りはじめるだろう。'頭'は非常にリッチだ。米国では10%の富裕層が全体の96%の株を持っている。
従って、腐敗はこの10%の富裕層の株からはじまると見ている。」
Celenteは、2018年に中国が大きいヘッドラインを作るとも予測する。
Celente
「中国は石油を米国(オイルダラー,petro-dollars)から買わない。ロシアの石油を業者から元(yuan)で買う。
金は元(yuan)に換金できる。 イランやサウジアラビアでも金は元(yuan)に換金できる。
これは中国がイランやサウジアラビアに貢献しようとしているという意図でもある。
もっとも、中国が換金したドルの札束をカートに入れてWalmartで買い物しても良いが(米国に貢献しても良いが)。。
すべての石油がドルで取引される、この機構によってドルは世界準備通貨としての地位を確保していた。
もし他の通貨で石油を買えるようになれば、ドルは準備通貨としての地位を失う。
そうなれば、FRBが望むお金(ドル札)を刷っても、意味がなくなる。米国でインフレが急騰している。だから、金やBitcoinが急騰する。
事態は起こり始めている。」

ferdrwe pc



posted by datasea at 15:52| Comment(4) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

きえる仕事 のこる仕事 オックスフォード大学研究

技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。
オックスフォード大学がその進歩によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのかを研究しました。
その結果、今後10年〜20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。そんな結論が出たのです。
詳しく、政府の統計データなども調べてみると、人から仕事を奪っていくものには、3つの大きな原因があることがわかりました。
もしあなたが、「このまま、この仕事をずっと続けていて、いいんだろうか?」と不安に感じたことがあるなら、続きを読んでください。
(人から仕事を奪う3つの原因を逆手にとって、僕が数年で収入を大きく伸ばした秘密も書いています)
要因1:供給過剰
要因2:技術革新
要因3:消費者の行動の変化
1.仕事の価値を大きく下げる原因:供給過剰
ビジネスは需要と供給で成り立っています。
ある仕事が供給過剰に陥ってしまうとそのビジネスで利益を出すのが難しくなり、収入が減ってしまうのです。
もし、供給過剰によって売上が半減してしまっては、たくさんの事業が廃業するのは当然と言えるでしょう。
そして、この供給過剰の問題は、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事、それに美容室や歯科医院、さらには士業の世界にまで深刻なダメージを与えています。
接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます(厚生労働省:2012年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より)。
これは、コンビニ最大手3社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。
しかも、これは接骨院だけの数で、整体院なども含めると10万店舗を超えるのではないか、ともいわれるほど急増しているのです。びっくりですよね。
美容室や歯科医院もコンビニよりも多く、供給過多に陥っていて治療家とほとんど同じような状況にあります。
他にも、いわゆる士業と呼ばれている先生の方々の仕事にも供給過剰の波が襲ってきています。たとえば、、、
※厚生労働省:平成 24 年衛生行政報告例
"将来なくなる仕事はもっとありますね。私が社会人になった30年前から現在までもなくなった仕事はいっぱいある。
でも、新しい仕事も現れる。"
"多分、消えはしないが、新聞社、漫画家、音楽家(作家)は食えなくなるだろうね。
それに付随する出版社や印刷会社、レコード会社。
あとは、都市圏の地下鉄が自動化されて24時間動いたら、タクシードライバー。"
"これからどんどん人間の労働力なんて必要なくなるからね。
だから、生活していくために働いてお金を稼がないといけないなんていう古いシステムや常識は捨てないといけないのですよ。"
"働く能力を高く持って、常に研鑽しなければいけないですね。 誰でも出来る仕事しか出来ない人から切り捨てられる。"
"どんな時代であっても、営業マンはなくならない。対人スキルの重要さがわかる。"
"正にご指名を受けた時計修理業を営んでいますが、実は世に電池の時計が出始めた当初、
今から40年くらい前から遠からず死滅するであろうと言われ続けた職です。
今でも時計屋は全国にたくさんあるじゃないか、そもそもお前も食えてるだろ、としばしば言われますが
実際には今現在稼働している、「店主自身が時計技術者」の開業修理業者の大半が70〜80台の方で大半はあと数年で廃業を予定、その子孫の世代が技術職を継いでいるお店は殆ど無く、
当県では全体の10%未満であろうと言われています。"
"2020年の東京オリンピックに向けて今、都内では空きが在ればドンドンとホテルを増産してます。
確かに今現在は右肩上がりのホテル業ですが…オリンピック終了後の惨状が気になります。アパホテルを筆頭に・・・"
"十勝めむろ町で農業を35年以上営んでる者ですが 農業はリストに無くて ホッとしてます。
人間の生命の必須の物ですから 国をあげて 大事にして頂けたら 嬉しいです。"
"時代の流れは早いようです。この先人間達は良き進化に向けて生きて行けるのだろうか。
"個人的に必要な業種は魚屋、肉屋、八百屋の個人経営の食料品店。"
"全く不安を感じていません。。 贅沢を求めすぎかと思います。。"
"ホリエモンか99%の会社はいらない!と言ってます。"
•公認会計士は、2000年には、16656人でしたが、2014年には、33977人と2倍以上に増えていますし…
•行政書士は、2005年〜2014年の間に37,607人から44,057人に増加
•社会保険労務士は、10年で26,460人(2005年)から38,878人(2014年)と1.46倍に…
•税理士も、10年で69,243人(2005年)から74,501人(2014年)
•司法書士は、2006年から2015年の間に、18,509人から21,658人まで増えています…
こんな風に軒並み資格者の数が大きく増加しているのです。
しかも、この勢いはまだまだ止まりそうもありません。
そうなってくると、ますます供給過剰が進み、仕事の価値が大きく下がってくることになるでしょう。
2.仕事の価値を大きく下げる原因:技術革新
2つ目は技術革新です。
技術革新やインターネットの発展によって、GoogleやYahoo、楽天、Amazonなど多くインターネット企業が台頭し、
多くの仕事を飲み込んでいきました。
わかりやすい例でいうと、Amazonの登場で街から本屋が次々と消え去っています。
本屋は21,495 店(2000年)から、13,488店(2015年)と、たった15年で約40%が消え去ってしまったのです。
技術革新によって、人間の仕事が奪われているのは本屋だけではありません。
製造業やWebデザイナー、翻訳業など、人工知能が学習可能なこと、ロボットに代替可能なことが多い分野は、
これから何十年かの間にロボットにとって変わられていくことは自然なことです。
3.仕事の価値を大きく下げる原因:消費者の行動の変化
3つ目は、消費者の行動の変化です。
この消費者の行動の変化で影響を受けているのが小売店です。
インターネット登場以前と違って、手元のデバイスであらゆる情報へのアクセスが可能になった消費者は
「より安く、賢く」買い物をしようとするようになりました。
価格ドットコムやAmazon、ホットペッパー、食べログなどのランキング・レビューサイトが消費者の行動を大きく変えました。
店頭で買わなくても、ネットで同じものを安く手に入れることができるようになってしまったからです。
家電量販店の最大手であるヤマダ電機ですら、一時41億円の赤字に沈む状況に陥ってしまいました。
技術確信や、時代のトレンドによって消費者の購買行動のプロセスが一気に変わってしまった結果、
苦境に立たされたビジネスは多く存在しているのです…
もし、仕事の価値が下がってしまっていると…
この3つの原因に当てはまっていている仕事で収入をより上げていくのが、とても難しいでしょう。
例えるなら、下りのエスカレーターを必死に走っているようなものです。
いくらがんばって、走っていても、すこし休んだだけですぐに下がってしまう。
必死に走り続けなければ、現状を維持するのも難しい。そんな状況に立たされているのです。ですが、、、
仕事の価値を下げる原因を収入上げるチャンスに変える…
実はこの仕事の価値を下げる原因は、悪いことばかりではないのです。
なぜなら、大きな変化があるときには、同時にチャンスも生まれているからです。
たとえば、インターネットの登場は、書店を飲み込んだ一方で、Amazonというスター企業を生み出しました。
他にも、任天堂を一時赤字にまで追い込んだスマホゲームで、モバゲーはプロ野球球団を持つ大企業に成長しました。他にも、
•CtoCの民泊事業を展開するAirbnb
•世界中のソーシャルネットワークを支配したFacebook
•アウトソーシングをクラウド上で発注・受注できてしまうクラウドソーシング
これらは全て、時代の変化をうまく読んで、ビジネスを成功させてきた企業の代表例です。
そして、今、大きなチャンスになっていること。
それが、インターネットで商品を売るために必要なウェブ・セールスライティングという新しい仕事です。
考えてみて欲しいのですが、AmazonやApple、食べログなど、あなたはインターネットで買うという行動をするときに、
そこには必ず「コピー」が存在しているはずです。
そのコピーを「売れるコピー」にする。
それが、ウェブ・セールスライティングなのです。
なぜ、この仕事が今、大きなビジネスチャンスになっているのかというと、、、
インターネットが登場以来、ネット通販市場は成長し続けています。
特に、BtoCの市場は、2006年から2014年の9年の間に、4.4兆円から12.8兆円の2.91倍に成長しています。
つまり、インターネットでモノを売りたい人は増え続けているということです。
しかし、ウェブ・セールスライティングができる人はそのペースで増えておらず、
供給過剰どころか、需要に供給がまったく追いついていない状態になっているのです。
しかも、この仕事は日本ではあまり知られていないのですが、アメリカでは100年以上の歴史があって、
ずっと研究され、残り続けている仕事です。
それは、セールスライティングの本質が、商品を売ることで、どうすれば人は商品を買うのか、という心理技術を扱うものだからです。人の心理は10年や20年といった短い時間で変わるものではないので、ずっとお金を運んできてくれるスキルなのです。
ちょっと極端な例かもしれませんが、
アメリカでの話で、A4用紙8ページの文章で、日本円で2200万円の収入を手に入れることもできる仕事でもあります。
実際に日本でも、セールスライティングの案件1件に超大手エリートサラリーマンの年収を大きく超える報酬をもらって、
その文章を使って売った売上の数%をロイヤリティという形でもらっている人も実在しています。
※ あくまでも一例であり、成果を保証するものではありません。
セールスライティングをやりはじめて、司法書士の仕事をやめました…
そして、僕もセールスライティングの仕事を知って、実際にやりはじめたのです。
やりはじめて3年ぐらいで前の仕事よりも稼げるようになりました。
前の仕事は司法書士という法律関係の仕事で、自分で事務所を構えてやっていました。(自分で言うのも何ですが)わりとうまくいっていたので、3年で司法書士の頃の収入を超えたのは、自分でも驚きました(今では司法書士の仕事はやっていません)
司法書士は何年も勉強して国家試験に受かってから、2,3年実務の修行。そのあと、自分の事務所をもって、、、という流れで合計10年弱やっていました。10年弱やっていた仕事の収入を3年ほどで超えることができたのは、
やっぱり選んだ仕事がよかった、というのが大きいと思います。
※ 個人の感想であり、成果を保証するものではありません。
収入の不安がなくなった
「司法書士の資格があれば、将来は安泰」なんて思って、がんばって資格をとったんですが、、、
現実と想像はまったく違いました。
人から仕事を奪う原因になっている供給過剰にどんどん陥ってきていることを肌で感じて、
10年後、20年後ずっとこの仕事を続けられるのか、、、という不安が常にあったのです。
でも、セールスライティングの仕事をやって、そんな不安はなくなりました。
商品を売る力、つまりセールスライティングのスキルを磨いていけば、仕事に困ることはないとわかったからです。
世の中から、商品をもっと売りたいと思っている会社がなくなる、なんてことは、まあ考えられないからです。
なので、自分の腕を磨き続けていけば、資格や会社に頼らなくても、大丈夫。
極端にいうと、自分の腕とノートパソコン1台あれば、仕事には困らないということがわかったからです。
ノートパソコンがあれば、文字は書けますからね。あとは、自分の腕を磨けば磨くほど、収入は上がっていきます。
それに、この仕事は人の心理を扱っているので、とても楽しく勉強できて、資格もいらないというのも魅力です。
このウェブ・セールスライティングについて、
今、日本のウェブ・セールスライティング業界で実績のある人(ウェブ・セールスライティングの世界で日本で一番報酬が高い、と言っている人もいるほどです)が
「気に入らなかったらお金を全部返してくれる」という方法で、入門書を試すことができるようになっています。
ウェブ・セールスライティングの仕事をしている人が増えてくれば、この状況は変わってしまうかもしれないので、
詳しい情報を知りたい人や、気になる人は、なるべく早くこちらをチェックしてみてください。
ライター:山田光彦

Direct Publishing
http://www.directsales.jp/TWSH/c-10years.php
posted by datasea at 05:49| Comment(2) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月15日

経済情報

2017年前後に世界経済に打撃が走る?!
2013/11/12(火) 午後 9:37
この記事を信じて投資をしてはいけない。
世界大恐慌の進度を測っています。
このブログは投資に関してのブログではありません。
2017年前後に世界経済に打撃が走る?!
中国の北京五輪の9年後危機が2017年
2016年が他通貨に対するドル高のピークの可能性
下記の資料から2017年頃危機的状況になる可能性
米中経済とも2017年前後が危ない?!
あと3年と数ヶ月後には結果が出ることになります。
日経新聞 2013年11月4日
9年後危機を吹き飛ばせ
「・・・2020年東京五輪が決まり、過去の開催都市と年次をながめていて、ある周期があることに気づいた。
なぜか9年後に国家の危機がおとずれているのだ。
▼1936年ベルリン=1945年第2次世界大戦ドイツ降伏
▼1964年東京=1973年石油危機・高度成長の終わり
▼1980年モスクワ=89年ベルリンの壁崩壊91年ソ連崩壊・米ソ冷戦の終わり
▼1988年ソウル=1997年アジア通貨危機・国際通貨基金(IMF)管理
 もうひとつ、2004年アテネ五輪は9年を待たずに、10年にギリシャ危機を迎えている。これも類似のケースだ。
 これは単なる偶然か、それとも法則性があるのか。政治学者で新潟県立大の猪口孝学長に聞いた。
 五輪後危機の国々には共通する変数があるという。
@中央集権的・権威主義的な政府
A拡大基調で放漫な財政政策
B国際機関の弱い庇護(ひご)
の3つがそれだ。
 さらに「五輪が国威高揚の一大プロジェクトで、首都開催でもそろっている。その点、欧米での五輪の開催地は、1984年のロサンゼルス、1992年のバルセロナ、1996年のアトランタなど地方都市だ。決して国をあげてのものではない」とも指摘する。
定量的ではないが定性的な法則性は見いだせる。日本、韓国に続いて08年北京開催の中国がどうなるかが次なる焦点だ。9年後の2017年危機はともかくとして、警戒警報が発令されているとみておいた方が良さそうである。
2020年の東京にとって大事なのは、9年後の危機説をいかに吹き飛ばすかである。それには、64年のような国をあげてのつま先立ったものではなく、国の姿にそった地に足のついた五輪にしなければならないというのがここでの含意だろう。」
イメージ 1
++++++++++++ 2012年11月14日のブログ http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67241985.html +++
著者、仕事が忙しくブログを書ける状態でなくなりました。
しかし、分析は続けています。ここ2,3日の分析でどうも恐慌の変わり目は2015年以降の可能性が高いと思われます。もっとも可能性が高いのは2017年頃ではないかということです。色々なデータを分析すると2017年前後に変わり目が集中しています。徐々にこのことについて書いていきます。
+++ 2012年11月23日のブログ http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67270644.html +++
恐慌の変わり目は2015年以降の可能性が高いと思われます。もっとも可能性が高いのは2017年頃ではないかということです。下記の資料を読んでいただければ最も早くて2013年ということもあり得ることですが・・・可能性としては下がるが・・・。
下記のブログを読んでいただくとわかると思う。
2007年08年に起きた商品相場バブル・住宅バブル・株バブル同時崩壊はどのくらい長引くか
http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67270497.html
2016年が他通貨に対するドル高のピークか?
http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67270516.html
中国のバブル崩壊が顕在化するのはいつか?
http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67270587.html
中国の農村部は少子高齢化で大変な状況になる可能性がある?!
http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/67270632.html
****************
この分析は投機用ではありません。恐慌の進展度の精度を上げるために分析しています。投機には適しませんので、このブログの分析での投機はご遠慮願います。また、個人的な分析ですので鵜呑みにしないで、必ずご自分で分析し判断をしてください。恐慌対策につきましてもご自分の責任のもと行ってください。
****************
ド素人の兄ちゃんが書いているブログです。
これを信じないで下さい。
このデータを基に投資をしないでください。
このブログは恐慌の芽を探すページです。
****************

恐々経済
http://blogs.yahoo.co.jp/hhrrooppee/68395429.html

posted by datasea at 00:00| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月19日

予知情報




ハリー・デント氏によれば、2014年は一番重要な年になる。
そして、2014年第一四半期から下降が始まる。2014年の1月後半〜2014年の5月前半にバブル崩壊が来ると言ってます。
他に有名な人でマーク・ファーバー氏(個人投資家の間で絶大なる人気を誇る人)も同じようなことを言ってます。この数日のインターネット・バイオ関連銘柄の低迷は、まだ始まりにすぎない。
今後87年のような暴落が起こる可能性が高い。87年よりも酷いものになると言ってます。
うーん。
今回の下げは本物かもしれない。。
せっかくフサフサに戻った髪でしたが。。しょうがないのでやっぱり剃って来ることにします。本当にありがとうございますた。

黄金の金玉を知らないか?
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1432.html
posted by datasea at 02:48| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする