2019年08月23日

swap2swap: 米中貿易戦争・報復合戦>>中国の米国債大量売り>>金融危機(第二のサブプライムショック)の危惧

swap2swap: 米中貿易戦争・報復合戦>>中国の米国債大量売り>>金融危機(第二のサブプライムショック)の危惧
<反日行動の韓国を待つ地獄。トランプを激怒させた文在寅の罪“欧州最強”ドイツ銀行、破綻寸前&リストラの裏で「葬られる3つの闇」>
中国の反撃「米国債大量売り」発動か
2019/8/14(水) 午前 8:21 恐慌 株式
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ
2019年8月13日
もはや自由貿易と経済のグローバリゼーションは終焉期に入った
■米中貿易戦争から為替戦争へ
米中の対立が一層激化している。貿易戦争から為替戦争へと拡大うる兆しさえ出てきた。
8月1日、トランプ大統領は3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すとおもむろに発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの進展がみられないことへの対応である。今回は、携帯電話やラップトップコンピューター、玩具や靴など幅広い消費財が関税の対象となり、米国が輸入する中国製品のほぼすべてが制裁関税の対象になる。
この処置に強く反発した中国政府は、国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請した。これには、トランプ政権の強い支持基盤のひとつである中西部の農業地帯に打撃を与え、2020年の大統領選挙に影響を与える目的がある。
このような報復合戦の続くなか、8月5日、人民元相場が、対ドルで1ドル、7元台に下落した。かねてより中国政府は7元を元安をくい止めるための「防衛ライン」としていたが、これがついに崩れたことになる。ほぼ11年ぶりの安値だ。
これはアメリカの追加関税の導入による中国経済の減速を懸念したパニック売りが原因だったが、アメリカとの貿易戦争で不振に陥った輸出を後押しするための意図的な処置だと主張し、中国を「為替操作国」に指定した。これは貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げた国に対して発動されるもので、これを是正させるために米政府は「IMF」のような国際機関と協議することになっている。中国に対しては、1994年に発動されて以来25年ぶりになる。
これを貿易戦争が為替戦争へと拡大する兆しだと見た世界の金融市場は動揺した。5日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅となり、6日の日経平均株価も一時600円超下落した。これは約7カ月ぶりの安値である。8月の4営業日の下げ幅は計900円を超えた。中国・上海や韓国などアジアの主要市場も軒並み下落している。6日の米株価は反発してはじまったが、不安定な状況に変わりはない。
一方、国内産業の強い抗議にあったトランプ政権は、7日、中国との協議は継続するとし、交渉次第では9月1日に適用予定の追加関税は実施しない可能性について言及した。しかし、米中の対立が為替戦争へとランクアップしたとの見方は変っていない。
事態の進展が速く、これからどうなるのか心配されている。
■中国は米国債大量売りに出る?
このような状況に対しては、中国がどのような報復処置に出るのか注目されている。
ここでその可能性が真剣に取り沙汰されているのが、中国の保有する米国債の一斉売りである。これはすでに大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」や「ブルームバーグ」、そして「フィナンシャル・タイムス」などが可能性のあるシナリオとして警告している。
周知のように中国は最大の米国債の保有国である。2019年5月の時点で1兆1100億ドルを保有している。これは1兆1010億ドルで第2位の日本や、3231億ドルで第3位のイギリスを凌駕している。しかし、これでも中国の米国債保有高は減少している。ピーク時の2013年と比較すると、200億ドルも少なく、この2年間ではもっとも少ない保有額だ。すでにこのような状況なので、「為替操作国」認定の報復処置として、保有する米国債の大量売りを行うのではないかと懸念されている。
すでにトランプ政権の仕掛けた米中貿易戦争による将来の景気の下降を懸念して、世界からアメリカに向かう投資は暫時的に減少している。2019年の第1四半期の米国内への直接投資は4107億ドルだった。これは2018年末よりもわずかに上昇しているが、直接投資額がピークだった2015年と比べると、57%の減少だ。これは米中貿易戦争の余波を懸念して、アメリカへの投資が控えられる方向に向かっていることを示している。
これは米経済の先行き不安も背景となり、中国が報復処置として米国債の大量売りを行ったとしても、もしかしたら不自然ではないとも見られているのだ。
中国の大量売りで長期金利は高騰
この可能性を指摘する記事は多いものの、もちろん実際に中国が米国債の大量売りを行うかどうかはわからない。今週、米財務省は3年もの、10年もの、そして30年ものの国債の入札を実施する。入札に出される国債の総額は840億ドルである。
もし中国がこれから米国債の大量売りを計画しているのであれば、中国が今週の入札で米国債を購入することはないので、国債が売れ残る可能性もある。反対に、中国に大量売りの計画がなければ、中国は米国債を引き続き購入し、入札は成功するだろう。どうなるのか、今週にもある程度分かるかもしれない。
しかし、米中対立が激化し、中国が報復処置として米国債の大量売りに出た場合、なにが起こるのだろうか?
その答えは明白である。米国債の市場価格の下落と、長期金利の上昇である。
もしこれが本当に起こった場合、アメリカの景気を大きく減速させる要因になる可能性も否定できない。
レバレッジド・ローンの破綻?
しかし、長期金利の急騰のもたらす影響がもっとも懸念されるのは、「レバレッジド・ローン」という特殊な金融商品に対してだ。
なかでも「レバレッジド・ローン」の中心になっている「ローン担保証券(CLO)」だ。これは、金融機関が事業会社などに対して貸し出している債権(ローン)を証券化した金融商品だ。2007年から2008年がピークの金融危機の引き金になったものは、信用力の低い個人向けの住宅ローンを証券化したサブプライムローン証券だった、「CLO」はローンの対象先が事業会社で、個人ではないのが特徴だ。
「CLO」は、まず金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入するというプロセスになる。投資家は、ローンからの元金と金利を受け取る仕組みだ。「CLO」向けのローンを提供する金融機関や、「CLO」を生成する特別目的会社は、商業銀行ではなく、ヘッジファンドが作った会社も多く参入している。
また「CLO」は、シニア債、メザニン債、劣後債といった支払優先順位の異なる数種類の債券が組成されている。ローンからの元金と金利は支払優先順位の高い順に支払われることになっている。なので、組成した会社が同一であっても、階層の異なる債券ごとに、それぞれ異なった格付けが付与されている。もちろん、最上位のシニア債はリスクは低いのでリターンが低く、逆に劣後債はリスクが高い分、大きなリターンが期待できる。
このような「CLO」だが、ローンの借り手である事業会社にも特徴がある。商業銀行から比較的に低利でローンを受けられる経営状態の安定した会社だけではなく、経営基盤に不安がある会社でもローンを得ることができる。
これは、ローンの返済に少なからず不安のあるサブプライムローンと類似した特徴だ。サブプライムローンの返済にたとえリスクがあったとしても、それはすぐに証券化されて投資家に売り払われるので、ローンを提供した金融機関のリスクはほとんどない。
これと同様に、「CLO」向けの事業ローンも、リスクをあまり懸念することなく提供できる。このため、会社へのローン提供の審査基準は厳格ではない。こうした比較的に緩い審査基準は、「コベナント・ライト」と呼ばれている。
■日本が最大の保有者
こうした「CLO」だが、いま全世界での残高は113兆4000億円にも上っている。これは、2008年のサブプライムローン証券を上回る額だ。日本の国家予算が100兆円弱なので、これよりも高い。
そして、「CLO」で注目すべきは、日本が最大の投資者であるということだ。3分の1を購入している。
「農林中金」をはじめ、「ゆうちょ」や大手の都市銀行が買っている。最上位の「シニア債」に限ると、日本の購入している割合は、65%から70%にも達しているのではないかと見られている。
日本の投資は「CLO」という金融商品が成り立つための、重要な柱のひとつだ。
米国債大量売りが引き起こす金利上昇の影響
さて、もしこのような状況で中国による米国債の一斉売りから長期金利が上昇するようなことがあると、どのようなことが起こるのだろうか?
実は答えは明白である。金利の上昇から、ローンの支払いに困る企業が出てくるということだ。特にこれは、経営基盤の弱い「メザニン債」や「劣後債」の生成元になっている企業に集中するだろう。
金利の上昇からローンの支払いが困難になり、それが原因で金融商品が破綻するのは、2007年から2008年のサブプライムローンと同じである。証券化されたサブプライムローンは、他のローン証券と一緒に「CDO」という金融商品に組み入れられた。「CDO」は人気の金融商品として、特に銀行を中心によく売れた。そして、サブプライムローンの破綻は「CDO」全体の破綻につながり、金融危機の引き金になった。
米国債の下落による金利の高騰は、これと同じことを「CLO」に引き起こし兼ねないということだ。
■すぐに破綻するわけではない
「CLO」に内在するこのような潜在的な危険性は、昨年からジャネット・イエレン元連銀総裁、大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員など、多方面の人々が警告している。最近でも「CLO」の破綻を懸念する記事は多い。もちろんこの警告は「CLO」だけではなく、レバレッジド・ローン全体に向けられている。
しかし、2007年から2008年のサブプライムローンのように、「CLO」が金融危機の引き金になる可能性は低いとする見方も多い。07年や08年のサブプライムローンとはまったく異なり、「CLO」の危険性は金融当局によって十分に把握され、監視対象になっている。
今年の春から日本の金融庁も金融機関の「CLO」の保有状況を調査し、最上位の「シニア債」で、なおかつ発行元が5%以上を保有しているもの、つまり発行元が投資対象にするくらいリスクの低い「CLO」にだけ投資をするように規制している。
このように、「CLO」の保有状況は各国の金融当局によって厳重に監視されているため、もし金利の急騰による破綻の兆候がちょっとでも現れるなら、「CLO」の販売停止、また中央銀行による金融機関からの買い取りなどの方法で、危機が拡散しないような予防処置を講じることもできるかもしれない。これはサブプライムローン破綻のときとは大きな違いだ。
グローバリゼーションの終焉期
これから中国が、報復処置として米国債の大量売りを実施するのかどうかは分からない。また「CLO」の破綻が金融危機の引き金に実際になるのかどうかも分からない。
しかしここで非常に重要なことは、さまざまな変化がありながらも、まがりなりにも戦後74年間、世界経済のシステムを安定的に維持してきた自由貿易の基本原則に基づく秩序が、目の前でバラバラになりつつあるという事実だ。
トランプ政権の仕掛けた米中貿易戦争など保護貿易のため、あらゆる産業領域でグローバル経済拡大の前提であったサプライチェーンはズタズタに引き裂かれ、生産拠点の大規模な移動も起こっている。
また、シリアやイラン、そしてベネズエラをめぐるロシアとアメリカの対立は水面下で厳しさを増し、最終的には将来のいずれかの時点で武力衝突さえ懸念される状況にもなりつつある。
また、日韓の対立も最終的な落としどころがまったく見えない、予想を越えた敵対関係に陥ろうとしている。その経済的な余波は大きいはずだ。そしていま香港で収まる気配のない抗議運動は、中国本土に拡大する可能性も否定できない状況になっている。
いまはアメリカ経済の好調さに支えられ、グローバル経済が崩壊過程にある事実は見えにくくなっているが、米中貿易戦争やトランプ政権の予想できない外交政策などが継続すると、比較的に近い将来、大きな危機が発生し、世界経済は自己崩壊に向かうことは避けられないように思う。アメリカのニューエイジ系の著名な社会評論家、ジョン・ホーグは「大きな目を見開いたまま、危機へと見ずから突入するはずだ」と述べているが、いままさに我々は危機へと向かってまっしぐらに向かっている状況にある。
いま、多くの読者も気づいていると思うが、変化のスピードがあまりに速い。朝起きると大きな事件が起きており、これまでのグローバルな世界秩序の一端がほころび始めているのがはっきり見えてくることも多い。2016年のブレグジットはまさにそうした出来事だった。
そのようなグローバルな秩序が崩壊する先のまったく見えない状況では、中国の米国債大量売りによる「CLO」の破綻と、それが引き起こす金融危機といういまは予想を越えた事態は、考慮しておかなければならないシナリオのひとつであることは間違いない。危機はいつも突発的に発生する。考えられないことを考え、想像できないことを想像するのが危機に対処する唯一の方法だ。
おそらく2020年になると、危機へと向かうスピードは一層激しくなるに違いない。
東京オリンピックの開催さえ、危ぶまれる状況になるかもしれない。

先見できるか?
https://blogs.yahoo.co.jp/swap2swap/36501245.html








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20190815 [米中貿易戦争] 中国の反撃「米国債大量売り」発動か
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20191000 [予測][米中貿易戦争] 米ローン担保証券(CLO)の破綻>>金融危機の引き金
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20191000 [分析] 戦後74年間,世界経済を維持してきた自由貿易の基本原則に基づく秩序がバラバラになりつつある
20200000 [予測] おそらく2020年になると経済危機へと向かうスピードは一層激しくなる
20201100 2020年米国大統領選挙

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2019年08月19日

エリック・ハディク: 2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代

エリック・ハディク: 2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」 : 2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に 記事をクリップするクリップ追加
2018/6/11(月) 午後 9:19 世界の事 その他国際情勢
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」
2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に (前半)
投稿日: 2018年6月11日
金融の世界のサイクル分析が「2010年から2011年の巨大地震と火山噴火」を正確に予測していたことが明らかに。
そして、同じ予測論から2018年〜2020年は地震と噴火のかつてない激しい時期になる可能性が極めて高いと金融の専門家は語る
・Volcanoes and Earthquakes
「今年 2018年からは地震と火山噴火が多い時代となる」
ということについては、たびたびふれることがありました。
その根拠として、このブログでは、
・太陽活動の縮小
・地球の回転速度の低下
というようなものを挙げていました。
それぞれについては複数の記事があるとは思いますが、最近の記事ではそれぞれ下のように感じのものです。
しかし、こんな「理屈」に頼らずとも、「データ」だけでそういう予測は正確に出てくるものなのかもしれないということを、昨日偶然見つけたアメリカの、しかも経済・金融系の記事を読んでつくづく思いました。
内容としては、「2009年に公表された金融レポートにおいて、2010年から 2011年の地震の集中が予測されていたことと共に、日本の地震の集中サイクルの分析から、2011年の日本での地震も予測はされていた」ということと、そして、
「次の地震と噴火の集中サイクルは 2018年から 2020年」
ということで、それらは、その時にすでに予測されていたのだそう。
ちなみに、金融関係者で自然災害を懸命に研究する人たちはわりと多くいるようですけれど、それはある意味では当然のことで、地震や火山噴火によって、現実として自身の生活や環境に直接影響が与えられるのは、地質学者ではなく、むしろ「株や金融商品や不動産と関係ある人々」ということはいえそうです。
この世で起きる事象で、最も株価や商品市場に影響を与えることのひとつが、大地震と巨大な火山噴火です。
なので、多くの金融専門家が長い間、その「サイクル」を研究し続けています。
このブログでも何度も取りあげている「太陽と社会の動きのサイクル」を研究した名著『太陽活動と景気』をお書きになった嶋中雄二さんもエコノミストで、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長という方です。
経済や金融と関係している人々は、もしかすると科学者よりも自然の事象に対しての予測に「切実」なのかもしれません。
東北の地震のような超巨大な地震の後に金融に何が起きたかを思い出せば、大きな自然災害の影響は経済にも金融にも壊滅的であることは事実です。
そういうことで、研究している金融家たちがたくさんいるであろうことは理解できるのですが、今回インタビュー記事を読みまして、
「地震と噴火にこんなサイクルが存在したのか!」
と驚きまして、ご紹介させていただこうと思いました。
インタビューされているのは、エリック・ハディクさんという方で、記事のプロフィールによれぱ、下のような方です。
エリック・ハディク
1979年に初めて金融市場に参入したエリック・ハディク氏は、それ以来、35年以上にわたって金融商品とその投資に密接に関わってきたトレーダーでありアナリストだ。
その経験と能力から、エリック氏は世界中の何千人もの個人や法人に、トレーダーとしての洞察を教え、教育し、共有するという目標を掲げて、研究、分析、トレーディング戦略を発表し続けている。
彼の記事やインタビューは、CNBC、フォーブス、ウォールストリート、インベスターズ・デイリーなど、長年、主要な金融メディアに紹介されている。
このインタビュー記事は極めて長く、一度で掲載するのはいろいろと難しいですので、2回にわけたいと思います。
なお、今回の前半の最期の方に、「日本の地震の 1500年代からのデータ」が出てくるのですが、これは後半の記事でまとめて解決したいと思います。
とても興味深いものです。
そして、日本で、ということではないですが、今年 2018年から 2020年までは、地震と火山の噴火において「かつてない激しい期間となる」ことが、サイクルからは予測されていまして、これは他のさまざま面とも一致するものであり、2020年までの地球の環境が厳しいものとなる可能性がさらに増しています。
では、ここからです。
カッコ内の記述はすべて私による注釈です。
Volcanoes and Earthquakes – An Interview with Eric Hadik
linkedin.com 2018/06/08
火山噴火と地震の集中 - エリック・ハディク氏へのインタビュー
インタビュアー : 今日はお時間を割いていただき、ありがとうございます。これまで、私たちの議論は、金融市場に焦点を当ててきましたが、さらに幅広い見方として、私たち(アメリカ人)にとって密接な事象でもある火山や地震について、あなたの意見をお伺いしたいと思っていますが、商品や金融先物取引のトレーダーとしてのあなたの仕事に対して、これらの自然現象のサイクルを研究する妥当性は何でしょうか。
ハディク氏 : このようなサイクルの研究には、さまざまな側面がありますが、私はその研究から学んだことから、太陽黒点や太陽嵐、そして気候変動(エルニーニョやラニーニャ、それに対応する洪水や​​干ばつのサイクルを含む)などの自然事象の研究やサイクルを(金融の仕事に)適用することができるようになるのです。このような自然現象のすべてが、人間の行動や集団によって支配される市場の研究と分析にとって重要な背景を提供するのです。
しかし、重要な部分なのは、サイクルの分析だけではとどまらないということです。サイクル分析はほんの始まりに過ぎず、それは、その後に続くより具体的な分析の背景になるということです。
インタビュアー : 火山の噴火や地震の発生を予測することは、現状で可能な限りは非常に複雑な作業だと思われます。しかし、あなたはいくつかの非常に明らかな規則性を見つけています。それについて教えていただけませんか。
ハディク氏 : 火山の噴火や地震の発生には奇妙なパターンが見えることには見えるのですが、その正確な発生を予測することはできません。特に、その発生を具体的な地域固有のレベルでおこなうことは不可能です。しかし、幅広い視点から、私は絶え間ないパターンと周期性のいくつかの存在を知り、いつも驚いています。
完ぺきな例として、2009年 - 2010年に発表した一連の報告書があります。これは、2010年〜 2011年に発生した世界的な3つの巨大地震を予測しています。この予測の将来(次の大地震の時期という意味)への枠組みは、ほぼ 10年間にわたり議論されています。
その3つの巨大地震は、
 ・2010年1月のハイチ地震(M 7.0 / 死者31万人)
 ・2010年2月チリ地震(M 8.8 / 歴史上5番目の規模の地震)
 ・2011年3月の日本の地震(東日本大震災 / M 9.0 / 日本における観測史上最大の地震)
です。
これらの災害の規模と時期は、驚くほどその報告書に書かれていた見通しを正確に満たしていたのです。
そしてまた、これらの報告書は、2018年〜2020年にかけての火山活動の急上昇を引き起こす見通しを強化しました。
この 2009年の報告の分析には、無数のサイクルの相乗効果が含まれていました。それは、奇妙に思えるかもしれない 7年間のサイクルと 17年間のサイクルです。
報告書によれば、7年ごとに地震活動の集中とその威力が急増しています。しかし、劇的な地震の事象の多くは、より正確には、(7年の倍数の)14年と 28年のサイクルが最も重要なものとなっていることがわかりました。
そのサイクルの、ある段階で火山活動が急激に増加しました。その火山噴火の最も重要な例は、1991年の3つの大きな火山噴火です。それは、
 ・ピナトゥボ山(フィリピン / 20世紀の地球での最大の噴火)
 ・ハドソン山(アメリカ)
 ・雲仙普賢岳(日本 / 死者行方不明43名)
の3つの災害です。
そして、報告書では、これらの地震と火山の連鎖は、2018年 - 2019年に再発すると予想されました。
これは報告にあるサイクルの中の 28年間のサイクルと、40年のサイクル、そして、さらに最長のサイクルである 100年と 200年のサイクルに当たるのです。このようにサイクルが相乗する場合の影響は最も重要だと言えます。
以下の表は、2010年 1月上旬に公開されたものです。この 2010年の報告書では、次の巨大地震の致命的な段階の頂点を「2011年」と位置付けていました(2011年には東北のの巨大地震が発生)。
2010年1月に発表された報告書
2010年1月から 2011年3月までの約 14ヶ月間の間に、ハイチとチリ、そして日本での致命的な巨大地震が続きました。
そして、2011年の次は、2018年に複数のサイクルが「整列する」相乗した年がやってきます(いくつものサイクルがこの2018年に重なるという意味)。
この後、その 2018年に焦点を当てた分析が 2014年2月20日に発表され、より激しい地震の時代を迎えることについて焦点が当てられています。
これは、最も強力な火山噴火の時代を含む 100年のサイクルについての予測も含まれています。それは、
・1810年代のタンボラ山(インドネシア / 1815年に超巨大噴火。地球全体の気温を 10年間にわたり 0.5℃下げる)
・1910年代のノバルプタ山(アメリカ / 1912年に大噴火)
を含むもので、これらの噴火は過去数十年の地球での噴火を大幅に上回るものですが、この 100年周期のサイクルが予測に組み込まれる中で、2018年から 2020年までの火山活動の著しい急増を予測しています。
最も壊滅的な噴火が起きる時期については、サイクルが重複していることにより裏付けされた 40年間のサイクルにより、2019年から 2020年の期間だと特定されています。
現在のハワイとグアテマラの火山活動を見ていると、2018年から 2020年までの「爆発的である可能性がある」この時期は暴力的に始まっているようですけれども、しかし、私はこれらは「幕開けに過ぎない」と思っています。これは、不安を煽るために言っているのではありません。自然の中の一貫したサイクルを伝えているとご理解下さい。
インタビュアー : あなたは地震と火山活動は別々のものだと考えていますか? 
それとも何らかの形でつながっているとお考えでしょうか。
ハディク氏 : 地震は火山の噴火に先行することがよくあります。
それは、数週間であったり、数ヶ月、ときには数年であることもありますが、これは多く見られることです。
これについては数多くの歴史的事例があります。
最近では、2010年/ 2011年に予測された地震の急増は、
2010年1月(ハイチ)と2月(チリ)の激しい地震で始まりましたが、すぐにアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火が続きました。
インタビュアー : これらのサイクルを作り出している原動力は何であるとお考えですか? 
一部には、これらが太陽サイクルと部分的に関係していることを示唆する人々もいますが、どうお考えでしょうか。
ハディク氏 : 最初に 2つの重大な原則を強調しておきますが、まずは、これらの事象には相乗効果があります。
多様に描かれたさまざまな複数の円によるペン画のように、サイクルはその端々で相乗します。
それぞれの単体のサイクルにはそれぞれ独自のインパクトがありますが、特定の時間枠内で 3つ以上のサイクルの交差があると、これらのサイクルが最も信頼性の高いサイクルとなるのです。
2番目の優先的な原則は、「事象の発生の集中」です。
孤立した将来の地震や噴火を特定するための特定のサイクルを探すことはできません。
その代わりに、私は、主要な出来事の集中が発生する歴史の中でそれらの繰り返しの時期を探しているのです。
私の地球解析の大部分は、地震の集中とそれを支配するサイクルの特定に関係しています。
以下の表は、2009年12月に公表したレポートで、2010年 1月に若干修正したものです。
日本の地震についての 17年サイクルを詳述しています。
2009年に公表された日本の地震に関してのデータと報告書
報告書を書いた 2010年より前に起きていた 2007年の日本の地震による原子力事故(新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災)は、日本の原発の脆弱性の程度を強調していたことは不気味な一致に感じます。
(続きは記事後半に)

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2019年08月17日

ジム・ロジャーズ: 2050年の日本は犯罪大国になる

ジム・ロジャーズ: 2050年の日本は犯罪大国になる
2019.2.21
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
ジム・ロジャーズ氏
世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は、日本の未来をどう予測するのか
ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。
彼は、これまで独自の投資眼から
リーマンショック、
トランプ当選
に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。
そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。
ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。
**********************************************
■「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」
日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。
これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。
最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。
もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。
京都など、歴史をよく保存している都市も多い。
個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。
なぜ消えると断言できるのか?
当然だ。
これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。
私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。
借金と少子化、
この二つがシンプルな理由だ。
2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組
「スタンスベリー・インベスター・アワー」
の中で、私はこう発言した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
と。AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。
このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。
日本でも波紋を広げたと聞いている。
■犯罪大国になる「2050年の日本」
もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。
10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。
国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。
日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。
殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。
30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。
10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。
しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。
なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。
■国の衰退の原因を歴史に見る
人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
たとえば、西アフリカのガーナ共和国。
1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。
しかし、初代大統領のエンクルマが
「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」
と言い出して国境を閉鎖した。
結果はどうだろう。
ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。
ビルマもいい例だ。
1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。
ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。
国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。
東アフリカのエチオピアも同様だ。
200〜300年前は非常に繁栄している国だった。
エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。
それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。
しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。
いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。
いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。
ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。
しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。
アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。
するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。
アメリカだってそうだ。
アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書(『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。
このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。
外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。
だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。
ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。
外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。
(ジム・ロジャーズ、訳/大野和基)
**********************************************
※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来〜世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。

ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/194291?page=2




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2019年08月14日

ジム・ロジャーズ:『中国の時代』が来るが,到来と同時に終わるかも知れない,「2050年の米中逆転」はあり得ない

ジム・ロジャーズ:『中国の時代』が来るが,到来と同時に終わるかも知れない,「2050年の米中逆転」はあり得ない
それは「中国共産党の指導がはいった場合は、この契約書を破棄、変更出来る」という条項である。つまり「中国では法律の上に共産党が『鎮座』している」のである。(5)
2019/3/6(水)午後8:26日記株式
<アメリカが中国に憤激する最大の理由は「ハッカー」>
・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。
敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。HPを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国!
 彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。
<アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派>
・ゴールドマン・サックス、JPモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。HSBC(香港上海銀行)も香港に戻るのをやめた。
<孤立化の道を突き進む中国>
・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。
・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。
・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、0%成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、0%成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。
<天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状>
・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。
■『「中国の時代」は終わった』
宮崎正弘,海竜社,2014/5
<世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!>
◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。
◎クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。
◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。
・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。
・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。
<頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち>
・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。
<中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている>
・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。
「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」
<何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍>
・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。
<インド洋からアラビア海を狙う中国海軍>
<大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける>
・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。
・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。
習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。
<中国の時代の終わりの始まり>
<中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!>
<すでに富裕層は海外逃亡している>
・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。
・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。
・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。
<中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?>
・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅〜張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。
 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。
 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。
・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。
・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。
<不動産価格は68%下落する>
・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?
 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。
・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。
<日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか>
・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。
 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。
<中国最大の売春都市・東莞(とうかん)>
・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。
・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。
 ここへ不況が襲った。
 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。
・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。
 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?
 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。
<売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?>
・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。
 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45』14年3月号 高山文彦ルポ)。
<「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流>
・中国から海外へ移住した数は、公式に934万3000人(2013年国連『世界移民報告』)。
まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。
・米国の統計では2011年までの中国からの移民は223万1000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。
<カナダは移民制限を始めた>
<永住権をめぐって利権ビジネスが誕生>
<自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか>
・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。
・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。
<「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」>
・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。
<日本の進むべき道>
・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。
<異様な動きを始めた人民元>
・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。
 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。
<公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない>
・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。
 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。
<中国全土で過熱する公害反対デモ>
・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。
しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。
<「中国の時代」は明らかに終わった>
・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。
 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。
しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。
<中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか>
<「アジアは一つ」ではない>
<米国アジアシフトの先を走れ>
・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。
シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。
■『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない!
宮崎正弘  +  石平   ワック   2009年5月8日
<汚職専門集団化した共産党の細胞>
<軍の暴走という悪夢>
宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
<ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>
<ネットは革命前夜の雰囲気>
石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。
■『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』
宮崎正弘・石平xワック,2010年1月15日
<人民元は大暴落する>
宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。
・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。
・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。
・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。
<にっちもさっちもいかない通貨政策>
石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。
しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。
<不満をすり替えるには、台湾を攻める>
石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。
宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。
<北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人>
・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。
■『中国バブル崩壊が始まった』  
鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!
チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7
<この凄まじき汚職天国>
<中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗>
・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元(140億円)を接待交際費に計上した。
<中国全体を集団的焦燥感が襲う>
・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。
 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。
・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。
・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。
<そして中国からカネが逃げていく>
・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。
<現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界>
・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。
・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。
・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」
・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」
<断末魔と日本への影響度>
<中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?>
(A)対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。
(B)中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。
(C)通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。
(D)邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。
(E)進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。
(F)CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。
<もっと危険な人民元の崩壊>
・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。
 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。
・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。
<中国のGDPが成長する要素は消滅した>
・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。
第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。
第二に民間投資だが、GDPの47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。
<中国経済が抱える三大矛盾>
・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。
・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。
<五大銀行は資本不足に陥る危険がある>
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
<中国の債務爆発は時間の問題>
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元(約171兆円)。
それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
<インターネット情報から>
Newsweekニューズウィーク日本版2017/6/15
辛口風刺画・中国的本音  辣椒(ラージャオ、王立銘)
習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安
<中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ>
中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。
中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。
49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、ケ小平が「改革開放」を始めた。
ケ小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。
しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。
今年4月20日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。
共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。
様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。
<「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り>
2017/4/25
<北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ>
北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。
習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。
現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。
中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。
朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。
【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。
社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。
政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。
私が思うこと、聞いたこと、考えること 
・インターネット情報(時事ドッコムニュース)(20191/18)によれば、「中国経済、想定超える急減速=「リーマン級も」−身構える日本企業」米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた」という記事があります。
また、(2019/3/5)には、「中国全人代開幕、成長目標を6〜6.5%に引き下げ=米中貿易協議「進展させる」」 李克強首相は政府活動報告で、経済成長の勢いの鈍化を受け、2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、6.0〜6.5%と設定した。米中貿易協議については「引き続き進展させる。約束したことは真摯(しんし)に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と述べ、協議への前向きな姿勢とともに安易に妥協しない意向を示した」とのこと。
「1月に発表された中国の18年の成長率は6.6%と28年ぶりの低水準。6.5%前後としていた目標を上回ったが、経済減速傾向が続いており、19年の目標引き下げは避けられなかった。こうした中で李首相は「大規模な減税を実施する」と表明。特に景況感が悪化している製造業と中小企業の税負担を軽減し、景気のてこ入れを図る考えを明らかにした」と報道されています。
・どこかで統計数字の大きな乖離が表面化しそうです。10年程前は「保八」という「年8%成長を維持できなければ、中国は失業者でメルトダウンする」という説が盛んに唱えられていたそうです。
「保八」でなくなったので、社会保障の問題もあり「失業問題」は、深刻だと指摘されています。
・従来から中国の統計数字には正確性に問題があると専門家から指摘されていました。また旧ソ連の統計数字も不正確で問題が大きかったといわれます。一般的に社会主義国の経済がうまくいっていないそうです。実際は、中国はマイナス成長との説もあるといわれていました。社会主義国に特有な杜撰さで、経済運営がなされていると指摘されています。「つまり「中国では法律の上に共産党が『鎮座』している」のである」と指摘されています。海外進出には、トラブルがつきものですが、特に中国のような共産党が圧倒的な力を持っている国では、私たちが理解できないようなことが多く起こり、企業家マインドが冷え切っていると指摘されています。
・統計数字の信頼性については日本でも厚生労働省の数字で大問題になりました。「霞が関の統計行政が崩壊した」という説もあるといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。
 「政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる」といわれます。政府をベスト&ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 政治家や公務員の「劣化」の背景も原因も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・中国の情報は、当然のことながら、現地の担当者がよく分かることでしょう。中国全体には、日本人の長期居住者は何人ぐらいいるのでしょうか。10万人は超えているようです。彼らが毎日、いろいろと体験をしていることでしょうか。私たち一般人は、外国についてはあまり、関心がありませんが、隣国の中国の情報が気になりだしたのは、中国とのトラブルが急増してきたからでしょうか。尖閣諸島の問題の頃から、急激に変化してきたようです。しかしながら、「中国はよく分からない」というのが、私たち一般人の感覚のようです。現地の駐在員も、広大な国と人口大国の中国を理解するのには難しいと語られています。
「もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない」と著者は述べています。ましてや私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。情報の時代ですから世界中のチャイナ・ウオッチャーには毎日、膨大な中国の内情が届くようです。「民主化」と言う言葉もタブーになっている感じです。
・韓国についても膨大な書籍が出ていますが、このブログでは、ほとんど取り上げていません。内容が刺激的なものが多いといわれます。その国の大統領の末路も暗いものがほとんどだといわれます。私たち一般人には、限られた時間しかありませんから、世界中の情報を広く浅く知るしかないのかもしれません。中国経済のハードランディング論も「鬼城」などをあり、否定しようがありません。しかし、広大な地域であり、人口大国ですから、統計的に把握することは、難しいといわれます。
・不動産と言うのは金額が多額ですので、影響力は非常に大きいようです。日本も不動産のバブル崩壊で深刻な打撃を受けましたが、社会主義国の経済対策は、歴史的に、それぞれ独自なものがあるのでしょう。
中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますので、庶民はしたたかに生きているそうです。が、「暴動」も多いと報道されています。「中国経済は心配ない『高富師(=長身でお金持ちのイケメン)』だ」ということなのでしょう。「重大な規律違反」で解任された高級官僚も非常に多いといわれます。
・「元安」の問題にも強力な経済統制で乗り切ることでしょうか。「政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい」と著者も述べています。重工業部門の過剰設備等の問題もあり「隠れ失業者」の問題も深刻だといわれます。いわゆる「中所得国のわな」にはまるリスクから抜け出すことは非常に困難のようです。中国政府が全国に1300万人いると推計する「無国籍者」の問題もようやく対策が打ち出されたようです。人口大国ですから、社会問題になる人数が非常に多くて、解決不能ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。社会保障の問題も多くあると指摘されています。「人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した」そうです。Ł字型の景気も構造改革がすすまず、「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」といわれます。
全体として、ネガティブな話が依然として多いと語られています。
「ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍」という説もありました。
 「中国の制裁を米国が決定」というニュースが流れていましたが、今後さまざまなリスクが懸念されます。
・amazonに「中国崩壊」と入れますと213件の書籍がわかります。『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』(2018/11/30)、『中国経済崩壊のシナリオ』(2017/10/31)、とか『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017/10/20)が出版されています。日本のバブル崩壊と同じで、すべてが「ゼロ」になるという意味ではないと語られています。「崩壊論」の功績と言えば、それまでの「バラ色の中国経済の未来論」について、警鐘を鳴らしたことだそうです。それ以降、ほとんどネガティブな論調になりだしたといわれます。日本の経済界にとっても「中国への進出」の難しさが、ほぼ担当者全員に認識されたと語られています。これからも「中国崩壊論」は出版されていくことでしょう。当然のことながら、私たち一般人は、中国社会の内情については、詳しくはありません。「中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか?」という質問も当然のことのようです。メディアには中国の躍進の番組がほとんどだといわれます。それに対しては「中国はすでに死んでいる」と指摘されています。農民や農民工のレベルから見ますと「持続不可能」の状態であると報道されています。
・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。
・『「中国の時代」は終わった』という本は4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。
・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれました。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「大気汚染のひどい中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか」という経済学者の見解もありました。
・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょう。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。
「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。
・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。
・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られていました。
・石平氏は、『「米中冷戦」で日本は漁夫の利を得る』、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」でしたので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれました。
・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は(2014年)4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。
・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。
・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

UFOパラレル・ワールド日本は津波による大きな被害を受ける
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/folder/1612209.html?m=lc&p=182
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/




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2019年06月21日

岩田昭男: 楽天ペイとSuicaが提携,電子決済の戦いは終わった

岩田昭男: 楽天ペイとSuicaが提携,電子決済の戦いは終わった
楽天ペイ、Suicaを取り込んで「一人勝ち」へ。電子マネーとコード決済の戦いは終わった=岩田昭男
2019年6月20日ニュース
キャッシュレスは
「クレジットカード」
「電子マネー」
「コード決済」
という3つのプレイヤーで進んでいます。
このうちクレジットカードは、インフラの土台を支えるキープレイヤーという認識で一致しています。
では、電子マネーとコード決済はどうなのか。
ライバルになるのか、補完しあえるパートナーなのか。いったいどちらなのでしょうか?(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)
⬛コード決済は電子マネーの敵じゃない?Suica中心に提携合戦勃発
楽天ペイで「Suicaチャージ」が可能に
今回の楽天とJR東日本(Suica)の提携は「楽天の一人勝ち」の気配が濃厚である。
楽天はここにきて強気だ。
楽天スーパーポイントを拡散する戦略が次々と当たって、コード決済、共通ポイント市場を席巻する勢いだ。
楽天ペイメントとJR東日本(東日本旅客鉄道)が6月5日、キャッシュレス化の推進に向けた連携を発表。2020年春(予定)に、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージが可能になる。
チャージした電子マネーは全国の交通機関(鉄道約5000駅やバス約5万台)と、約60万の加盟店で利用できる。<中略>
機能面での特徴として、楽天ペイアプリからSuicaにチャージをすると、楽天スーパーポイントがためられる。
出典:「楽天ペイ」アプリからSuicaの発行、チャージが可能に 楽天とJR東日本の狙いは? – ITmedia Mobile(2019年6月5日配信)
一方、SuicaのJR東日本は共通ポイントに乗り遅れまいと、グループ統一ポイントの「JREポイント」を作ったが、これの評判がイマイチである。
ビューカードのサンクスポイントからの移行はともかく、肝心のSuicaポイントからJREポイントへの移行が思うように進まず、話題もめっきり減っている。
そのためJR東日本はポイントサービスの補強を急いでおり、検討の末、ポイントプログラムに強い楽天ペイメント株式会社の手を借りることになったのだ。
楽天にとっては大きなチャンス!
楽天とSuicaは加盟店開拓の営業で協力関係にあり、話は進めやすかったと聞いている。
提携の内容は、来春をめどに、楽天ペイでSuicaにチャージできるようになるとともに、チャージのたびに楽天スーパーポイントが貯まるというものだ。
その他のことはまだはっきり決まっていない。来春まで1年かけて詰めていくというのである。
それにしても、楽天にとっては今回の提携は大きなブレイクスルーになるだろう。
楽天はこれまで楽天経済圏を作り、ウェブ中心の展開をしてきた。しかし、それでは限界があるとして、 共通ポイントとコード決済を使ってリアル分野への進出を試みようとしている。これはいわゆるO2O(オンライントゥーオフライン)戦略だ。
⬛楽天に心強い「交通系パートナー」の登場
楽天も当初はリアル分野への進出に苦戦したが、何とか足がかりを得た。
そこへ飛び込んできたのが、すでにリアルの社会インフラとなっているSuicaとの提携であるから、まさに渡りに船であった。(だから「楽天の一人勝ちだ」という声も出てきている)。
というのも、楽天経済圏の中で交通系のパートナーはおそらく初めてなので、まったく新しい分野が開けたことになるからだ。
しかも、Suicaの利用者は、毎日利用してくれるし、利用単価も高い。
カード事業者としては喉から手が出るほどおいしい優良顧客である。
その人たちを取り込めるのだから、楽天とすると「してやったり」の心境だろう。さらに電車に乗って楽天ポイントが貯まるようになるわけで、「次のステップも見えてきた」と経営幹部も安心しているのではないか。まさに前途洋々だ。
JR東日本のメリットが少なすぎる?
それに対して、JR東日本の焦りが目立つのである。
「ポイント欲しさに自らの資産を投げ売りして、楽天にくれてやるようなものである」
「ポイントがそんなに欲しくて大切なら、まずJREポイントという東日本を強調した曖昧な名前を止めて、Suicaポイントにしたほうが良いのではないか」
といった声が溢れている。
たしかに楽天のメリットに比べて、JR東日本の得るメリットは少なすぎるので皆が心配しているのだ。
卵を預けて孵化してもらう「托卵戦略」
ただ、最近のSuicaを取り巻く状況を見ていると、それほど単純な話ではないように思える。特に昨年8月から始まった「みずほ銀行」との提携が引っかかるのだ。
JR東日本はみずほ銀行と提携して「Mizho Suica」を活用するプロジェクトを始めている。
JR東日本は様々な企業と組んでスマホにSuicaを入れて、使わせようとしている。
しかし、当たり外れが大きいこともあり、かなり悩んでいるようだ。
私はこのSuicaの繁殖行動を「托卵戦略」と名付けた。
ホトトギスがウグイスの巣に卵を産んで、ウグイスにヒナを育てさせるという独特の繁殖行動のことだ。まず最初にそれをみずほ銀行でやったという見立てをしている。
みずほユーザーのうち、希望者には「Mizho Suica」をスマホのウォレットで生成させて、それを通勤や買い物で使ってもらう。そうした会員が増えれば、Suicaもスマホでどんどん増えていく。その第2弾を楽天で予定しているのだ。それから第3弾、第4弾もあるかもしれない。
しかし、無闇に数だけ増えれば良いというものではない。
最良のパートナーと組んで、最高のパフォーマンスを得られなければ意味がないのだ。
そこで新しいアイデアをくれたのが、メルペイとiDのコラボだったと思われる。
⬛コード決済は電子マネーの味方だった
5月にメルペイはiDと組んでセブンイレブンで7割還元キャンペーンを成功させたが、その立役者がiDだった。
セブンイレブンで支払いができるという立場を利用して、メルペイに恩を売ったのだが、iDからすればメルペイと同じスマホに入り、ペイを助けながら増殖しようというまさに「托卵戦略」を実行したといえるだろう。
それをSuicaに続いて行ったというのは、やはり目ざといといわねばならない。
同じことをJR東日本も感じている。
コード決済は電子マネーの敵ではなく、良きパートナーになりうると気づいたのだ。
それを知ったJR東日本の幹部は、他の電子マネー陣営に横取りされるのを恐れて、慌てて楽天との提携を表明したのではないだろうか。
そうでなければ、事業開始の1年前に発表する理由が思いつかない。
⬛コード決済に激震の予感
そう考えるとこの「托卵戦略」の行方は大いに気になる。
なかでも、
コード決済+電子マネー
の連携は今後のカード業界全般を左右する重大な変化といえるかもしれない。
コード決済は、アプリを立ち上げねばならず、この手間が最大の弱点といわれた。
しかし、電子マネーとうまく組み合わせれば、タッチ決済でかなりの部分をカバーすることができるので利点は計り知れない。
この特徴をうまく生かせば、コード決済がキャッシュレス時代の決済の主役になる可能性は高まる。
その結果、これからはタッチ決済の使える電子マネーとの提携をめぐって、さらに複雑な動きが出るだろう。
注目はnanaco、WAON、QUICPayがどのコード決済と組むか、最大勢力のペイペイはどの電子マネーと組むのか。
また、楽天はEdyという電子マネーも持っているので、それをSuicaと使い分けてどう活かすのか。
今後の動きに大いに注目したい。

Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/713715/3










『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』(2019年6月15日号)より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読OK!有料メルマガ好評配信中
達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場
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世の中すっかりカード社会になりましたが、知っているようで知らないのがクレジットカードの世界。とくにゴールドカードやプラチナカードなどの情報はベールに包まれたままですから、なかなかリーチできません。また、最近は電子マネーや共通ポイントも勢いがあり、それらが複雑に絡み合いますから、こちらの知識も必要になってきました。私は30年にわたってクレジットカードの動向をウォッチしてきました。その体験と知識を総動員して、このメルマガで読者の疑問、質問に答えていこうと思います。ポイントの三重取り、プラチナカード入会の近道、いま一番旬のカードを教えて、などカードに関する疑問にできるだけお答えします。

Money Voice
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2019年06月15日

ジム・ロジャース: 日本市場と今後の展開について, 1995年

ジム・ロジャース: 日本市場と今後の展開について, 1995年
ジム・ロジャース
1995
私は最初に日本人がどのようにして窮地から抜け出したか思い起こした。
日本は現在,世界最大規模の外貨準備を持っている。
その大部分は長年巨額の貿易黒字を貯めてきた事によるものである。
戦後多くの国が裕福になったのは,日本とドイツが特にそうだが,ハードカレンシーを手にしたからだ。
ドル,マルク,円をより沢山持てば, ロシアや中国では経済的にも潤う。
第二次大戦後,日本はどのようにすれば外貨を得られるのかを考えて輸出した。
ハード・カレンシーを持つ人々が欲しがっているものは何か?そしてそれは品質の良い品であるということを学んだわけである。
国は破壊されており,日本円では何も買うことができなかった。
それ自体に価値がなく,それに外貨の蓄えがなかったから,日本円は国外では価値のないものと考えられていた。
日本の輸出はそこから始まった。
アメリカ人は日本の商品はモノマネだと言うがそれは違う。
日本人はただ客が何を買っているかを調べて,客が欲しがっている品はテレビであって,
より安くより良いテレビを作らなければ,彼ら日本人が作った品は売れないと言う厳しい現実を直視したのである。
その結果はどうだったのか?
戦前の経済水準まで回復した1957年から1970年までの間に,日本経済は年10%も成長して,そのスピードはアメリカよりも数倍早かった。
さらには1980年までに自動車生産で米国を超え,1988年には,アメリカの輸入量のほぼ1/4を日本が供給するようになっていた。
この日本人の態度とアメリカ政府の態度がいかに違うのか!
アメリカは
「ドルの価値を下げれば生産価格が抑えられて,もっと売れるに違いない」
と言う。しかし短い期間を別にして,そういう政策が世界の歴史の中で効を奏したことなど決してないのである。本来の価格以上で売ることなどできはしない。
なぜか。
シボレーやトヨタはほとんど同じ車を10,000ドルで売っている。
もしアメリカがドルの価値を30%下げるのであれば,シボレーは10,000ドルでもトヨタは13,000ドルになってしまう。一見するとアメリカの自動車産業に従事する労働者の仕事は保護されるのだから,これはアメリカにとって良いことのように思える。
アメリカの市場で日本が売り難くなることで,アメリカに害が及ぶわけではないからである。
しかしながら,現実の世界で起こることは違う。
歩価値を下げた通貨の下で,シボレー,フォード,プリマスは価格を10,000ドルから例えば1,1500ドルに引き上げる。海外との競争を安易に考えるのは簡単である。
人々が雇用され続けるならば,アメリカを一位するのならば,便乗値上も無意味ではないと言う人もいるだろう。しかしそうはうまくはいかないのである。
シボレーは自動車の価格を13,000ドル, 14,000ドルと売れなくなるまで価格を上げていくが,トヨタは低い価格で売り続けるだろう。
そしてシボレーの市場占有率は低くなる。
このシナリオが繰り返されていくうちに,金融は強烈に引き締められることになる。
ほとんど逃げられないだろう。
コストが再び価格に追いついて,もはやドル減価を行わざるをえなくなる。
自国通貨の減価は決して終わることのない悪循環を生み出す。
もし減価が自然にうまい具合に作用するのであれば,絶え間ないインフレは起こらなかったであろうし,世界で最も経済力のない国の1つであるザイールが世界で最も効率的な生産者になっているはずである。
天才投資家の世界バイク紀行,ジム・ロジャース,1995年,

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東京はとてもエキサイティングな街で,活気のある都会である。
非常に多くの投資の機会がある。それは私が旅を終えた後にそこに移住しようかと思うほど強く惹きつけるものであった。
もっとも日本に問題がないとは言わない。
アメリカの新聞が誇張して伝えるほど,日本の子供たちは親のように一生懸命には働かない。
アリのように働く日本の労働者の次世代の子供たちは,彼らの親と同様の規制は払わないつもりのつもりでいるようだ。富の第二世代は決して精一杯は働かず,富が第3,第4世代に受け継がれる頃には,しばしばバイタリティーは失われている。
これまで日本の人口急増は日本にとって都合の良いことであったが,その伸び率は1980年代半ばまでには史上最低の年間0.6%まで下がっていた。
今日1990年代後半ではさらにその半分である。
これに対して1990年代,アメリカの人口はこの2倍の倍率で増えている。韓国は3倍の倍率で超えている。
日本の主たる労働力は老齢化していき,その際に人口に占める非執行の高齢者の割合が高まり,経済的社会的な負担が増大するだろう。
その上問題なのは,日本は天然資源を持たず,工業生産に頼りきっていることである。
将来のある時点で日本人は大きい天然資源のベースを持たなければならない。
もし彼らが金で買えるものを見つけられないとすると, 1930年代のように侵略でもしなければならなくなる。それはありえないし,そうでないなら,最終的に衰退へ向かわざるを得ないだろう。
こちらの方がよりあり得るケースである。
しかしながら21世紀に出てきて戦略的な開発がなされ,それは日本にとって良い方向に作用するかもしれない。
中国はその膨大な人口のために資源が必要であるが,これらは使用できる資本以上に多くの労働者を抱えている。一方で多くの土地と資源を有しているシベリアには労働力と金がない。
日本には資源とするものは何もなく労働力も十分ではないが,資本がある。
私には日本の資本が中国の労働力と結びついて,シベリアの広大な資源を開発して,途方もない富を生み出す姿が見える。
天才投資家の世界バイク紀行,ジム・ロジャース,講談社文庫,1995年,

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成田空港に着いた。
中国とは何と言う違いであろう。
中国ではほとんどの要求が
「没有(ありません)」
という一言で片付けられた。それには,
「今日はダメ」
「外国人にはダメ」
「多分後で」
「休んでいるからダメ」
「それについては何も知らないからやってみるわけにはいかない」
というようなそういう意味があった。
日本人はどんな要求にも対処してくれて,できるかできないかにかかわらず,元気よくイエスと言う。
午後5時になった。私は次の瞬間にも税関の職員が
「今日はもう閉めるから」
と言うのではないかと危惧した。
しかしながらここの公務員たちは最後まで私たちの通関処理につきっきりあった。
世界の他の地域の国境の役人や官僚たちが同じような態度をとったならば,皆が日本人のように金持ちになれただろうに。
私たちは日本の異質さに目を見張った。
世界中の他のほとんどすべての地域と違っていた。
道が美しい。
公園・建物もきれいだ。
すべてに手入れが行き届いている。
ニューヨークやローマやロンドンさえも第三世界ではないかという感覚に襲われる。
知らず知らず頬を緩めそうしながら,タバサと私は東京の帝国ホテルまでバイクで行った。
皇居の前を通って,ロビーに寄せて止まった。
バイクは泥だらけで,スペアタイヤが後部から落ちそうになっていて,ボディーの表面も壊れていた。
しかしロビーの周りにいる彼も気にかける様子もなかった。
ホテルの贅沢な部屋の中に入ると,嬉しさと夢ではないかと言う気持ちがない混ぜになるのだった。
1990年の1月,私はバロンズ誌で日本の株式市場は少なくとも50%下落すると予想した。
日本のジャーナリストに追いかけられて, 40,000円近くから29,000円にまで下落している今の市場をどう思うか尋ねられた。
「これで底入れ/底打ちしたのでしょうか?」
「投資家は買いに入るべきでしょうか?」
日本の新聞にそこにはゴルフの会員権の相場欄があるということを聞いた前日だっただろうか,あるクラブの会員権が100万ドル(約1億8000万円)に足していた。
ゴルフクラブに入るのに100万ドル!
これは投機的なバブル以外の何物でもない。
根源的な価値のない金融,その熱狂の頂点であった。
このように途方もない価値のものに出くわしたときには,一歩引き下がって何かがおかしいのではないかと自分自身に聞いてみること,立ち止まって考えてみることである。
おそらく周りの誰もが舞い上がっているはずである。
どこの世界に100万ドル(約2億円)もするゴルフ会員権があるのだろうか。
私は株式と不動産の市場がもっと下がると答えた。
というのもこの程度の下落では市場参加者の誰もが苦しまない事は明らかであった。
ゴルフ会員権の非常な高値に加えて,日本の不動産価格はまだ雲の上のレベルであった。
皇居がある地域一角はフロリダ州全部よりも価値があると言われていた。
さらに日銀はマネーサプライを絞っていた。
投機的なバブルから逃れたいとの思いであったのだろう。
日銀が何かを伝えようとするときには,ドイツのブンデスバンクと同様に,本気でそう考えているのである。
しかし日本の市場参加者は「強気相場」という事以外,何も知ろうとはしなかった。
物事が変わるということを知らなかった。
彼らが株式について知っていたことといえば
「右肩上がり」
だけであった。現実の世界ではそのようにはいかないのだけれども,彼らは私の言うことには耳を貸そうとはしなかった。
天才投資家の世界バイク紀行,ジム・ロジャース,講談社文庫, 1995年,

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Who would possibly do something so crazy? Pretty much everyone in Japan
sovereignman.com 2019/06/11
誰がそんなクレイジーなことを行う? …日本のほとんどの人たちは,それをするのだ
2017年11月14日のことだ。
その日の午前 9時44分を正確に20秒経過したとき,東京の郊外にある南流山駅から,つくばエクスプレス 5255号が出発した。
電車が駅を出るということについて,特別に注目に値するようなことは普通はほとんどないだろう。
電車は世界中で毎日無数に出発している。
このつくばエクスプレス 5255号の出発予定時刻は,午前9時44分を「40秒過ぎた時」に出発する予定だったので,列車は予定より20秒早く出発したということになる。
世界の他のほぼすべてのどんな国であっても,列車が 20秒早く出発することについて,それが問題になることなど想像もつかないし,そもそも,誰もそんなことに気づきはしないし,気にすることもない。
しかし,ここは日本なのだ。
20秒早く列車が出発したことが大問題になる。
特別に遅れたわけでもなく,この列車が 20秒早く出発したことは,すぐに大問題となり,運営する首都圏新都市鉄道は,
「なぜこのような犯罪的な出来事が起きたのか」
として大調査を行った。
その後,列車の運営会社のCEOは正式に謝罪したのだ。
もう一度書くが,起きたことは,「列車が 20秒早く出発しただけ」だ。
20秒……。
日本という国は,明らかに世界で最も珍しい場所のひとつだ。
私はこれまで 120カ国以上を訪れたが,日本の他の国との異なりようは,あまりにも大きく違いすぎて,どの国とも比較しようがないものだ。
このようなことから,私は,日本を「プラネットジャパン(惑星日本)」と呼んでいる。
勘違いしないでほしいが,私はこのような日本を揶揄するつもりもないし,悪く言おうとしているわけでは決してない。プラネットジャパンは,本当に素晴らしい場所であり,モダンで,魅惑的で,そして非常に訪れる価値のある場所だ。
実際,私がこれまで最も数多く訪れている海外が,この日本なのだ。
しかし,この日本は,その素晴らしさと同時に,果てしなくパラドックスに満ちた場所であることは事実だ。
日本が,2011年3月にマグニチュード 9.0の巨大地震に見舞われ,東日本が壊滅的な惨状となったときのことをご記憶かと思われる。
あのときの光景を思い出してほしい。
地震と津波で何もかも壊滅した直後の日本の人々は,そんな状況の中でもパニックに陥ることもなく,略奪が起きることもなく,被災者たちは,破壊された家の外で静かに座り,近くの原子炉がメルトダウンを起こしたときでさえ,静かに当局による発表を辛抱強く待ち続けていた。
あのような壊滅的な災害の後に,このような静かで忍耐強い光景が出現する国は,日本以外にはあり得ない。
しかし,そんな勇気があり,忍耐強い人たちの住む日本では,電車の中で頻繁に,女性に触れる性犯罪が日常的で,また,多種多様な,私たちには想像もできない性ビジネスが横行している国でもある。
東京の通りはどこも清潔で美しい。東京の通りを歩けば,何キロもゴミひとつ見ることもなく歩いて行くことができる。
この公共を清潔に保つ習慣も彼らの文化だ。しかし,そんな尊い文化を持つ日本人は,世界で最もアニメやオタク文化に熱中する人々が多い。
パラドックスは,文化だけではなく,経済にも広がる。
日本は,歴史上,唯一,原子爆弾で攻撃された国だ。1945年,終戦で焼け野原となった日本は,その後,経済発展に身を投じた。そして,日本は,すぐに経済力において世界で最も繁栄した国となった。そうなるのに,時間はほとんどかかっていない。
今日の日本は,裕福で非常に発達している。
ところが,その日本の経済は,もう数十年も停滞したままだ。
日本の一次株価指数である日経平均株価は現在約 21,000円だ。
この株価は,1987年3月の株価水準を,近年で初めて上回った。
言い換えれば,日本の株式市場が,投資家の利益がマイナスからゼロまで戻ってくるのに30年かかったことになる。
日本は非常に革新的な国だ。
ここでは,最も基本的で日常的なものが最先端の作りであることが多い。
たとえば,トイレのようなものでさえ,ロボット化や機械化がなされている。
こんなに革新的な場所なのに,日本には起業家精神がほとんどない。
そして,若年労働者たちの間には自殺の問題が横行しており,2018年には 30年ぶりの最悪の水準に達した。
日本政府の債務負担は世界一だ。
その額は,おおよそ 1100兆円で,これは,約10兆ドルに相当する途方もない額であり,日本の債務は日本の経済規模の全体の2倍以上の大きさとなっている。
そして,日本の債務は悪化し続けているだけで,好転する気配はない。
日本には,年金や健康保険などの優れた社会保障制度がある。
…ところが,それはすでに国庫の大きな負担となっている。
日本では著しい高齢化が進行しており,65歳以上の人口の割合が世界で最も高い。
平均寿命も非常に高い。
最近,日本の財務大臣が,90歳になる頃の人たちへの将来の年金受給について懸念を表した。
その際,財務大臣は,このように述べた。
「皆さんは,何歳まで生きるおつもりだろうか」
2018年には,債務を返済する分と,社会保障制度を支払うために,日本政府は税収の95%を要した。
何と95%だ。
たった5%だけが文字通り政府の他のすべてのために残された。
このような状況では,日本政府は借り続けなければならないのだ。
そして,中央銀行は,金利をマイナスの水準に引き下げることを義務付けている。
日本の 10年国債の現在の利回りは,何とマイナス 0.12%だ。
その中で,人々は,この破産したような政府の債券を購入しなければならない。
クレイジーだとはお思いにならないだろうか。
普通に考えれば,誰がマイナス金利などというものに投資するという異常なことをするだろうか?
ところが,日本のほとんどすべての機関がそれを行っている。
大手企業,中央銀行,個人投資家,あるいは年金受給者でさえ,これらのマイナス利回り債券に自分の現金を投資している。
そしてもちろん,日本の商業銀行もこれらの国債を購入しているのだ。
つまり,プラネットジャパンのほぼ全員が,銀行にお金を持っていても,このゴミのようなものにさらされていることになる。
しかし,これについては,今後,日本だけの問題ではなくなるだろう。
中央銀行が永遠にお金を印刷することができ,そして,各国の政府が永遠にお金を借りることができ,すべての銀行や大企業が永遠に融資を続けることができるようになる。
この方法は「すべてが終わるまでは」問題がない。
北米とヨーロッパの多くは,金融に関しては,現在の日本と同じ船に乗っている。
日本人がそうであるように,他の国の多くの人々も,その国で永遠にすべてが大丈夫に続くだろうという高い賭けの渦中にいる。
しかし,経済が混乱するか自然災害によって打撃を受けるか,あるいは政治体制が混沌とするか,どのような理由からでも,将来的に,あなたのお金や資産は,いつでもすべて失われる可能性がある。

203高地のブログ
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「日本人は他と違いすぎる」 : 世界120カ国を訪れたアメリカ人が描く日本人の特異性から思いだす私自身の2011年3月11日以来の「日本への狂気の愛」 記事をクリップするクリップ追加
2019/6/15(土) 午後 11:21
日本の事 その他政界と政治活動
「日本人は他と違いすぎる」 : 世界120カ国を訪れたアメリカ人が描く日本人の特異性から思いだす私自身の2011年3月11日以来の「日本への狂気の愛」
投稿日: 2019年6月12日
2019年6月12日のアメリカのブログ記事より
・sovereignman.com
むしろ心の中で肥大していく「日本人はエイリアン」の感覚
In Deep メルマガでは,たまに「日本人」のことについて書かせていただくことがあります。
それは,よくあるような愛国的な視点とはまるで違う観点からのもので,現在の私自身が持つ「日本人と日本語への異常なほどの愛着」を語ることになることが多く,場合によっては狂気にも近い内容になることもあります。とらえられ方よっては,「この人は吉祥寺のガイなのではないか」と思われかねないですので,ブログのような公開された場では,最近はあまり日本のことについては書かないですが,その想いは,終末的な世界状況が進む中でむしろ募るばかりです。
ちょうど前回のメルマガが,「本来の日本人」というものについて書かせていただいたもので,タイトルも以下のようなちょっとアレな感じのものでした。
 > メルマガ 42号「少子化を解消するには《徹底的に経済が崩壊していくしかない》という理論」
基本的に,私の持つ日本人という存在への観念は,
「日本人と日本語は,この地球の中であまりにも突出していて,あまりにも他とは違うために《基本的に,他の国との共存はできない》」
というものでして,いわゆる鎖国主義者といっていいかと思います。
鎖国で日本がどれだけ貧しい国になっても,その代わりに得られるものの価値は,壮絶に大きなものだと確信しています。
実現不能なそういう夢はともかく,私が,このような考えになったのはいつかというと,2011年3月11日からの数日でそうなったのです。大震災の時です。
被災地の方々の姿を見ている中で,たちどころに,宇宙,言葉,生命,日本語,食べるということなどについてが,怒濤のごとく頭のなかに噴出してきまして,震災後の約 2週間ほどのあいだ,私は取り憑かれたかのように,ブログで殴り書きを続けました。
「取り憑かれたかのように」と書きましたけれど,その時は実際に取り憑かれていたようで,つまり「頭で考える前に,指がキーボードで文字を打っている」という自動書記でした。
まあ,何に取り憑かれていたのかというと,それは明白で,「別の自分に取り憑かれていた」のだと思われます。
つまり,「深層心理の中にい続けた《自分が気づいていなかった自分》が,表層の自分を支配していた時」だったのだろうなと。火事場の馬鹿力という表現がありますが,それの心理版のようなものかと。
その時期に書いたものは,ほとんどの内容が,「記事を書いた後」まで,自分でも気づいていなかったことでした。
震災から6日後の以下の記事の後半では,私は,「人類と宇宙の歴史の関係」に気づいています。もちろん,記事を書いている中でさえ,私はこんなことを思ったことはなかったのにです。
・アカシックレコードからの脱却と独立を果たした奇跡の生命
In Deep 2011年03月17日
この記事の後半で,人類は「宇宙の記憶」から独立して歩んでいる唯一の存在だということが書かれてありますが,今でも何が書かれているんだかよくわからないです。「火事場の馬鹿潜在意識」というような感じでしょうか。
いずれにしても,その後,私はこの「人類は」という表現を「日本人は」というように考えるようになっていきました。
まあ何であれ,2011年3月に,私は自分の中にある価値観のすべてが変わり,背も20センチも高くなり,ハンサムになって,女の子にモテるようになりました(ここで変なウソを書くのかよ)。
まあまあ,それはともかく,この時を境にして,私は「人間の存在」というよりは,「日本人の存在」というものを,それまでとは違うように考えるようになりました。
その要点は,さきほど書きましたように「日本人は何もかもまったく違う」ということです。
これは大事なことですので,書いておきますが,日本人が「他と比較してすぐれている」と言っているのでは決してありません。優劣の問題とはまったく関係しません。
比較ができないほどの唯一性だと理解していただくとよろしいかと思います。
そうしましたら,今日,アメリカのブログ記事で,「日本人のあまりの特異性」について書かれてあるものがありました。
それはあまり良い意味で書かれているものではないですけれど,それでも,十分におもしろいものであり,最初にご紹介したいと思います。
なお,記事の冒頭に出てくる列車のエピソードは,2017年に海外で一斉に報じられたものです。下は当時の英国 BBC の記事の冒頭です。
日本の鉄道会社,定刻より20秒早く出発し謝罪
BBC 2017/11/17
日本の鉄道会社が14日,定刻より20秒早く出発したことで,謝罪した。
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は発表文で,
「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを,深くお詫び申し上げます」
と述べた。同社によると,電車の出発予定は9時44分40秒だったが,9時44分20秒に出発したという。
同社の謝罪にソーシャルメディアでは,驚きの声が多数上がった。
最後のほうが少し論調が変化していますが,実はこれを書いた方は,アメリカの作家の方のようで,結果的には,ご自分の著作を紹介していまして,そのために,このような書き方となっています。
記事全般のことは周知のことですので,ともかくとして,記事に,2011年3月11日の東北の震災のことが書かれてあります。
当時,世界中で報道を見ていた外国人たちが,心底驚いたのが,東北の人たちの,その姿でした。
これに関しては,震災数日後のアメリカのモダン・サバイバル・ブログというプレッパー系ブログの記事を翻訳してご紹介したことがあります。
それを再掲させていただきます。
私自身,この東北の被災者の方々の姿を見て,宇宙と人間に関しての「価値観が何もかも変わった」のでした。
ここからです。
Civility During Japanese Disaster
巨大な自然災害の中での日本人の礼儀正しさを前にして
日本の大震災の発生以来,メディアを通じて,私は日本の光景を見続けている。
恐ろしくて凄まじい災害の光景と共に,われわれが驚くのが日本人たちのふるまいだ。どの映像を見ても略奪も奪い合いもない。
人々は恐怖と疲労の頂点の中で冷静な判断で淡々と現状を見つめている。
私たちアメリカ人にこのようなふるまいができるだろうか? 
いや,できる,できないではなく,私たちはこれらの日本人の態度を学ばなければならない。
これは単なる同情や無意味な賛辞ではない。
災害や大きなアクシデントの際に生き残りたいのなら,もっとも重要なことは,冷静な判断だ。これはとても重要なことなのだ。
多分,そのことをアメリカ人は忘れている。ハリケーン・カトリーナの後にどんなひどい略奪や奪い合いが起きたかを思い出しても,今のアメリカ人に,この日本人たちのような態度を期待するのは難しい。
しかし,私たちは学ばなければならない。
いつかは,アメリカもほぼ必ず同様の困難に見舞われる。その際に,アメリカに「奇跡」が起きるとしたら,我々が今の日本人のように振る舞えることだけなのだ。
アメリカ人である私たち個人が今の日本人を救うことは難しい。
しかし,私たちはこの日本人の光景を見続ける必要がある。
そしてここから学ぶのだ。私たちアメリカ人には想像もできないこの日本人の思考を学ぶのだ。
ここまでです。
これは,2011年3月16日の「日本人という存在理由」という過去記事に掲載しています。
いずれにしましても,日本や日本人というのは,もういろいろと違いすぎるのです。
その中で,私が最も他のすべてと相容れないと思うのは,たくさんあるとはいえ,たとえば,
・言葉
・食べ物のこと
・聴覚
などは別次元のものだと思っています。
くどいようですが,これは優劣の比較ではありません。「優れている」のではなく,「異なる」のです。比較できないものです。
言葉については,以下の記事で「日本語の異様性」を書いたことがあります。
上に挙げましたうちの「食べ物」というのは,たとえば,今の私たち日本人の一般的な食生活の根幹は,実は,
「縄文時代とあまり変わらない」
のです。

203高地のブログ
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作家の山本七平さんの『日本人とは何か』という著作の中に,古代文明などを研究する学者の人々と会合した時に,そこに並べられている食べ物が「縄文時代と変わらない」ことに気づいて,笑い合う光景が書かれています。
山本七平『日本人とは何か』より
面白いのは,日本料理の中には今も縄文時代の食物の名残が数多くあることである。ある料亭で数人の学者と会合していたが,その一人が縄文時代の食物残渣を発掘した話をした。すると別の一人が,「では,いまわれわれが食べているものとあまり変わりがないのですな」と言った。
そこでみなが改めて食卓を見ると,栗・ぎんなん・貝・川魚・沢ガニ・エビなどがあり,みな思わず笑い出した。料理の仕方は変わっても,この種の日本の天然物を料理することは昔も今も変わっていない。
前述の中国人が指摘したように,料理に関する限り,日本人は縄文的であって中国的ではないらしい。一体なぜこのような,中国とも韓国とも違う食文化が生じ,それが現代まで継続しているのであろうか。
ここまでです。
縄文時代は,1万6000年前頃から 2300年前頃まで続いたとされていますので,私たちは,1万年以上前と同じような食事をしている。
1万年前と現代とで,基本的に同じような食事をしているという民族は,ほとんどないかと思います。
特に家庭料理は,その感じが強いです。今でも日本の家庭料理の根幹は,煮たり焼いたり生で食べたりと料理法はいろいろでも,山や海の素材のままのものが多いです。
逆にいえば,1万年以上前に,日本人の食生活は,日本人のための食餌としては,すでに「完成していた」のかもしれません。
あと,項目にある「聴覚」というのは,よくおわかりにならないかもしれないですが,これは,昨年 11月のメルマガの中に書いているのですけれど,
「日本人以外には,虫の声が聞こえない」
のです。
聞こえないという表現は正しくないですが,
「虫の声としての認識はできない」
のです。ほぼすべての外国人にとって,虫の声は,「環境の中の雑音」としか響きません。
これは,東京医科歯科大学名誉教授の角田忠信さんの研究でわかったもので,1978年の著作『日本人の脳』に書かれてありますが,
「西洋人は虫の音を機械音や雑音と同様に音楽脳(右脳)で処理するのに対し,日本人は言語脳(左脳)で受けとめる」
ということが研究でわかったというものです。
西洋人は,虫の声も他の環境の音も,すべて右脳で処理するために「雑音と虫の声は同じ処理」をされ,つまり,虫の声も街中のすべての雑音と一緒になり,虫の声だけに価値が見出されることはないのです。
日本語をネイティブで話す日本人の脳は,「雑音と,虫の声が別の処理」となるために,環境音の中から「虫の声が浮かび上がる」わけです。
あるいは,他の生き物たちが作り出すさまざまな声や音に対してもそうなのかもしれません。
ここでも書かせていだきますが,これは,良いとか悪いとか「比較としての価値観」の話ではないです。
日本人を他の民族と比較するというのが,どれだけ意味のない行為で,そして,「そのこと自体が,どれほど日本人的ではないこと」かを知っていただれれば幸いです。私たちは比較される民族ではありません。優劣の評価など要らないのです。
まあ,この「虫の声」については,「合理的」に考えれば,そんなものはどうでもいいことで,たとえば,ビジネスだけに明け暮れているならば,虫の声を楽しむ必要なんてないし,それを環境音から聞き分ける必要もない。それらは単に「無駄な時間」といえます。
そういう意味では,
「日本人の脳は本来,合理的ではない」
わけです。
物質文明的な世界で言われる「合理的」という観念とは相容れない。
しかし,日本人の脳は,誰よりも自然の存在を楽しめる脳となっている。
もっと言えば,味覚などを含めて,
「日本人は,この世界を五感すべてで体験している」
ということかもしれません。
なお,日本人は「色彩感覚も違う」のです。
これについてふれると長くなりますので,割愛しますが,日本での「色の分類」の度合いの壮絶さを思い出していただければと思います。
そして,本来は合理的に生きることが合わない日本人は,先ほどのアメリカ人のブログにありましたが,戦後,怒濤のごとく,世界のビジネスシーンに登場し,あっという間に頂上に登っていきました。
西洋文明&中国文明型の「物質文明社会」の頂点に走り向かった。
私たちは,そういうことも確かに成し得た。
しかしですね。
もういいんじゃないかと。
日本語,そして,日本人の脳は,合理的に生きるようにできていません。
地球の自然を五感すべてで楽しみ,合理的ではない,水のように流れる感情表現と,そして自然な礼儀の中で生きています。
食べ物をあえて音を立てて食べ,そして,日本人以外の方々には雑音にしか聞こえないさまざまな自然の音を楽しむ。
海外の人から見れば,狂気の民族ですよ。
そして,これらは,海外の方々が,どれだけ文献から研究しても,根本のところはわかりようがないのです。
まあ,最終的には以下の記事のように,どうも日本人は「出自」そのものに謎がありまして,「地球に奇妙な登場の仕方をした」可能性も高そうなんです。
何だか内容が混沌としてきましたので,いったん切り上げさせていただきますね。
日本について書き出すと,メルマガでも混沌として,わけのわからないものとなることが多く,申し訳ないと思っています。
締めは,江戸末期の 1861年に,日本に来たマーガレット・バラというアメリカ人女性の手紙からの抜粋で締めさせていただきます。
マーガレット・バラ(1841-1909年)
・Margaret Tate Kinnear Ballagh
マーガレット・バラさんは,宣教師の奥さんとして 20歳で来日し,日本が気に入り,そのまま一生を横浜で暮らした方です。
彼女が,アメリカに送った手紙の一部です。
今の日本人には,あまりこういう部分が見えづらいですが,日本人には本来こういう特性があるはずなのです。
マーガレット・バラの書簡より
いつまでも悲しんでいられないのは日本人のきわだった特質のひとつです。
生きていることを喜びあおうという風潮が強いせいでしょう。
誰かの言葉に
「自然がいつも明るく美しいところでは,住民はその風景に心がなごみ,明るく楽しくなる」
というのがありましたね。
この国の人たちがまさにそれで,日本人はいつのまにか,そういう自然に感化され,いつも陽気で,見た目のよいものを求めながら自分を深めてゆくのです。

203高地のブログ
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2019年06月04日

雑誌エコノミスト: 米国経済が失速している

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雑誌エコノミスト: 米国経済が失速している
(一部要約)
米国株が値を下げている。
NYダウ工業株価指数は, 2019年5月20日〜26日に2週間ベースで2011年以来となる5週連続落を記録。
S&P500株価指数も米国企業の好決算を受けて4月末に史上最高値2945ポイントを更新した後は,米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。
5月28日時点で,NYダウは2万5000ドル台前半, S&P500も約2800ポイントに沈んでいる。
米国株がさえない大きな理由の1つは,米中貿易戦争長期化への懸念である。
家トランプ政権は5月10日,対中関税第3弾を発動。
追い打ちをかけるように安全保障上の懸念から中国通信機器大手ファーウェイに対して米国企業が部品やソフトウェアを提供することを禁じた。
これが米クアルコムなど同社へ部品を提供していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から,米ハイテク株は大きく値を崩した。
対中関税第4弾もちらつく中,米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。
こうした中で米国の実態経営の経済の下ぶれを示唆する指標が続々と出てきている。
米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米国連邦準備制度理事会理事会の低金利政策による相場効果。
しかしその一方でその相乗効果が剥落して,逆に非常にリスクとして認識され始めた。
法人減税と拡張的財政出動の結果, 2019年度の財政赤字は5310億ドル(約58兆円)と, 2018年度の3850億ドル(約42兆円)から38%増加する見通しだ。
財政赤字の拡大は海外勢の米国債離れを引き起こしている。
市場関係者
「10年債など長期債の買手がいない」
2019年の米国債発行は2年〜5年債など比較的年限の短い国債の発行額が7年〜30年の長期国債の発行額をそれぞれ上回る見込み。
安全資産と言われる米国債が売られれば,長期金利が上昇して,株式市場に悪影響与えかねない。
企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。
非金融部門の債務は2017年末で29兆ドル(約3200兆円)と2008年のリーマンショック時を大きく上回る(34〜35%)。
企業は社債市場では投資適格中,信用力が最低のBBB格債が増えた。
一度金利が上昇すればこれらのBBB格債は投機的に格下げされる。
企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。
広木隆
「今年前半の業績が高水準なこともあって,今年は第3四半期まで利益の低い伸びが続くが,第4四半期から伸びが加速, 2020年第1四半期は再び2桁増益が見込まれている。業績拡大を織り込みながら米国株相場は堅調に推移するだろう。
労働市場が一段と逼迫して賃金上昇が加速した場合,長期金利が上昇して連邦準備制度理事会の利上げ再開が意識されるだろう。市場は利下げを織り込みに行っているだけに正反対のシナリオが浮上すれば大きな調整要因になるだろう」。
市岡茂雄
「ダウは9月上旬までに新しい高値の27,000ドルをつけた後年末は21,000ドルまで下落する可能性がある。
GDP統計を見ると,マクロベースの企業収益は2014年以降全く増えていない。それでも株高が続いてきたのは,社債発行でえた賃金を自社株買いに充当してきたからである。金利が上昇するなら社債発行は減少し自社株買いもする。
世界の金利は1980年以降38年間も低い中,世界的規模で債務は積み上がってきている。ドル金利が3%を大きく超えるならば最悪の場合,リーマンショック級の危機も覚悟すべきだ」。
ー雑誌エコノミスト2019年5月号,

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江守哲: このまま米国株が上がり続けるとは考えづらい
2019年5月30日
米中貿易摩擦やトランプ発言による上下はあれど、米国株式市場は右肩上がりで成長を遂げています。
果たして、米国経済はこのままさらに強くなっていくのでしょうか。
そして、米国市場の影響を大きく受ける日本市場の未来は明るいのでしょうか。
今後の米国・日本の経済の行方と、それに対して私たちはどう資産を守って増やしていけばいいのかについて、現役ファンドマネージャーとしてテレビ・雑誌・セミナーほか各所で活躍する江守哲さんにお話をお伺いしました。
「日本株の上昇は夏の選挙まで」
暴落を警告する江守哲さんの分析
米中貿易戦争の余波が日本株にも
この4月末にはナスダックが史上最高値を更新し、NYダウも最高値に接近するなど米国株式市場は右肩上がりで成長を続けています。
投資家の間では、このまま米国が世界覇権を握り続けるという強気な意見もあれば、まもなく暴落が起きるとの懸念の声も多く聞かれます。
果たして、ここから数年後の米国市場はどうなっていくのでしょうか。また、米国経済の影響を大きく受ける日本の未来は明るいのでしょうか?
今回は、現役ファンドマネージャーとしてテレビ・雑誌・講演など多方面で活躍し、独自ルートから得た生の情報を元にした市場分析に定評のある江守哲さんに、今後の驚くべき展開と相場展望と、個人投資家が取るべき対策について解説していただきました。
−−本日はよろしくお願いいたします。江守さんは年初からメルマガなどで
「2019年は下げて終わる」
「今の日経平均は割安感がない」
「1万8,000円が妥当」
など悲観的な展望を解説されていますが、その考えにお変わりはないでしょうか?
率直に、今後の米国・日本株式市場の展望をお聞かせください。
江守氏:そうですね。すでに米国株は割高で、上がって欲しい人だけが強気な発言をしているのでしょう。
いま、多くのファンドマネージャーは株を売って債券を買っています。
なぜかというと、サイクル面でもかなり明確な天井確認ができているためです。
OECD景気先行指数は2017年12月にピークを付けています。
つまり、世界景気は1年以上前に後退局面に入っていることが確認できています。
また、世界全体の株価も2018年1月に天井を付けて下落基調に入っており、すでに景気サイクルが一巡したところ。このまま米国株が上がり続けるとは考えづらいでしょう。
−−それにもかかわらず、現在、米国株が上がっている背景はどこにあるのでしょうか?
江守氏:トランプが人気取りで、必要のない減税をやっているからです。
それで米国経済も好調のような見え方になってしまっている。
米住宅指標も昨年(2018年)1月がピークでそこから後退局面に入っていて、過去の米国株の天井との差を見ると、米国株はいまが天井か、2019年末頃には後退期に入るかもしれませんね。
−−2018年12月24日〜25日にかけては、NYダウの650ドルを超える大幅安を発端として日経平均も1,010円安と大きく下げるクリスマス・ショックが起きました。あれ以上の暴落が近いうちに起こるということでしょうか?
江守氏:あれ以上の暴落になるかというと、ただちにそうはならないでしょうね。誰もが米国株を買い、さらなる成長を疑わないという状況になってからでないと、暴落とはならないと思います。ただ、現在のように米国経済の雲行きが怪しい状況でも、米国株・米グローバル企業の株を買いたいという人は世界でも多くいます。
じわじわと米国株が上がっていくなかで、近い将来に綻びが出てくると予想します。
−−Googleがファーウェイとの取引を中止するなど米中間の対立が激しくなっています。米国株が暴落へと向かうきっかけは、やはり米中貿易戦争になるのでしょうか?
江守氏:米中貿易戦争は、最低でもあと1年は解決しないでしょう。
あれは経済戦争ではなく、国家の防衛に関わる「戦争」になってしまっています。
ファーウェイ排除にしても、中国のハイテク産業・通信機器を野放しにすると国防の危機につながるからです。
「国防は経済に勝る」
ですね。ずるずると次の米大統領選前までは解決せず、米国経済もダメージを負うでしょう。

まぐまぐ!
https://www.mag2.com/p/money/678197









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マッキンゼー: 2025年,世界経済の重心は中国・インドに還る


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世界の経済的重心の進化



マッキンゼー: 2025年,世界経済の重心は中国・インドに還る
『マッキンゼーが予測する未来』(リチャード・ドップス)
2017/3/25 2018/1/16
世界経済の「重心」は、移動し続けてきた
歴史を振り返ると、世界経済の重心、すなわち、地域別経済規模を比例配分した重心の位置は、移動し続けています。
この「重心」は、西暦1年から1500年まで、中国とインドの間の国境にありました。
その後、イギリスで始まった産業革命の影響により、西へ、そして北へと、移動します。
北西に向かっていた「重心」の移動トレンドが、方向転換したのは、第2次大戦後。
日本や韓国の高度経済成長により、徐々に、東に向かって戻り始めます。
東への経済の振り子の戻りを決定的にしたのが、世界の人口規模最大の2国、中国とインドの経済改革です。
中国は、経済の自由化を1978年に始め、以来、素晴らしい成長を30年間享受してきた。インドはグローバル市場への進出・統合を始め、とくに急速に成長するIT産業分野にけん引されて、90年代には成長ペースをいっそう速めた。
90年代の終わりまでは、世界の工業分野では先進国がまだ優位を保っていた。アメリカは世界最大の工業生産を誇っており、アメリカと日本および西欧諸国が、製造工業企業の世界ランキングで上位を占めていた。2000年までに、世界人口のわずか4%のアメリカが世界経済の3分の1を占め、世界中の株式時価総額の50%を占めていた。
だが、こうした数値は、内なる力をためつつあった巨大な変化の方向を見誤らせてしまうものであった。
1990年から2010年の間に起きた世界経済の重心位置の移動は、歴史上過去のどの時期と比較しても例のない速さで進んだ。それは、08年のリーマンショックとその結果起こったグローバルな経済停滞の時期も含めて、新興経済地域へ向かう経済活動の移動の勢いが止まらなかったからである。
ヨーロッパが不況にもがき、日本が失われた10年から抜け出そうと苦闘し、アメリカが低成長に足を取られている間に、新興国が世界経済のリーダー役が身につけるマントを拾い、確実に自分のものにしていたのである。2013年の世界経済活動の規模、1兆8千億ドルの中で、中国だけで1兆ドル、すなわち60%を占めていた。今や中国こそが、世界最大の製造工業国なのである。
中国ばかりではない。
インド、インドネシア、ロシア、それにブラジルといった新興諸国が、今や世界の主要製造工業国となっている。
世界の製造業による付加価値額は、1990年から今日までに、実質価値で5兆ドルから10兆ドルへと2倍になり、巨大新興諸国による付加価値の占める比率は、過去10年間に21%から39%へと、ほぼ2倍近くになった。世界の海外直接投資のうち、新興国から、新興国への移行途上にある諸国への直接投資の比率は、07年に34%だったものが10年には50%、そして13年には60%を超えている。
だが、こうした国々の経済成長はまだ、これから起きる変化の前触れでしかない。
現在から2025年までのあいだに、こうした地域を総合すると先進工業国よりも成長率は75%高く、新興国の年間消費額は30兆ドルに達し、世界経済合計消費のほぼ半分を占めるまでに増加する。
そして25年までに世界経済の重心は中央アジアに戻り、西暦1年に存在していた重心の位置の、ちょうど真北の位置になると予測されている。
この変化に加わる力のスピード規模は、まさに驚嘆に値する。
イギリスが人口1人当たりの生産量を2倍にするのには154年かかったのだが、それは人口900万人(開始当時)の規模だった時代のことである。
アメリカが同じ偉業を達成するには53年かかり、人口1千万人(開始当時)の時代であった。
ところが、それと同じことを中国とインドは、それぞれ12年と16年で達成し、しかもそれぞれの国がおよそ100倍の人口を抱えて達成したのである。
言い換えれば、両国の経済規模の拡大は、イギリスの産業革命がきっかけとなった経済発展のスピードよりも10倍に加速され、しかもその規模は300倍で、経済発展の力は実に3000倍ということになる。
『マッキンゼーが予測する未来』 第1章 より リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊
これまで、人類が2000年かけて進めてきた、「経済の重心」。
それをわずか25年で揺り戻そうというのですから、中国とインドなどの新興国の潜在力の高さは、私たちの想像を絶します。
消費者余剰の一部を、消費者に負担させる
インターネットの普及や、情報の処理速度の向上によって進む「デジタル化」。
デジタル化の流れは、製品やサービスへのアクセス、発見、流通のプロセスにかかるコストを著しく削減します。
最も大きな恩恵を得ているのは、私たち消費者です。
インターネット上にある多くのサービスを無料、もしくは、驚くほどの低価格で利用することができるようになりました。
一方、サービスを提供する企業側は、利用者からお金を支払ってもらう仕組みを構築する必要があります。
インターネット上で提供されるサービスにより創造された総価値、すなわち消費者が支払ってもよいと考える金額から、財に対して実際に支払われた価格を差し引いた部分は、経済学で消費者余剰と呼ばれ、それまでに支払っていた価格からの低下分、より良い製品となった価値の上昇分、生活の質の改善による便益といったものの合計に相当する。そして、この消費者余剰、つまり消費者にとり「お得」となった部分は、インターネットにより新たに創造された総価値の実に3分の2にも及ぶのである。そこで、企業にとっての課題は、消費者が享受するビデオ、コンテンツ、ゲーム、コンテンツを保持しておくストレージ、メールサービス、利便性といった、提供される素晴らしいものの対価をどうやって消費者に負担してもらい、支払ってもらうのか、つまりサービスの有料化という点にある。
これまでのところ、利便性の対価を企業に移動する手法、つまり企業の現金収入化の方法として効果的と証明されたものは、ごくわずかしかない。
その一つが広告収入であり、フェイスブックやグーグルといったハイテク巨大企業の高利益率、高成長を支えたやり方である。
広告収入モデルはこれからも有効だと考えられるが、広告ターゲットの絞り込み、広告の効果測定、効果的な分析能力に関して、ユーザーの期待は今後も継続して高まっていくに違いない。
直接支払いと継続購読料金という課金方式は、オンライン・コンテンツ自体が持つ課金能力を反映し、主流となっていくだろう。
このモデルでは、「フリーミアム」価格設定戦略が、ますます一般的になるだろう。
つまり、基本サービスは無料で提供し、その上のクラスでは、広告を除外する、ゲームのアイテムを提供する、価値ある高度なサービスや特典の獲得が可能となる、といった各種の特典を与えて差別化する方法である。
この方式を採用している企業には、ゲームサイトであるジンガやスポティファイ、さらにはリンクトインやアップルにいたるまで、幅広い実例が存在する。たとえば、リンクトインに加入するのは無料である。
ところが、プレミアム会員へと資格を上げビジネスプラス会員になるには、月額59ドル99セントがかかる。
ビジネスプラス会員になると、誰が自分の履歴書を閲覧したのかという情報を閲覧でき、関心のある数多くの求人企業にメッセージを送るなど、基本サービスでは得られない高度な検索も可能となる。
企業にとって三つ目のサービス現金化モデルは、自身の保有するビッグデータから収入を得る方法である。
たとえばB to Bと呼ばれる企業対企業取引の革新的なサービス提供(たとえばクラウド調達情報や、データ科学分析サービスのアウトソーシングなど)が考えられ、またデータを活用し、消費者が喜んで出費してくれそうな製品、サービス、コンテンツを開発してサイト上で販売することもできるだろう。
たとえばリンクトインの収入源の
20%はプレミアム会員からの月次加入料金、
30%がマーケティング、
残りの50%が人材リクルーターに対する人材探索サービス
である。
その具体的な内容は、人材リクルーター企業に求人要件に合致する人材情報を絞り込み、候補者情報の提供や候補者との連絡ツールを販売することだ。
『マッキンゼーが予測する未来』 第2章 より リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊

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書評『マッキンゼーが予測する未来』(リチャード・ドップス)
2017/3/25 2018/1/16
お薦めの本の紹介です。
リチャード・ドッブスさんとジェームズ・マニーカさんとジョナサン・ウーツェルさんの
『マッキンゼーが予測する未来―――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』
です。
マッキンゼーが予測する未来―――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている
リチャード・ドッブス,ジェームズ・マニーカ,ジョナサン・ウーツェル ダイヤモンド社
2017-01-27 posted with ヨメレバ AmazonKindle楽天ブックス
リチャード・ドップス(Richard Dobbs)さん、
ジェームズ・マニーカ(James Manyika)さん、
ジョナサン・ウーツェル(Jonathan Woetzel)さん
は、いずれも世界的戦略コンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済研究部門である、MGI(マッキンゼー・グローバル・インスティテュート)のメンバーとしてご活躍されています。
■我々は、「直観力」をリセットしなければならない
著者は、世界は今、破壊的な力を持つ四つの根本的なトレンドによりもたらされた、劇的な変化のほぼ中途にあると述べています。
四つの破壊的な力とは、以下のとおりです。
経済の重心の移動
テクノロジー・インパクト
地球規模の老化
「流れ(フロー)」の高まり
今やこの四つの力は、事実上のどの国の市場、そして世界経済のどの分野でも、長い間確立されてきたパターンを破壊しています。
この四つのトレンドが同時に起こっていることは、私たちの生きている世界、すなわち私たちが生まれ育ち、安定を享受し、私たちの意思決定に最重要な直観を形成してきた世界が、劇的な変化を遂げることを意味します。
新たな機会が多く存在するとはいえ、私たちが直面するこの新時代は、大きな動揺も与える。
だからこそ、やるべきことはたくさんある。
まずは私たち全員が持っている直観をリセットし、高成長する新市場に、新たにどのようにアプローチするかを考え、過去のトレンドが断絶してしまう状況に素早く対応できるようにしなくてはならない。
(中略)
私たちは読者に、差し迫った危機の警鐘を鳴らしたり、眼前に広がる素晴らしい機会の数々を逃すなと、ただ単に提唱しているのではない。
読者自身の持つナビゲーション・システムのリセットの仕方を提供しようとしているだ。
リセットを始めるのは、即座に行っても早すぎることはない。
本書で取り上げた世界経済のあらゆる分野、側面で新しい現実の数々に対応し、調整しなければならない緊急課題が存在する。
ところが、人類の持つ工夫力、発明力、想像力のすべてをもってしても、変化への対応が遅くなる傾向が私たちにはある。
行動経済学者は「リーセンシー・バイアス」(最近の事象を重視する傾向)や「アンカリング」(自身の経験に引きずられる)といった用語で説明し、物理学者は「慣性」の強力な力を原因に指摘する。皮肉屋の分析化であれば、「仮に病気と呼ぼう」と形容するかもしれない。それと言うのも、過去3年間についてある見方が固まれば、次の5年間も似たものに見えてくるからである。どのような名前や説明をつけるにせよ、人間には「未来は、最近の過去とほとんど変わらないものであってほしい」と考えてしまう強い傾向がある。
こうした考えに基づいて意思決定をしたために、巨大企業という船が浅瀬で座礁し、幾度となく沈没してきた。
たとえ私たちの住む世界について抱いている仮説を再検討したとしても、何の対処もしなければ、ひとたび事が起こると大きな被害を受ける脆弱な状況に置かれてしまう。変わりゆく地形、環境にどのように対応していくのかに関して、曇りのない視力を獲得することこそが、私たちを成功へと導いてくれるのだ。
『マッキンゼーが予測する未来』 イントロダクション より 
リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊
本書は、
「四つの破壊的な力」
がもたらす影響について解説し、
「近い未来、世界に何が起こるのか」
を具体的な事実(ファクト)にもとづいて予測し、まとめた一冊です。
その中からいくつかピックアップしてご紹介します。

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2017年 05月 22日
あれっ、想定以上に世界経済の重心が移動?
「マッキンゼーが予測する未来 近未来のビジネスは、4つの力に支配されている」(リチャード・ドッブス他著、ダイヤモンド社)
以下は掲題書からの一部抜粋。
第T部 4つの破壊的な力
第一章 上海を超えてーー
──異次元の都市化のパワー
世界経済には重心があり、移動し続けてきた
それまで北西に向かっていた世界経済の重心の移動トレンドが、方向転換する基盤が築かれたのは、第2次大戦の数十年である。
20世紀の後半50年の間に、経済の振り子は徐々に東に向かって戻り始めた。
1950年代にヨーロッパが復興し、日本が工業を立て直して素晴らしい復興を始めた。
そして日本は成長を続け、1980年代の後半までには世界第2の経済規模となった。
この日本の成長のすぐ後に続いたのが韓国である。
東への振り子の揺り戻しを加速したのは、アジアの眠れる巨人が目を覚ましかけたときである。
その後、世界の人口規模最大の2国、中国とインドがついに経済改革を果たし、トレンドの方向転換が確実なものとなった。
1990年から2010年の間に起きた世界経済の重心位置の移動は、歴史上過去のどの時期と比較しても例のない速さで進んだ。
それは、08年のリーマンショックとその結果起こったグローバルな経済停滞の時期も含めて、新興経済地域へ向かう経済活動の移動の勢いが止まらなかったからである。ヨーロッパが不況にもがき、日本が失われた10年から抜け出そうと苦闘し、アメリカが低成長に足を取られている間に、新興国が世界のリーダー役が身につけるマントを拾い、確実に自分のものにしていたのである。2013年の世界経済活動の規模、1兆8千億ドルの中で、中国だけで1兆ドル、すなわち60%を占めていた。今や中国こそが、世界最大の製造工業国なのである。
中国ばかりではない。
インド、インドネシア、ロシアそれにブラジルといった新興諸国が、今や世界の主要な製造工業国となっている。
世界の製造業による付加価値は、1990年から今日までに、実質価値で5兆ドルから10兆ドルへと2倍になり、巨大新興諸国による付加価値の占める比率は、過去10年間に21%から39%へと、ほぼ2近くになった。世界の海外直接投資のうち、新興国から、新興国への移行途上にある諸国への直接投資の比率は、07年に34%だったものが10年には50%、そして13年には60%を超えている。
だが、こうした国々の経済成長はまだ、これから起きる変化の前触れでしかない。現在から2025年までの間に、こうした地域を総合すると先進工業国よりも成長率は75%高く、新興国の年間消費額は30兆ドルに達し、世界経済合計消費額のほぼ半分を占めるまでに増加する。そして25年までに世界経済の重心は中央アジアに戻り、西暦1年に存在していた重心の位置の、ちょうど真北位置になると予測されている。
この変化に加わる力のスピードと規模は、まさに驚嘆に値する。
イギリスが人口1人当たりの生産量を2倍にするのには154年かかったのだが、それは人口900万人(開始当時)の規模だった時代のことである。
アメリカが同じ偉業を達成するには53年かかり、人口1千万人(開始当時)の時代であった。
ところが、それと同じことを中国とインドは、それぞれ12年と16年で達成し、しかもそれぞれの国がおよそ100倍の人口を抱えて達成したのである。
言い換えれば、両国の経済規模の拡大は、
イギリスの産業革命がきっかけとなった経済発展のスピードよりも10倍、
その規模は300倍で、
経済発展の力は実に3000倍
ということになる。
私たちの入手した画像を、意味合いを含む文章に変換してくれる神経中枢が、入ってくるデータを知的に処理できるように、
私たちの身にしみついた直観力をリセットする必要があるのだ。
私たちが撮る都市の映像は、表面上の姿だけでなく、その下に潜むダイナミズムを把握し、さまざまな機会の持つ輝きをハイライトし、
一方で存在するリスクの持つきらめきをトーンダウンしなければならない。
いちばん大事なことは、そうした私たちの撮る画像が、現実世界の前向きの動きを投影できていなくてはならないことだ。
<感想>
 中国のような新興市場や都市への、経済活動とダイナミズムの重心となる場所の移動が、想定以上のスピードで進行していることをしっかり把握することから始めなければなるまい。

元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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2019年05月31日

石井久: 戦後世界を先読みして成功する

石井久: 戦後世界を先読みして成功する
■時代の変化の波を商売に生かした人ー石井久
株式の世界は一見運だけが左右するように思われるが,実はそうではない。
経済のマクロな波動,株価の波動を見極める冷静な目と決断力が必要である。
そして株の世界を「独眼竜」の名前で風靡した立花証券社長・石井久氏は,稀有な相場観と独自の情報分析力で,その人ありと名を高めた人物である。
石井氏は昭和23年に東京自由証券という証券会社に入り,優れた先見力で頭角を現しながら,株式新聞に「独眼竜」のペンネームで株価観測を発表した。
氏の生い立ちを見ると,根からのの株屋ではない。15歳で社会に出てから工員,行商人,巡査,闇屋などいろいろな職業について,最後に入ったのがこの世界である。
もっとも氏の場合,幼い頃から先見力を持っていたらしい。
小学生の時に相撲の優勝力士を当てたり,世の中の出来事を予言して的中させるという能力を発揮したと氏自身が語っている。
もっともこの予知能力には情報収集と言う裏づけがあった。
というのは氏は子供の時から新聞を丹念に読んだり,周囲の大人たちの話に熱心に耳を傾けて,それをしっかりと頭に入れて自分なりの結論を導き出していたのである。
つまり全くのヤマ勘ではなく,現代風に言えばデータ分析を行ったのである。
■日本の敗戦を読んでいち早く行動する
こういうエピソードもある。
昭和17年,技術幹部の養成所に入っていた氏は,同期生35名の代表として技術幹部の弁論大会に参加して,
「日本はあと3年半で戦争に負ける」
と断言したのである。
神州不滅をスローガンにしていた当時の人たちにとって,こんなショッキングな話はないだろう。
この弁論大会のタイトルは「夢」というものであったそうだが,氏自身は,連合軍と日本軍の物量の差を見つめ計算した上での結果だったとのちに述懐している。
しかも,氏は自身のこの予言に従って,当時から敗戦後の生活状態を予見して,現金を洋服や着物の生地にかえると言う行動をとっている。
終戦の後に「カネよりモノ」の時代が来ることを予測していたのである。
その後,株の世界に入った氏が持ち前のデータ分析を駆使して斯界の第一人者になった背景には,このような軌跡があったのである。
氏は後に立花証券を起こして,一匹狼の相場師から組織・企業の証券マンへと転身しているが,立花証券が今日に立っているのは,氏の時代変化の周期を読む能力の優秀さを示す証拠であろう。
同じように最後の相場師と思言われた「是銀」こと是方銀三氏も株の周期を読み取る達人だといえる。
株という庶民をも対象にした投機は,一面では大衆心理を読み取る技術にもたけていなくてはならない。
ここに是川氏の言う「人の行く裏に道あり」の相場観があるのではないか。
消費という大衆行動の変化の波に乗って成功者となった松下氏も株価の波動を読んで第一人者となった石井,是川の両氏も,ともに周期の法則を熟知して,未来の出来事を先取りする達人そうであったとしか言いようがない。
ー周期の研究,飛岡健,ワニの本ベストセラーズ, 1988年,

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posted by datasea at 20:03| Comment(0) | $ 経済アナリスト,経済オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする