2019年01月06日

[経済メモ] アップルショック


[経済メモ] アップルショック
どうしたアップル? 売上高の伸び悩みに関するティム・クックCEOの説明
GIZMODO / 2019年1月5日 1時55分
年始に、がくんと...
iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなり、ティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正し、年明け早々Apple(アップル)の株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎになっています。
190113APPL_stock Image: Google がっくーんとあけおめ
iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあったのですが、10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)となる見通しとのこと。Apple株は時間外取引でみるみる下がり、一時取り引きを20分中断して鎮静化を図るも、再開後にまたもや7%も下がってしまいました。
中国のせい?
気になる原因について、クックCEOはCNBCで次のように語っています。
伸び悩んでいるのは100%、iPhoneです。
主に中国圏ですね。昨年下半期は中国経済が停滞し、そこに米中貿易摩擦の緊張が加わったかたちです。
要するに中国がコケたからiPhoneもコケた。トランプのせいでもある、と。
下方修正のガイダンスではもっと具体的な中国の昨年下半期の国民総生産(GDP)の統計を出して解説し、iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫、と説明していますよ。
まあ、GDPの下げ幅の比じゃなく売上は落ち込んでいますが。
5/ Another reason: the rise of HOV (Huawei OPPO & vivo) in China.
Huawei's performance has been phenomenal in China. Mate Series is a serious alternative to premium iPhones & a de-facto business phone, especially among males.
Look at this @Huawei vs @Apple fight in China: pic.twitter.com/ETDpnrxnvF
− Neil Shah (@neiltwitz) January 3, 2019
50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となりますけど、それだけパックス・アイフォーナの時代の無双感がすごかったことの裏返しですよね…。
モノをつくるハードウェア会社からサービス会社へ。
やや残念なビジネスモデルの転換がこれで一気に加速しそうです。
動画ストリーミングサービスも「10億ドルかけて何をつくってるんだ?」と書かれたりしてますけど、まあ、サービスですから。
そんな、コンピュータほど感動的なものはつくれませんよね…。
下方修正の中でクックCEOはこんな強気発言もしています。
Appleほどイノベートしている会社は世界広しと言えどもほかにない。われわれはこれからもアクセル全開だ。
一瞬、自動運転車くるんか!?とトキめいたんですが…
マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている。
そのひとつが店舗での機種変更、 分割割引、新機種へのデータ移行の改善だ。
…とあるのを読んで、またしぼんでしまいました…。
イノベーションってそういうことなんだっけ…。
VR/ARヘッドセットよりは期待株なのかもしれないけど。

infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/








アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由
ロイター / 2019年1月4日 16時24分
1月4日、アップルショックが、また金融市場を襲った。
[東京 4日 ロイター] - アップルショックが、また金融市場を襲った。
業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。
ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。
同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。
象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
<自社株買いの減少>
アップルの自社株買いはすさまじい。
2018年は9月までに752.7億ドル(約8兆円、出所:S&P Dow Jones Indices)の自社株買いを行っている。
1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模だ。
過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する。
そのアップルが業績下方修正を行った。
中国でのiPhone販売減速を主因として、年末商戦を含む第1・四半期(12月29日まで)の売上高見通しを引き下げた。
同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。
関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。
そうした警戒感も3日から4日にかけての世界的な株安の一因になった。
米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。
トリムタブスによると、米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の1兆ドル(約108兆円)を突破。
発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。
投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。
しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。
企業の業績悪化は、1株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。
<ファンドのロスカット>
アップル株の急落で、もう1つ懸念されている波及経路はファンドにある。
上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。
昨年8月、アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成。
1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。
当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。
しかし、昨年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落、ちょうど5カ月後の今年1月3日までに高値から39.1%の大幅下落となっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は、3日の終値で、前日比5.49%の急落となった。
同社はアップルの発行済み株式総数の5.32%を保有する世界第2位の株主だ(1位はバンガードで7.14%)。
同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算となる。
「アップルは単なる1つの株ではない。
波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。
ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」
とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。
<政策対応は歯止めとなるか>
今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。
実際、市場では
「FRB(米連邦準備理事会)が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」(外資系証券ストラテジスト)との見方は少なくない。
実際、米国の長短金利が逆転(逆イールドカーブ)したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。
しかし、今回のiPhoneなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。
市場では
「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。
決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」(外資系証券の営業担当幹部)
と、悲観的な見方も増えている。
日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。
しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。
日本時間4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は
「世界の耐久財需要が落ちている。
政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。
日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。
政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」
と指摘している。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

infoseekhttps://news.infoseek.co.jp/article/04reutersJAPAN_KCN1OY0HF/
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/












19800000 Apple:1980年上場
20070000 Apple:2007年iPhone発売
20081000 :米企業の自社株買いは大きく落ち込んでいた
20180000 Apple:パックス・アイフォーナの時代の無双感がすごい
20180800 Apple:1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在
20180800 Apple:2018年8月,アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成
20180900 Apple:Appleの自社株買いは1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模
20180900 Apple:Appleの自社株買いは過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する
20180900 Apple:Appleは9月までに752.7億ドル(約8兆円)の自社株買いを完了
20180900 Apple:米株市場ではここ数年企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた
20181000 Apple:10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)
20181000 Apple:2018年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも多い
20181000 Apple:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない
20181000 Apple:iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあった GIZMODO
20181000 Apple:伸び悩んでいるのは100%,iPhoneです
20181003 Apple:2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落
20181200 Apple:業績下方修正,Appleが業績下方修正,
20181200 Apple:業績下方修正,Apple社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めて
20181200 Apple:業績下方修正,iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなりティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正
20181200 Apple:業績下方修正,iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫 ティム・クックCEO
20181200 Apple:業績下方修正,イノベーションとは,店舗での機種変更,分割割引,新機種へのデータ移行の改善だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,われわれはこれからもアクセル全開だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,下方修正の中でクックCEOは強気発言
20181200 Apple:業績下方修正,中国でのiPhone販売減速を主因として2019年第1四半期の売上高見通引下
20181200 Apple:業績下方修正>>懸念(関連企業への受注減少,Apple社の自社株買にも影響)
20181200 米株式市場:投資機会の減少>>企業は余裕資金を使って自社株買い拡大
20181200 米株式市場:発表ベースではない実際の自社株買い購入額も過去最高水準の見込み
20181200 米株式市場:米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは過去最高の1兆ドル(約108兆円)突破 トリムタブス
20190104 Appleショック: 2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けたちょうど5カ月後の1月3日までに高値から39.2%の大幅下落
20190104 Appleショック: 4日,アップルショックがまた金融市場を襲った。
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>Apple株を組み込んでいたファンドへの影響,自社株買減少など需給面への警戒感>>株安
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>理由が中国での販売不振>>企業業績全体へ懸念>>世界的株安
20190104 Appleショック: リーマンショックから10年
20190104 Appleショック: 一株利益のスローダウンという要因だけではなく,需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性
20190104 Appleショック: 中国での販売不振>>Apple業績下方修正>>懸念>>Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的株安>>マネーの逆回転
20190104 Appleショック:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない>>売上高予想下方修正>>株価下落
20190104 Appleショック:4日午後3時時点のアジア市場で一番下げているのは日本株
20190104 Appleショック:Apple株は50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となります GIZMODO
20190104 Appleショック:Apple株は時間外取引で下落>>一時取引中断し鎮静化図る>>再開後にまたもや7%下落
20190104 Appleショック:Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的な景気減速>>日本以外の金融緩和転換>>円高>>日本株には不利な状況
20190104 Appleショック:アップルは単なる1つの株ではない,波及効果が大きく,アップルが下げれば他の複数の株が下がる 井上哲男氏
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドはロスカットによる売り>>さらに株価下落>>株が下がりまた売る悪循環
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドへの波及経路が懸念
20190104 Appleショック:ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は3日の終値で前日比5.49%の急落
20190104 Appleショック:パックス・アイフォーナの時代の終焉か??
20190104 Appleショック:需要減退の原因が米中貿易戦争なら,金融緩和などの政策対応の効果は不透明
20190104 Appleショック:上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落>>ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性
20190104 Appleショック:政策転換でいったん米株は戻ったとしても企業業績を回復させるのは難しい 矢嶋康次氏
20190104 Appleショック:中国がコケた>>iPhoneもコケた==トランプのせいでもある GIZMODO
20190104 Appleショック:中国でiPhoneが売上減>>CEOが売上高予想下方修正>>Apple株下落>>米主要株価3指数がオールマイナスに転
20190104 Appleショック:投資会社バンガードはApple株総数の7.14%を保有する世界第1位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャー・ハザウェイはApple株総数の5.32%を保有する世界第2位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャーが保有するApple株の価値は,9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算
20190104 Appleショック:日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう 矢嶋康次氏
20190104 Appleショック:年間約6兆円のETF買いを続ける日銀
20190104 Appleショック:年明け早々Apple株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎ

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米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る=近藤駿介
2018年12月27日
(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)
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日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。
2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受ける
日本株急落は米国市場のせいだけじゃない
2018年のクリスマスにトランプ大統領から日本に届けられたプレゼントは、トランプ政権に対する懸念による株価急落だった。
24日にNYダウが653ドル下落したことを受けた25日の東京株式市場は1日で1,000円を超える下落となり、1年3ヵ月ぶりの日経平均株価2万円割れだった。
トランプ大統領が大統領選で勝利をおさめてから501営業日のうち103回も史上最高値を更新してきた「トランプ相場」に急ブレーキがかかり、クリスマス休暇直前の4営業日だけで
NYダウが1,883ドル、率にして▲8.0%の大幅下落
に見舞われたことが日本株下落の直接的な要因となった。
しかし、日経平均株価が2万円割れを起こした原因を全て米国に求めるのは見当違いである。
むしろ、日本株の株価下落の原因を、常に米国を中心とした海外に求めるという日本的考え方が日本の株式市場の脆弱性を増す要因になっている。
「震源地」よりも大きく下げる日本株
米国株式市場は10月以降調整色を強め、それまでの上昇分をすべて吐き出しだけでなく12月24日時点での昨年末比騰落率は
NYダウ▲11.8%、
ナスダック総合指数▲10.3%
と2桁のマイナスに転じている。
これに対して12月25日時点での騰落率は
日経平均株価同▲15.9%、
東証株価指数(TOPIX)同▲22.1%
と、「震源地」であるはずの米国市場を上回る下落となっている。
日本の株式市場が「震源地」である米国市場を上回る下落に見舞われているのは、日本の株式市場の方が脆弱であることの証明である。
2019年、アベノミクスの副作用から「後遺症」へ
日本の株式市場の脆弱性は「アベノミクスの副作用」によって日々高まって来ている。
これまでも2%の物価安定目標を達成する目途も立たない「異次元の金融緩和」に対して、
銀行収益の悪化や
国債市場の流動性低下、
金融市場の価格発見機能の喪失
など「副作用」に関する懸念が取り沙汰されてきた。
しかし、2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
米国からの追い風が「逆風」に変わる
株式市場が低迷するなかで専門家の多くは
「ファンダメンタルズは悪くない」
「PER(株価収益率)面から株価は割安」
という強気のコメントを出し続けている。
重要なことは、これまで日本経済のファンダメンタルズが好調だったのは、堅調な米国経済と株式市場から追い風が吹きこんでいたからである。
しかし、早ければ2019年の1月下旬にも米国からの追い風は逆風に変わる可能性がある。
日米貿易摩擦が火を吹く
米通商代表部(USTR)は12月21日に日米貿易交渉に向けて、通貨安誘導を封じる為替条項をはじめ、農産品や自動車における関税や非関税障壁の削減など22項目の交渉目的を発表した。
この非関税障壁や為替条項を含めた米側の交渉目的発表が明らかにしたたことは、日本政府が2018年9月末の日米首脳会談で合意した
「日米物品貿易協定(TAG)」
について、「モノの貿易」に絞ったものであり「サービス貿易」「為替」などを含む「自由貿易協定(FTA)」とは全く異なるとしてきた説明が詭弁だったことだ。
政府が繰り返してきた「TAGとFTAは全く異なる」という説明は、所詮「ハマチとブリは全く異なる」という低次元の詭弁に過ぎなかったということである。
トランプ政権はこれまで韓国、メキシコ、カナダと貿易協定の見直しを行ってきたが、すべての国に「為替条項」を呑ませている。
こうした事実と照らし合わせるまでもなく、日米貿易交渉で「為替条項」を強く要求してくることは間違いない。
日本が絶対に避けるべきこと
為替介入を行っていない日本との交渉で「為替条項」の標的になるのが、円安・株高を支えて来た「異次元の金融緩和」である。
円安・株高以外に成果がない「異次元の金融緩和」が日米貿易交渉の標的になるのは日本経済にとって痛手である。
「異次元の金融緩和」は実際には日本経済にほとんど貢献していないが、「異次元の金融緩和」に対するトランプ政権からの圧力は日本にとって「応えるのも地獄、拒否するも地獄」といえるものである。
日本として絶対に避けなければならないことは、中央銀行である日銀が米国トランプ政権からの圧力によって金融政策を変更したと見做されることである。
現在疑義を持たれている政府からの独立性どころか、他国、米国からの独立性も疑われてしまいかねない事態は、日本経済の将来に大きな禍根を残すことになるからである。
2%の物価安定目標の達成時期を事実上無期限延期するなかでも黒田日銀総裁は「異次元の金融緩和」を粘り強く続ける意思を示し続けて来ており、政策変更をする際には説得力のある説明が求められることになる。
仮に政策変更をする際に黒田日銀総裁が説得力のある説明をできないのであれば、日銀総裁の首を挿げ替える必要が出て来る(もちろん黒田総裁の前任の白川総裁の時のように自発的辞任という形をとることになるが)。
しかし、黒田総裁の辞任は「異次元の金融緩和」の限界を認め、放棄することであるから金融市場に大きな影響を与えることを覚悟しなければならない。
貿易不均衡に対して「数」での調整を迫られる
一方、トランプ政権が「異次元の金融緩和」を通貨安政策だと見做して交渉の標的にした場合、それを拒否する代償もかなり大きくならざるを得ない。
貿易不均衡を解消する手段は、関税や数量規制など直接手段によって「数」を調整するか、「為替」という間接手段によって調整するかのどちらかしかない。
この2つの選択肢のうちの「為替」という間接手段での調整を拒否した場合、米国は日本を「為替操作国」と認定したうえで、「数」という直接手段を受け入れるよう迫ってくるはずである。
それは自動車を中心とした輸出産業に大きな打撃を与えるだけでなく、さらなる産業の空洞化を招きかねないものである。
交渉開始は1月下旬からか
ライトハイザーUSTR代表が米中貿易交渉の責任者を兼ねていることから、日米貿易交渉のスタートは米中貿易交渉期限である3月1日以降だと思われてきた。
しかし、USTRが12月21日に交渉目的を発表したことで、早ければ1月下旬から交渉が始まる可能性が出て来た。
それは、2019年早々にも日本はこうした「応じるも地獄、拒否するも地獄」という状況に追い込まれる可能性があるということでもある。
2019年は「外需・内需」の両面から逆風が吹く
統計上「いざなみ景気」(2002年2月から2008年2月までの73か月間)を超えて戦後最長の景気回復が確実視される日本経済にとって、日米貿易交渉という「外圧」は大きなリスクだといえる。
さらに、10月からは2%の消費増税が控えている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受けることになる。


Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/614597/2


















落ち込み止まらぬ雑誌 電子化路線も苦戦
2018.12.25 11:58
今年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額がピークだった平成8年の半分を初めて割り込む見通しとなった。
ピーク時から20年あまり。出版市場の規模が半分以下に縮小することが確実になった主な要因は、
2年連続で10%前後も売り上げが落ち込んでいる
雑誌販売の不振だ。出版業界の屋台骨を長年支え続けた雑誌は、なぜ売れなくなったのか。
出版業界では、雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」時代が長く続いた。
1996年の雑誌の推定販売金額は1兆5633億円で、書籍(1兆931億円)の1・4倍だった。
だが、インターネットの普及などによって1997年に減少傾向に転じてからは落ち込みが止まらず、2016年には41年ぶりに書籍と逆転した。
2018年には、性的少数者(LGBT)をめぐる表現で批判を受けた月刊誌「新潮45」が休刊。
「別冊花とゆめ」
「YOU」
などといった人気漫画雑誌も部数減で撤退した。
雑誌の不振は流通など関連業界にも影響を及ぼし11月には出版取次最大手の日本出版販売とトーハンが、物流拠点などの協業の検討を始めた。
雑誌不振の理由について、ジャーナリストの山田順さんは
「少子化や団塊世代の引退などさまざまな理由があるが、最大の要因はデジタル化とスマートフォンの普及だ」
と指摘する。スマホがあればその場ですぐ、手軽に情報が手に入る。
「月刊や週刊で情報を入手するスタイル自体が時代遅れになっている」(山田さん)。
出版社は雑誌の読み放題サービスを含めた「電子化」に活路を見いだそうとしているが、昨年の売り上げは「伸び悩んでいる」(業界関係者)という。
山田さんは
「既存の雑誌をそのままデジタル化するだけでは読まれない。
現状では、雑誌は紙でも電子でも見放されており、休刊が続くのは避けられない」
としたうえで、「出版業界は根本的なデジタルシフトを早急に図るべきだ」と語る。
一方で、明るい兆しもある。出版科学研究所によると、今年は雑誌扱いになっている漫画単行本の落ち込みに歯止めがかかりつつあるという。
同研究所は「海賊版サイトの危険性が周知されたことなどが影響している」と分析している。

産経新聞社
https://www.sankei.com/life/news/181225/lif1812250029-n1.html


















2018-12-26
セリングクライマックス到来!こういうときにこそ買い迎える勇気!とりあえず3回に分けて買おう。
2018年のクリスマスは長い株式市場の歴史の中でも、未来永劫語り継がれる日になるかもしれません。。。
命名するとするなら、
ブラッククリスマス
トランプショック
ファーウェイショック
FOMCショック
貿易戦争ショック
などなど、いろいろな呼び名が出てきそうですが、残念ながらアメリカはクリスマスは必ず休場の国ですので、ブラックイブとかになるんでしょうかね?
たった8日前ですが、以下の記事を書きました。↓
主に米国株のチャートを見ながらの記事ではありますが、米国株と運命共同体の日経平均です。総じて同じことが日経平均でも言えます。
この記事を書いている8日前はまだ21000円を超えており、確かにレンジの下にはいましたが、完全に下ぬけはしていませんでした。
それが、、、完全に崩落してしまった。。。
今までかろうじで20000円を維持していた日経平均も、先週の金曜日と今週の月曜日に5%下げてしまったダウ平均のあおりをモロにくらい、しかも月曜日は天皇誕生日で日本が休場だったため、火曜日のクリスマスで日本株がなんとマイナス1000円超えの下落。。
一気に19000円前半、18000円台も一気に射程圏に入ってきてしまいました。
とんでもないっすね。。。
前の記事ではまだまだセリングクライマックスではないと強がっていましたが、今回は皆さんも口を揃えて言ってらっしゃる通り、完全に本物のようですね。
もちろん、現時点リーマンと並ぶか?と言われればそうではありませんが、少なくともリーマン以来の最大級の落ち込みです。
しかもリーマンから10年が立ち、企業は強い財務基盤を手に入れており、ちょっとやそっとじゃリーマン級の暴落は起きない言われていただけに、現時点での下落でも十分に想定外の下落と言っていいでしょう。
チャート的には、完全に
セリングクライマックス
問題は、いつ下げ止まるのか?と言うことですね。
基本的には短期間で急激に落ち過ぎの印象ですので、一回は自立的な反発が近々あると思います。
しかし、今後半年から一年間ぐらいは、こ
日本株の場合は19000〜20000円の辺りをウロチョロするぱっとしない相場が続くのではないかと予想します。
もちろん、素人のただの予想ですので、そう簡単に当たるものではないことは承知しています。
ここで買い向かう勇気を持ちましょう!
ここからが今日の本題です。
いろいろな方がブログで書いていますが、こういったみんなが総悲観になっている時にこそ、仕込み時です。
バフェットさんも私がひそかに尊敬するにゃんたまさんも、こういった暴落時にこそ稼げるチャンスであると言っておられます。
ただそうは言っても、まだまだ下がるかもしれないこの状況で、なかなか買い向かうなんて出来ないよ〜!と言うのが本音でしょう。
だってもし今日そこだと思って100万突っ込んで、今後更に20%下げたら、ただでさえ今までの含み損があるのに、さらにこの20%の損も加わって、もう立ち直れない。。。
おおよそこんな感じでしょう。。。
お気持ちは分かります。
そして、実際に20%損する可能性も十分あります!
大丈夫!もうここが底だから!安心して買いいれな!などと、口が裂けても言えません。
当然ですが、そんな事を予想するのは凡人は不可能です。
なら数回に分けて買ってみよう!
そうです、底が予想出来ないなら、底かな〜と予想したところで買うしかないんです!
株で利益をあげたいなら、当たり前ですが安く買って高く売る!という至極当然の事をやるしかないわけです。
ただし全力買いはダメです。ちょっとづつです。
なんなら、毎月10万円ずつでも構いません。。。
あれ、これっていつの間にかインデックスの積立投資と同じになってますね。。。
そう、これこそが積立投資の利点です!
今確かに株価は大きく下落して、狼狽されている方も多いとは思いますが、冷静になりましょう。
そして余力(現金)を用意しましょう。
そして少しずつ、買っていきましょう。それが10年後、花開くことを信じて。。。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
nobu2394 2018-12-26 19:41

サラリーマンの投資日記
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2019年01月01日

経済メモ


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2018年11月19日

[市場] 経済メモ

村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。
ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。
しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。
2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/







村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

Infoseek
https://toyokeizai.net/articles/-/223500?page=3
https://news.infoseek.co.jp/




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日経 225


2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
アメリカはまもなくブラックフライデー。
筆者はアメリカ経済が堅調と読むが、リスクシナリオも検証する(写真:ロイター/アフロ)
アメリカの株式市場が不安定だ。11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果、「ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけにアメリカの政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった。米中首脳の間で電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は
「想定どおりの中間選挙」
を好感する格好で上昇。
一時は10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した。
だが、その後はアメリカの通商政策が再び強硬になるなどの懸念から再び株価が下落。
トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げるイタリアとEU(欧州連合)との衝突、
政局が不安定化する中でイギリスがEUから秩序を保ったうえで離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている。
■アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続
もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。実際、アメリカの経済指標をみると、4−6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。
そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。
一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。
10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、
仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。
世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。
■日本経済は世界経済の基調判断材料に役立つ
世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。
11月14日に発表された7−9月GDP成長率は前期比-0.3%と、
1−3月に続いて今年2度目のマイナス成長
となった。
7−9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。
2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、
それでも2017年度+1.6%と比べると、2018年度は+1.0%前後に成長率が低下しているとみられる。
また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば日銀短観で「景気がよい」と回答する大企業製造業の割合は依然として多いが、その割合は2017年12月が最近でのピークとなり2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは少しずつ鈍っている。
7−9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。
日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。
なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7−9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。
アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。
こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10%程度の差があることはほぼ説明できる。
つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。
実際には、それとは正反対ともいえる、
「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」
という姿勢が強まっているようにみえる。
この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
■2019年の日本の「2つのリスク」
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。
ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
るFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
村上 尚己: マーケット・ストラテジスト

Infoseek
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「消費税10%」に日本経済は耐えられない懸念
決定間近「骨太の方針」に対する根本的な疑問
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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
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2018/06/04 7:00
消費税が10%になると、対策を打っても家計への実質的な増税額は3兆円超になる可能性がある(撮影:尾形文繁)
今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている(6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」)。
方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。
「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない
この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。
だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。
なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。
「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」
が、増税のインパクトを決する。
2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。
一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については
幼児教育や大学授業料無償化
などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。
実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。
消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、
幼児教育無償化に約0.7兆円、
低所得年金生活者(対象800万人)に対する支援金などに約0.5兆円
が充てられる、と筆者は見積もっている。
以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、
子育て世帯、低所得高齢世帯
であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
もう一つの所得補填の目玉は、
大学など高等教育の授業料無償化、
支援金支給
などの政策である。
だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。
なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。
家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5%の割合となる。
この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。
結局、家計所得への補填は1兆円程度?
2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には
「授業料無償化」+「年収300〜500万円世帯へ半額無償化など」
で、0.7兆円の財源(=家計への所得補填)が必要と試算されている。
この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。
一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、
授業料全額無償化は
世帯年収約200万円以下
に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。
この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、
上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。
これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。
そうなると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1%超に相当する可能性がでてくる。
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

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ソニー、不振でもスマホから撤退しないワケ 中計から見えた「2020年代の成長戦略」
本田 雅一 2018/05/24 23:10
2月の社長交代会見における吉田憲一郎社長(右)と平井一夫前社長(撮影:尾形文繁)
ソニーは5月22日、吉田憲一郎氏が社長兼CEOに就任後、初の3カ年計画(2019年3月期〜2011年3月期)を発表した。
計画期間中は「営業キャッシュフロー」を最も重視、3年間で金融事業を除いたベースで2兆円以上の営業キャッシュフロー創出を目指すことを明らかにした。
部門別の営業利益目標は、
「ゲーム&ネットワークサービス」が1300〜1700億円(今期予想1900億円)、
「音楽」が1100〜1300億円(同1120億円)、
「映画」が580〜680億円(同420億円)、
「イメージング・プロダクツ&ソリューションが850〜1050億円(同750億円)、
「ホームエンタテインメント&サウンド」が750〜1050億円(同860億円)、
「モバイルコミュニケーション」が200〜300億円(同150億円の赤字)、
「半導体」が1600〜2000億円(同1000億円)というものだ。
吉田社長は全体の営業利益計画は開示しなかった。
「この3年間は利益成長よりも、事業のリカーリング化(継続的な収益を生み出すビジネスモデル化)によって利益の質を高めることに軸足を置きたい」と語った。
株価は2日続けて下落
今回の中計は、新体制の元で発表された新プランではあるものだが、これまで平井社長が進めてきた2期6年の中期計画に続く第3期目と位置付けられており、
従来路線の継続の色が濃いものだった。
過去最高の業績を挙げた直後でもある。
投資家は明確な利益成長戦略を期待していたためか、ソニーの株価は21日の終値5388円から3日続けて下落し、24日の終値は5100円だった。
前社長の平井一夫氏がたどり着いた「感動」をもたらす製品・サービスを作ろうというスローガンは、「ラストワンインチ」という言葉に集約されている。
これは、クラウドにアプリケーションの価値が集まる中にあって、最終的に手に触れるモノに価値が生まれるという考え方である。
この考え方を徹底することにより、平井前社長はソニーのエレクトロニクス部門を復活させた。
吉田新社長の戦略はこの流れを引き継ぎ、さらに映像・音楽を楽しむ製品を起点にコンテンツ事業へと結びつけ、
“事業のリカーリング化”
を進めるという。
コンテンツ業界は、音楽についてはCD販売、ダウンロード販売から配信への移行が進み、落ち着いたことで事業性が以前よりも増している。
その中で英EMIを買収する計画を発表した。
昨年、平井氏は国内の経営指揮を吉田氏に任せ、頻繁に米ソニーピクチャーズに足を運んでいた。
映画会社も事業の形を変えようとしている
ネットフリックスなどが自主制作映画・ドラマを多数制作し、ネット配信で映像を楽しむことが多くなってきた中、ディズニーがHuluを運営する20世紀フォックスを買収したニュースに代表されるように映画会社も事業の形を変えようとしている。
こうした流れの中で、エレクトロニクス製品とコンテンツ事業を結びつけることで収益化を図るという話も、前期から引き継いでの既定路線だ。
一方で1月に発表していた自動車向けセンサー事業の進展をはじめとする、新たな収益源と期待される事業に関しても、驚くような内容はなかった。
できるかどうかの判断をできないような計画を口にすることはできないのは当然と言えば当然である。
が、それでもソニーに対する期待感が高まってきたこともあり、
「しばらくは現状維持が続く」
という部分に、株式市場が冷めた反応を示したということだろう。
 もっとも、筆者はこうした既定路線維持の方針を前向きなものとして捉えた。
6年(中計でいえば2期)続いた平井体制は、
瀕死のエレクトロニクス事業を見直し、
切り取る部分は切り取り、
止血すべきところは止血し、
社内の士気を高めるために若手をはじめとするエンジニアにチャンスを与える
ことで活性化してきた6年だった。
2018年3月期における過去最高益の達成は為替要因なども絡んでおり、ソニーの経営が安定したとは言い切れない段階だ。
次の成長戦略を力強く描いていくためにも、今は基礎体力をつける時期ではないだろうか。
4月27日に行われた2018年3月期の決算発表で、代表執行役EVP CFOに就任した十時裕樹氏は
「これまでソニーは5000億円以上の営業利益を継続して出したことがない。
だからこそ、2018年度からの3カ年計画では、利益を安定して出し続けることが重要だ」
と話した。
スマートフォン事業を継続する理由
もちろん、財務責任者としての言葉なのだから、堅実路線を目指すコメントは驚くに値しない。
しかしこのとき、同時に十時氏は縮小を続けるスマートフォン事業を継続する理由に関して、次のようにも話していた。
「次世代通信技術の5Gはスマートフォン以外のさまざまな製品に入っていく。
5G時代、ソニーグループ全体で通信技術を展開していくには、ソニー社内にその技術を有していなければならない」
そのために、たとえ販売台数が年間1000万台というボリュームに縮小したとしても事業継続できる体制に組織を再構築するとの方針を
「経営陣の総意」
と強調したうえで話した。
実はこの考え方は拡大路線だったスマートフォン戦略に急ブレーキをかけた2014年末からまったくブレていない。
ソニーは、スマートフォンの時代には乗り遅れた。
しかし、次の変節点が2020年代になるとやってくる。
次の変節点とは、
モノ、デバイスがネットワークへと接続され、社会全体がネットワークで繋がる
といわれる5G時代の到来だ。
この変節点に、ソニーが真っ先にアクセルを踏んでいくことを狙うならば、事業体質の改善が進んだ今こそ、次の期で堅実に利益を拾いながらも、水面下では反転攻勢のための「仕込み」をするべき時期だろう。そうした意味では、この中計が終わる2021年末までは、大きなサプライズはないかもしれない。
しかし、本当の意味でソニーが復活し、成長していくためには、「仕込み」の時期は重要だ。
2020年代以降の飛躍を信じ、長い目でソニーの経営を見る必要があるだろう。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







日本企業が内部留保を増加させるワケ
企業の内部留保の増加が問題となっている。
利益が大きく改善しながら現金をため込み人件費に回さないと批判されているが,配当も利益の増加に比べ低い水準にとどまる。
純利益に占める配当の割合を示す配当性向は,東証1部上場の主要500社の平均は31%で,欧州の主要企業の半分程度にすぎず,むしろ低下傾向にある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは,この背景に日本企業特有の横並び意識があると指摘する。
「日本企業の配当性向は30%前後に集中していますが,これは突出を嫌うためです。
減配や無配を恐れて他社と同じ水準にし,翌年以降も安定した配当をすることを優先して剰余金があってもため込んでしまう」
どうすれば企業にお金を使わせることができるようになるのか。
「人口減少で将来にわたって低成長が続くことが予想されるうえに,円安や原油安もいつ揺り戻しがあるかわからない。
そうなれば,企業は人件費や配当に回すよりもいざというときに備えることを優先してしまいがちです。
企業が成長イメージを持てるよう規制緩和などで政策的に促していくことが必要です」(上野氏)
もっとお金を使える環境づくりが欠かせない。 (図版作成=大橋昭一)
プレジデントオンライン

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/














[市場] 孫氏“世界の買収王”も有利子負債は18兆円
「ソフトバンク」携帯上場 孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
夕刊フジ / 2018年11月14日 17時2分
通信子会社のソフトバンクの上場が承認されたソフトバンクグループ(SBG)。
親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに
「世界の買収王」
となる。
だが、有利子負債は18兆円にふくらみ、格付けは投機的水準というのがもう一つの顔だ。
上場予定日は12月19日。
株式時価総額は7兆1807億円と想定しており、初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模となる。
SBGはソフトバンク株の3分の1超を売却し、市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し。
株投資ブームを生んだ1987年のNTT上場時に政府が調達した額を上回り、過去最大となる。
上場後もSBGが63・14%の出資比率を保ち、連結子会社を維持する。
「親子上場」はNTTとNTTドコモなどの例もあるが、子会社の独立性が懸念されるため解消の方向が主流だ。
また、ソフトバンク株を手に入れようと個人投資家が手持ちの株を換金売りするため、
その他の銘柄が下落するとの見方もある。
こうした市場の懸念は百も承知のはずだが、なぜ上場に踏み切るのか。
孫氏は創業以来、企業買収を武器にパソコンソフト卸、通信など主力事業を入れ替えてきた。
サウジ政府と組んだ10兆円規模の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」
の投資先株式の評価益が営業利益の2割超を占める。
巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円。
年間利払いは約5100億円にのぼる。
最近も、買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出すほか、
傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資するなど、なりふり構わぬ資金調達が目立つ。
携帯子会社の上場で得た資金も投資につぎ込まれるとみられるが、菅義偉官房長官が通信料金の引き下げを要請し、これまで通りの利益を上げられるかは不透明だ。
SVFも、記者殺害への関与が指摘されるサウジ皇太子の肝いりという色が付いており、欧米の企業や投資家が敬遠するリスクを抱える。
これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujieco1811140005?scid=newsmm








⬛LinkedInニュース
@人手不足を背景に、アルバイトの時給上昇が続いている。
求人情報大手のリクルートジョブズが発表した3大都市圏の10月のアルバイト・パートの平均時給は1047円となり、前年同月比2.6%増加して過去最高を更新した。
職種別では「製造・物流・清掃系」が前年同月比3%増、事務系で同2.9%増、「フード系」で2.3%増など全職種で前年同月比プラスを記録。すべての職種が1000円台となった。深刻な人手不足は、小売り・外食を中心に、幅広く日本の産業に影響を与えつつある。
A脅威となる巨大ITプラットフォーマーは、米国のGAFAだけにあらず。
読売新聞の報道によると、経済協力開発機構(OECD)が、
中国の巨大IT企業「BAT」
が影響力を強めていると監視の必要性を呼びかける報告書を準備している。
BATは検索大手の
バイドゥ(Baidu)、
ネット通販大手アリババ(Alibaba)、
WeChatなど運用するテンセント(Tencent)
の頭文字。
いずれも中国国内だけでなく、IT分野や次世代自動車などで日本企業と連携するなど、海外での存在感を高めている。
Bフィットネスジムを運営するライザップの経営が、赤字に転落した。
今年度第2四半期の決算発表によると、純損益は
85億円の赤字
と、前年同期29億円の黒字から一転しマイナス収支となった。
今年度通年の純損益も159億円のプラス予想から70億円の損失へと下方修正する。
同社はフリーペーパーの「ぱど」など経営不振の企業を積極的に買収してきたが、それらの業績改善が当初の予定より遅れているとしている。
今後は新規M&Aを原則凍結する。
今回の赤字転落の経営責任を取るとして、社長の瀬戸健氏は2018年4月から1年分の役員報酬を全額返上する。
決算発表を受け、11月15日のライザップ株は売り注文が殺到した。
C吉野家ホールディングス(HD)は11月15日、牛丼店「吉野家」で人工知能(AI)を使ったアルバイトの面接を実験的に開始すると発表した。
志望者はスマートフォンを使い、質問に音声で答える。
面接に来るまでのハードルを下げながら、採用選考する店長の負担を減らすのが狙い。
システムは採用支援などを手掛けるタレントアンドアセスメントが開発した
「SHaiN EX ライト」
と呼ぶサービスを利用する。
まずは神奈川県内の74店舗で試験導入し、効果を検証しながら関東圏の店舗に拡大する計画だ。
D乳酸菌で仕事の能率が上がる?。
キリンホールディングスは11月15日、独自に開発した
「プラズマ乳酸菌」
を配合した食品の摂取が労働生産性を高めるとの研究成果を発表した。
研究はヤフーと共同で実施、同社の従業員が乳酸菌入りの食品を食べたところ、体調がよくなり、労働生産性を5%引き上げることができたとしている。
研究を担当したヤフーの産業医は、
「風邪の諸症状をはじめとした体調不良のリスクを低減し、活気を高く維持した状態で勤務できる」
と評価。キリンは2017年11月からプラズマ乳酸菌を使った飲料の販売を開始、本格的な事業化に乗り出している。
− 村井 秀輔 (Shusuke Murai)

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中間決算に透ける踊り場 業績は減速鮮明に 業界内で「勝ち組」「負け組」とに二極化
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時50分
日産自動車は3期連続で減益の見通し。
北米の販売奨励金が利益の圧迫要因になっている(撮影:大澤 誠)
3月期決算企業の2018年4〜9月期(中間)決算が出そろった。
東洋経済予想では、2018年度の通期営業利益の見通しは前年比4.6%増。
2017年度の同12.9%増に比べて減速する。各社の決算について「会社四季報」の業界担当記者に聞いた。
──米中貿易戦争で自動車が焦点になっている。
自動車担当 独ダイムラーやBMWは上期大幅減益だったのに対し、好調ぶりが目立ったのがトヨタ自動車。
中間営業利益は1兆2618億円(前年同期比15%増、以下同)。
通期の見通しも2兆4000億円と前年比横ばいに引き上げた。
当初減速を見込んでいた米国市場で、大型ピックアップトラックやSUV(スポーツ多目的車)が売れている。
アジアの好調に、お家芸の原価改善努力や円安効果も加わる。貿易戦争など不透明要因は多いが、足元は悪くない。
対照的に厳しかったのは日産自動車とSUBARU。
日産は販売奨励金をつぎ込んだ前モデルの主力セダン「アルティマ」の在庫圧縮が収益悪化の要因になった。
通期でも自動運転や電気自動車など、開発費が膨らむ。
スバルは11月1日に公表したエンジンのリコール費用引き当てで中間営業利益は74%減に。通期も42%減と冴えない。
■半導体は大型好況に
──中国といえば、工作機械や建設機械の状況は?
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに。
中国向けの低迷が要因のようだ。実際、NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減)。
中国の自動車メーカーが関税引き上げを懸念し、設備投資を抑制。現地に強い同社に逆風となった。
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている。
足元では資源価格上昇を追い風に、大型の鉱山機械や北米向け販売が好調で
コマツは中間営業利益が80%増、
日立建機は同55%増。
通期で見れば、両社とも2年連続で過去最高の営業利益となる可能性がある。
──大型好況に突入したという半導体関連は?
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激に伸び、
中間営業利益は337億円(355%増)に達した。
通期でも倍増しそうだ。
製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調。
ただ、DRAM投資の後ろ倒しを受け、通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正した。
韓国サムスン電子の投資の手控えがあったようだ。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/
posted by datasea at 17:06| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

堺屋太一,予測の方法

1979
1980年代の日本は老大国になるための準備期間
日本の戦後は,
1950年代が復興の時代,
1960年代が成長の時代,
1970年代は経済大国が定着した時代
と考えられる。
これは成長の結果が日本人の意識としてではなしに,内外の行動として認定されたという意味を含む理由である。
例えば円高も,日本の高く高くなった地位を国際的に追認するという形で起こっていると考えられる。
そして1980年代という時代を考えると,それはやがてくる老大国への転換期だという気がする。
1980年代の日本社会は,食べるものよりも味,味よりもムード,住宅は広さ広さよりも快適さ,快適さよりも所有の誇り,といったふうに,生きるのに必要なものから,楽しむことを中心にした社会に向かうということであろう。
その次にくる1990年代以降が,老大国の時代ということになるだろう。
だから1980年代はある意味では老大国になるための準備をしなくてはならないわけであり,そこを間違えると1990年代は老小国になってしまう危険がある。
現在,日本の労働人口の平均年齢は39歳であるが,会社や官公庁などに勤めている人だけをとると34歳になる。つまり農業,林業,漁業とか田舎の小売店,医者,弁護士なんかに老人が多く,企業に勤めている人は比較的若い層が多いためそうなっているのだが,これは年功序列賃金体系の下で日本の企業がいかに「ええとこどり」をしてきたかという証明なのである。
昭和30年代の末から40年代にかけて,農村へ行くと老人ばかりがいて若い人がいないという傾向がどんどん進行しており,逆に大都会の工場には,若い人ばかりが勤めて老人がいなかった。
つまり年功序列賃金の中で,比較的若くて優秀な労働力を「ええとこどり」で企業が雇っていたということである。
ところが今後はそうはいかなくなり,企業は中高年齢層も全部賄わなければいけない。
10年後,企業内の平均年齢はだいたい38歳。今後の10年間で4才歳をとると見られている。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc








予測の方法
これまで,時代の先を読む方法ということで経済の動向に関連して説明してきたが,ここではこれまで述べたことを整理して,先を読むための一般的な心得,基本的なアプローチの方法を述べておきたい。
まず,先を読めるといっても,明日の株式がいくらになるかを確実に言い当てられる人はまずいない。野球でも,明日の試合で誰がホームランを打つかを当てるのは非常に難しい。
しかし,株がこれから3年間,大体上がるのか下がるのかということは割合言いやすい。野球でも,今年たくさんホームランを打つ選手を上げることは割合言える。
だから先を読むためにはまず巨視的観察を確実にすることが非常に大事なことである。
巨視的観察をするということは,全体的に長期的に見るということであって,長い傾向性と現在の乖離ということを知れば大体分かるようになるのである。
私の知り合いのドイツ人の女性で,なかなか金儲けの上手な人がいるが,彼女は別に難しいことは言わない。
要するに
「過去過去数年で何が一番値上がりしていないか」
ということをまずいう。
私の昭和44年にヨーロッパに行った時,彼女は「金を買ってはどうか」という話をした。
なぜかと言うと,1934年から国際的に値上がりしてないものは金と石油しかない。だからこれは必ず上がるはずだ,というのである。
その頃の1オンス35ドルという金の値段で生産できる量はどのくらいの傾向にあるかというのをグラフで書いて,退蔵金を除いて工業用使用量の伸び率を推測すると,ある幅でその傾向が必ずわかる。そうすると1972年には今の35ドルを維持している限り,金は工業用消費量の方が生産量を上回る。これでは維持できないから当然金は値上がりすると読む理由である。
果たして,金はニクソンショックの後,猛烈に上がりだした。
その次に彼女に会い,今度は何がいいのだと質問すると,戦前に比べて値上がりしていないものはもう石油しか残っていない。だから油田の権利は必ず上がるはずだというのである。そうすると石油ショックが起きて石油の値段は暴騰した。
これは先を読むテクニックのひとつの参考になると思う。要するに基本的な大きな変化がない限り,長期的傾向から離れているものは必ず修正されるのである。
例えば日本で見ても昭和32年までは物価はものすごく上がっていたが,土地はほとんど上がっていない。そうすると,果たしてその後,土地は猛烈に上がり始めたのである。
だから,まずそういう巨視的観察をするということが,先を読む最大のテクニックだと言える。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc









予測を狂わせるもの,予測を生むもの
微視的に見ると予測はいたって困難である。
どうも個人にしても,企業経営にしても,人間は微視的な問題に惑わされやすい弱点がある。
微視的観察をしようとする人は,早耳情報や裏話にとらわれやすいものであるが,これは絶対に良くない。
早耳情報や裏話は全部嘘だと考えておいた方が間違いがない。この世の中で10日早く知ったから何かが儲かったという例はめったにない。10日どころか,2ヶ月早く知っても通常の場合は意味がない。
入学試験の問題が1日早くわかれば大したことであろうが,そういうことはビジネスの社会にはめったにない。
例えば東京にもし情報機能が集中しているのなら,新しい産業は東京から興らなければならない。しかし戦後,興って確立された産業というのは,ある人の分析では32ほどあると言うが,その中で東京から興ったものは4つしかない。
2つが中京地区から興って,残りの26が関西地区から興っている。
これは明らかに情報格差を表していることの証明になる。
例えば東京のファッションデザイナーの中には,こっそり大阪へ見に行くという人が多い。ファッションの始まりがまるまる一年東京より関西が早いからである。
簡単にいくつかの例を挙げると,東京から興ったのは
ボーリング,
プロレス,
シンクタンク
などで,関西から始まったものは
インスタント食品,
プレハブ住宅,
サラ金,
ビジネスホテル,
スーパーマーケット,
コンビニエンスストア,
有線放送,
トルコ風呂,
サウナ風呂,
アルサロ,
地下商店街,
社会人向けセミナー,
グループサウンズ,
ボディアクションシンガー
まで実に数多くある。最近のヒットは
カラオケ,
互助会会社
であろう。
このように,東京の特殊機能である早耳情報,裏話がビジネスに役立つことはまずない。むしろ有害でさえある。
東京には早耳情報と裏話が氾濫しすぎている。そして結果として大数観察を妨げて将来の予測を誤らせる危険が大きい。
例えば一昨年の秋に円高ドル安が起きて1ドルに180円台から230円ぐらいになった。この時に東京都では
「これはアメリカ政府の陰謀である」
という説が広まった。
またそれを相当な数の人が信じた。アメリカの誰誰に聞いたらこうだったとか,そういった話が広まったが,ところが昨年になって1ドル100円以下になると,陰謀説というのは全くなくなってしまった。陰謀説はでたらめだったのである。
しかし東京ではそういう話が非常によく通る。こういった陰謀説が創作される環境にあるのは東京だけなのである。
というのは何かそういう裏話を作るには俺は総理大臣に会って聞いたとか,何々省の局長が入っていたとか,しかるべき人の名前を出す必要があり,そういう人が集まってるの東京都だけだからである。
だからビジネスとか生活に役に立たないおもしろおかしい情報は東京に集中しているけれども,肝心な情報は抜けていると言える。
阪急電鉄の小林一三は甲州の人であったが大阪に来て成功した。彼が三井銀行にいて東京で事業を始めていたら,あんな先見性は持てなかったかもしれない。
関西では大数観察が風土的に行われている。20年ぐらいの単位でものを考えるという雰囲気がある。
一方,東京は来年のことを言うと鬼が笑うとか言って来年のことさえ考えない。
巨視的感覚に基づいた大数観察というものは結果として後から見ればまさに「コロンブスの卵」であって,誰にも誰にでもできる簡単なことのように見える。しかし実はこれは非常に難しい。なぜなら早めに情報や裏話はいかにも儲かりそうに見えるからである。
こういったことに早く見切りをつけて,まず大数観察を身につけることを心がけることが大切なのである。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc










posted by datasea at 00:54| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

米国の億万長者がニュージーランドに逃げ始めた



あほうどりのひとりごと 幸福への近道
世見を中心に未来予測災害、いろいろなことをお伝えさせていただきます。
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2018年07月16日
世見2018年7月16日金融恐慌?
★世見★松原照子氏のスピリチュアル情報
<照の日記>
自分の
2018年07月16日 (月曜日)
両手のひらを、リズムよくポンポンと鳴らしてみてください。
ご自分がご自分のために奏でる音の心地の良いこと。
口笛も、ご自分のために一曲吹いて見ると、自分って凄いなぁ〜と思えます。
―――★―――★―――★―――★―――
<世見>
2018/7/16 金融恐慌?
「イギリス対アメリカ」
こんなタイトルを付けると、スポーツの対戦でも始まるかに思われるかもしれませんが、
「ロスチャイルド対ロックフェラー」
と書き直すと、どのようなことを思われますか?
「世界を牛耳る二つの巨大財閥」
こんなことを思う人がおられるかもしれません。
又、「国際政治の黒幕とのパイプ」なる動向を気にする方もおられるでしょう。
私は、こんなことを書いたからといって、全てのことを理解出来ているわけでもなく、
多分自分で書いたことすら忘れていることと思いますが、不思議なくらい、書いている最中は何かわかった気になっている自分がいるのです。
今、私の頭の中にユダヤの三文字が巨大化しているのです。
どちらがそうなのかはかなり「?」マークなのですが、ユダヤ民族主義者というのでしょうが、情報・通信業に何かを仕掛けた気がしているのです。
それと、株取引の策略も凄さを感じるのです。
近年に世界史の節目がやって来ます。
そのことを計画しているのか、それとも、もう計画が出来上がっているのか?
ウ〜ンと唸りたくなるところです。
その節目到来の時、影響力を発揮するのが“ユダヤ民族主義者”です。
「○○吟行設立 建国への役立ち アメリカでは軍需産業」、
ウ〜ンなんだこれ。 日本が登場するのか、いや違うのか‥‥?
「アメリカの大きな銀行では相手より力を付けた」。わからないが書いておきます。
「Fさん」、いえFってなんだろう?
「金融恐慌を仕掛けるネタが出来た」
「リーマンと違うやり方で」
ごめんなさい。
今日も意味がわかりません、
posted by キキ at 00:00 | 世見2018年7月

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
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米国の億万長者がニュージーランドに逃げ始めた
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『マネーボイス』資産運用ニュース
2018年09月23日 日曜日
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三十六計、逃げるに如かずのようです♪
いま、アリババのジャック・マーさんや,テスラのイーロン・マスクさんら成功者たちが揃って「逃げ支度」を始めているみたいです。
アメリカのお金持ちの間で「地下コンドミニアム」が人気化したり,あのビル・ゲイツさんが避暑地の軽井沢に「謎の巨大地下構造物」を購入か!?
なんて情報もあるんです(2つ目記事)
ゲイツさんは、やはり、きたる大戦争や大災害に備えているのでしょうか?
それとも単に、ものすごい暑がりなのでしょうか?
秘密基地に詳しいお父さんは、どう思いますか・・・
私は、お金持ちの核シェルターにも「鯖の水煮缶」の大量備蓄は必須なはず!と思うので、
缶詰が品薄になったり値上がりしはじめたら、覚悟を決めて大阪の実家に帰るつもりです☆(山内咲織)

fgdfdsf pc















凄い情報です!ビル・ゲイツの軽井沢別荘について
ずっと以前、たぶん2015年にカレイド・スコープ氏のブログで、ビル・ゲイツが軽井沢に巨大建造物を建てていて、
それは地下にシェルターがあるとの情報を出されていました。
プレジデントによると以下のような内容で記事が掲載されていました。
住民大激怒! 「ビル・ゲイツの軽井沢別荘」噂検証
軽井沢……日本の先人たちが大切に守り育ててきた自然と文化が残る場所。
そんな場所で地域環境を蹂躙する巨大別荘の建設が進んでいる。
しかも、その別荘の主は……渾身の取材でお届けする怒りの告発である。
軽井沢にビル・ゲイツが別荘を建てる――
そんな噂が流れたのは2012年冬のことだった。
その年の1月、環境アドバイザーの鈴木美津子さんは
「木がすべて切られ、ひどいことになっている」
と知人から連絡を受けて、千ヶ滝西区の別荘地へ向かった。
小高い丘の約6000坪の土地に木が1本もなくなったことを悲しんだ。
鈴木さんは伐採予定の樹木を引き取って移植するボランティアを行っている。
それだけに、野鳥や小動物たちが暮らす林を簡単に伐採するということが許せなかった。
鈴木さんが、噂の別荘を建設する場所が、そこだと知ったのはそれからしばらく経ってからだった。
2月のある日、軽井沢町議会議員のMさんは軽井沢新聞社を訪れ、千ヶ滝西区に巨大な別荘ができるという話をした。
それはこんな内容だった。
大成建設の担当者が図面を持って千ヶ滝西区の区長の家を訪ね、丘の上に建設する別荘の計画を説明した。
建物の図面は回廊式になっているもので、IT関係にはよくある設計だという。
「中庭があるから電波が入りやすい。別荘地なので夏以外はパソコンを使う人が少なく、
丘の上だから木を切ってしまえば、電波が入りにくいという問題はまったくない。
東日本大震災があってから東京も大地震がいつ起こるかわからないと心配されているが、軽井沢は岩盤が固く地震の可能性は低い。
しかも東京から新幹線で1時間という好アクセス」。
Mさんは、
「これはマイクロソフト社がアジアの本拠地にしようという計画ではないか」
と推測した。
不動産業者からのルートで聞いたという近隣の住民は
「ビル・ゲイツは日本好きで京都にも別荘を持っている。孫正義さんと仲が良くて軽井沢も気に入った。
この場所を勧めたのは孫さんだよ」
と、まことしやかに話す。噂は広がり、
「本当の施主はビル・ゲイツの妹だ」とか、
「息子の名前になっている」
などの情報が入ってきた。
建築申請が会社の山荘ではなく個人の別荘だったことから、マイクロソフトではなく、ビル・ゲイツの別荘だという臆測が強くなった。
春になると工事が開始された。
建築現場にある看板の建築主は、土地の所有者でもある
「株式会社ピーエムリゾート」
だった。(一部引用、以下省略)
プレジデントより
悪魔崇拝者、イルミナティ、人口削減計画推進者、ワクチン詐欺師のビル・ゲイツが軽井沢に巨大な建物を建てています。
別荘と言われていますが、別荘ではないでしょうね。
アメリカから多くのグローバル・エリートが日本に逃げてくるとも言われています。
彼等はアメリカで行ってきた悪事の数々により米国民に狙われていますから、
逮捕される前に日本に逃げてくるのでしょうか。
ビル・ゲイツの別荘と言ってもあまりにも巨大すぎますし、地下3階だそうですから、
地下で悪魔崇拝儀式が行われるのかもしれません。
日本に悪魔崇拝の悪者たちが集まるということは日本が悪魔に管理されそうです。
日本には怪しいカルト教団や新興宗教が星の数ほどあります。
それだけ、日本は悪魔に支配されやすいのでしょうかね。
既に日本にもイルミナティのメンバーがうじゃうじゃいるのでしょうけどね。
もしイルミナティが日本に集まってくるようになれば、日本の子供たちは益々危険にさらされることになります。
ディスニーランドでも誘拐事件が頻発しているそうですが、
街中で女の子だけでなく男の子も誘拐されるようになるのかもしれません。
ぞーっとします。
詳細はこちらのビデオからどうぞ!
https://www.youtube.com/watch?v=Ou0kWfgDWgc
RAPTブログ【読み上げ】
軽井沢の「ビル・ゲイツの別荘」は悪魔崇拝のための宗教施設である可能性大。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/445757521.html
http://www.www.あほうどりのひとりごと.com/article/461007536.html













Sat.2018.07.21
経済崩壊
迫る世界規模の金融崩壊ーロン・ポールの予言が成就する
金融崩壊は、深夜、みんなが寝静まった頃に忍び足で近づいてくる・・・
(メルマガ第262号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
悲しいかな実現間近!ロン・ポールの予言
「世界は、金融メルトダウンに向かって突っ走っている」・・・
元連邦議会議員ロン・ポールは、公式の場で、たびたび、このような警告を発してきました。
ロン・ポールのもっとも衝撃的な警告は、2002年4月24日、ある委員会で行ったスピーチの中の一節でした。
以来、人々は、彼の一連の警告を
「ロン・ポールの予言」
と呼ぶようになったのです。
・・・ロン・ポール以外にも警告を発し続けている政治家たち・・・たとえば、ポール・ライアン下院議長もその一人です。
彼は、2012年の時点から米政府の国家債務に関する警告を発し続けており、
数少ないトランプ派のCNBCなどは、彼のアーカイブまで設けているほどです。
トランプの登場によって、確かに米国は分断され金利上昇の兆しが鮮明になっています。
(※2013年8月13日配信のメルマガ「米国崩壊!ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」にて詳述)
「すべてが手遅れ、株価は現在の半分以下になる」
<前半省略>
・・・「すでに、2008年から2009年に起こった世界金融危機のときよりも事態は悪くなっている。
(おそくとも)2018年中、もしくは、今後1年半以内に、想像以上の深刻な事態を招くことになるだろう」・・・
・・・ロンポールは言います。
「トランプの代わりに責められるべきは連邦準備制度(Fed)である」と。
・・・つい数日前も、CNBCのフューチャーズ・ナウに「株式市場は人類史上最大のバブル。崩壊は不可避!」
と語気を荒くして警告しています。
<以下省略>
世界のGDPの総額の3倍が負債
<前半省略>
・・・ところが、市場のインサイダーたちは、すでに凶兆を察知しているのか、2008年以来見ていない速いペースで市場から資金を引き上げているのです。
“審判の日”は、そう遠くないうちにやってくるでしょう。
もちろん、借金に溺れているのは米国だけではありません。
国際金融研究所(the Institute of International Finance)によると、世界の債務総額は247兆ドルと、とうとう過去最高を更新したとのこと。
国際金融研究所は、四半期ごとに世界の総債務残高の数字を発表していますが、
そのレポートを書いているアナリストたちにとって、決して欠かすことのできない見出しの文言は、
「今回も記録を更新して過去最高!」
です。
国際金融研究所がモニタリングしたてきたところによれば、世界の総債務の額は、この2年のうちで第1四半期に最大となりました。
国際金融研究所が無料で提供している世界債務モニター(Global Debt Monitor)によれば、
世界の総債務残高は、2016年の暮れから30兆ドル増えて2017年12月現在では237兆ドルと過去最高を更新。
その後、さらに9兆ドル以上増えて、現在では247兆ドルと過去最高をマークしたということです。
<以下省略>
「花はどこへ行った」は、60年経って「花は消えた」に
<前半省略>
・・・国連主導のアジェンダ21(もしくは、2030アジェンダ)による
「持続可能な開発目標」
とは、国際通貨基金(IMF)専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが繰り返し唱えている
「国際通貨のリセット」と
「GDP成長の足を引っ張る人々の淘汰」
を前提としていることを忘れてはならないのです。
世界が、なぜ日本に注目しているのかと言うと、日本が世界に先駆けて少子高齢化対策とデフレ脱却に取り組んできた成果について各国政府が深い関心を寄せるようになったからです。
麻生太郎副総理が、社会保障制度改革国民会議で
「さっさと死ねる社会」
と思わず本音を吐露したのは、こうした世界各国の関心に応えるためのリップサービスだったわけです。
<後半省略>
量的金融緩和は、GDPの成長には効果がないことが証明された
<前半省略>
・・・中央銀行総裁からすれば、金融の量的緩和(QE)と量的引き締め(QT)を交互に繰り返しながら、彼らが言う「危機的状況」をコントロールしてきた、と言いたいのです。
もちろん、それはまったく欺瞞と傲慢のなせる業です。
しかし、ここにきて、中央銀行の虚構が、ようやく暴かれてきたのです。
QEは、いくらやっても機能しません。
大規模なQEとマイナス金利を組み合わせても、実質GDPは成長しないということが証明されてしまったのです。
QEがもたらす結果とは、脆弱な金融システムをさらに脆弱にし、最終的には怒った虎フグのように、金融システム自体の体をパンパンに膨らませることだけであるということが一般庶民にも、ようやく理解され始めてきました。
日銀の異次元の量的金融緩和の結果が悲惨なことになると、すでに分析されていた
収穫逓減の法則については、今までも何度か説明してきました。
<省略>
・・・量的緩和(QE)がもたらす悲惨な結末については、日本の量的緩和プログラムの主な立役者の一人、
リチャード・クー(野村総合研究所のチーフエコノミスト)が、日銀が「異次元の量的金融緩和」を言い出した直後に、
「量的緩和は短期では経済を助けるが長期では経済を害することになる」
と警告を与えています。
また、彼はビジネス・インサイダー(2013年10月23日付)で、日銀についてだけではなく、
「アメリカは量的緩和の罠に嵌められている」
とも警告しています。
<中間省略>
・・・あれから5年経った今、クーの警告は、まったく生かされておらず、日本は潜在的に始まっているスタグフレーションから、いよいよハイパーインフレーションの段階に入ろうとしており、リチャード・クーの分析が正しかったことが証明されつつあるのは皮肉なことです。
このことは、2013/11/01配信のメルマガ
「日銀の異次元の量的金融緩和の先に何が待ち構えているのか」
にて詳細に解説しています。
米国主導の“金融パンデミック”が世界規模のバブル崩壊を引き起こす
<前半省略>
・・・しかし、借金爆弾を抱え込んで常にデフォルトに恐怖に苛まれ続けているのは米国だけではありません。
これは、中央銀行システムを導入した大部分の国に広がっている米国主導の“金融パンデミック”です。
前述したように、下のグラフを見てみると、1999年以来、世界の債務80兆ドルから240兆ドルと約3倍にも膨れ上がっていることが分かります。
これについては、ブルームバーグ(4月11日付)も取り上げており、
「GDPに対する家計負債の割合は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、ノルウェー、スウェーデン、スイスで過去最高を記録した。
これは、紛れもなく世界的に金利が上昇し始めている兆候である」
と報じています。
<省略>
・・・さて、頭の痛くなるような経済指標の話は別にしても、これからは「バブル崩壊後は、どんな世の中になるのか」に焦点を合わせてください。
そうすれば、日銀と政府による量的緩和によって、なんとなく好景気ムードが演出されているからといって、家計における借金を、これ以上増やすことは自殺行為であることが分かるでしょう。
「無価値の時代」の始まり
<前半省略>
・・・当然のことながら、今後、細心の注意をもって警戒すべきは、企業業績を悪化させる短期金利の上昇です。
それは、株式市場のバブル崩壊につながっていくからです。
・・・バブル崩壊が進行していくにつれて、調達した資金の返済に当てるために、土地の投げ売りが加速する可能性が高くなります。
そうなれば、三つの市場が同時にスパイラルを描いて奈落の底に落ちていくという、「無価値の時代」の始まりです。
具体的に言うと、去年、瞬間的にGMの時価総額を上回ったイーロン・マスクのテスラ社のケースが、まさに、それです。
テスラ社のように、日本の土地神話のときと同じように、
「テクノロジー神話」
を創り上げ、目いっぱいレバレッジを利かせて株価の吊り上げが行われているシリコンバレーの覇者などは、
バブル崩壊前に多くの資金が引き上げられ、その時価総額は数十分の1になると予想されます。
ビジネス・インサイダーを始めとして、ブルームバーグなどは
「テスラの投資家たちは、ドットコム・バブルのときのような催眠術にかけられている」
と酷評しており、株式バブル崩壊の最初の犠牲者としてリストアップされています。
残されている唯一の疑問は、株式市場、債券市場、不動産市場やその他の市場が9割も下落した場合、どんな世界が訪れるのだろう、ということです。
世界最大の株式市場の時価総額が、10分の1になるなど、いったい誰が想像できるのでしょう。
しかし、現実に、それは起こったのです。
<以下省略>
金融恐慌は夜に忍び寄る
・・・このペーパーゴールドの市場規模は、少なくとも金(ゴールド)の現物市場の100倍はあります。
金ETFなどのペーパーゴールド市場が、なぜ、ここまで膨れ上がったのかというと、中央銀行、国際決済銀行(BIS)、およびブリオン・バンク(地金銀行)による貴金属の価格操作に由来していることは今までに何度か説明してきました。
金(ゴールド)の現物は、世界支配層が唯一「正貨」と認めている本物の通貨です。
ペーパーゴールド市場がはじけたとき、金(ゴールド)の現物はコピーしたり紙幣のように印刷したりして増やすことができないので、ペーパーゴールドを金(ゴールド)の現物に交換しようとしても、いちはやく危険を察知した、ごくわずかの投資家しか交換できないのです。
したがって、金ETFなどのペーパーゴールド市場も株式市場と同じように縮小し、ペーパーゴールド自体ももほとんど無価値になってしまう可能性があるということだけは肝に銘じておいてください。
<中間省略>
・・・今度こそは、各国の中央銀行と政府は金融システムを救うことはできないでしょう。
・・・利上げは世界的な債券市場の崩壊を引き起こし、それが、さらに次の利上げを呼ぶでしょう。
これは、債券と株式がともに大部分の資産とともに崩壊することを意味します。
金融崩壊は、深夜、あなたの家族が寝静まった頃、抜き足差し足で忍び込む泥棒と同じです。
あなたは、泥棒の気配を感じとっても、家の照明のスイッチを入れてはいけません。
泥棒は、あなたに襲いかかって来るかも知れないからです。
あなたは、あらかじめ泥棒が入ることを想定して、家中のあらゆる金目のものを家の外の安全な場所に移しておくべきです。
そして、泥棒に気付かれないように家族を勝手口のドアから、そっと外に避難させるのです。
「円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する」とは、そういう意味です。
もちろん、家の照明のスイッチを入れたあなたに襲いかかってくる泥棒とは、あなたの政府のことです。

カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5637.html










339269 最後の地NZランドと軽井沢の謎の巨大地下構造物の秘密〜その1経済災害の警告
惻隠之心 ( 62 大阪 会社員 )
18/09/19 PM09 
ビリオネアは米国の運命の日を予感している!!
カレイドスコープより以下引用です
シリコンバレーのIT長者や、ウォール街のバンカーだけが知っている米国の運命の日。
そして、小説『1Q84』の本当の意味。
・主流メディアも隠さなくなった経済災害の緊急警告
9月に入ってから、米国の主流メディアの論調がいっせい変わりました。
まるでリトマス試験紙の色がさっと変わるように・・・
・・・数年前からアルファブロガーが警告してきた以上に「未曽有の経済災害が迫っている」と危機を煽っているのは、とりもなおさず主流メディアのほうなのです。
・・・たとえば、その筆頭であるCNBCは、「新興市場の危機、再び。今度は深刻だ」(9月4日付)とか、「中国との貿易戦争激化で、ハイテク株の売りが始まる」(9月6日付)と、非常に具体的です。
ブルームバーグは「新興市場の信頼に亀裂が入っているように、2008年以来、もっとも長い敗退が続いている」(9月6日付)と、市場の弱気ムードは広がる一方だと報じています。
CNNは、「新興市場は病気だ!それはウォール街にも感染だろうか」(9月5日付)と、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが新興市場の通貨暴落の引き金を引いたとFRBを名指ししています。
フォーブスは、
「米国の株式バブルがはじれけば、経済災害は避けられない」(9月5日日付)
と、とうとう経済崩壊不可避と言い始めました。
また、フォーブスは、「バブル崩壊が目前!米国の家計破綻は必至」(8月24日付)
と、2008年の金融危機のときの状況と酷似していると指摘。
サバンナ・ナウの「世界的な負債が急増し、金融危機に向かう恐れ」(9月3日付)
では、トルコリラの暴落は、ブラジル、南アフリカ、ロシア、インドネシアなどの国を巻き込むであろう債務問題の予兆であると分析。
モトゥリー・フールは「迫りつつある景気後退が予想外に早くやって来る6つの前兆」(8月29日付)
と題して、景気後退は、もはや避けられず、人々が認識しているよりずっと早くやってくると警告しています。
中国株式は、明らかに弱気にトレンド転換し、南アフリカはすでに景気後退に陥っています。
アルゼンチンの通貨危機はかなり深刻で、政策金利を60%に引き上げ、省庁を半減し、輸出にも課税するなど、財政緊縮政策を果敢に実行していますが、それがかえって国民の不満を爆発させて暴動の一歩手前まで来ています。
国際通貨基金(IMF)が入ってテコ入れをするものの、効果がなく座して死を待つ状態です。
この危機により、南米の経済からトルコ、南アフリカ、インドや中国などのアジアの経済大国に至るまで、世界中の国々が巻き込まれようとしています。
これらの国々では、通貨の下落が記録的水準となり、高インフレと高い失業率によって国民生活は破壊されています。
さらに、追い打ちをかけるように、トランプ政権が仕掛けている貿易戦争や米国の金利上昇への懸念は、新興国の脆弱な通貨を狙い撃ちにし、それがウォール街にまで及んでいるのです。
米国の株式市場では、現在、綱渡り状態で取引されているのです。
・ビリオネアは米国の運命の日を予感している
<省略>
・・・ハイテク産業の経営者は逃げ出そうとしている?
そのとおり。
いったい、世界の市場で何が起こっているのでしょう?
イーロン・マスクは、引き際を誤ってしまったために無様な格好を見せていますが、いずれにしても「逃げるが勝ち」とばかり、すでに戦う姿勢を失っています。
シリコンバレーの成功者たちは、知っているのです。
彼らでも乗り越えられない破局が迫っていることを。
そして、米国に運命の日が訪れようとしていることを。
バンカーとテクノロジーのエグゼクティブは、社会の崩壊を覚悟している
<省略>
・・・このメディアの論調の変化は劇的です。
それでも人々は「どうせメディアの言うことだ。今度も大嘘に決まっているさ」と、都合のいいようにしか解釈しないのです。
ブルームバーグ(9月5日付)は、そうした読者を揶揄するかのように、シリコンバレーのDOOMSパーティーをイラスト入りで面白おかしく取り上げています。
・・・彼らは、ビジネス、居住にもっとも適している米国の西海岸を捨てて、南半球のニュージーランドに脱出する計画を話し合っているのです。
もはや、それはシリコンバレーの技術エリートの間でもっとも人気のある人生プラン「B」となっているのです。
もともとシリコン・バレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることが知られています。
<中間省略>
・・・シリコンバレーのIT長者たちがワインを傾けながら議論に熱中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」についてです。
それは自然災害ではなく、米国の新政権が今度こそ経済を破壊するであろうという、彼らなりの読みに基づいているのです。
・・・プラン「B」は西海岸の成功者たちだけでなく、東海岸の多くの銀行家も同じような懸念を抱いており、彼らもまた「緊急時対応計画」も策定中です。

るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=339269









2018.3.17
海外に移住する大富豪が増えている
「ニューワールドウエルス」は、南アフリカに基盤を置く世界の富豪の移住状況を調査し報告する機関ですが、
2018年に発表した報告書では、2017年に海外に移住した大富豪の移住先国が報告されています。
それを見ると、
1位オーストラリア、
2位アメリカ、
3位カナダ、
4位アラブ首長国連邦、
5位カリブ海諸国、
6位イスラエル、
7位スイス、
8位ニュージーランド、
9位シンガポール、
10位シプラス
の順になっています。
この中で、注目したいのが1位のオーストラリアと8位のニュージーランドが南半球にあることです。
世界経済の活動の場が北半球に集中しているにもかかわらず、なぜ遠く離れた南半球の国に移住しようとするのでしょうか。
特に、これまで「世界の孤島」と言われてきたニュージランドにも人気が集まっているのは不思議だとは思いませんか。
これにははっきりとした理由があるのです。
人気をよぶ南半球の国々
20年くらい前であれば、人々は経済的な安定を求めて、アメリカやカナダなど経済的に発展した国に移住しました。
「グリーンカード」の取得が多くの人の夢だったころの話です。
また大富豪ならば、重税から逃れるための海外移住という場合も多かったと思います。
つまり、近年の大富豪の海外移住は富をさらに増やすための移住と言うよりは、「逃避」のための移住ということになるのです。
ところが、セプテンバー11が発生して以来、世界中でテロとの戦争やテロ事件が頻繁に起きるようになったころから人々が求めるものがより安全なものへと変わってきました。
そこで注目するようになったのが、戦争やテロから遠い所にあるオーストラリアやニュージーランドだったのです。
さらには、2017年にアメリカで排外主義のトランプ氏が大統領に就任して以来、アメリカだけでなく世界中の情勢がより不安定になってきました。
その上アメリカでは、戦争やテロだけでなく、異常気象によるハリケーンやたつまきの頻繁な来襲や国内での乱射事件など、生活を脅かすものが後を絶たず、「地球滅亡説」まで出る始末です。
ではこの2つの逃避先国、オーストラリアとニュージーランドがどのような国なのかをもう少し掘り下げてみてみたいと思います。
オーストラリアは一つの大陸全体を占める国土の広い国です。内陸部は乾燥地帯となっているため、実際に住める所は海岸沿いだけなのですが、それでも過密地帯の人口密度を比べると、東京23区が15,093人/㎢であるのに対し、シドニーが400人/㎢と、シドニーの人口密度は東京23区の37分の1でしかないのです。
ゆったりした街の様子が想像できるのではないかと思います。
経済的に豊かであるということは、選択肢が広がることを意味しますが、そんな選択肢を利用して海外に移住する富裕層が増えていることはご存知でしょうか。ではそうした富裕層たちはなぜ自国を離れ、海外に移住するのでしょうか。
そして気になる治安。
オーストラリアでは、空き巣狙いや車上荒らしは結構発生していますが、銃が規制されているため、悪質な殺人事件はほとんど発生しないし、
ましてや大量乱射事件は1996年以来発生していません。
国際統計・国別統計専門サイトの「グローバルノート」が205か国を対象にして行った2015年の人口10万人当たりの殺人件数のデータを件数の少ない順に見てみると、アメリカが4.88で120位あるのに対し、オーストラリアは0.98で41位となっています。(ちなみに日本は0.31で、9位です。)
これを見ても、オーストラリアがアメリカよりもずっと治安が良いことが分かります。
さらに、オーストラリアへの海外移住を魅了するのが安定した経済成長です。
オーストラリアの経済成長は決して高度な成長ではありませんが、過去26年間GPDがマイナスになったことがない、つまり不況になったことがないという世界記録を持っているのです。
こうしたことが海外の大富豪を魅了し、
特にオーストラリアから地理的に近い関係にある中国、香港、韓国、シンガポール、ベトナム、インドなどから、主にゴールドコースト、メルボルン、シドニーの3つの都市へ大富豪が移住しています。
ニュージランドの特徴
では、ニュージーランドはどうでしょうか。
ニュージーランドは国土的にはオーストラリアの28分の1しかない島国で、人気となっている移住都市もオークランドだけですが、治安の面ではオーストラリアよりもさらに安全な国として評価され、人口10万人当たりの殺人件数は0.91で36位と低くなっています。
移住してくる国を見てみると、ニュージーランドのオークランドはアメリカの大富豪、特にシリコンバレーに住む大富豪たちを魅了しています。
その理由の一つは、オークランドはニュージーランドの最大の都市であり、北島の突端近くにある都市で、オーストラリアとニュージーランドの都市の中ではアメリカに一番近い都市でもあることです。
ただそれだけでなく、その美しい自然も移住先として選ぶ理由の一つになっているようです。
ニュージーランドを言い現わすときによく使われるのが
「人の数より羊の数の方が多い国」
という言葉です。
その言葉の通りで、どこに行っても緑の牧場が広がり、羊や牛が草を食むのんびりとした風景が続きます。
そして、夏でも冠雪の見える高い山が多いのです。
富士山に似た山や日本アルプスのような山々があり、その近くに湖が広がり、息を呑むばかりの美しさです。
この風景はニュージーランドの南島で顕著ですが、オークランドのある北島も平和で静かな所であることには変わりありません。
テクノロジーの発達と逃避の関係
gettyimages (11898)
こうした大富豪たちは、ビジネスで成功している人々ですが、では自国を離れながら、どのように自身のビジネスを継続していくのでしょうか。
その答えは、明白すぎるかもしれませんが、テクノロジーが助けてくれているのです。
インターネットがますます高度なものとなりつつある現在、世界中のどこにいてもネット上で処理できることが多くなりました。
そんな高度なテクノロジー発展の波に乗り、難を逃れるために出現したのが、
「世界の大富豪による海外逃避」
だったと言うわけです。
移住に必要な条件とは?
gettyimages (11902)
では、オーストラリアやニュージーランドに「逃避」するためにはどのような経済的な条件が必要になるのでしょうか。
オーストラリアで大富豪が永住権をとるためには、オーストラリア国内で4年間の内2年間を過ごし、
4年間でAU$150万以上の投資をすることが求められています。
一方、ニュージーランドでは、「Investor Plus」と呼ばれるビザがあり、このビザを取得するには、5年間のうちの70%の日数をニュージーランドで過ごすことが求められ、3年間でNZ$1000万の投資をすることが要求されています。
まとめ
近年、これまで地の果てとか孤島と呼ばれていた南半球のオーストラリアやニュージーランドに移住する大富豪が増えているのですが、
その理由が、テロや地球環境の悪化により難を逃れるための「逃避行」だったのは意外な気がします。
こうしたことも経済的に豊かな大富豪であるからこそできることなのかもしれません。
果しそうした国でほんとうの別天地を見つけることができるのでしょうか。

STAGE
https://stage.st/articles/g1L3f




「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
ニュースの深層
2017/02/2400:00 1 0
「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
MONEY VOICEより
レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。
それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。
自然災害ではないのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年2月2日第193号パート1の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
あの有名企業創設者まで…彼らはどんな災厄に備えているのか?
ビル・ゲイツの「核シェルター」
ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。
彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。
金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。
この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。
もともとシリコンバレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることで知られています。
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。
この建造物の地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。
米国の高級誌『ニューヨーカー』の2017年1月30日版には、
「スーパーリッチにとっての最後の審判の日への備え」
と題する長い記事が掲載されています。執筆者のエヴァン・オズノス(Evan Osnos)は、
“文明の崩壊に備えている”
これらの富裕層をプロファイリングする仕事をしてきました。
Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
彼がインタビューした人々の中のひとりは、レディット(Reddit)の若い共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマン(Steve Huffman:33歳)でした。
サンフランシスコ在住のスティーブ・ハフマンは、大きな青い目、薄茶色の髪、落ち着きのないいかにも好奇心旺盛な態度の、やや落ち着きのない雰囲気を持っています。
バージニア大学では、ダンス競技の花形でした。また、彼はルームメイトのウェブサイトにハッキングするなど、悪戯が好きな男です。
スティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。
彼が集中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、
米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。
自然災害ではないのです。
ハフマンは言います。
「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」
シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている
『ニューヨーカー』の記事によると、ハフマン曰く、シリコンバレーで成功した彼のエリートの友人のうち、半分以上が、
「最後の審判の日」
のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。
「保険」とは、ビル・ゲイツのように他国に隠れ家を造ったり、あるいは農地や自家発電システムを建設したり、
大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は快適に避難生活が送れるように準備しているということです。
こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー(prepper)と呼んでいます。
彼らは、全米で300万にとも400万人とも言われています。
それは、このようなライフスタイルを実践している人々です。
1月23日の『ビジネス・インサイダー』によれば、ハフマンは「最後の審判の日」を生き抜くことができるように、
2015年11月にレーザー眼科手術を受けたようです。理由は、「世界の終わりがやってきたとき、コンタクトレンズやメガネを手に入れることは困難になるだろうから」というものです。
ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板「レディット(Reddit)」を立ち上げた人間として、それが大衆の中に恐怖をどれだけ広げてしまうのか痛いほど理解しています。
「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」とハフマンは言います。
例のピザゲイト事件で逮捕されたエドガー・ウェルチ容疑者が、その典型だと言います。
ピザゲイトは、ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ハフマンのソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などを介して広まった情報(デマとされている)を鵜呑みにしてしまった米国のオルタナ右翼(alt-right)が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。
ウィキリークスが大統領選の直前、ヒラリーを支援する5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店「コメット・ピンポン」のオーナーであるアレファンティス氏の名前があったというのが、犯行の動機です。
そのメールの中には、ヒラリーが私用メールアドレスを使ってやりとりしていた大量のメールが含まれており、ワシントン・ポストによれば、「ヒラリーと小児性愛者グループとの関連」をうかがわせる内容が多数出てきた、とのことです。
トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前の11月3日に、
「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見!」
とツイートしたことも、騒動を大きくした原因のひとつになりました。
その様子を見ていたハフマンは、
「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」
と愕然としたのです。
ニューズウィークその他の米国の主流メディアは、これを「デマ」「フェイク・ニュース」と報じていますが、
とはいえ、現実に、毎年多数の幼児が誘拐されたり失踪しており、そのたびにCIA首謀者説が流されてきたことも事実です。
また、キュレーション・サイトのバズフィード(Buzzfeed)によれば、
「特にシリコンバレーとニューヨークでは、政治的な異なった立場の人々が次々と裕福になっており、想定し得る終わりの日に備えている」
ということです。バズフィードの記事は、どういうわけか、すぐに削除されてしまいました。
ハフマンは、トランプが大統領になったことで、サバイバルのいっそうの準備を進めていると明言してはいないものの、
多くのアメリカ人が、そのようにしようとしています。
「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日の夜にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本のテレビでも報じられました。
そして、大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に名前を登録しました。
これは、通常時の17倍の人数とのこと。
日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、ジャスティン・カン(Justin Kan)は、
ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を思い出しました。
友人がカンに、
「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を買っておくべきだ」
と言っていたことを。
「それはそうと、トランプが実際にファシストの独裁者である確率はどれくらいなんだろうか?
その確率は低いだろうね。でも、“脱出用ハッチ”が、あるにこしたことはないな」
ジャスティン・カンに限らず、トランプ政権発足後は、シリコンバレーの人々は、こんな会話を日常的にしているのです。
スティーブ・ハフマンのレディットの掲示板には、今日も、
「最後の審判の日の準備」
について、多くのスレッドに参加者たちがコメントを寄せています。
去年の11月、トランプ支持者からの彼に対する罵詈雑言が激しさを極めたため、彼らのレディットへのコメントを修正すると発表しました。
そして、とうとう一昨日、ラディットは、オルタナ右翼のスレッドをアクセス禁止にしました。
私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
オズノスは、ニューヨーカーの記事を書くため、もう一人のシリコンバレーの大物、前フェイスブックのプロダクト・マネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス(Antonio Garc?a Mart?nez:40歳)にインタビューしました。
サンフランシスコ在住のアントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春のことでした。彼は、都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。
マルティネスが島の土地を買おうと決めた理由は、昨春、大統領選キャンペーンの様相が、あまりにも荒れ狂っていたから、というものです。
マルティネスは、その島の樹木が茂った5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
哲学的な考え方をするマルティネスは、
「社会が健全な創設神話を失ったとき、それは混乱に陥る」
とオズノスのインタビューで話しました。
シリコンバレーの辛口の回顧録『カオス・モンキーズ:シリコンバレーの嫌らしい富と手あたり次第がゆえの失敗』の著者でもある彼は、ときおり辛辣な批評家の顔をのぞかせることがあります。
「カオス・モンキーズ」とは、シリコンバレーの若くて“億万長者”になった“野郎ども”のことです。
彼は、オズノスのインタビューでこう言いました。
「こうした(シリコンバレーの)野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い!実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」
「私たちの社会では、相手に銃口を向けて、ほとんど躊躇うことなく銃の引き金を引くことができる人々が、たった今、文化という薄氷の上でスケートをしているのさ」
とマルティネスは付け加えました。
ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。
しかし、米国の主流メディアは、
「エリートたちは、銃の所持に反対している」
というニュースを流し続けています。事実は正反対なので、読者は常に注意する必要があります。
ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
ジャスティン・カンの友人たちが話し合っているように、シリコンバレーの他のビッグネームは、地球の向こう側の国に資産を移すか所有することが、
「アポカリプスに備える保険」
としては最高の形であると考えています。
ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール(Peter Thiel)が、ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。
ピーター・ティールは、かなり前から
「ニュージーランドこそがユートピアだ」
と絶賛しており、実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。
また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。
その場所は、シリコンバレーの成功者である彼の友人たちが、世界的なパンデミックが起こったときに、一目散に飛行機で飛んで逃げ込みたいと考えている避難場所です。
ティールは、Paypal創設者で、
「新しい通貨や新しい決済システム、サイバーセキュリティや暗号化、サイバーキャッシュやデジキャッシュのシステム構築」
に情熱を注いできた男です。
事実、ピーター・ティールは、テスラ社のイーロン・マスクとともに、人工知能研究のための非営利会社「OpenAI」のスポンサーとして名乗りを上げています。
トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない
「レディット」のスティーブ・ハフマンが、レーザー眼科手術を受けたのは、トランプが本当に大統領選に出馬するなとど考えていない2015年11月だったので、彼は、かなり前から、誰が次の大統領になっても、米国の経済災害は止められない、と考えていたことになります。
ピーター・ティールが、ニュージーランドに資産の一部を所有し、現地に投資会社を設立して本腰を入れてニュージーランドのビジネスに投資を始めたのも、トランプ政権の影も形もない頃でした。
つまり、シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。
ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事にある「トランプのアドバイザー、ピーター・ティール」は余計です。
ピーター・ティールが、あたかもトランプ政権が経済崩壊を引き起こすと考えているかのような印象付けをやっているからです。
CNNについては、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、
国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。
このニューヨークタイムズの印象操作も、決して工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
また、さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。
いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。
世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ(infowars)」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、ニュージーランド国内の政治問題にまで発展しています。
「インフォウォーズ」は、ニューヨーカーのエヴァン・オズノスの記事を引き合いに出して、実際に、2016年の最初の10ヵ月間に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。
(不動産売買に関する)経済統計によれば、外国人が、2016年の最初の10ヵ月で3500平方キロメートル以上のニュージーランドの土地を買ったことが明らかとなった。
これは、同じく、外国人が2010年の同期間(最初の10ヵ月)で購入した土地の4倍に相当する面積である。
リンクトイン(LinkedIn)の共同創設者リード・ホフマン(Reid Hoffman)は、ニュージーランドが、最近シリコンバレーの成功者たちの間でホットな話題になっているとニューヨーカーのインタビューで話した。
「多くの人々がニュージーランドに家を買おうとしている」ということは、とても思わせぶりだ。でも、これ以上、確かなことはない」
「もし、あなたがフリーメーソン流の握手をしたなら、生き残ることに大いなる関心を示すような類の人間であるように見える。彼らは核に固執している」
インフォウォーズの記事中のフリーメーソンのくだりは、今は削除されていますが、削除前は、リード・ホフマンが「米国の富裕層がICBMの脅威に怯えている」と書かれてありました。ロシアのRTは、削除せず、そのまま伝えています。
もっとも、シリコンバレーの人々は、それを決して口にしません。
むしろ、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、彼らが暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。
「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」
とリード・ホフマンは語っています。
とのメディアも報じていませんが、プロテスタントのドナルド・トランプは、中東のクリスチャンを優先的に米国に移住させる計画を進めています。
世界は明らかに、今までにないほど、ざわつき始めています。トランプ政権が、本当は何をやろうとしているのか分析してみたいと思います。
㊟世界が終わっても生き延びようとあがく愚かびとども。。。

正次郎のNewsToday
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2018年09月23日

ヤスの備忘録:2022年までに日本経済は破綻する

2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司
2018年9月9日
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)
崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。
とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。
そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。
いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。
簡単に説明すると、
「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」
という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。
この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。
長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。
これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。
これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。
貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。
緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。
いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。
もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。
これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。
このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。
アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。
特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。
こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?
もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。
しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。
そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。
周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。
インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。
すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。
またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。
アベノミクスはこれの実現を目標にした。
ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。
なぜなら、インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。
そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。
ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。
さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。
これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。
現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。
インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。
それは、日銀が債務超過になる可能性である。
周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。
これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。
その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。
日銀券はいわば債務証書のようなものだった。
金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。
2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、
75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。
もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。
だが、2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。
それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。
いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。
他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。
これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。
すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。
もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。
このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。
また、8月4日、長期金利の指標となる
「10年モノの新発国債」
は、値がつかず取引が成立しなかった。
売買が成立しないのは今年になって6回目だ。
アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。
2017年も2日だけだ。
半年間で6回もあるのは、やはり異例である。
値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。
長期金利が上昇すると何が起こるのか?
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。
それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。
では、実際にはどのような状況になるのだろうか?
これは比較的に分かりやすい。
繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。
すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。
銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。
これがさらに深刻な不況をもたらす。
この過程で不動産バブルの崩壊もある。
これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。
当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。
しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。
政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。
なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。
そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。
これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。
これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。
では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。
円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか?
どの程度のインフレか?
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。
ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。
すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。
するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。
これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。
戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。
前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。
後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。
今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。
これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。
2019年から2022年の間に起こる?
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。
では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?
金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、
2019年にも景気は失速すると予測している。
また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。
(続きはご購読ください。初月無料です<残約7,600文字>)

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来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
2018年9月13日
2018年9月10日、安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。
物を買うと私たちは10%分を政府に差し上げなければならない。
当然、生活はきつくなる。
いよいよ、徹底的な「生活防衛」が必要な時代になる。
次の時代への覚悟が必要だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?
消費増税へのカウントダウンが始まった
消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。
しかし、それも終わりだ。
2018年9月10日。安倍首相は
「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」
と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。
どうするつもりなのか。安倍首相は
「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」
「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」
と述べた。
消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、
自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。
政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ
「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」
と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて
「日本の未来のために何とかしなければならない」
「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」
と声を上げなかった。
少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。
そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。
国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。
消費を増やせるわけがない
少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。
経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。
経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。
それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。
「消費をしないこと」に尽きる。
みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?
誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。
それは以下のメカニズムが働くからだ。
(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。
したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。
個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。
上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。
来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
政府はすべきことをしないで税金を上げる
それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。
正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは
国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、
海外バラマキの中止、
外国人への生活保護停止、
天下り禁止
等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。
だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。
それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。
国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。
消費を徹底的に減らすのである。
基本的にたった1つのことだけを守っていればいい
消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。
しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、
「自分の人生をシンプルにする」
ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。そして、それを捨て去る。
自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。
自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。
物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。
そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。
人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。
だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。
必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。
「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。
んな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する
「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。
「消費しないと世の中が悪くなる」
と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる。
どのみち、世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。
今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。
「自分の人生をシンプルにする」
というのは、どんな時代でも通用する法則である。
無駄なものを徹底的に切り捨てる。
それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。
そうやって生活防衛をしながら、政府には
「消費税の撤廃、無駄遣いの徹底削減、国会議員・公務員の削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」
等々を訴える。
それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。
それが私たちがやらなければならないことである。

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※記事1は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜粋です。
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まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を
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・2022年までに日本経済は破綻するのか(後編)ほか(9/7)
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※記事2は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年9月3日号の抜粋です。
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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、
様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、
アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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2018年09月02日

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」=俣野成敏
2018年7月24日 ニュース
天才投資家ジム・ロジャーズ氏はアジアに並々ならぬ関心を寄せ、日本の未来についても多く言及しています。
けれど、その発言はしばしば厳しいものとなっています。
世界3大投資家の目には、日本の未来はどのように映っているのでしょうか?
前回に続き、ジム・ロジャーズ氏の名言から学ぶシリーズ後編をお送りします。
(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)
移民を拒絶している場合ではない? 40代以下を襲う厳しい未来
早くから日本に注目していたジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズ氏が投資家になった1960年代末頃、一般的な投資と言えば株式のことではなく、債券でした。
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国であり、ドイツ、イタリア、日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした。
しかしその豊かさゆえに、アメリカの輸入量は増加の一途をたどり、米ドルの流出が問題になり始めていました。
ロジャーズ氏がジョージ・ソロス氏と組んで始めたクォンタム・ファンド時代、ロジャーズ氏は日本への投資を積極的に行い、成功するきっかけをつかんでいます。それが、いまだに日本に大きな関心を寄せている理由の1つではあるのでしょう。
ロジャーズ氏がウォール街でアルバイトを始めた1964年当時とは、
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」と見なされていた時代です。
現在ですと、たとえば2015年の東証一部の1日の売買高がだいたい30億株前後あります。
今と比べて随分のどかな時代でしたが、先見の明を持つロジャーズ氏たちは海外に注目しており、
特に1960〜70年代の日本は高度成長期で、好景気の真っ最中でした。
けれど、多くのアメリカ人にとって、日本は「戦火で荒廃した国」であり、アメリカは「勝者である」という思い込みから、
長い間、日本市場は見過ごされていたのです。
とはいえ、ロジャーズ氏たちも連戦連勝、というわけではありません。
たとえば1971年に起きたニクソン・ショックの時には、大きな痛手を負っています。
ニクソン・ショックとは、アメリカが金本位制を捨てたことを指します。
これによって同国は政策を大きく転換することになりました。
これまでの市場の歪みが是正され、日本の株式市場は20%以上も下落。
逆にアメリカ市場は青天井になりました。
ロジャーズ氏が以前、空売りで破産したことは前回の記事でもお伝えしましたが、
この時、日本株をロング(上がると予想)で持ち、アメリカ株をショート(下がると予想し、空売り)していた彼らにとっては、まさに悪夢が蘇る状況でした。
しかし、この時は北海油田に投資していたため、それでマイナス分を相殺し、ことなきを得ています。
今の日本をどう見ている?
さて。
日本がロジャーズ氏の成功と密接に関係していた話はこれくらいにして、次に、氏にとって今の日本がどのように映っているのかを見てみることにしましょう。まずは、名言をご覧ください。
増税には大反対です。
私が日本の政治家だったら、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、減税して大幅に支出を減らし、関税も減らす。
そして移民を受け入れる。まぁこのようなことを言っていたら、日本の選挙で絶対に当選はしないでしょうけどね。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
このコメントは、氏がシンガポールに移住して数年経った頃のものです。
ここで述べているのは、まさに「日本をシンガポール化しよう」という発想に基づいているように見えます。
おそらく、当国の住み心地の良さを実感した上での発言なのでしょうが、シンガポールは外需の国です。果たして、完全に内需型の日本が、シンガポールと同じ政策を採って、上手くいくのでしょうか。
日本の高度成長期は「アジアの奇跡」ではない?
ちなみに「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のことです。
シンガポールはもともと、狭い国土に資源も乏しい国です。
「優秀な人材を育成し、彼らを惹きつけられるような制度にしないと、国自体が立ちいかなくなる」
と考えたのが初代首相のリー・クアンユー氏でした。
氏の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸しましたが、
建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています。
対する日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」です。
内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のことを言います。
日本が、人口の増加と共に経済が成長し、人口の減少に合わせて経済も衰退している、というのは、まさにこのためです。
かつてはアジアの奇跡と呼ばれた日本の成長も、今にして思えば通るべくして通ってきた道、というわけです。
日本はいずれ、移民問題に真剣に向き合わざるを得なくなる
では、次の名言を見てみましょう。
日本は移民をずっと拒絶していますが、移民というのは歴史を振り返ってみても、勇敢で野心を持った賢い人々です。
彼らは子供を積極的につくりますから、少子化の解消にも貢献してくれるでしょう。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
少子高齢化が待ったなしで進んでいる現在、日本でも在留外国人が増加傾向にあります。
ちなみに日本での就労目的や、3ヶ月以上の長期滞在する場合、観光ビザとは別のビザが必要です。
法務省の調べによると、2017年6月時点で日本に居住登録をしている外国人の数は247万1458人。
対前年で3.7%の増加でした。
増加が著しかったのは高度専門職で、46.9%増の5494人。
2位が医療21.6%増で1621人、
3位が特定活動で、15.4%増の5万4276人でした。
実のところ、数が増えたと言っても、もとが少な過ぎたため、その数は多くはありません。
現在、在留外国人で大きな割合を占めるのは、親族関係や永住者等であり、合計すると全体の62.5%を占めています。
対する技能・留学系は33.1%となっております。
こうした現状に対して、2018年6月に安倍首相が「外国人受け入れ拡充を行う」との声明を発表しました。
これは単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしています。
※参考:外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など – 日経新聞(2018年6月5日配信)
多くの国が移民に抵抗感を持っている
よく「日本は移民を拒絶している」と言われていますが、それは必ずしも日本だけに限った話ではありません。
たとえば2016年にイギリスで行われたEU残存の是非を国民に問うた国民投票によって、同国のEU離脱が決定しました。
大方の予想を覆す結果となった一因として、
「イギリス国民が移民に反対している気持ちの表れだった」
とも言われています。
どのような国でも、
「移民によって仕事を奪われる」
「移民がくると治安が悪くなる」
といった意見を持っている国民は一定数います。
しかし欧州の場合は、それが具体的な脅威となっています。
欧州では、2000年代に入るとユーロが導入され、また2004年には旧共産圏を含む東欧など10カ国が一度に加盟を果たす、という拡大路線が推し進められます。
2009年には、欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効されました。
欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障されています。
ところが、域内の経済格差を無視した拡大路線によって、新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せるようになります。
さらに2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけました。
この状況は、イギリスも同じでした。
絶えず流入する移民、そのために膨れ上がる各種費用、旧加盟国への不公平な費用負担金等によって、国民の不安は十分に高まっていたわけです。
欧州でも少子高齢化が問題化している
その一方で、実はEUでも旧加盟国を中心に広がる少子高齢化という、日本とまったく同じ現象が進行しています。
結局のところ、欧州も移民なしには社会が成り立たなくなっているのです。
欧州では、2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入されています。
これは高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度です。
現在、欧州では国境管理の共通化や、移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤が続いています。
日本もいずれ、移民問題が他人ごとではなくなる時期がやってきます。
シンガポールという成功事例はあるものの、当国は極端に小さく管理しやすい、ということはあるでしょう。
先ほどお話した通り、日本とシンガポールの間には
「外需国/内需国」
という違いもあります。
参考にするなら、同じ内需国であるイギリスのほうがいいかもしれません。
EUを離脱したイギリスは、EUという足かせがなくなったことで、今後も経済成長をすると予想されています。
2. 大富豪から“日本の未来に対する提言”
ロジャーズ氏が日本に向けて発しているメッセージは、
「これが問題を解消できる処方箋である」
というよりは、
「警鐘を鳴らしてエールを送っている」
と捉えたほうがいいような気がします。
続いて、氏が日本の若者について言及している言葉を取り上げます。
まさに、氏から日本の未来に向けてのメッセージです。
日本の若者はますます貧乏になる
過去50年間、日本人は勤勉に働いて繁栄を築き、世界第2位の経済大国の地位に上り詰めた。
が、今後50年間、同じような成功を享受できるとは思えません。
特に少子化は大問題です。
有効な手も打たず、移民も受け入れなければ、人口が減って国民の生活水準は下がる。
そして負債だけが膨らんで、若者がそれを払い続けなくてはいけないのです。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
総務省の資料によると、高度成長期の1970年の日本の人口は1億467万人でしたが、
若年人口は2517万人(全体の24%)、
生産年齢人口が7211万人(同68.9%)いて、
高齢者は739万人(同7.1%)
に過ぎませんでした。
今よりも人口は少なかったものの、ちょうど団塊世代がお金を使う時期に当たっていました。
日本国内で「稼いで→使う」というサイクルが回っていたわけです。
ところが、2050年になると人口が1億人を割り(9515万人)、高齢者が占める割合はほぼ4割になるものと予想されています。
目下、将来に希望が持てない現役世代が、
「団塊世代の時のように消費をするか?」
というと難しいでしょう。
結局、人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します。
今の日本は人口が減っている上に、お金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチとなっているのです。
昇進できずに終わる多くの中間層
ことはこれだけにとどまりません。
高度成長期との大きな違いは他にもあります。
たとえば、企業内での昇進スピードです。
今の40代のサラリーマンは、20〜30年前の同年代と比較して、中間管理職になっている人が半分くらいしかいません。
なぜかと言うと、その前の世代が社内に大量にいるためにポストに空きがなく、上が詰まってしまっているからです。
企業はバブル経済だった80年代から90年代の始めまで、社員を大量に採用していたので、この年代の人たちが企業内のボリュームゾーンになっています。
ということは、必然的にその下の人たちにはポストがない、ということです。
最近は成果主義などを導入している企業もあるでしょうが、ポストがない以上、昇級もできません。
昇級できなければ、マネジメントを経験する機会もない、ということになります。
中小企業が抱える深刻な後継者不足
大企業ではこのような状況ですが、反対に中小企業では、経営者の後継者不足が深刻な問題になっています。
彼らは後継者が喉から手が出るほど欲しいのに、上記の通り、日本社会全体でマネジメント経験のある人材が圧倒的に不足しているため、
跡を継いでくれる人が見つからずに、黒字であってもやむなく会社をクローズしているところが跡を絶ちません。
一例を挙げると、岡野工業株式会社という会社は、「痛くない注射針」を開発したことで有名な中小企業です。
彼らは従来のパイプを細くする製法から、板金を巻いてつくる逆転の発想で、蚊の針と同等の細さを実現しました。
それが後継者不在により、岡野社長が85歳になる2018年に廃業することが決まっています。
中小企業庁の調査では、2016年に廃業した企業のうち、経営者が60歳以上だった割合は82.4%で過去最高を更新した、ということです。
以上のように、現在の日本社会は大きな矛盾をはらんでいます。
「多くの中小企業で後継者を育成する仕組みがない」
「優秀な人材がきても活かせない」
等々。
大企業と中小企業とで、完全なミスマッチが起きています。
これは、もはや単純な後継者不足というだけでなく、人口問題とも密接な関係がある、と言えるのではないでしょうか。
ですから、ただ単に移民さえ受け入れれば問題は解決する、ということではないのです。

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プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ2作品目となる『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は40万部。2012年に独立、フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』1位に2年連続で選出される。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年7月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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19年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
2018年7月8日 ニュース
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
(『カレイドスコープ のメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します)
異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、
CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、
その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い?
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。
日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、
第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。
国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。
とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、
「1−3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」
だと述べています。
武藤氏は、
「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」
と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。
また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、
「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」
と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。
対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、
高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、
「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」
とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、
それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16%増加し、英国では13%の増加、カナダでは21%の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。
これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3%増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少しましたが、米国では逆に13%程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、
日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、
要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、
国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、
高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。
つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」
と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは
「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは今後マイナス成長が続く」
ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、
「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」
とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、
日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、
総体的には、年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

MAG2
https://www.mag2.com/p/money/487227/3








親の私が死んだら詰む…。我が子を「中高年ひきこもり」にしない教育法とは?=午堂登紀雄
2018年8月28日 ニュース
50代の引きこもりを、80代の親が養う「8050問題」が取り沙汰されています。
その根本原因は何なのか?
我が子を引きこもりにしないための教育法を考えます。
(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
物理的にも精神的にも孤立している? 親が子どもにできることは
高齢者が「中高年ひきこもり」を養うという地獄
「8050問題」をご存知でしょうか。
8050とは、80代の親が、引きこもり状態にある50代の子を養っていることを示しています。
特にひきこもりの長期化で、親子共々が高齢化し、社会から孤立・生活に困窮している世帯が増えているのです。
では、これの何が問題かというと、生活保護世帯の増加につながるだけではなく、絶望して殺人事件にまで発展するケースが出ることです。
そのため、政府もようやく2018年秋から、
「40〜64歳の引きこもりの実態調査」
を実施するということです。
何十年間も引きこもったまま、親が高齢になり、自分も歳を取って、家ごと社会から断絶されると、もはや社会復帰の可能性はゼロ。
その人そのものが社会から存在しないことになってしまい、親の死後は生きていけないリスクも指摘されています。
そこで今回は、わが子を引きこもりにしないための教育法や、抜け出させる策について考察したいと思います。
引きこもりは精神的にも孤立している
本来、心が成熟した人間は、ひとりでも誰かと一緒でも、満足できる時間を過ごすことができます。
仮に物理的な状態としては孤独であっても、精神面では孤独ではないですし、自ら人間関係を遮断するわけでもありません。
しかし引きこもりは、自分の方から人との関りを避けて、物理的にも精神的にも孤立している状態です
(なお、ここで言う引きこもりは、ウツや精神障害、疾病等で引きこもっている人を指すものではありません。
それは医学的治療を受けるレベルの人ですので、ここでは対象外としています)。
引きこもりになる人の多くは、プライドと自己愛が強すぎるのです。
だからちょっとでも人間関係がうまくいかないと、すべてが嫌になります。
強烈な自己愛のため、自分の意見が受け入れられないとか、仕事ぶりを注意されただけで自分の全人格を否定されたように感じ、それがガマンできません。
それでいて、むきたてのゆで卵のようにナイーブで傷つきやすい性格を持っています。
さらに、承認欲求も非常に強い傾向があり、他人から認めてもらわなければ自分の存在価値を確認できません。
そのため
「誰も自分のことをわかってくれない」
「認めてもらえない」
「無視された」
などと過剰に反応し、過剰に傷つきます。
たとえば「独りランチ」が続いただけで、会社で孤立している、皆から浮いている、無視されていると感じてしまう。
しかし実際には、周りは本人の気持ちを軽んじようなどという発想をそもそも持っていないことがほとんどなのですが、
なぜか彼らは自分に敵意があるかのように受け止めます。
なぜ「引きこもり」になるのか?
なぜそういう性格が形成されるかというと、多くの場合、幼少期に親から十分な愛情を受けていないことに起因すると言われています。
愛情不足で育ったために大人になっても強い愛情飢餓感を抱き、それが自己愛へと形を変えて自分にすがるようになります。
だから何より自分が大事なのです。
誰かに愛してもらいたい。
周りに評価してもらいたいという欲求が強い。
愛情不足とは単に放置されるといったことにとどまりません。
高すぎる親の期待、親の価値観の押し付け、厳しすぎるしつけや服従の強要、過保護、子への迎合など、様々な精神的虐待を含んでいます。
そのため、適切な自我や自己肯定感が育たず、つねに他人や社会からの視線を気にして、自分の思い通りにならないと、自分の存在が否定されたかのように感じてひどく傷つくのです。
それを恐れて身動きが取れなくなり、人との接触を避けるようになります。
人と関わることがなければ、自分が傷つくこともないからです。
親が子どもにできること
こうした事態を防ぐために、親ができることは何でしょうか。
それは、子が適切な自己肯定感、自己有能感、自尊心、主体性を持てるような子育てをすることです。
具体的には次のようなことが挙げられます。
<愛情をたっぷり注ぐ>
親から
「なんでこんなこともできないんだ!」
「そんな子は知りません!」
などと言われて育つと、子は自分の存在に不安定感を感じてしまいます。
しかし親が子に無償の愛情を注ぐことで、子は
「自分はここに存在していいんだ」
「世の中は自分を受け入れてくれている」
「自分は大丈夫」
という感情を抱くことができます。
それが
「社会は自分の敵ではない」
「人は自分に攻撃してはこない」
という安心感が持てます。
親は子にとっての安全基地ですから、子が甘えたいときは、親はどっしりと構え甘えさせることです。
<子どもの意志を尊重する>
親があれこれ先回りしたり、親がすべて決めたり、親の価値観を押し付けたりすると、
子は自分の頭で考える機会を奪われ、自ら主体的に何かに取り組むという姿勢を失ってしまいます。
そこで、子の判断を促し、それを尊重することです。
たとえば塾や進学などで親の価値観を押し付けない。
勉強しろとか宿題しろなどと強制しない。
大人でも強制されるのは嫌ですが、子どもはもっと鋭敏に感じてしまうものです。
そして子がやりたいということは、なるべくさせてあげる。
子の好奇心の目をつぶさないようよく観察し、子が夢中になれることを見つけるサポートをすること。
そして子が没頭できる環境を整えてあげることです。
自分で考えて自分で判断し、何かに没頭した経験は、集中力を養い、主体性を育み、自分はできるという自信につながります。

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(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2018年8月13日号を一部抜粋したものです。
興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。
中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。
一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

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貯金ゼロ家計を待ち受ける地獄。3世帯に1世帯は破綻寸前だった
日刊SPA!
2018/07/28 08:52
3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、
日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている2017年の調査結果だ。
◆貯金できない家庭に待ち受ける未来
家計再生コンサルタントの横山光昭氏はこう分析する。
「基本的に貯蓄額は年齢が上がるにつれて増えていますが、注目すべきは貯金ゼロ世帯の割合です。
30代、40代ともに33.7%と3世帯に1世帯が貯蓄なしで、どの世代においてもだいたい3割が貯蓄がない世帯なのです」
それだけ貯蓄が難しい時代ともいえるが、年収別に見ると新しい視点も見えてくる。
40代世帯にも年収に関わらず、貯金ゼロ世帯が一定数存在する。
「実は貯蓄できないのは低収入世帯に限った話ではなく、貯金ゼロは高収入世帯にも一定数いるのです。
例えば、年収1200万円以上でも8世帯に1世帯は貯蓄がありません。
1000万〜1200万円世帯の10.3%が貯金ゼロに対し、1200万円以上では12.5%とわずかながら増加しています。また、1000万〜1200万円世帯の貯蓄額1100万円(中央値)は、750万〜1000万円世帯の1015万円(同)とほとんど変わっていないのも見逃せません。つまり、年収が高いからといって貯蓄が多いとは限らないのです」(横山氏)
◆貯金ゼロ家庭を待ち受ける地獄とは?
 貯蓄ができない家庭にはどんな未来が待っているのか? 多くの家計を見てきたマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、次のように危険性を指摘する。
「働くことができているうちは自転車操業状態でもギリギリやり繰りできるかもしれません。
しかし、将来も働くことができるとは限らないし、その収入が約束される保証はどこにもありません。
貯金がないと、子供が大学に進学するときの学費が用意できず奨学金を借りることになったり、そもそも進学を諦める必要がでてくるかもしれません。
また、老後までに必要資金を貯められないと“老後破産”してしまう危険性があります」
では、“貯まらない家庭”にはどんな傾向があるのか。
頼藤氏は「収入の多寡にかかわらず、支出への意識が低い」
と指摘する。
「例えばケータイ代は、大手キャリアのスマホから格安スマホに切り替えるだけで大幅に安くなります。
それをわかっていても『面倒だから』『時間がないから』と言い訳して切り替えないのが“貯まらない人”の特徴です。
また、支出に対してズボラな性格の人も同様。
例えば、電子マネーで“ちょくちょく買い”する。
それもオートチャージにしていたら支出を把握しづらいですよね」
また、収入が高い人に多いのが、「気が大きくなってしまうこと」と横山氏は注意を促す。
「高収入だから『ちょっとくらい大丈夫』『今月は使いすぎても来月カバーできる』と思い、小さな支出を気にしなくなってしまいがち。
高級スーパーで買い物をするのはまさにその典型。
小さな贅沢が積もり積もって『贅沢してないはずなのになぜかお金が貯まらない』という事態に陥ってしまうのです」
さらに、高年収の人ほど貯金が貯まらない理由がもう一つ。
「収入が高くなるにつれ、ブランド志向になりがちです。
それは食事や時計、バッグなどの服飾品に限らず、住むエリア、子供の学校、習い事にも及びます。
教育熱心なエリアに住み、いい学校に行かせると意図しない出費も増えます。
妻はママ友とのランチ代に一回3000円かけることが増え、衣食住全体のコストが底上げされてしまう。
教育費も『ウチは収入が多いから大丈夫』とタカをくくり、習い事や私立受験でどんどん膨れ上がってしまいます」(頼藤氏)
古くから「教育費は聖域」と言われるが、上限を決めないと、とんでもない額になる“家計のブラックホール”になりかねないのだ。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







「人口減少」を逆手に取って生まれるチャンスとは?
経営お役立ち情報 -WizBiz-
02/14 (水) , 7:13
査によると日本人の総人口は8年連続で減少。
前年からは30万人以上も減り,この減少幅は調査開始最大を記録しました。
さらに,こどもの出生数は初めて100万人を割りました。
かつて人口が増えずして栄えた国は,地球上のどこにもありません。
でも「人口減少」は本当にピンチなのでしょうか。
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2018年08月16日

InDeep: 前例のない熱波と山火事によりヨーロッパの大地から「緑が消えた」

前例のない熱波と山火事により緑豊かなヨーロッパの大地から「緑が消えた」。その焼け焦げた砂漠のような光景は世界的な食糧危機サイクルの到来を示唆する? 記事をクリップするクリップ追加
2018/8/17(金) 午前 7:50 いのちと環境・環境汚染 練習用
前例のない熱波と山火事により緑豊かなヨーロッパの大地から「緑が消えた」。
その焼け焦げた砂漠のような光景は世界的な食糧危機サイクルの到来を示唆する?
投稿日: 2018年8月13日
In Deepさまより
ドイツ人宇宙飛行士がISSから投稿した「全土が茶色に変わってしまった」ポルトガルの光景
・Alexander Gerst
ヨーロッパでの熱波と乾燥が、各地に前例のない規模と範囲の山火事を発生させ続けていることは、何度か取りあげさせていただきました。
8月に入ってから「ヨーロッパでの山火事発生リスクが高くなっている場所」が発表されました。
それは下の記事などでご紹介させていただいています。
その 8月1日時点でのヨーロッパでの「山火事発生リスク」は以下のようになっていました。
・ECMWF/FWI
スペイン、ポルトガルから、フランス、ドイツ、オランダといった中央ヨーロッパは「ほぼ全土が極端な山火事リスクがある」と分類されていました。
そして、その後、実際にこれらの地域の多くでは歴史的な熱波と乾燥の中で、大規模な山火事が次々と発生しました。
これらののヨーロッパの国や地域の風景が、
「その後どのようなものになったか」
ということが、最近の ISS (国際宇宙ステーション)から撮影された写真により明らかになりました。
ドイツ人宇宙飛行士のアレクサンダー・ゲルストさんという方が SNS 上に、
・ドイツを中心とした中央ヨーロッパを上空から撮影した様子
・ボルトガルとその周辺の様子
の写真を投稿されたのです。
そのうちのポルトガルのものは、冒頭に示させていただいたものですが、その他の中央ヨーロッパのほうの「現在の風景」もご紹介させていただきます。
ちなみに、ふだんこのあたりのヨーロッパの地域を衛星で撮影した光景がどのようなものかというと下のような感じです。緑豊かな地域が多いです。
ふだんのヨーロッパ周辺の衛星写真
・Google Image Search
このようなヨーロッパですが、8月6日に ISS から撮影された光景は下のようになっていました。
2018年8月6日 宇宙ステーションより撮影されたヨーロッパ
ドイツを中心とした中央ヨーロッパの光景
・Alexander Gerst
ライン川周辺と思われる中央ヨーロッパの光景
・Alexander Gerst
ほぼ全体が茶色となっているポルトガル
・Alexander Gerst
こんなようなことになっているのです。
「砂漠化している」という表現が出ても不思議ではない光景です。
写真の範囲は、地形から見まして、大体ですが、下のあたりになると思われます。
もともと緑だったところに「もはや緑がない」のです。
山火事によるものもあるでしょうけれど、それぞれの国や地域で極度の干ばつも進んでいると思われ、それを含めて「緑が消えた」という状態になっているのだと思われます。
ポルトガルに関しましては、「山火事が鎮火した後」の光景が投稿されていますが、広大な面積の森林が「燃え尽きて」います。
山火事が鎮火した後のポルトガルの様子。この光景が広大に広がっています
・Aftermath of destructive wildfires around Monchique Portugal
このような光景(しかも、決して狭い範囲での出来事ではないです)を見ても、今年のヨーロッパの山火事が前例のない自然災害だったことがよくわかります。
ところで、こういう事象の「後遺症」としては、どんなことがお考えになられるでしょうか。
もちろん、人的被害や建物などの経済被害も大きいでしょうけれど、今のヨーロッパは、「森林としての緑が消えた」ということ共に、「農業作物も消えている」のです。
■食糧危機のサイクルに入っている今
実は現在、ヨーロッパは、過去数十年で最も深刻な「農業危機」にあります。この異常な気温と乾燥がさらに続けば、「史上最悪となる農業被害」に発展する可能性もなくはないです。
ヨーロッパの農作危機を伝える8月8日のメディア
・European vegetable sector in most serious crisis since 1978
下の図は、上の記事にあります、ヨーロッパの干ばつによる農業リスクの進行状況を示したものです。
大ざっぱにいえば、色が赤くなればなるほど深刻な干ばつ被害を示します。
これでもかなり広範囲の被害状況がわかりますが、ところが……この図は7月のものなのです。
そして、状況は8月に入って極端に悪化しているのですね。
たとえば、上の図では、スペインやポルトガルは真っ白になっていて、つまり干ばつのリスクがない地域となっていましたが、その後、それらの国や地域は、最高気温 46℃などを記録すると共に、先ほどの写真にありましたように、前例のない山火事の連続で「砂漠化」している状況です。
ですので、現時点でのヨーロッパの「農業生産リスク」の図を作り直すと、さらに多くの場所が赤やオレンジの色分けとなると思われます。
あの写真の状況では、豊かな農業が再開されるには、かなりの時間がかかるのではないでしょうか。
ヨーロッパは、小麦や大麦、そしてジャガイモやぶどうやオリーブなどで生産量で世界で上位5位に入る国も多くありますが、それらのほとんどの国が、今年の強烈な熱波と干ばつによって壊滅的な被害を受けています。
そして、強烈な干ばつといえば、やはり農業大国であるオーストラリアが「記録に残る中で最悪の干ばつ」に見舞われています。
そのオーストラリアの現在の大地も、それを空から撮影した風景は、「まるで火星」のようになっています。
オーストラリア東部を上空から撮影した光景。もとは牧草地
・David Gray/Reuters
実は、世界で洪水が多発する中で、干ばつも同じように各地で、しかも前例のないほどのものが出現し続けています。
過去記事で、そのうち「世界で 30億人分の水が足りない」状況になる、という機密文書がウィキリークスによって発表されたことがあり、以下の記事でご紹介しています。
今起きていることは、「水不足」というものとは違うものではあるのかもしれないですか、今のようなアンバランスな気象や事象が続いていく中で、水も食糧も次第に厳しい状況になっていくことは十分に考えられます。
そして、気づいた時には、とんでもない食糧危機の渦中にいたということに、あと 10年から 20年で(あるいはもっと早く)なっても不思議ではないと思われます。
今年の6月に金融アナリストによる地震と火山噴火のサイクルについての理論を以下の記事でご紹介したことがありました。
上の記事ではふれていないですが、この金融アナリストであるエリック・ハディクさんという方は、
「近いうちに食糧危機のサイクルが始まる」
ということも述べているのです。
何となく、現在のヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどの極端な状況を見て、今後の世界の食糧状況なども気になってきましたので、エリック・ハディクさんの「食糧危機のサイクル」についても、機会があれば、ご紹介させていただくかもしれません。
それにしても、あのヨーロッパの「緑が消えた光景」が、また緑の風景に立ち直るには、どのくらいの時間がかかるのですかね。

In Deep
https://indeep.jp/almost-no-trees-in-central-europe-poltugal/

kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜ご訪問ありがとうございます!一刻も早く安倍政治を終了させましょう!!
https://blogs.yahoo.co.jp/nanairobijin/70038871.html











エリック・ハディク: 2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」 : 2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に
2018/6/11(月) 午後 9:19
世界の事 その他国際情勢
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」
2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に (前半)
投稿日: 2018年6月11日
金融の世界のサイクル分析が「2010年から2011年の巨大地震と火山噴火」を正確に予測していたことが明らかに。そして、同じ予測論から2018年〜2020年は地震と噴火のかつてない激しい時期になる可能性が極めて高いと金融の専門家は語る
・Volcanoes and Earthquakes
「今年 2018年からは地震と火山噴火が多い時代となる」
ということについては、たびたびふれることがありました。
その根拠として、このブログでは、
・太陽活動の縮小
・地球の回転速度の低下
というようなものを挙げていました。
それぞれについては複数の記事があるとは思いますが、最近の記事ではそれぞれ下のように感じのものです。
しかし、こんな「理屈」に頼らずとも、「データ」だけでそういう予測は正確に出てくるものなのかもしれないということを、昨日偶然見つけたアメリカの、しかも経済・金融系の記事を読んでつくづく思いました。
内容としては、「2009年に公表された金融レポートにおいて、2010年から 2011年の地震の集中が予測されていたことと共に、日本の地震の集中サイクルの分析から、2011年の日本での地震も予測はされていた」ということと、そして、
「次の地震と噴火の集中サイクルは 2018年から 2020年」
ということで、それらは、その時にすでに予測されていたのだそう。
ちなみに、金融関係者で自然災害を懸命に研究する人たちはわりと多くいるようですけれど、それはある意味では当然のことで、地震や火山噴火によって、現実として自身の生活や環境に直接影響が与えられるのは、地質学者ではなく、むしろ「株や金融商品や不動産と関係ある人々」ということはいえそうです。
この世で起きる事象で、最も株価や商品市場に影響を与えることのひとつが、大地震と巨大な火山噴火です。
なので、多くの金融専門家が長い間、その「サイクル」を研究し続けています。
このブログでも何度も取りあげている「太陽と社会の動きのサイクル」を研究した名著『太陽活動と景気』をお書きになった嶋中雄二さんもエコノミストで、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長という方です。
経済や金融と関係している人々は、もしかすると科学者よりも自然の事象に対しての予測に「切実」なのかもしれません。
東北の地震のような超巨大な地震の後に金融に何が起きたかを思い出せば、大きな自然災害の影響は経済にも金融にも壊滅的であることは事実です。
そういうことで、研究している金融家たちがたくさんいるであろうことは理解できるのですが、今回インタビュー記事を読みまして、
「地震と噴火にこんなサイクルが存在したのか!」
と驚きまして、ご紹介させていただこうと思いました。
インタビューされているのは、エリック・ハディクさんという方で、記事のプロフィールによれぱ、下のような方です。
エリック・ハディク
1979年に初めて金融市場に参入したエリック・ハディク氏は、それ以来、35年以上にわたって金融商品とその投資に密接に関わってきたトレーダーでありアナリストだ。
その経験と能力から、エリック氏は世界中の何千人もの個人や法人に、トレーダーとしての洞察を教え、教育し、共有するという目標を掲げて、研究、分析、トレーディング戦略を発表し続けている。
彼の記事やインタビューは、CNBC、フォーブス、ウォールストリート、インベスターズ・デイリーなど、長年、主要な金融メディアに紹介されている。
このインタビュー記事は極めて長く、一度で掲載するのはいろいろと難しいですので、2回にわけたいと思います。
なお、今回の前半の最期の方に、「日本の地震の 1500年代からのデータ」が出てくるのですが、これは後半の記事でまとめて解決したいと思います。
とても興味深いものです。
そして、日本で、ということではないですが、今年 2018年から 2020年までは、地震と火山の噴火において「かつてない激しい期間となる」ことが、サイクルからは予測されていまして、これは他のさまざま面とも一致するものであり、2020年までの地球の環境が厳しいものとなる可能性がさらに増しています。
では、ここからです。
カッコ内の記述はすべて私による注釈です。
Volcanoes and Earthquakes – An Interview with Eric Hadik
linkedin.com 2018/06/08
火山噴火と地震の集中 - エリック・ハディク氏へのインタビュー
インタビュアー : 今日はお時間を割いていただき、ありがとうございます。これまで、私たちの議論は、金融市場に焦点を当ててきましたが、さらに幅広い見方として、私たち(アメリカ人)にとって密接な事象でもある火山や地震について、あなたの意見をお伺いしたいと思っていますが、商品や金融先物取引のトレーダーとしてのあなたの仕事に対して、これらの自然現象のサイクルを研究する妥当性は何でしょうか。
ハディク氏 : このようなサイクルの研究には、さまざまな側面がありますが、私はその研究から学んだことから、太陽黒点や太陽嵐、そして気候変動(エルニーニョやラニーニャ、それに対応する洪水や​​干ばつのサイクルを含む)などの自然事象の研究やサイクルを(金融の仕事に)適用することができるようになるのです。このような自然現象のすべてが、人間の行動や集団によって支配される市場の研究と分析にとって重要な背景を提供するのです。
しかし、重要な部分なのは、サイクルの分析だけではとどまらないということです。サイクル分析はほんの始まりに過ぎず、それは、その後に続くより具体的な分析の背景になるということです。
インタビュアー : 火山の噴火や地震の発生を予測することは、現状で可能な限りは非常に複雑な作業だと思われます。しかし、あなたはいくつかの非常に明らかな規則性を見つけています。それについて教えていただけませんか。
ハディク氏 : 火山の噴火や地震の発生には奇妙なパターンが見えることには見えるのですが、その正確な発生を予測することはできません。特に、その発生を具体的な地域固有のレベルでおこなうことは不可能です。しかし、幅広い視点から、私は絶え間ないパターンと周期性のいくつかの存在を知り、いつも驚いています。
完ぺきな例として、2009年 - 2010年に発表した一連の報告書があります。これは、2010年〜 2011年に発生した世界的な3つの巨大地震を予測しています。この予測の将来(次の大地震の時期という意味)への枠組みは、ほぼ 10年間にわたり議論されています。
その3つの巨大地震は、
 ・2010年1月のハイチ地震(M 7.0 / 死者31万人)
 ・2010年2月チリ地震(M 8.8 / 歴史上5番目の規模の地震)
 ・2011年3月の日本の地震(東日本大震災 / M 9.0 / 日本における観測史上最大の地震)
です。
これらの災害の規模と時期は、驚くほどその報告書に書かれていた見通しを正確に満たしていたのです。
そしてまた、これらの報告書は、2018年〜2020年にかけての火山活動の急上昇を引き起こす見通しを強化しました。
この 2009年の報告の分析には、無数のサイクルの相乗効果が含まれていました。それは、奇妙に思えるかもしれない 7年間のサイクルと 17年間のサイクルです。
報告書によれば、7年ごとに地震活動の集中とその威力が急増しています。しかし、劇的な地震の事象の多くは、より正確には、(7年の倍数の)14年と 28年のサイクルが最も重要なものとなっていることがわかりました。
そのサイクルの、ある段階で火山活動が急激に増加しました。その火山噴火の最も重要な例は、1991年の3つの大きな火山噴火です。それは、
 ・ピナトゥボ山(フィリピン / 20世紀の地球での最大の噴火)
 ・ハドソン山(アメリカ)
 ・雲仙普賢岳(日本 / 死者行方不明43名)
の3つの災害です。
そして、報告書では、これらの地震と火山の連鎖は、2018年 - 2019年に再発すると予想されました。
これは報告にあるサイクルの中の 28年間のサイクルと、40年のサイクル、そして、さらに最長のサイクルである 100年と 200年のサイクルに当たるのです。このようにサイクルが相乗する場合の影響は最も重要だと言えます。
以下の表は、2010年 1月上旬に公開されたものです。この 2010年の報告書では、次の巨大地震の致命的な段階の頂点を「2011年」と位置付けていました(2011年には東北のの巨大地震が発生)。
2010年1月に発表された報告書
2010年1月から 2011年3月までの約 14ヶ月間の間に、ハイチとチリ、そして日本での致命的な巨大地震が続きました。
そして、2011年の次は、2018年に複数のサイクルが「整列する」相乗した年がやってきます(いくつものサイクルがこの2018年に重なるという意味)。
この後、その 2018年に焦点を当てた分析が 2014年2月20日に発表され、より激しい地震の時代を迎えることについて焦点が当てられています。
これは、最も強力な火山噴火の時代を含む 100年のサイクルについての予測も含まれています。それは、
・1810年代のタンボラ山(インドネシア / 1815年に超巨大噴火。地球全体の気温を 10年間にわたり 0.5℃下げる)
・1910年代のノバルプタ山(アメリカ / 1912年に大噴火)
を含むもので、これらの噴火は過去数十年の地球での噴火を大幅に上回るものですが、この 100年周期のサイクルが予測に組み込まれる中で、2018年から 2020年までの火山活動の著しい急増を予測しています。
最も壊滅的な噴火が起きる時期については、サイクルが重複していることにより裏付けされた 40年間のサイクルにより、2019年から 2020年の期間だと特定されています。
現在のハワイとグアテマラの火山活動を見ていると、2018年から 2020年までの「爆発的である可能性がある」この時期は暴力的に始まっているようですけれども、しかし、私はこれらは「幕開けに過ぎない」と思っています。これは、不安を煽るために言っているのではありません。自然の中の一貫したサイクルを伝えているとご理解下さい。
インタビュアー : あなたは地震と火山活動は別々のものだと考えていますか? 
それとも何らかの形でつながっているとお考えでしょうか。
ハディク氏 : 地震は火山の噴火に先行することがよくあります。
それは、数週間であったり、数ヶ月、ときには数年であることもありますが、これは多く見られることです。
これについては数多くの歴史的事例があります。
最近では、2010年/ 2011年に予測された地震の急増は、
2010年1月(ハイチ)と2月(チリ)の激しい地震で始まりましたが、すぐにアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火が続きました。
インタビュアー : これらのサイクルを作り出している原動力は何であるとお考えですか? 
一部には、これらが太陽サイクルと部分的に関係していることを示唆する人々もいますが、どうお考えでしょうか。
ハディク氏 : 最初に 2つの重大な原則を強調しておきますが、まずは、これらの事象には相乗効果があります。
多様に描かれたさまざまな複数の円によるペン画のように、サイクルはその端々で相乗します。
それぞれの単体のサイクルにはそれぞれ独自のインパクトがありますが、特定の時間枠内で 3つ以上のサイクルの交差があると、これらのサイクルが最も信頼性の高いサイクルとなるのです。
2番目の優先的な原則は、「事象の発生の集中」です。
孤立した将来の地震や噴火を特定するための特定のサイクルを探すことはできません。
その代わりに、私は、主要な出来事の集中が発生する歴史の中でそれらの繰り返しの時期を探しているのです。
私の地球解析の大部分は、地震の集中とそれを支配するサイクルの特定に関係しています。
以下の表は、2009年12月に公表したレポートで、2010年 1月に若干修正したものです。
日本の地震についての 17年サイクルを詳述しています。
2009年に公表された日本の地震に関してのデータと報告書
報告書を書いた 2010年より前に起きていた 2007年の日本の地震による原子力事故(新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災)は、日本の原発の脆弱性の程度を強調していたことは不気味な一致に感じます。
(続きは記事後半に)

203高地のブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/folder/1832721.html?m=lc&p=13
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/folder/1832721.html?m=lc&p=10
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/
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2018年07月16日

経済メモ


中国の米国債保有拡大、日本は減少し6年半ぶり低水準=対米証券投資統計
2018/05/16 07:49
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、
中国の米国債保有額は1兆1880億ドルと、2カ月連続で増加し、昨年10月以来の高水準となった。
一方、日本の保有額は1兆0440億ドルに縮小し、2011年10月以来の低水準となった。
中国の米国債保有を巡っては、中国製品に追加関税を課す構えのトランプ米政権に対する報復措置として、圧縮に転じる可能性が指摘されていたが、3月に拡大したことでこういった懸念が後退するとみられる。
一方、日本の保有額の減少についてアナリストらは、ドルの対円相場(JPY=)が3月に16カ月ぶりの安値を付けたことから、ドル建て資産の投資妙味が薄れたと分析した。
日本の保有額は14年11月に記録したピークから1980億ドル減少した。
海外投資家による米財務省証券投資は49億2000万ドルの売り越しとなり、前月記録した431億9000万ドルの買い越しから売り越しに転じた。
海外の民間投資家は230億5000万ドルの売り越しと、16年12月以来の大幅な売り越しとなった一方、中央銀行は183億9000万ドル買い越した。
海外投資家による米国株投資は241億5000万ドルの売り越しと、売り越し額は15年9月以来2年半ぶりの高水準だった。

MSN
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10年以上前から始まっていた「米国の没落」2020年には中印に遅れ
ビジネス2018.07.03 82
by 高野孟
『高野孟のTHE JOURNAL』
ある意味ブレない強気な姿勢で、各国各地域と貿易面での衝突が絶えないトランプ大統領ですが、これに対して否定的な味方を示しているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、米国内でかつて出された近未来予想の報告書などを引きながら、将来確実に訪れる新しい国際秩序を紹介しつつ、それを理解できずに悶々とする米国とオロオロついて行こうとしているだけの日本を厳しく批判しています。
※本記事は有料メルマガ『』2018年7月2日号の一部抜粋です。
ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
「2050年の世界」に適応できずに沈没する米国──米シンクタンクの遠慮がちな忠告
ハーレーダヴィッドソンがEUによる25%の対米報復関税を回避するため生産拠点を海外に移すことを決めたのに対し、
トランプ米大統領が「その美しいバイクを米国でつくってくれ。お願いだ」と哀願したり、
「俺たちをなめるなよ」
「輸入車すべてに20%の関税をかける」
と凄んだりしているのが滑稽きわまりない。
要するにこの大統領は、世界の中での米国の地位というものが何も分からないまま、ただ思いついたことを騒ぎ立てているだけで、
こんなことをしていては米国の没落が制御出来ない形で進むのを避けられない。
第1に、ハーレーにとって欧州は主要な市場の1つで、約2割のシェアを得ているが、欧州車の対米輸入は微々たるもので、
17年の米国での車の売れ筋ランキングを見ても、1〜3位は米国製のピックアップ・トラックだが、
以下10位まではトヨタ、ホンダ、日産で、11位以下でも20位にヒュンダイが入ってくるものの後は日本車と米国車で欧州車の姿はない。
欧州車の米国でのシェアは全車種を合わせても1割以下。「輸入車すべてに20%の関税」をかけた場合に主としてダメージを受けるのは日本車である(と言っても、多くの日本車は米国内やメキシコなどで生産しているが)。
第2に、ハーレーが海外に出るのはこれが初めてでなく、本拠地の米ウィスコンシン州ミルウォーキー以外にすでにブラジルとインドに工場を持ち、タイでも建設中である。
とすると、ハーレーのこと1つとっても、米本国だけでなくブラジルやインドやタイの生産者や欧州はじめ世界のハーレー愛好者の皆が幸せになるように取り計らわなければならないのであって、泣いたり喚いたりしている場合ではない。
12年前の本誌の指摘
このような有様は、今に始まったことではない。
私は2006年9月11日の奥付で、それまで5年間に書き綴ってきた9・11以降のアフガン・イラク両戦争についての論考の主なものを再録して
『滅びゆくアメリカ帝国』(にんげん出版)を上梓し、その終章で、
イラクの決着がどうであれ、
我々が目撃しているのは、米国が世界史上最強の軍事・経済帝国として絶頂を極めた(かに思われた)その瞬間に、
崩壊への予兆に囲まれて立ちすくむという、まさに絵に描いたような弁証法的な展開である。
と述べ、さらにエマニエル・トッド『帝国以後』から次の部分を引用した(P.251〜253)。
つい最近まで国際秩序の要因であった米国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。
イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的段階である。
……〔イラクという〕弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。
戦略的に取るに足らない敵を攻撃することによって、米国は己が相変わらず世界にとって欠かすことのできない強国であると主張しているのだが、
しかし世界はそのような米国を必要としない。
軍国主義的で、せわしなく動き回り、定見もなく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そんな米国は。
ところが米国は世界なしではやっていけなくなっている。
……米国はもはや財政的に言って世界規模の栄光の乞食にすぎず、対外政策のための経済的・財政的手段を持たない のである。
経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的にはちがいないが、それでまず最初に打撃を受けるのは、
あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。
アメリカ・システムが段階を追って崩壊していくのはそのためである。
これが12年前にすでに起きていたことであり、トランプが出てきたから急に米国がおかしくなったということではないのである。
否応なく訪れる新世界構造とは
新しい国際秩序への模索
もちろん米国には昔も今も、正気の政策立案者たちがいる。
上掲の拙著ではさらに、CIAなど米政府の情報機関が結集した国家情報評議会(NIC)が04年12月に出した「2020年の世界」と題した近未来予想の報告書が、
「米国は2020年においても最も重要な単独の大国に留まるであろうけれども、その相対的なパワーは徐々に衰えていくのを自覚することになろう」と述べているのを紹介した(P.257)。
この言い方はなかなか絶妙で、米国は十分に「大国」ではあるだろうが、もはや屹立する「超大国」ではありえず、次第に他の大国と肩を並べるワンノブゼムに近づいて行くという自覚が控え目ながら表白されていて、その時に想定された「2020年」が目の前に近づいているのである。
この手の近未来予測は米シンクタンクの定番もので、ごく最近ではペンタゴン直属のランド・コーポレーションが6月25日付のマイケル・マザールの論説「我々には新しい国際秩序が必要だ。その理由がここにある」をウェブに載せた。
米国絶対の戦後国際秩序が役立たない以上、米国はワンノブゼムになっていくという現実を心静かに受け入れて、
進んで多国間の協調による世界的な問題の解決に貢献するのでなければならない。
ところがそのことが理解できないトランプやその取り巻き、そして支持者がいてどうにもならないので、
マザールはまず、2050年に否応なく訪れてくる世界構造を分かり易いグラフに表現して説得しようとしている。
図1は、2016年の世界経済の景色で、丸の大きさは購買力平価で表したGDPで、その下の小さな数字は米ドルで表した1人当たりGDPである。
購買力平価ではすでに中国が世界トップで、日本はインドに抜かれて4位である。
図2は、2050年予測で、中国とインドが圧倒的に1〜2位を占め米国は3位、日本はメキシコにも抜かれて8位である。
下の風船の紐のような糸は、「米国の西側同盟国」は右端の4つしかいないことを示している。
ところで、このように中国とインドが世界最大を競い、その両国を合わせると世界GDPの半分を遥かに凌駕するというのは、実は世界史の“常態”である。
図3は、これまでも何度かお目にかけているが、マディソンの有名な世界GDP変遷図で、
これを見ると、紀元前後から18世紀半ばまでは中国とインドを合わせると世界経済の6〜7割を占めている。
インドでは東インド会社、中国では阿片戦争以後、欧米帝国主義の侵略・簒奪によってしばらくは酷い目に遭ったけれども、
2世紀を経た2050年頃には世界史の元々の姿が復元されるだろうというのが中国やインドの歴史意識で、それを米国はどうしても理解出来ずに悶々とするのである。
その米国にオロオロしながら付いて行こうとしているのが日本で、これはもう救いようがない。

MAG2
https://www.mag2.com/p/news/363873/3





※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年7月2日号の一部抜粋です。
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2018年6月分
《INSIDER No.948》米朝共同声明の読み方について改めて──右往左往せずに歴史の大きな流れを捉えよう/《CONFAB No.347》閑中忙話(18年06月17日〜23日)/《FLASH No.254》原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯──日刊ゲンダイ06月21日付から転載/《SHASIN No.317》付属写真館(2018/6/25)
《INSIDER No.947》「溺れる者は藁をも掴む」状態に陥った対北朝鮮外交──「9月日朝首脳会談」幻想を振りまいて総裁3選へ?/《CONFAB No.346》閑中忙話(18年06月10日〜16日)/《FLASH No.253》「沖縄スパイ戦史」が伝える軍隊の狂気性への危機感──日刊ゲンダイ06月14日付から転載/《SHASIN No.316》付属写真館(2018/6/18)
《INSIDER No.945》ワシントンに恥を掻きに行った安倍晋三首相──無為無策を覆い隠そうとして偽説の数々を振りまくれて立ち往生する日本外交──嘘と誤魔化しばかりではもう切り抜けられない?/《INSIDER No.946》「余り短かくない自分史」第2部──1993年から2006年まで/《CONFAB No.345》閑中忙話(18年06月03日〜09日)/《FLASH No.248》他国冷ややか 好戦首相が和平の機運を妨害する危険な図式──日刊ゲンダイ05月10日付から転載/《SHASIN No.315》付属写真館(2018/6/11)
《INSIDER No.943》「余り短かくない自分史」第1部・改訂版──1944年から96年まで/《CONFAB No.344》閑中忙話(18年05月27日〜06月02日)/《FLASH No.251》嘘が嘘を呼び関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環──日刊ゲンダイ05月31日付から転載/《SHASIN No.314》付属写真館(2018/6/4)
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MAG2
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米国eコマースにおけるAmazonのシェアが49%にー小売全体では5%を占める
2018/07/15 13:00
TechCrunch
独占禁止調査の脅しに関して、Amazonはすでにホワイトハウスの標的になっている。
これは特定のものを標的にするトランプ流の猛攻なのだと言う人もいるが、
このほどの研究員が発表した数字は、火に油を注ぐことになるかもしれない。
eMarketerの数字によると、Amazonの米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ。
これは米国全体のオンライン小売売上の49.1%を占め、総小売売上の5%にあたる。
Amazonはオンラインブックストアとして始まったが、
グロサリーからファッションに至るまで、その幅をまだ拡大させつつあるサードパーティ業者による強力なMarketplaceネットワークと、
Primeという人気のロイヤルティープログラムにより、今やあらゆるものを扱う巨大なeコマースとなっている。
人々がオンラインショッピングをする時、
Amazonで買うのか、それともAmazon以外の業者(全てひっくるめて)で買うのかというその割合は転換点にかなり近づいている。
だ。そしてAppleが3.9%で3位にくる。実在店舗では世界最大の小売のWalmartは3.7%でAppleの後塵を拝している。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







さらに円高,止まらぬ米大統領の暴走
2018/3/17
「もう,いい加減にしてくれ」「この国はどうなってしまうのだ」
このところ,ウォール街の市場関係者から愚痴を聞かされることが多くなった。
3月6日のコーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任に続き,先週13日にはティラーソン国務長官が解任され,トランプ政権からの人材流出が加速している。
8日には輸入制限措置が署名され「トランプ大統領の暴走」にウォール街も頭を抱えている。
実際,歴代の米大統領の中でも
「自分と考えの違う者」
をこれほどまでに露骨に排除する人物は珍しい。
もはや彼の暴走を誰も止めることができないのだろうか。
FBI長官を「頭がおかしい」と解任
昨年5月にコミーFBI長官を解任,その理由を
頭がおかしい(ロシア疑惑の捜査を止めない)」
と言い放って世間をにぎわせたトランプ大統領。
最近では,前述の通りコーンNEC委員長を
「言うことを聞かない(関税に反対)」
といって追い出したほか,押し寄せる保護主義の波に屈せずグローバリストの牙城を守り続けたティラーソン国務長官も解任している。
ティラーソン長官については昨年秋の「間抜け」発言が報道されて以来,更迭の噂が絶えなかった。
ティラーソン氏の後任にはポンペオCIA長官,コーン氏の後任にはCNBCのコメンテーターを務める経済評論家のラリー・カドロー氏が就く見通しだ。
両氏とも保守派として知られており,トランプ大統領とは考えが近いとされているが,外交と経済の要の「同時交代」が果たしてどのような結果をもたらすのか,
ウォール街も不安を抱えながら状況を見守っている。
ちなみに,FBI長官解任については「司法妨害」の嫌疑で現在も捜査中である。
事によっては弾劾に至る可能性もあり,政治はもとより経済的にも大混乱に陥る危険性を内包している。
イランとの「核合意反故」なら原油急騰も 外交の要である国務長官の交代の影響は多岐にわたるが,最も懸念されるのが「イラン政策」だ。
トランプ大統領はティラーソン長官を解任した理由について
「意見が合わなかった」
としている。
たとえば,イランとの核合意を認めないトランプ大統領と是認するティラーソン長官の溝が埋まらなかったことも原因の一つと考えられている。
後任のポンペオ氏は下院議員時代にイランとの核合意に激しく反対しており,対イラン強硬の急先鋒だ。
国務長官の交代により,トランプ大統領が模索してきた「核合意の反故」と「制裁再開」の可能性が大きく高まったことは間違いないだろう。
対イラン強硬路線はトランプ政権が親イスラエルであることが大きく影響していると考えられるが,経済制裁でイランからの原油輸出を制限すれば,原油価格が上昇して同盟国であるサウジアラビアとともに,米シェールオイル企業にも追い風となる公算が大きい。 ちなみに,サウジアラビアを盟主とするOPEC(石油輸出国機構)とロシアを含む非OPEC産油国は2017年1月から日量180万バレルを実施しているが,米原油生産量は減産決定前の2016年10月から2018年3月までの間に190万バレル以上増加しており,OPECの減産分を相殺している。 この影響もあって原油価格は伸び悩んでおり,サウジアラビアと米シェールオイル企業はともに苦境に立たされている。 サウジアラビアは言わずと知れた米軍事産業の大口顧客であり,米国からの原油輸出が増加傾向にある点も加味すると,原油価格の上昇は貿易収支の改善に寄与するかも知れない。 ■中国に1000億ドルの黒字削減を要求 日本との関わりでいえば北朝鮮問題,そして中国との貿易摩擦が大きくクローズアップしそうだ。 米朝首脳会談が現実味を帯びているが,気掛かりなのは「北朝鮮との対話路線」を強調していたティラーソン氏がすでに解任されている点だ。後任のポンペオ氏は対北朝鮮でも強硬派として知られており,情勢は波乱含みと言わざるを得ない。 そもそもトランプ大統領は,北朝鮮の核問題の解決で中国が一定の役割を果たすことを期待,それと引き換えに貿易赤字の削減圧力を手控えていた経緯がある。しかし,核問題に進展がみられない中で,対中貿易赤字も拡大していることから「直接対決」へと舵を切ったと見られている。 3月8日,トランプ大統領は鉄鋼に25%,アルミニウムに10%の関税をかける輸入制限措置に署名。この措置は中国を念頭に置いたものとされており,メキシコやカナダは除外されている。承知の通り,日本も除外を求めているが,目下のところは望み薄と言わざるを得ない。メキシコやカナダが除外されたのは,NAFTA(北米自由貿易協定)が再交渉中ということもあるが,両国は貿易赤字国という点で米国と同じだからでもある。 一方,中国や日本,ドイツは貿易黒字国であり「貿易赤字削減の対象から逃れられるとは考えづらい」との観測が有力だ。トランプ政権は14日,中国に1000億ドルの対米貿易黒字の削減を求めていることを明らかにした。日本やドイツ,韓国などにも同様の要求を突きつける可能性は十分考えられる。
「適温経済」の終焉,景気腰折れを招く恐れ ウォール街のあるブローカーからは
「ティラーソン長官をこうもあさりとクビにできるのはトランプ氏の決断力のなせる業」
であり,
「法人税減税にしても,イスラエルの米大使館移転にしても,見方を変えると歴代の大統領がやろうとしてもできなかった快挙をやり遂げたようにも映る」
とトランプ大統領の暴走を前向きに評価する声も聞かれる。
とはいえ,主要閣僚の交代は政治的な不安定を招きかねないのも事実。
また輸入関税は相手国の報復関税を招き,貿易戦争に発展する恐れもある。「適温経済」の終焉が囁かれる中,景気の腰折れを心配する声は少なくない。
たとえば,最も懸念されている一つに個人消費がある。
1月の実質個人消費が予想外のマイナスとなる中で,2月の小売売上高も前月比0.1%減と3カ月連続のマイナスとなり,
市場参加者にネガティブ・サプライズをもたらしている。
個人消費の失速は,1〜3月期のGDP見通しにも暗い影を落としている。
アトランタ連銀が公表しているGDPナウは3月14日現在で1.9%とついに2.0%を割り込んだ。
2月1日時点で5.0%を越えていたのであるが,その後は坂道を転げ落ちるがごとく下方修正されている。
政局不安や保護貿易の台頭,景気失速懸念はいずれもリスクオフの動きから円高を招きやすいだろう。
すでに年初から円高ぎみに推移しているが,さらなる円高に身構える必要がありそうだ。
(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)
ZUUonline

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世界「急成長企業」ランキング、上位5社を中国企業が独占
Kristin Stoller
2018/07/15 10:00
中国企業はここ数年、米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが、なかなか難しかったのも現実だ。
しかし、今年1月に転機が訪れた。
米トランプ政権は中国の半導体企業「NAURA(北方華創)」が、米国のソーラー機器メーカー「Akrion System」を買収することを承認した。
さらに6月には中国のコングロマリット「China Oceanwide Holdings Group(中国泛海控股集団)」が、アメリカの保険会社「Genworth Financial」を買収することを認めた。
フォーブスは毎年「世界の有力企業2000社ランキング(Global 2000)」を公開している。
そこから特に成長度の高い企業を抽出したランキング「グロースチャンピオンリスト(Growth Champions list)」で今年は上位10社のうち7社が中国企業となった。
また、トップ5社が全て中国企業だった。
昨年は上位10社入りを果たした中国企業は、4社にとどまっていた。
今回のグロースチャンピオンリストは、Global 2000に選ばれた企業の2014年から2017年にかけての売上と利益を複合した成長率を比較し、上位250社を選出した。
今年1位に入ったのは中国の不動産開発企業の「Greenland Holdings Group(緑地控股集団)」で昨年の売上は448億ドル(約5兆円)、利益は15億ドルだった。
Greenlandは先月、米国のインフラ企業「AECOM」と提携を結び注目を集めた。
GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを始動させようとしている。
Greenlandの時価総額は139億ドルに達している。
上位2位から5位までの中国企業は順に、
「HNA Technology」
「S.F. Holding」
「Hubei Biocause Pharmaceutical」
「Sumec Corporation」
となっている。
また、10位には韓国企業のSKホールディングスが入った。
同社は通信キャリア事業やITサービス、化学やエネルギー事業を手がけている。
SKは昨年、利益を倍増させ2017年の利益は40億ドルを計上していた。

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【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは
2018年5月7日 8時6分 産経新聞
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進む
パキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では,厳重な警備体制が敷かれており,商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
援助を受けていたはずが,巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。
中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている 。
米シンクタンクは,債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。
債務と金利が重くのしかかる,一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)
「代償なし」ではない
「参加各国は,(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で一帯一路についてこう指摘した。
「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。
IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が,スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は2010年,親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり,建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。
だがスリランカに重荷となったのが,中国側が設定した最高で年6.3%という金利だ。
そもそも財政に余裕があるとは言えず,当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年12月,港の株式の80%を中国国営企業に貸与,リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが,貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。
スリランカ側からすれば,いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。
3月にはティラーソン米国務長官(当時)も,一帯一路の参加国が,完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し,
「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」
と呼び掛けた。
対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義
そんな中,米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月,一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。
返済能力や債務の中国への依存度などについて,IMFのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが,ジブチ,キルギス,ラオス,モルディブ,モンゴル,モンテネグロ,タジキスタン,パキスタンの8カ国だ。
報告によると,東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。
大半の債権を抱えるのは中国だ。
東南アジアのラオスでは,最大67億ドル/7327億円に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め,債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
中央アジアのタジキスタンでは,IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが,今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが,パキスタンだ。
一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて,
インフラ整備が進行中で,中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が,パキスタンのリスクとなる」と警告した。
「中国は東インド会社にはならない」
加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。
「中国がインフラ整備をして,働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。
むしろ,首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで,アッサン・イクバール計画相はこう述べ,中国への信頼感を示した。
外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
さらにイクバール氏は,17〜18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し,植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し,
「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
もちろん,インフラ整備などによって,生産性が向上し,経済発展につながれば,債務返済も順調に進む可能性はある。
外交筋は「仮定をいくつか経ないと,良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で,
「インフラが整うのは素晴らしいが,その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

Livedoor
http://news.livedoor.com/article/detail/14678208/








「台湾は中国の一部」米国が猛抗議
【AFP=時事】
18/5/5
米ホワイトハウス(White House)は5日,中国政府が台湾や香港(Hong Kong)やマカオ(Macau)を中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要しているとして,強い言葉で抗議した。
ホワイトハウスによると4月25日,中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛てて,
中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付されたという。
この要求についてホワイトハウスは声明で,英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説で描いた全体主義国家を示唆する言葉を用い
「オーウェル的で,ばかげている」
と切り捨てた。さらに,ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は米国の企業や市民に中国の政治的正当性を押し付けようとする
中国共産党(Communist Party)の動きにあらがう米国人らのために立ち上がる構えだと付け加えた。
米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空(American Airlines)は台湾,香港,マカオを中国の一部としては扱っていない。
一方,ユナイテッド航空(United Airlines)とデルタ航空(Delta)は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている。
【翻訳編集】AFPBB News

MSN
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家より確保が困難,中国の墓地事情
18.4.9
不動産バブルの最盛期だった2010年前後,墓地の価格もその波に巻き込まれ高騰した。
投機の対象となってしまったのである。もともと住宅市場とは違い,公正な価格基準はなかった。
近年になり,中国最大の葬祭サービス会社,福寿園(香港市場上場)の発表するデータが,権威を持つようになる。
それによると,中国の墓地価格は急上昇している。清明節に前後して,この問題を「網易新聞」「騰訊網」など複数のニュースサイトが分析している。
中国における葬送の問題点を見ていこう(1元=16.95日本円)。
家も無し,墓も無し
福寿園の2017年財務報告によれば,同社の販売した墓穴(区画)の平均価格は174万円(10万2400元)だった。
この1年で1万5000元上昇した。
最も高価な墓地は,平均価格711万円(42万元)だった。
こちらは1年で10万元上昇している。
その結果,同社の荒利益率は82.7%となった。ここ数年75%を下回ったことはない。
“暴利”ともいえる水準である。
上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する。
北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円である。
整地,墓碑,埋葬,管理など各種費用を含めると,実際はこの2倍かかるとみられる。
お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めているのだ。なぜこうなってしまったのか。
北京のメディアによれば,北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない。
そして民生部の公布した「中国殯葬事業発展報告2012−2013」は,全国ほとんどの都市で,墓地は10年以内になくなってしまう,と指摘している。
墓の使用期限は20年
墓の供給不足が象徴しているように,中国葬祭業の前途には,巨大な市場空間が広がっている。
中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしているからだ。
現在,年間の死亡者数は1000万人前後だが,自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
墓地の需給はさらに逼迫する。福寿園の幹部は,墓地価格の上昇空間もまた広大なのだと述べている。
北京市中心から120キロほどに位置する「河北世界華僑陵園」は,すでに第六期の工程を終えた。
市の中心には購入できる墓はない。したがってここには人気が高まり,毎年20%のペースで値上がりを続けている。
こうした状況下,首尾よく墓を手に入れ,安らかな眠りについたとしよう。
しかし中国では,そのままゆっくりしているわけにはいかないのである。
国家規定により墓地の所有権は,国または自治体に属している。
したがって墓地の売買とは,所有権ではなく,使用権の貸借関係を意味する。
最長使用期限は70年である。これは一般の不動産も変わらない。
しかし墓地の場合は,20年を超えると管理費が発生するのである。
毎年5%を納めなければならない。
もし20年たって,これを支払う親族がいなかったらどうなるか。
その場合は告示を行い,新聞に公告を載せ,政府のサイトで支払いを呼び掛ける。
どこからも反応がない場合は,お墓は別の場所へ移設される。
元の墓は埋め戻す。地方紙がこうした手順を紹介している。
お墓はなくなり,他人のお墓にとって代わられるのだ。
法整備と科学技術で解決? これらの規定は,1997年国務院公布「殯葬管理条例」を基に,各地方政府が独自に定めている。
あとは民生部による通達が出るくらいで,それ以上の法体系はない。
そこで“上位法”の制定によって,使用権と所有権,また期限の問題を解決しようという。
これが“官”の動きである, 一方“インターネット+殯葬”で葬祭業の不透明性を打破しようという“民”の動きもある。
葬祭業は,とても透明な業界ではなかった。そこでネットサイトを介し,墓地の位置,価格,大きさ,面積等の情報をまとめる。
そしてこれらを世間に公表することで,中間業者の暗躍を排する。新しい墓地購入のチャンネルを提供し,価格低下に貢献しようというのである。
北京市民生部は“厚生薄葬”(充実した人生と簡素な葬祭)を奨励している。
そして民間による墓地開発と,公営墓地の管理強化を多元的に行わなければならないという。
中国の墓地問題は深刻さを増し,社会不安を招きかねないところまで来ていた。解決の途は,まだはっきりとは見えていないのである。
(高野悠介,中国貿易コンサルタント) ZUU online
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19年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
2018年7月8日 ニュース
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
(『カレイドスコープ のメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します)
異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、
CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、
その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い?
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。
日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、
第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。
国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。
とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、
「1−3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」
だと述べています。
武藤氏は、
「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」
と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。
また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、
「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」
と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。
対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、
高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、
「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」
とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、
それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16%増加し、英国では13%の増加、カナダでは21%の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。
これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3%増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少しましたが、米国では逆に13%程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、
日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、
要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、
国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、
高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。
つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」
と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは
「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは今後マイナス成長が続く」
ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、
「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」
とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、
日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、
総体的には、年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

MG2
https://www.mag2.com/p/money/487227/3









米ウォルマートが西友を売却か? 果たして西友の将来は?
2018/07/14 09:03
老後の貯蓄、毎月いくらするべきか
今年狙い目の投資先、サーモン快進撃
「ウォルマートが西友を売却する検討に入った」――7月12日に入ってきたこのニュースに驚いた人も多いであろう。
西友のヘビーユーザーであれば尚更だ。
西友では6月に制服が一新され、ウォルマートと一緒のものになったばかり。
ウォルマート色を強めて新たなスタートを切った矢先だったのだ。
その後、13日にはBloombergがウォルマート側が売却する方針を決めたとの報道を否定したと報じ、
現段階ではどちらに傾くのかは未定だが、北は北海道から南は熊本まで、全国に300店舗以上を展開する西友。果たしてその将来はいかに――。
◆西武セゾングループから住友商事、そしてウォルマートへ
さて、ここで西友の歴史についておさらいしよう。
西友は1956年に西武鉄道傘下の「西武ストアー」として営業を開始。現在の西友は1963年に「西友ストアー」として設立されたものである。
その後は西武セゾングループの成長と共に全国へと店舗網を拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。
両社は西武セゾングループの成長とともに独立している。
バブル期崩壊後、西友は傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えることになり、これはのちに西武セゾングループの崩壊の一因となった。
 2000年には中堅スーパー「サミット」を運営する住友商事(東京都中央区)と業務資本提携を締結。食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店・岩田屋(福岡市中央区)傘下のスーパー「サニー」を買収、九州内の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。
 大きな転機が訪れたのは2002年のこと。住友商事の仲介により米国の大手ディスカウントスーパー「ウォルマート」が西友の株式を6パーセント取得、2008年には同社の完全子会社となった。
 それ以降は大幅なリストラ策が採られるとともにウォルマート流の経営改革が実施され、米国産プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組み、テナントの直営化などを行ったものの経営が悪化。近年は広告を復活させたほか個性的な宣伝戦略を展開、2013年からは西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、一部店舗では直営売場を減らしてテナントゾーンを拡大するなど、再び「日本流」の経営へと軌道修正されつつあった。
 2018年7月現在の店舗数は、北海道から熊本まで全国335店舗。2018年に入って以降は、旗艦店級の大型店であった「リヴィン姫路店」(姫路市)、「ザ・モール周南店」(下松市)、「佐賀店」(佐賀市)の3店舗を閉店しており、そのうち前者2店舗は西日本を地盤とする大手総合スーパー「イズミ」が継承する予定となっている。
◆「ウォルマート流」が根付かなかった日本市場
 かつての西友の大型店は、百貨店業態やショッピングセンター業態の店舗も少なくなく、また、小さな店舗でもあっても個性的な売場や陳列手法が採られていた店舗もあり、館内には文化ホールやからくり時計が設置されるなど、セゾングループらしい「地域貢献」も見られた。また、傘下に収めたサニーも元々は百貨店「岩田屋」の傘下であり、提案型の食品売場が人気を集めていた。
 しかし、スーパーセンター型のディスカントストアを得意とするウォルマートの傘下となって以降はディスカウント志向の内装へと改装された店舗も多く、海外スーパーで見られるような大量陳列型の什器が導入されるとともに店内装飾が撤去され、節電のために照明が半分ほどに減らされた店舗さえもあった。
 西友は築年数が高い店舗が少なくなく、そうしたディスカウント志向の売場となると「古さ」が余計に目立ってしまう。さらに、プライベートブランド「グレートバリュー」に代表されるような外国産の大容量・大量消費型商品は日本、とくに西友が多く出店する都市部の生活形態には合わず、消費者離れを引き起こした。
 近年は日本独自のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」が導入されたほか、再改装により小綺麗になった店舗も少なくないが、もはや「時すでに遅し」であろう。
 西友の不振の大きな要因の1つとなっているのが、こうした「老朽店舗の多さ」だ。とくに西武沿線の店舗は1960〜70年代に建てられた物件が多く、老朽化にともない耐震性不足が指摘されている店舗もあるため、建物の耐震改修・建替えが喫緊の課題となっていた。
 ウォルマートは、先進国ではアマゾンなどのネット通販・ネットスーパーに押されて業績が低迷しており、今後はお膝元の米国ではデジタル分野への投資を、米国外ではアフリカなど新興国への投資を重点的に行うとしている。
 そうしたなかで、ウォルマート流が受け入れられない上に老朽店舗が多く、そしてネット通販との競合も厳しく、何より少子高齢化により成長の余地が少ない日本エリアにはこれ以上の追加投資は難しい、という判断が下ったというのが「売却する方針」という説が浮上した根拠だろう。
 もちろん、西友は近年不採算店舗・老朽店舗を大量に閉店させたほか、多くの店舗で衣料品売場の縮小・テナント化を進めているため、「GMS苦境」に陥っているイトーヨーカドーなどと比較すると業績はそれほど悪くないであろうという見方もあり、その点では売却を否定したウォルマート側の公式見解とも一致している。
 ただ、西友は現在非上場であり、詳細な業績を発表していないが、こうした経営改善策により、業績の改善に目処が立ったとして売却を図った可能性もあるし、ウォルマートとしても人口減少社会で魅力が失われつつある日本市場に留まる可能性は低いので、出資比率を落とすなり、店舗単位、地域単位での譲渡、売却の可能性もありえる。いずれにしろ、現段階ではまだ確たることは言えない状況で、西友の将来もはっきりとは見えてこない。
◆気になる西友の将来は……
 さて、我々消費者が気になるのは、もし売却されたとしたら、「西友のこれから」はどうなるか、だ。
 最も可能性が高いシナリオは、2002年のウォルマートへの売却時と同様に「一旦大手商社や投資ファンドの傘下に入る」ことだ。
 先述したとおり、西友をウォルマートに売却したのは住友商事であった。当時から住友商事は傘下にスーパーマーケット「サミット」を持っていたが、サミットは首都圏中心の展開であり、全国チェーンである西友をそのまま引き継ぐことは難しかったであろう。結果的に、ウォルマートという「黒船」が現れたため、同社に一括譲渡されることになったが、もしそうでなければ「西友」の屋号は紆余曲折の末2000年代に消えていたかも知れない。
 もちろん、仮に西友が今回も商社やファンド傘下となった場合は、賃貸契約の見直しや不採算部門などの整理が行われたのち、再び他の流通企業へと経営譲渡されるであろう。そうなると、今回も全店舗を大手流通企業が一括して引き継ぐというのが理想形だ。しかし、西友の売却額は3000億から5000億円にも達すると言われており、総合スーパー事業に対してそれだけの資金を投入できる企業は限られる。
 2018年現在、大手流通企業のうち西友と同様にほぼ全国全てのエリアで生鮮品を取り扱う大型店を経営しているのはイオン、ドン・キホーテくらいだ。
 これまで日本における外資系スーパーは、2000年にカルフール(仏)がカルフールジャパンを設立して進出、また2003年にテスコ(英)がつるかめランド(社名:シートゥーネットワーク)を買収して進出したものの、前者は2005年にイオン傘下・2010年にイオンリテールに統合(なお、同時にマレーシアのカルフール店舗もイオンとなった)、後者は2013年にイオン傘下・2014年にマックスバリュに統合されており、いずれもイオングループの店舗となっている。
 しかし、西友はそれら2社よりもはるかに規模が大きい。イオンはマイカル、ダイエー、マルエツ、ヤオハンなど数多くの大手スーパーを傘下に収めた過去があり、その店舗網は膨張を続けている。仮に西友もイオンが引き継ぐとなると、その理由は「優良店舗を他社に取られたくない」ということになろうが、特に首都圏外ではイオンの既存店舗と西友の商圏競合が多く、数年後には築年数が浅い優良店舗以外、旧・西友店舗の大半が閉店してしまう可能性も高い。
 一方のドン・キホーテは長崎屋を傘下に収めて以降、スーパーマーケット運営のノウハウを蓄積しており、昨年は渋谷に総合スーパーを出店したことも話題となった。ここ最近は毎月新規出店がある成長株でもあるが、300店舗以上の総合スーパーを一気に引き受けることができるかとなると疑問が残る。
 現実的に考えられるシナリオの1つが、投資ファンドなどの傘下となったまま「小売業を廃業し、不動産業へと転換」することだ。
◆あの大手IT企業も西友の将来のカギか!?
 西友は首都圏の駅チカ店舗が多く、そうしたエリアにある自社所有物件は地価の上昇にともない価値が上がりつつある。先述の通り、駅チカ店舗の多くは建物が老朽化しており更新時期に差し掛かっているものが多く、これらを手放してディベロッパーなどに売却することで収益を得る、というかたちだ。
 仮にそうなった場合、小売店として営業を続ける店舗は、地域ごとにまとめて数店舗ずつ、その地域の大手流通企業が経営を引き継ぐことになる可能性が高い。小売店としての「西友」の屋号は早晩に消えることになるであろうが、西友はそれら旧店舗の不動産を管理する企業として残ることになるかも知れない。
さて、ここでもう1つ注視しておきたいのは、大手IT企業「楽天」の動きだ。
実は、西友と楽天は今年「戦略的提携」を発表したばかり。
3月に新たな合弁会社「楽天西友ネットスーパー」が設立されたほか、
4月からは楽天市場内で先行してプライベートブランド「みなさまのお墨付き」の販売が開始されている。
今夏中には西友のネットスーパーが「楽天西友ネットスーパー」としてリニューアルオープンする予定で、
今後は楽天ポイントの店頭利用、物流機能の共用による効率化・ネット通販の利便性向上など、提携の更なる深化も期待されていた。
今回の売却に関して楽天がノータッチでいられるはずがなく、ひいては同社も西友の将来に関しての大きなカギを握る企業の1つになるかも知れない、というのは考えすぎだろうか。
様々な可能性が想像される今回の西友売却劇。
いずれにせよ、今後更なるリストラが行われることは確実であり、我々消費者は「新たな経営者の手腕」に期待するのみである。
欲を言えば、永年親しまれた「西友」、そして「サニー」の屋号はこれからも残って欲しいのだが……。
<取材・撮影・文/若杉優貴(都市商業研究所)>
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、
商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。
Twitterアカウントは「@toshouken」










6月28日付日本経済新聞は
「石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた。
約28%の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた」
と報じました。
新会社の国内ガソリン販売シェアは30%となり、50%超を握る最大手のJXTGホールディングスと合わせると80%のシェアを占めることになります。
事実上の2強体制になるといえるでしょう。
出光と昭シェルの統合は不可避の情勢でした。
電気自動車などエコカーの普及でガソリン需要が年2〜3%ずつ減っており、規模が小さい企業では生き残りが難しくなっていたためです。
そうしたなか、両社は経営統合することで収益を改善し成長路線への転換を図りたい考えです。
経営統合の形態は今後詰めるようですが、株式交換による合併が有力のようです。
株式交換とは企業のM&A(合併・買収)の一形態です。子会社となる企業(買われる側の企業)の株主に保有する株式を手放してもらい、
親会社となる企業(買う側の企業)の株式を所定の交換比率で計算された数だけ割り当てます。
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商売ショーバイ
http://creationconsulting.co.jp/2018/06/10895








ブックオフ業績不振に苦しむ 書籍以外の商材拡大は進むか
2017.04.13 08:00
中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいます。
10日には社長交代の人事を発表しましたが、業績回復の見通しは立っていません。
ブックオフは書籍を中心に中古品を買い取り、店頭で再販売するという中古品販売チェーンの大手です。
同社は従来の古書店のイメージを一新し、コンビニのような明るい店舗で比較的新しい中古本を大量に扱うという業態を開発。
立ち読みが自由にでき、気軽に書籍を持ち込めるという雰囲気が利用者に受け、急成長を遂げました。
ところが2007年、創業者である坂本孝会長が業者からリベートを受け取っていたとして同社のトップを辞任。
後任トップにはコンサルタント出身の佐藤弘志氏が就任したものの、再び社長交代となり、
2011年からは銀行出身の松下展千前社長が同社を率いてきました。
ところが松下氏の社長就任後、2012年頃から売上高の伸びが鈍化するようになり、
2016年3月期には上場以来初の最終赤字に転落、2017年3月期決算も13億円の赤字を見込んでいます。
このため同社は4月10日、松下社長が代表権のない取締役に退き、後任に堀内康隆取締役執行役員が昇格する人事を発表しました。
新しい経営体制で早期に業績を回復したいところですが、足元の状況はかなり厳しそうです。
同社の業績が悪化しているのは、主力商品である書籍・ソフト・アパレルの販売が低迷しているからです。
2016年3月期の販売実績(直営店)を見ると、活字の書籍は前年比プラスでしたが、コミックの売上高はほぼ横ばい、その他書籍は前年比マイナスとなっています。
今年に入っても販売不振は続いており状況はあまり改善していません。
こうした状況になっているのは、ネットや電子書籍の普及で紙の書籍の市場そのものが縮小したことが大きく影響していると考えられます。
市場環境の変化については同社もよく理解しており、最近は書籍に代わる新しい商材として中古家電に力を入れていました。
しかし中古家電の買い取りは思うように進まず、先行投資を回収できずこれが業績の足を引っ張りました。
当面は書籍以外の商材の拡大を図り、その間に家電の売上げを伸ばしたいところですが、今のところメドは立っていません。
一部からは時代の流れと指摘する声もありますが、一方で中古品の市場は今後、拡大が予想されています。
当面は、新社長がどのような戦略を打ち出すのかに市場の注目が集まりそうです。
(The Capital Tribune Japan)

thepage.jp
https://thepage.jp/detail/20170412-00000002-wordleaf?utm_expid=90592221-90.XuDNLc76QeGwwGjZsGOLmA.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fsearch%3Fq%3D%25E3%2583%2596%25E3%2583%2583%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25AA%25E3%2583%2595








渋谷のブックオフが閉店 ヤフオク!との連携も試みた旗艦店
2018.06.21 20:39
米村智水
渋谷センター街のブックオフが閉店
ヤフオク!との連携でも知られた旗艦店
渋谷から本屋が次々になくなっている
最新ニュースを受け取る
渋谷のブックオフが閉店 ヤフオク!との連携も試みた旗艦店
BOOKOFF 渋谷センター街店/ヤフOFF! フラッグシップストア渋谷が7月22日(日)で閉店することがわかりました。
同店は2008年にオープン。本や漫画、CDだけでなく、地下には古着を取り扱うBINGO!もかまえており、
渋谷の数少ないカルチャーやファッションの大型リユース店として機能していました。
激変するリユースと出版業界
ブックオフは書籍や漫画を中心に買い取りを行って店頭で再販売するというリユースチェーンの大手。
同社は従来の個人営業的な古書店のイメージを一新し、コンビニを連想させるような気軽でポップな雰囲気の店づくりを行い、急成長を遂げてきました。
2004年には上場を果たし、現在のブックオフ店舗数は800を越えています(直営・フランチャイズ含む)。
しかしながら、近年のブックオフは経営不振に陥っているとTHE PAGEが報じている通り(外部リンク)、
その背景には、電子書籍化による紙媒体の市場縮小や、メルカリやフリルを中心とする個人売買を当たり前のものとしたフリマアプリの拡大が考えられます。
激変するネット時代のリユース業界にも対応する試みとしてか、ブックオフ渋谷センター街店は、ヤフオク!とも連携。
ブックオフに商品を持ち込むことでヤフオク!に出品することができるというサービス・ヤフオフ!も提供していました。
最近では、2018年4月に渋谷の書店の老舗・山下書店が閉店。
2017年には、ブックファースト渋谷文化村通り店が撤退するなど、渋谷から本屋が次々と失われていっています。

KAI-YOU
http://kai-you.net/article/54746




「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は5月15日,「カメラのキタムラ」で知られる写真プリント大手のキタムラを,
株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表しました。
キタムラはTOBに対して賛同の意見を表明しています。
CCCは現在,キタムラの発行済み株式総数の約3割を保有する筆頭株主です。
子会社を通じて全株取得を目指します。
5月16日から6月26日にかけ,15日の終値を約2割上回る1株あたり1230円で買い付けます。
総額は約180億円になる見通しです。これによりキタムラは上場廃止(東証2部)になる見込みです。
キタムラが事業領域としているデジタルカメラや写真プリントはそれぞれ縮小が続いており,今後も厳しい事業環境が続くとみられます。
そうしたことから,CCCがTSUTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し,新しいビジネスモデルの開発や,ネット事業と店舗の連携を進め,収益力強化を目指します。
キタムラが5月15日に発表した2018年3月期決算は,売上高が前年比10.2%減の1268億円でした。
純損益は17億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換しています。

商売ショーバイ
http://creationconsulting.co.jp/












ファミリーマートは5月1日,150円の使い捨てタイプの男性用パンツを全国のファミリーマートとサークルK,サンクスの約1万7200店で発売しました。急な出張・宿泊やスポーツなどでのニーズに対応する狙いがあります。
商品名は「1DAY PANTS(ワンデーパンツ)」。価格は税込み150円。サイズはウエストが70〜84センチの「M-L」と,84〜100センチの「L-LL」の2種類。
デザインは黒色のボクサータイプのみで,股上が浅いローライズ仕様です。
パッケージは緊急性の演出として黄色のストライプ柄にしています。
ファミマでは衣料品の販売が午後6時から午前0時で約40%強を占め,宿泊用の緊急需要で購入されるケースが多いといいます。
同社の顧客調査によって,緊急需要の衣料品は長期間使用することを目的とせず使い捨てにするニーズがあることも判明したため,同商品の開発に至ったとしています。

クリエイションコンサルティング
http://creationconsulting.co.jp









BUYMA USED MARKET
中古商品を出品したい
中古品を出品したい方のために,BUYMA USED MARKETをご用意しております。
《出品方法》
テーマを必ず【BUYMA USED MARKET(バイマ・ユーズド・マーケット)】に設定して出品してください。
また出品の際には,必ず商品の状態について具体的に記載してください。
その他の基本的な手順は,通常のBUYMAへの出品方法と同じです。
※詳しくはこちら(ご利用ガイド)をご参照ください。

BUYMA
http://qa.buyma.com/sell/4109.html










8年前、1万ビットコインを2枚のピザと交換。今、その価値は?
Frank Chaparro 2018/05/23 16:30
c Thomson Reuters
2010年5月22日、プログラマーが1万ビットコインをパパ・ジョンズの2枚のピザと交換した。
写真はパパ・ジョンズのCEOジョン・シュナッター氏。
2010年5月22日、あるプログラマーが1万ビットコインをパパ・ジョンズの2枚のピザと交換した。
これはビットコインを使った世界初の現実世界での取り引きとされる。
8年後の今、1万ビットコインの価値は8200万ドル(約90億円)を超えた。
この取り引きを祝して、5月22日は“ビットコイン・ピザ・デー”と呼ばれている。
祝、ビットコイン・ピザ・デー!
5月22日、世界中の仮想通貨愛好家たちは、世界初のビットコインを使った取り引きを祝った。
8年前のこの日、1万ビットコインが2枚のパパ・ジョーンズのピザと交換された。
ニューヨークタイムズによると、プログラマーのLaszlo Hanyecz氏は2010年、フロリダ州ジャクソンビルに住む男性から2枚のピザを手に入れた。
代金は1万ビットコイン。
2013年の同紙のインタビューでは、Hanyecz氏はこの取り引きをさほど後悔していないようだ。
「当時、ビットコインはほとんど価値がなかった。
ピザと交換するというアイデアはとてもクールだった」
とHanyecz氏は語った。
マーケット・インサイダーのデータによると、5月22日時点のビットコインの価格は8200ドル、2枚のピザと交換したビットコインは8200万ドル(約90億円)にあたる。
ちなみにこのピザの価値、つまり1万ビットコインの価格を毎日投稿しているツイッターがある。
c Twitter/@bitcoin_pizza
またコインデスクは22日、“ビットコイン・ピザ・デー”プライス・トラッカーを発表した。
Business Insider UKにはソーシャル・トレンディングのeToroからピザが届いた。
It’s #BitcoinPizzaDay so @eToro sent us some literal bitcoin pizza pic.twitter.com/SDaMNYiBJZ
− Oscar Williams-Grut (@OscarWGrut) 2018年5月22日
「今日は、#BitcoinPizzaDay。@eToroから文字通りビットコイン・ピザが届いた」
ビットコインは2017年末、価格が2万ドル近くまで高騰、大きな注目を集め、ウォールストリートも無視できないものになった。
だがまだ、ビットコインは決済にはほとんど使われていない。価格の変動があまりに大きいためだ。2017年、モルガン・スタンレーはビットコインで商品を購入できるところはないと指摘した。
「決済の現場で事実上、受け入れられていないことと、急激な価格上昇の間には、著しい不均衡がある」とアナリストは記した。
だがウォールストリートもビットコインに参入し始めた。DRWやVirtu Financialなどは仮想通貨に積極的な姿勢を見せている。また、ゴールドマン・サックスはビットコインを扱う準備を進めており、モルガン・スタンレーは仮想通貨の専門家を加えて、株式調査部門の強化を図っている。
[原文:8 years ago, a programmer paid 10,000 bitcoins for 2 Papa John's pizzas − now it's the most celebrated day in crypto]
(翻訳、編集:増田隆幸)

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/8年前、1万ビットコインを2枚のピザと交換。今、その価値は%EF%BC%9F/ar-AAxFMyf?li=AA54vs&ocid=spartandhp#page=2











【仮想通貨】リップル投資で大儲けした「億り人」が次に狙うこと リップラーから学ぶ「投資で成功する鍵」とは
岡隼人
2018/07/15 11:00
国税庁の調査対象「富裕層」の基準
「億り人」という言葉は最近よく聞かれます。
仮想通貨に限らず、少ない元手で億以上の資産を稼いだことのある人のことを言いますが、
実際に億以上でなくても、短い期間に小さな資産を何十倍かにした人を例えて、表現されることもあるようです。
今回は実際に身近にいる「億り人」の話をします。
7万円でリップル投資を始める
サラリーマンの彼が、最初に仮想通貨を始めたのが2016年の半ばで、その頃はまだ今のように仮想通貨が注目されていませんでした。
せいぜい、電子マネーの一種のように思われていたかもしれません。
そんな中、彼が注目したのがリップル(XRP)です。
銀行送金のために開発された通貨ということで、一部の投資家の間ではすでに話題になっていました。
世間では、リップルの将来性に期待して保有する投資家のことを「リップラー」といいますが、彼もそういうリップラーの一人です。
彼はリップルを長期投資のつもりで購入しました。
当時はまだリップルは1円もしていないような時代だったので、7万円で10万XRP。
つまり、平均単価0.7円で購入できたことになります。
しばらくはリップルは上昇しませんでした。
ようやく同意づいてきたのは、2017年に入ってからです。
3月に入ると、1円を超えたリップルはあれよあれよという間に上昇して、38円の高値をつけました。
次に狙うのもリップル
2018年6月現在、リップルは50円付近まで値を下げています。
彼が言うには、次に狙うのもリップルだそうです。
銀行送金が実際に始まれば、リップルは今までの高値を超えて、1,000円の大台に乗ると言われています。
それはそう遠くない時期に実現するでしょう。
私は、ただ単に儲かった人の話をするために、このエピソードを紹介したのではありません。
すべての投資にはタイミングがあります。
2016年に仮想通貨市場に参入した人は、2017年末に「億り人」になれるチャンスがあったでしょう。
しかし2017年末に参入した場合は、逆のパターンになってしまったはずです。
タイミングを見て投資すること。 これが最大の鍵です。
リップラーである彼は、次のリップル投資のタイミングは年末だと予想しているようです。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した
「三億り人」も登場
週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。
そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。
上がりすぎて怖くなった
IT企業に勤める浅野隆氏(仮名、43歳)は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。
浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは2016年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。
浅野氏が言う。
「この時期、私の周囲でFX(外国為替証拠金取引)をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。
聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。
欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。
実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。
そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。
そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。
当時は1BTC=6万円(BTCはビットコインの通貨単位)ほどだったので、約0.5BTC購入できました」
これが大当たりだった。
ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。
さらに、2017年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。
おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、2017年5月には30万円台を突破。
浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。
「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。
そのときは1BTC=10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。
単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。
11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。
100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する!』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。
途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」
資産3億円を築いた男
年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。
昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。
「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。
1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。
私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」
そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。
通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。
「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。
しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。
金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。
「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。
特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。
ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。
ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」
FX投資家だった斉藤祐司氏(仮名、47歳)もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。
「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。
目を付けたのが、イーサリアム。
私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。
当時は1ETH(イーサリアムの通貨単位)が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。
ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」
しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。
「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。
その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。
そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH=15万円を超える高値を付けました。
じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」
このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。
それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。
私はこうして資産を失った
そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント(口座)を作りさえすれば、取引はすぐにできる。
「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」(フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏)
売買手数料は取引所によって違うが、0.01%などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。
株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。
「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。
しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」(前出・田代氏)
金融関連企業に勤める藤原健太氏(仮名、42歳)はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。
「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。1BTC=200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。
元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」
藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。
藤原氏が続ける。
「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。
これには青ざめました。
なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。
これで大損が確定したのです。
私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。
12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」
価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。
そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。
というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。
元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。
「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。
債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。
しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。
つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。
どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」
言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。
しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。
最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。
爆騰も暴落も突然起きる
当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。
「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。
私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。
この1日で100万円を失いました」(都内在住、24歳の個人投資家)
じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。
『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。
「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、
上位1%ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。
しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング(採掘)という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。
ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」
つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。
それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。
「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。
金融資産の10%以内などにしておくのが賢明でしょう」(前出・田代氏)
表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。
「週刊現代」2018年2月3日号より

MSN
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54275?page=4








1日で9割の資産消失,金融商品の教訓
ある1日の相場の急落によって,投じた額の約9割が失われたとしたらどう感じるであろうか?
東証に上場しているものだから安心と,そのリスクの大きさに気付いていなかった者も多いはずだ。
東証上場ETN 上場廃止で約9割損失
東京証券取引所に2015年3月に上場したインバースETNが2018年2月19日に上場廃止となった。
運用中止となっても投資元本が戻ってくるのであれば,ある意味問題は無い。
しかしこのケースでは,当初基準価格1万円が1144円となって償還されることになった。
前日の終値の29400円から考えると,返戻率は約3.9%,実に約96%の投資資産が失われた形となったのだ。
事例の日本の大手証券会社系列のETNだけでなく,欧州の大手金融機関などのETNも複数償還となった。
VIXインバースETNとは?
VIXインバースETNとは?と聞かれてすぐに回答できる人は金融に精通した人であろう。
VIX指数は投資に深い興味を持つ投資家には幅広く知られている。
VIX(ヴィックス:VolatilityIndex)指数は恐怖指数とも呼ばれている。
VIX指数の数値が高いほど,投資家が相場の先行きに不透明感を持っていると考えられるものだ。
次に「インバース=Inverse」であるが,「逆の,反対の」といった意味である。
一例でいえば日経平均株価指数が10%下落した時に,10%上昇するという設計をイメージするとわかりやすいだろう。
上昇と下落が「逆方向に」はたらくものだ。
VIX指数が下がると儲かる設計が「VIXインバース」となる。
さらにETN(イー・ティー・エヌ)とは「ExchangeTradedNote」の略で,「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品だ。
ETF(ExchangeTradedFund:上場投資信託)とETNを併せてETP(Exchange TradedProducts)という場合もあり,
ETP,ETNを含めて「広義のETF」といった紹介をされることが多い。
「VIXショート戦略で大きなリターン」の代償 VIXを売ることで,いわば「保険料」の受け取りになると考え,VIXが上がらない方に収益を見出す「VIXショート戦略」に,大きなリターンを思い描き資金を投じた者もあっただろう。安定的に成長が続く相場,「適温相場」が続き,株価の大きな変動のない環境を想定し,VIXが上がらなければ儲かる,一時期VIXが上がってもいずれ元の水準に戻れば負けないと考えたと想像できる。 償還となったこのETNの2018年1月31日基準データでは,リターンは過去3カ月で8.70%,6カ月で13.22%,1年では驚くべき95.63%という数字が並んでいた。過去のデータが今後にはあてにはならない教訓である。過去のデータだけを判断材料とし,「上がっているから買う」が危険な結果となり得る事例だ。 ■償還条項 8割下落で強制償還 この事例のETNではS&P500VIX短期先物インバース日次指数という,S&P500VIX短期先物指数の騰落率の-1倍として計算された指数を使っていた。この指数が「対象指標の値がその前日における対象指標の値の20%以下となった場合」すなわち「8割以上の下落」に該当したため,その時点の時価での早期償還となってしまったわけだ。 インバース型(逆方向)や,レバレッジ型(借入利用で大きな想定元本)を使った運用では,乱高下相場が発生した時に引き続き市場に留まるチカラ,StayingPowerが重要だ。例えばFXなどの証拠金取引では,レバレッジの適正な管理で大きな変動にも耐えうる証拠金を積む行動が必要となる。富裕層はこのようなインバースやレバレッジを利用しないか,利用した場合でも限られた範囲でコントロールする術を持っている。自身で判断できない場合は販売者でない中立なアドバイザーの知見を活用する。しかし,今回のETNでは,「早期償還条項」が盛り込まれていたために,その後相場が回復したとしても,償還が発動してしまったわけだ。 ■さらに追い打ちが……今回の償還事例では上場株式等との損益通算不可 大きな損失計上に加えてさらに悪いことは,いわゆる「損益通算ができない」ことだ。償還して「非上場」となってしまったために,この損失は上場株式や特定公社債の譲渡益との「損益通算ができない」,譲渡損失の繰越控除の適用が無いという見解が示された。(仮に未上場株式や一般公社債があれば譲渡益と通算できる。確かに償還して「非上場」ではあるが,気持ち的には少々不合理な印象を受ける)
VIX指数は操作できる?
なかなか見えづらいリスク
ここでもう一つの問題点がVIX指数は果たして信頼できるのか,という問題が話題に昇っていることだ。
VIX指数算出の仕組みを利用し,市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出されたようだ。
指摘内容は
「実際に取引を行ったり資本を活用したりすることなくS&Pのオプションにクオート(※データの提出)を提示するだけでVIXを操作することが可能だ」
という内容だ。そして,テキサス大学の大学院生が2017年5月に「VIX指数は操作されている可能性」を指摘した論文も反響を呼んでいる。
今回のVIXショート戦略での被害がどの程度あるのか,今後の動向に目が離せない。
しかし,資金を投下して運用を行う場合において,なかなか見えづらいリスクを十分検討する必要があるだろう。
「儲かったという話を聞いた」
「億り人がやっている」
などの情報を鵜呑みにすることは危険だ。
無料で提供された情報は正しくない場合もある。
クリック数を集めて広告料を稼ぎたい,関連する販売者の広告が掲載されている場合などは,ある意味での「タイアップ」と判断した方が良いケースもある。
そしてこの様なリスクのある情報は,「販売者」「仲介者」からはまず,得ることはできないと肝に銘じるべきだろう。
そして,
「大手の金融機関からのセールスだから」
「上場している商品だから」
と安易に資金を投じてしまうことは危険だということを再認識して欲しい。
安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIAJAPANおカネ学株式会社代表取締役。CFPRファイナンシャル・プランナー,元プライベート・バンカー。
日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後,独立。お客様サイドに立った助言を実践するためには高い手数料は弊害と考え,
証券関連の手数料を受け取らない内閣総理大臣登録の「投資助言業」を経営。
著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』等がある。 ZUUonline
ZUU Online
マネー

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/










予知情報:Gerald Celenteの2018年予測
‎2017‎年‎11‎月‎3‎日‎ ‎17‎:‎22‎:‎18
By John Rolls (Reporter)
Gerald Celente: 2018 Predictions –Trump, Clintons, Economy, Gold, World – Greg Hunter Video
Tuesday, October 31, 2017 21:41
(Before It's News)
Greg Hunter’s USAWatchdog.com
https://usawatchdog.com/2018-predictions-trump-clintons-economy-gold-world-gerald-celente/
Before It's News
http://beforeitsnews.com/space/2017/10/monster-planet-discovery-challenges-formation-theory-2510097.html
Gerald Celenteの2018年予測
Greg Hunter
‎2017‎年‎11‎月‎3‎日‎ ‎17‎:‎22‎:‎18
Greg Hunter’s USAWatchdog.com
トレンド研究家Gerald Celenteが2018年予測を語った。
2018年は強いトレンド傾向(trends shaping)が見られると言う。
まずTrump大統領の予測。
Gerald Celente
「ロシアはハッキングをはじめあらゆる手をつくしてDNC情報をはじめとするデータを入手した。
これはTrump大統領と関係がないが,人々の関心を主要な問題から反らす作用をした 。
結果,米国の軍産共同体はさらに巨大化。ロシアへの警戒は高まった。
ロシアのGDPは米国のGDPの約7%,
米国の軍事予算は540億ドル増えた。 一方,ロシアの軍事予算は全体で480億ドルだ。
米国市民はロシア人を憎んでいる。
仕掛けは完璧だ。。
Trump大統領が告発される様子もない。。」
「Clintonファミリーについては,ウラニウムの取引で,クリントン財団はロシアから数億ドルの利益を得る模様だ。
Trump政権には影響はない模様だ。」
Gerald Celente
「経済について。
Trump氏が大統領戦(the Trump rally)に入って約1年。
Trump氏が大統領に選ばれるまでネガティブであった米国株式市場だったが,
Trump氏が大統領になった1週後に米国株式市場は180°転換して上昇モードになった。
Trump氏は企業家のプロ。市場には優位に作用したようだ。」
2018年の予測について。
Celente
「米国経済は減速するだろう。
利率が上がっている。12月にはさらに25 basis point上がる。
これは(米国政府の)賭けだろうが,2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている。
なぜなら,現在の米国の景気を上げている唯一の要素は安いお金だからだ...
魚は頭から腐る。市場もまた'頭'から腐りはじめるだろう。
'頭'は非常にリッチだ。米国では10%の富裕層が全体の96%の株を持っている。
従って,腐敗はこの10%の富裕層の株からはじまると見ている。」
Celenteは,2018年に中国が大きいヘッドラインを作るとも予測する。
Celente
「中国は石油を米国(オイルダラー,petro-dollars)から買わない。ロシアの石油を業者から元(yuan)で買う。
金は元(yuan)に換金できる。
イランやサウジアラビアでも金は元(yuan)に換金できる。
これは中国がイランやサウジアラビアに貢献しようとしているという意図でもある。
もっとも,中国が換金したドルの札束をカートに入れてWalmartで買い物しても良いが(米国に貢献しても良いが)。。
すべての石油がドルで取引される,この機構によってドルは世界準備通貨としての地位を確保していた。
もし他の通貨で石油を買えるようになれば,ドルは準備通貨としての地位を失う。
そうなれば,FRBが望むお金(ドル札)を刷っても,意味がなくなる。
米国でインフレが急騰している。だから,金やBitcoinが急騰する。
事態は起こり始めている。」

vcxp pc








20180331 [所得統計] 1,800兆円の金融資産といっても,900兆円の預貯金と国債が生み出す金利収入はせいぜい900億円という計算
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち株式資産は199兆円[前年比11.7%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち国債など債券資産は23兆円[前年比5.5%減]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち保険資産は369兆円で預金に次いで大きな地位を占める
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,そのうち半分以上の961兆円が現預金資産[前年比2.3%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円[前年比2.5%増,12月末からは減少]
20180331 [所得統計] 株式以外の資産は,超低金利でほとんど金利収入を生みません 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産の増加は価格上昇によるもの
20180331 [所得統計] 株式資産は2%以上の配当利回りから,年間4兆円余りの配当利益が見込めます 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産はこの1年で20兆円前後の増価があったことになる 斎藤満
20180331 [所得統計] 今のゼロ金利を長期化すると,2016年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります 斎藤満
20180400 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20180400 [株] マーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落
20180400 [株] 実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
20180400 「いきなりステーキ」都内各地に開店
20180400 1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎える
20180400 1元=16.95日本円
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,既に前年比120%増の約300tが予約販売
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,販売数量はわずか2カ月で前年実績の半分に当たる約250tが売れた
20180400 2017年産会津産コシヒカリは2017年10月の発売以来トップ3入りが続く
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]の資産額を31億ドル(約3300億円)と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 ゆうパック、乳製品、納豆、ビール、ワイン…。物価上昇どこまで
20180400 会津米の需要が急増
20180400 中国:お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めている
20180400 中国:上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する
20180400 中国の墓地価格は急上昇している
20180400 物価上昇:デフレで甘やかされていた日本社会のゴミどもの悲鳴が耳に心地よい、今日この頃だね〜(笑) 名無し
20180400 物価上昇:業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる
20180400 物価上昇:需給を反映した値上げではなく人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”
20180400 物価上昇:製品・サービスの値上げが相次いでいる
20180400 物価上昇:相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。
20180400 米国:4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります
20180400 米国:企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。
20180400 米国:企業業績は絶好調です。
20180400 米国:企業業績は良好
20180400 米国:今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
20180400 米国:長期金利の急上昇,米中貿易摩擦への懸念,FBの個人情報漏洩問題
20180400 北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない
20180400 北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円
20180400 都内各地でSTARBUCKS COFFEEの閉店目立つ,コンビニコーヒーに駆逐されている??
20180401 宮崎県えびの市にある私立高校入学式。校長先生のあいさつは中国語で,生徒たちは中国の国歌を歌うのです
20180403 400万円超も 埋められない業界給与差 All About
20180403 ディズニー入園者数、3年ぶり増加 共同通信
20180403 ホンダ、配送用の自動運転車開発へ 共同通信
20180403 短時間で多量飲酒 けがのリスク増大 朝日新聞デジタル
20180403 中国、米国産の関税を引き上げる 日テレNEWS24
20180405 [コンビニ市場]セブンイレブンの決算発表,増収増益と絶好調
20180409 Wireless Desktop 900 暗号化技術を搭載、かつ高い静音性のキーボード(マウス付き)[PR] Microsoft
20180409 空前の利益も「悪役」サムスンの現状
20180410 S&P500指数が10%前後下落
20180410 カリスマ保険営業員、2件で100億円も AERA dot.
20180410 シニアに人気、バス旅に高級観光の波 朝日新聞デジタル
20180410 リストラは「思いつき」大企業の裏側 ダイヤモンド・オンライン
20180410 映画「BradeRunnner2049」週末上映,客入りは8割
20180410 混ぜて塗るだけ「ウェーブトースト」 LAURIER PRESS
20180411 [コンビニ市場]4月11日,ファミリーマートの決算発表,朝刊紙は「ファミリーマート営業赤字」と報じた
20180411 [コンビニ市場]4月11日,ローソンの決算発表,朝刊紙は「ローソン大幅減益」と報じた
20180411 [コンビニ市場]現状では三強寡占化>>>一強その他 という構図 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:サークルKサンクスのほうも直営店舗数はここ1年で373店から143店に減少
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:決算発表翌日,株価が8970円>>>9350円まで急騰
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:合併したサンクスの直営店を整理,FM自体の直営店舗も整理
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:前期決算が営業赤字だが,収益性改善へのアクションを市場は評価した 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:直営店舗数はここ1年で356店から299店に減少
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:売上減少を厭わず不採算店舗を整理したFMを市場が評価し株価急騰したのか 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:不採算店舗閉鎖,より良い立地へのスクラップ&ビルドを進め,現存損失で284億円を計上
20180412 [コンビニ市場]ローソン:これまでと同じ経営を続けており,将来に向けたビジョンが見えにくいと見られた 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ローソン:決算発表翌日,株価が7180円>>>6600円まで一時落ち込む
20180412 [コンビニ市場]ローソン:店舗数増で売上を上げるという,常套手段を続けるローソン 日比谷新太
20180412 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子,2018/4
20180415 相撲土俵上で女性客が緊急医療措置を行なった後に土俵に大量の塩が撒かれ,Twitter上で炎上投稿,
20180415 米Toys R Us,15日の法廷審問に先立ち,清算手続きに入る方針を従業員らに伝えた
20180415 米Toys R Us,清算手続き,3万3000人の雇用に影響
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 三菱 デリカ 50周年…2代目で「4WD」イメージを確立[写真蔵]
20180427 米Microsoftは4月27日,Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表
20180427 米MS-April2018Update:現時点で新元号の名称が不明なので今回更新されるレジストリでは 2019年5月1日以降の年号を「??」として扱う。
20180427 米MS-April2018Update:作業の集中を阻害しがちなSNSの利用を抑制する「集中モード(Focus Assist)」も搭載する。
20180427 米MS-April2018Update:新元号となる2019年5月に先立ち、各元号の期間を保持しているレジストリが更新される
20180429 >高度プロフェッショナル,研究職の働き方を合法化するのが目的 名無し
20180429 ネットで反政府活動してるような底辺の左巻きを含め、一般人は全く関係ない 名無し
20180429 一部の専門職限定ですってそれ派遣法の時も言ってたよな?いい加減にしろ自民党 名無し
20180429 高プロは内容的にもその恐れがあり過ぎるし代案より廃案しかない 名無し
20180429 自民党=中産階級以上の味方,国民が裕福になるほど支持者が増えるので経済的に日本が豊かになる政策をとる(例、減税・金融緩和) 名無し
20180429 野党=貧乏人の味方 国民が貧乏になるほど支持者が増えるので経済的に日本が自滅する政策をとる(例、円高放置w) 名無し
20180429 野党は派遣法の時なんか法案成立させた後国民的議論も無くなし崩しに適用範囲を無限拡大させた前科がある 名無し
20180430 [株]「中間選挙の年」は「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない
20180430 [株]米経済はあと5年は安泰?中間選挙の年のアノマリーとともに解説 藤井まり子,2018/4
20180430 【OS】Windows 10大型アップデート「April 2018 Update」発表 4月30日に配信開始
20180430 >日本だけ衰退してるから 対策は簡単ですけどね。扶養者控除制度の廃止 名無し
20180430 Windows10:Windows10良いよ クソだったMicrosoftに久しぶりのヒットだ 名無し
20180430 Windows10:次のアップデートがより良い方向になる事を祈る 名無し
20180430 Windows10:世界最大シェアのOSが私立大卒業生の卒論並にクソとか悪夢だったのでやっと人並みの設計になって良かった 名無し
20180430 なぜ正社員の給与が上がっている状況で労働者賃金の平均が実質賃金が下がるか考えましょう 名無し
20180430 ぶっちゃけ、今は日本の方が文化的にも技術的にも上なのでアメリカから仕入れたい商品が無い 名無し
20180430 まあ中国人どんどん日本に入れてるの安倍政権だしな 名無し
20180430 円の価値が下がってる事もあり食材の買い付けで海外勢に買い負けしてるのにどこまでおめでたいんだよ 名無し
20180430 外国人留学生を増やしてるのは国策だからな 名無し
20180430 外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く? 名無し
20180430 各業態の中で「パブ・居酒屋」は同2・0%減で、3カ月連続のマイナスと一人負け状態 名無し
20180430 牛肉とオレンジを買えー>>日本に売れる物、もうそれくらいしかないのかー?w 名無し
20180430 国内では「日本人は魚を食べなくなった」と言われていますが、世界的に見るとまだまだ日本人は魚を食べる国民 名無し
20180430 私より一回り以上歳を食ってる商売人はなぜか偉大なアメリカ様(笑)が価値判断の基準になってる事が多くてな 名無し
20180430 水産物の輸出先の変化 中国人が魚食うようになったからな 名無し
20180430 水産物は「日本が買い負け」している! 名無し
20180430 世界的な水産物のマーケットでいうと,中国などの海外マーケットから日本が買い負けるということが起きてきました 名無し
20180430 昔は沿海部、川沿い、湖に近い人間しか食べてなかった 名無し
20180430 地方の自治体で急激に外国人が増えている 名無し
20180430 中国国歌の歌詞の大まかな内容って「日本を倒すぞ!」って意味なんだけどな・・・ 名無し
20180430 日本に住む外国人は年々増え続け256万人余りと過去最高を更新
20180430 年度末の送別会や花見の需要はあったものの、居酒屋の店舗数減少が響いている 名無し
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:17年4月〜18年3月の客数が7.8%減と大幅な減少
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:3月が3.0%減にとどまった creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:4月が5.6%減、5月が3.8%減,減少幅は縮小 creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:客離れに歯止めがかかりつつあります creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:17年11月〜18年4月の客数が前年同期比で2.3%減,客離れが止まらない状況
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:5月の客数が5.7%減となり集客に失敗
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:くら寿司のサイドメニューの優位性が低下したことが影響している
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:サイドメニューで独走>>次第に競合が追随>>客離れ
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー,はま寿司,かっぱ寿司の5月の施策は充実,集客に成功
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:17年10月〜18年3月の客数は前年とほぼ同じ creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:4月の客数は前年同期比0.2%増,5月が前年同期比3.5%増
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:客足が回復
20180500 [国内回転寿司市場] スシローとかっぱ寿司は客数が回復傾向にあるのに対し、くら寿司が客数の面で苦戦
20180501 コンビニももう限界。嫌でも24時間営業を強制されるオーナーの悲鳴
20180501 高齢者をカモにする、居住マンション「リースバック詐欺」の手口
20180501 孫正義社長も心が折れたか、米スプリント合併「妥協」の裏事情
20180501 沈むデイリーヤマザキ、6期連続赤字で山崎製パンの足を引っ張る
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180506 $INDU/ダウ,24,262.51▲,+1.39%
20180506 11林業公社の時価100億円 債務の4%
20180506 Facebookの2万円台VRで始まる新時代
20180506 GoogleのVR180対応のカメラが登場
20180506 Marimekko スリーブ Surface Pro や Surface Laptop を衝撃から守ります[PR]
20180506 NI225/日経 225 22,472.78▼ ,-0.16%
20180506 Surface Laptop 128GB/Core m3[PR] Microsoft
20180506 TOPIX 1,772 ▼ -2.66 -0.15%
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
20180506 アジア開銀、AIIBとの協調推進鮮明に
20180506 アマゾン、最安値のため無断で値引き
20180506 イスラエル人客、岐阜に急増 東洋経済オンライン
20180506 スルガ銀行 11事業所で不正見逃し
20180506 トヨタ,カナダ2工場増強へ1200億円 読売新聞
20180506 ブラバム、新型スーパーカーBT62発表
20180506 フランス人女性、男と割り勘のワケ 東洋経済オンライン
20180506 マクロン改革に数万人が抗議、パリ
20180506 もはや世界レベル、日本のパン最前線
20180506 リハビリ運動にロボットが付き合う
20180506 ロータス、エキシージ新グレード発表
20180506 英でHV車販売禁止報道、運輸省否定
20180506 市の花で化粧品、道の駅などで販売
20180506 酒で顔が赤くなる人、骨折で高リスク
20180506 女子急増の明治大、早慶超えの秘策
20180506 小型で高性能「AQUOS R Compact」
20180506 上抜け狙う日経平均、GW明けの見立て マネーの達人
20180506 睡眠状態を計測する「Nokia Sleep」
20180506 麻生財務相「ADBから卒業国輩出を」
20180507 [コンビニ市場]2番手争いもどうやらファミリーマートが制しそうな状況 日比谷新太
20180507 [コンビニ市場]苦境コンビニ業界,ローソンの「一人負け」が鮮明になってきた 日比谷新太
20180507 [コンビニ市場]現状ではセブンイレブンが店舗数・売上高ともに一人勝ち状態
20180507 [コンビニ市場]現状では三強寡占化>>>一強その他 という構図 日比谷新太
20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
20180507 [一帯一路]IMFトップ,中国が進める一帯一路にともなうリスクを公に警告
20180507 [一帯一路]安倍首相が一帯一路への協力を表明「地域の平和と繁栄への貢献期待」
20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 サイコパスには魅力的な人物が多いが、付き合うとおかしな部分が見える
20180507 サイコパスは身近な存在で、周りが気づいていないだけかもしれないと筆者
20180507 気づいていないだけ?身近にいるマイルド・サイコパスの特徴
20180507 人口の約1%は、反社会性傾向のない「マイルド・サイコパス」だ
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180509 フジ女子アナ 実は「ガンダム」好き デイリースポーツ
20180509 瓜二つ、トヨタ「C-HR」に兄弟車 Autoblog 日本版
20180509 量産モデル遅れ、テスラ経営に正念場 読売新聞
20180510 [株]「中間選挙の年」は「5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い 藤井まり子,2018/4
20180511 「めざまし」で放送されて注文殺到!?皮膚科医監修のシミ対策[PR] my hit cosme
20180511 【朗報】「顔の汗で悩まない」とっておきの秘策が判明。[PR] Voice
20180511 NHK!TVで大反響の口臭対策が凄い[PR] fromCOCORO
20180515 TSUTAYA,写真プリント大手のキタムラをTOBで完全子会社化すると発表
20180515 キタムラ,純損益は17億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換
20180515 キタムラが5月15日に発表した2018年3月期決算は,売上高が前年比10.2%減の1268億円
20180515 キタムラは上場廃止(東証2部)になる見込み
20180515 デジタルカメラや写真プリントはそれぞれ縮小が続いており,厳しい事業環境
20180515 モディリアニ裸婦画に172億円 国際5/15(火) 16:56
20180515 日本板硝子株が仕込み時?|来月にも株価が急騰しそうな銘柄を配信!www.masters-trade.jp
20180515 米全州でスポーツ賭博解禁へ
20180516 [日本人口減少]日本経済の凋落の始まり フィナンシャル・タイムズ
20180516 200台限定「カングー」限定車第8弾 webCG
20180516 BMW新型 ルマン24時間でデビュー決定 レスポンス
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期(1月ー3月)のGDPは前期の0.1%増から反転してマイナスになった 内閣府
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期GDPは前期比年率0.6%の減少
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期GDPは前期比年率0.6%の減少,国内外の市場予想0.2%減を大きく上回る結果
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:マイナスに転じたのは9四半期ぶり
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:高齢化がGDP縮小の主な原因 フィナンシャル・タイムズ
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:第4四半期(1月ー3月)のGDPは前期比0.2%減 内閣府
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:内閣府が2018年1ー3月期の実質国内総生産/GDPの速報値発表
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのこと 海外のアナリスト
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:日本経済が縮小していることが鮮明となった カレイドスコープ
20180516 R8に廉価版の噂、V6モデルが登場か レスポンス
20180516 Surface Arc Mouse スナップ式で折りたためる薄型軽量の ワイヤレスマウス [PR] Microsoft
20180516 TSUTAYA,5月16日から6月26日にかけ,キタムラを1株あたり1230円で買い付け
20180516 TSUTAYA,キタムラ株買い付け総額は約180億円になる見通し
20180516 シニアの再就職、条件はほぼ最賃プレジデントオンライン
20180516 スルガ銀、ノルマ未達続くと叱責 朝日新聞デジタル
20180516 ラグジュアリーGTの究極を再定義 レスポンス
20180516 ロールス初のSUV、最新コネクト採用 レスポンス
20180516 液体ミルク 新基準設け販売へ
20180516 韓国の美の基準に波紋,女性キャスターが眼鏡でテレビ出演
20180516 新日鉄住金 社名を日本製鉄に
20180516 新日鉄住金、社名を「日本製鉄」に 読売新聞
20180516 大学無償化、年収380万円まで支援も 共同通信
20180516 未知のレンブラント作品発見 国際5/16(水) 12:20
20180525 「大国間角逐」米から日本を求む声
20180525 クリア パール デザイン エスパドリーユ オープントゥ サンダル BUYMA [PR]
20180525 ニッスイが開発!中性脂肪対策トクホが凄いニッスイ [PR]
20180525 最高裁判事の宿舎削減へ 一等地なのに入居者ゼロ 朝日新聞デジタル
20180525 中国車は日本車に何年遅れているのか サーチナ
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)計画,を設立する方針 商売ショーバイ
20180600 [国内ガソリン市場]規模が小さい企業では生き残りが難しくなっている 商売ショーバイ
20180600 [国内ガソリン市場]電気自動車などエコカーの普及でガソリン需要が年2〜3%ずつ減 商売ショーバイ
20180600 [中国市場] Greenland:Greenland Holdings Group(緑地控股集団)
20180600 [中国市場] Greenland:GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを計画
20180600 [中国市場] Greenland:Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180600 [中国市場] Greenland:中不動産開発企業Greenland
20180600 [中国市場] 不動産開発企業「Greenland Holdings Group(緑地控股集団)」,米インフラ企業「AECOM」と提携
20180600 [中国市場] 米トランプ政権,中国のコングロマリット「中国泛海控股集団」の米保険会社「Genworth Financial」買収を承認
20180600 2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている Gerald Celente/201711
20180605 $INDU/ダウ[25322.31▲,+5.78 +0.02% ]
20180605 NI225/日経225[22936.46▲ ,+132.42 +0.58%]
20180605 TOPIX[1795▲,+8.09 +0.45%]
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:1000円の大台はそう遠くない時期に実現するでしょう 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:2018年6月現在,リップルは50円付近まで値を下げています 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:銀行送金が始まれば,今までの高値を超え1000円の大台に乗ると言われています
20180612 「売り急ぐな」景気後期は好機と助言
20180612 AIと人間、比較するよりも大切な事実
20180612 Audi会長も捜査対象に 排ガス不正 時事通信
20180612 LINE新サービスはチャットで恋愛相談
20180612 MS、新ゲームサービスとXboxに言及
20180612 NASA技術を応用のハイテクシューズ
20180612 Xbox新作、四季移ろう英国でレース
20180612 グルコサミンの26倍、曲げ伸ばしが[PR]
20180612 シャンシャン12日に1歳 体重28キロに
20180612 テスラ「完全自動」新ソフト8月配布
20180612 ネクタイ産地、クールビズ反対訴える
20180612 パナが木造住宅参入 1戸2000万円程度
20180612 マイナンバー漏えい大幅増 374件も
20180612 レシートが1枚10円にかわるアプリ TechCrunch Japan
20180612 王貞治氏、ホームラン王御殿売却の訳
20180612 仮想通貨の51%攻撃、不正が勝つ条件
20180612 吉野家、香港で「あり得ない価格」
20180612 犬猫譲渡センター、熊本内で初開設
20180612 五輪入場券は最高30万円 価格帯に幅
20180612 人工知能革命で崩壊する「学歴社会」
20180612 日経平均、円安で一時2万3000円台
20180612 美人ママの共通点は「ミトコンドリア」だった!細胞レベルの飲むエイジングケアが凄い[PR]
20180612 品切れ続出!濃厚リッチな話題のヨーグルトを食した結果[PR]
20180612 富士フイルムの技術が生んだ、糖の吸収を抑えるサプリを試してみた[PR]
20180612 片山晋呉が知っておくべきだった現実
20180612 容赦ないイジリ、高畑裕太のバイト
20180626 「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に=斎藤満
20180626 低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化>>市場機能の不全
20180626 日銀,今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表
20180626 日銀の主な意見:物価目標達成の困難さと,金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象 斎藤満
20180627 日銀,2018年1−3月の「資金循環勘定」を発表
20180628 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた 日本経済新聞
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20180700 [社会保険] 年金未納:「どうせバレない」時代は終わったものと心得,未納分についてはなるべく早めに払うようにしましょう 鈴木まゆ子
20180700 [社会保険] 年金未納:現在では年間所得が300万円〜350万円についても年金徴収強化の対象 鈴木まゆ子
20180700 [社会保険] 年金未納:差押を含む強制徴収の基準についても「13か月以上の未納」から「7か月以上の未納」に期間短縮
20180700 [社会保険] 年金未納:最初督促状郵送>>最終督促状郵送>>銀行口座や給与差押 国税徴収法
20180700 [社会保険] 年金未納:社会保険庁から日本年金機構に変更してから年々年金徴収は厳しくなっています
20180700 [社会保険] 年金未納:低迷する国民年金の納付率
20180700 [社会保険] 年金未納:突然の口座凍結の背景には,年金事務所の徴収強化があります 鈴木まゆ子
20180700 2000年以降,就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少
20180700 2000年以降,就業年齢に達した米国の労働者の数は13%増加 FT
20180700 フォーブス,「世界の有力企業2000社ランキング(Global2000)」を公開
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20180710 [日本人口減少]海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています カレイドスコープ
20180710 [日本人口減少]日本は人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している IMF
20180710 コンブチャを超えた進化系コンブチャ!炭水化物が痩せ菌のエサに[PR] kombucha
20180710 のぞみ「接触事故」で新幹線の危険性を煽るマスコミ報道の違和感
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20180712 西友:6月に制服が一新,ウォルマートと一緒のものになったばかり
20180712 西友:ウォルマートが西友を売却する検討
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20180713 西友:ウォルマート西友売却,現段階ではどちらに傾くのかは未定 都市商業研究所
20180713 西友:ウォルマート側が売却する方針を決めたとの報道を否定した Bloomberg
20180713 西友:北は北海道から南は熊本まで全国に300店舗以上を展開する西友,その将来はいかに――
20180715 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーから学ぶ「投資で成功する鍵」とは MSN
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20180715 [韓国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:10位は韓国企業のSKホールディングス
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20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:上位10社のうち7社が中国企業(2017年は4社)
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20180715 [中国市場] 中国企業はここ数年,米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが難しかった
20180715 [中国市場]「マネーの蛇口開け」舵を切った中国
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:Amazonで買うのか,Amazon以外の業者(全てひっくるめて)で買うのかの割合は転換点 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:売上高は米国全体のオンライン小売売上の49.1%,総小売売上の5% eMarketer
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ eMarketer
20180715 [米国市場,EC] Appleシェアは3.9%で3位 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] Bayシェアは6.6%,eコマース売上高でAmazonの次にくるがAmazon(49.1%)とはかなりの差 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] Walmartシェアは3.7%で4位,実在店舗では世界最大の小売 TechCrunch
20180715 地方銀の4割「3期以上連続」本業赤字
20180715 働く人の割合、福井が8割超でトップ
20180800 [株]「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]夏から9月にかけて$1\100〜\102の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません
20180800 [株]春から夏にかけての乱高下に怯まずに国際分散投資を継続しましょう 藤井まり子
20180800 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180800 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]目安:「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかも
20180800 [株]目安:ドル円や日経平均では「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行
20180800 夏から9月にかけ貿易戦争をめぐる米中舌戦も北朝鮮をめぐる地政学的リスクもクライマックスを迎えるかも
20180900 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子
20180920 [株]秋の9月下旬になればころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性
20181000 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20181100 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20181100 2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20181200 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20190000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20190000 [日本人口減少] 特に過疎化が進むとされる北海道,今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計
20190000 [日本人口減少]急激な高齢化によって新しいスキルを身に着ける時間が与えられない>>>労働力縮小 FT
20190000 [日本人口減少]日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています 総務省
20190000 [日本人口減少]日本の人口統計を見る限り,今後ますます若い労働力の比率が下がっていく>>>必然的にGDP成長率を低下させる
20190000 [日本人口減少]日本はG7諸国の中で失業率が最低にも関わらず経済が良くならない>>>高齢者の加速度的増加が原因 FT
20190000 2000年を起点にした場合,米国の人口は16%増加,英国では13%増加,カナダでは21%増加
20190000 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190000 2018年から19年頃になると,新しい鉱山が海底で多数発見される webbot
20190000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20190000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20190000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20190000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190400 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針 日本経済新聞
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)の国内ガソリン販売シェアは30% creationconsulting.co
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,50%超を握る最大手のJXTGホールディングスと合わせると80%のシェア
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,事実上の2強体制 creationconsulting.co
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,出光と昭シェルの統合は不可避の情勢でした 商売ショーバイ
20191000 [日本人口減少]安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき,日本の経済成長は一気に鈍化するだろう IMF
20191000 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げ
20200000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20200000 [日本人口減少] 他の先進国は2065年までに高齢化が進むものの,人口は平均で3%増加する 国連,2018
20200000 [日本人口減少] 特に過疎化が進むとされる北海道,今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2020年:大恐慌の90年後,経済混乱?
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2050年:大恐慌の120年後,経済混乱?
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20200000 米国連邦政府は今後75年間で 210兆ドル(2京3000兆円)の財政ギャップに直面 Larry Kotlikoff教授,2017
20200800 2020年東京オリンピック
20250000 2025年問題:2025年には,1200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計
20250000 2025年問題:火葬場などの施設も圧倒的に不足する
20250000 2025年問題:介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが構造的な人手不足を生み出し
20250000 2025年問題:団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年
20250000 2025年問題:日本の優秀な労働力は,今後も人口1人当たりGDPは年平均で2%以上の成長率維持が見込まれます
20250000 2025年問題:要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想
20300000 2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる 厚生労働省
20300000 2030年の高齢化率は30.8% 厚生労働省
20300000 2030年頃にかけて地球の寒冷化 webbot
20350000 2035年問題:110万人を襲うともいわれる「2035年問題」,バブル世代110万人が失業,
20350000 2035年問題:2035年,60代後半に突入したバブル世代のうち約110万人が失業する可能性 リクルートワークス研究所
20400000 2040年までに,米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加 CDC,AOA
20400000 2040年までに,米国の65歳以上の人口は2全国民の4人に1人になる CDC,AOA
20400000 2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上:世界レベルで見てもダントツに高い比率
20500000 2050年までに世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し世界経済の3倍以上の規模になる 世界経済フォーラム
20650000 [日本人口減少] 他の先進国は2065年までに高齢化が進むものの,人口は平均で3%増加する 国連,2018
20650000 [日本人口減少] 日本の人口は2065年までにさらに2800万人[2018年時点の総人口の22%]減少する 国連,2018
20700000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2070年:大恐慌の150年後,経済混乱???

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2018年07月03日

[経済分析,鈴木傾城] 貯金なんかしていたら将来はない


日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す=鈴木傾城
『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城
2018年7月1日 ニュース
日銀は物価が上がらないと嘆く。
しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。
そのとき、何の備えもない日本人は絶望するだろう。
どういうことか?
政府にはもう頼れない。世界でいちばん安心できる資産で身を守れ
日本の物価もいつかは必ず上がる
日銀はインフレ目標達成時期を削除しているのだが、30年の長いスパンで見ると、物価はもちろん上がっている。
そして、言うまでもないが今後も物価は上がっていく。
日銀は必死で年2%のインフレ・ターゲットを実現しようとしているのだが、それが実現しないので
「日本はもうインフレにならない国なのではないか?」
と考える人も出てきている。
そうではない。
日本も資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波に襲われる。
国外のすべての国でインフレが起きて日本だけがモノの価格が上がらないのであれば、裁定取引が起きて物価は上がっていく。
また、少子高齢化で労働人口が消えている。
それに起因して企業のイノベーションを生み出す力が減り、内需も衰え、国際間の競争力も失っていく。
こうした現状が変えられないのであれば、日本という国の価値の減少につながり、円の価値も消え、円安になっていく。
円安になれば、エネルギーと食料を輸入に頼っている日本では必ずインフレになる。
インフレは日銀の量的緩和が成功するかしないかに関わらず、必ずやってくる。
人口減・少子高齢化が日本を「時代遅れ」にする
つまり、今は
「日銀はインフレを起こせないじゃないか。やっぱり貯金をしているのが一番だ」
と言っている人がいるとしても、将来はその貯金を目減りさせることになって後悔するということだ。
少子高齢化は日本を「時代遅れ」の国にしてしまい、その悪影響は癌のように広がっていく。
しかし、日本企業の競争力の欠如や内需の減少が、回り回ってインフレの元になるということに気付いている人はまだほとんどいない。
よく考えて欲しい。
人口が減っていく高齢者だらけの国が、次々とイノベーションを取り込み、成長し、内需が拡大すると思うだろうか。
常識的に考えると、人口減と少子高齢化が進む国は「活力が低下する」のだ。
現に日本は、キャッシュレスでも出遅れ、スマートフォンにも出遅れ、新しいイノベーションにことごとく社会が乗り遅れてしまっている。
日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す=鈴木傾城
2018年7月1日 ニュース
日本人の事なかれ主義が国を滅ぼす
だから、私は必死になって「少子高齢化は亡国の道だ」と訴えているのだが、日本人は誰もこの問題に真剣に向き合う兆候はない。
「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」
という日本人の悪い癖が少子高齢化に対する姿勢にも出てきている。
日本人がいつまでも少子高齢化という重大な問題を放置しているのであれば、いつまでも日本が今の地位が保てるわけはないのである。
この危機的な現状については、以下の記事でも訴えた。
この記事はすべての日本人に「このままでいいのか」と訴えたくて書いた。
少子高齢化という日本を崩壊させてしまいかねない問題を変えていきたいという強い気持ちがある。
しかし、もし仮に日本人が
「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」
を続けて何も変わらなかったらどうなるのか。そして、どうすればいいのか。
「日本は変わらない、日本は終わるかもしれない」
と危機感を持つ人は、しなければならないことがある。
このままでは高齢者の貧困が蔓延する
日本という国は、すでに長期債務残高のGDP比は236%である。
この債務は日本人の貯蓄を担保にしている。
しかし、これからは高齢者が貯金を取り崩す時代に入っていき、貯蓄額はどんどんゼロに向かっていくことになる。
つまり、政府の債務残高はどんどん増えていくのに、担保となる日本人の貯蓄はどんどん減っていくのである。
すでに高齢化によって社会保障費が維持できない規模になっているので、いずれは医療費の負担は増え、年金は確実に減らされるようになる。
破綻した高齢者の世帯は生活保護費に向かうが、この生活保護費も削られていく。
そのため、日本は高齢者の貧困が蔓延する国になる。
高齢者は減るのではなく「もっと増える」のだから、状況は座視すればするほど悪化する。
にもかかわらず、日本人は対策を取らずに「事なかれ、先送り、見て見ぬふり」で現状維持を貫き通そうとしている。
日本円での貯金は自殺行為
この危機的な状況が見えてきたら、今すぐに個人的な自己防衛を考えるべきだ。
まずは「貯金なんかしていたら将来はない」ということに気づかなければならない。
まして日本円で貯金なんかするというのは自殺行為にも等しい。
日本人が「深刻な問題」に対処しないのであれば、将来はツケを払うことになる。
そんな国の通貨で貯金をするというのは、まったく合理的ではない。
では、どうするのか。不動産にでも投資した方がいいのか。
いや、日本全体が崩落していこうとしているのに、これから日本で不動産を買っても苦しむだけだ。
では、ゴールドがいいのか。
ゴールドなら日本の通貨の価値が減少しても、それを国外で換金したら日本円よりも割がいいのでそれなりに意味はある。
しかし、もっと良いのは言うまでもなく「配当が付く価値あるもの」にしておくことだ。
世界でいちばん「安心できる」資産を持つ
世界で最も安心できるものに資産を切り替える。
世界で最も安心できるものと言えば、言うまでもなくアメリカの多国籍企業において他にない。
私は2012年の時点ですでに資産の90%をアメリカの多国籍企業の株式に転換しているし、これを日本円に戻すつもりはまったくない。
今の状況では資産を日本円に戻すどころか100%アメリカの株式に転換したい気持ちである。
最近、タバコ株が不調で下落しているのだが、タバコ会社はきちんと利益を出しているのだから黙って10年でも保有していれば損することはない。
私自身は2017年から個別株を離れて「VYM」と「QQQ」を10年かけて増やしていくつもりだが、
これらのETFも基本的に中身はアメリカの巨大多国籍企業の集合体である。
これらは、はっきり言って問題を抱えすぎている日本円よりもよほど安心できる。
私は、20代や30代の人間はETFよりも個別株を買うべきであると思う。
まだ若いのだから、個別株で資産を増やすチャンスに賭けた方がいい。
しかし、どうしても個別株と運命を共にするのが嫌なのであれば、
私のように「VYM」や「QQQ」、もしくはS&P500を網羅したETF「VOO」1つを手に入れておいていいと思う。
政府に「何とかしてくれ」と頼る段階は終わった
日本は明らかに悪い方向に落ちていこうとしている。
それを知って私は、「変わらなければならない」と訴えている。
にもかかわらず誰も動かないで現状維持に汲々とするのであれば、もう政府や行政に「何とかしてくれ」と頼る段階は終わっている。
つまり、自分の身は自分で助けなければならない。自己防衛すべきなのだ。
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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、
アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年6月3日号の抜粋です。
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「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に=斎藤満
2018年7月1日 ニュース
日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。
株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。
家計はすでに消費増税と変わらないほどの負担増を強いられている
リフレ派委員も「緩和の副作用」を認識
日銀は25日、今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。
これを見ると、安倍総理が任命したリフレ派ぞろいの審議委員の間からも、物価目標達成の困難さと、金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象があります。
物価については、需要不足によるものではなく、企業の対応による面もあり、短期間に無理に需要を押し上げるような政策は適当ではないと発言しています。
低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化し、低収益店舗の減損リスクの発生、国債市場の取引不成立など、市場機能の不全なども指摘されています。
日経系のテレビ番組で、長期金利と銀行株価の相関性が紹介され、
日銀の金利コントロールが銀行株、ひいては日本株の重しになっている、とのコメントも聞かれるようになりました。
しかし、日銀の金利コントロールには、もう1つの「副作用」があることを、日銀の「資金循環勘定」が示唆しています。
金利を生まない1,800兆円の個人金融資産
日銀は27日に、今年1−3月の「資金循環勘定」を発表しました。
この残高表によると、今年3月末の家計の金融資産は1829兆円となり、前年比で2.5%増となりました(12月末からは減少)。
その半分以上となる961兆円が現預金で、前年比2.3%増となっています。増加率が大きかったのは株式の11.7%増で、199兆円に達しました。
それでも全体の1割強にすぎません。
預金に次いで大きな地位を占めているのが保険の369兆円で、これは0.8%の増、国債など債券は5.5%減の23兆円となりました。
このうち、株式の増加は価格上昇によるもので、この1年で20兆円前後の増価があったことになり、2%以上の配当利回りから、年間4兆円余りの配当利益が見込めます。
半面、残る1,600兆円の金融資産は、超低金利でほとんど金利収入を生みません。
家計所得面で、この影響は無視できない大きさになっています。
預貯金だけの人は大きく資産を減らした
内閣府の国民経済計算年報から、これまでの家計の「財産所得」並びに利子所得の動きを見てみましょう。
家計部門(個人事業主を含む)の財産所得は、1990年前後では55兆円から60兆円近くに達していました。
それが最新データの2016年度では受け取り財産所得が27兆円まで縮小しています。
特に、この内訳を94年度と16年度とで比較してみると、94年度は財産所得全体が48.8兆円に対し、利子所得が27.4兆円ありました。
これに対して、2016年度は財産所得27兆円に対し、利子所得は6.1兆円に減少、替わって配当所得が94年度の1.3兆円から2016年度には8.1兆円に拡大しています。
株を所有していた人は配当所得の増加を享受しましたが、預貯金だけの人は、大幅な所得減に見舞われています。
16年度においては、まだ金利が高かったころの預貯金利子が支えていた面がありますが、
現在の金利は、普通(通常)預貯金で0.001%、定期預金は平均で0.012%(日銀による)となっています。
1,800兆円の金融資産といっても、現金を除き、国債を加えた900兆円の預貯金と国債がこれから生み出す金利収入は、せいぜい900億円(税込)という計算になります。
利子所得が年間30兆円もあった頃と比べると、低金利政策が家計の収入を大きく減らしたことが如実に表れています。
労働者にお金が回らなくなっている
この日銀による金利コントロールは、労働分配率(生産された付加価値のうち、労働者が賃金として受け取る比率)の低下に拍車をかけています。
国民所得統計で見た労働分配率を、国内総生産(GDP)に対する賃金報酬の割合で見ると、
94年度はGDPが502.6兆円に対して、賃金報酬は232.1兆円で、労働分配率は46.2%となります。
これに対して、2016年度はGDPが539.3兆円に拡大したのに対し、賃金報酬は229.1兆円にむしろ減少し、労働分配率は42.5%に低下しています。
これだけでも消費を圧迫する形になっていますが、これに利子所得を加えた分配率でみると、
94年度の51.6%から、16年度は43.6%にさらに大きく低下しています。
利子収入の大幅減は「消費増税」に匹敵するダメージ
今日の異常な低金利で家計の利子所得が900億円にまで低下すると、家計の分け前はさらに低下します。
金融政策は所得分配に大きな影響をもたらしますが、家計の財産所得を大きく減らし、その分企業収益に貢献する分、
通常の賃金面での分配率低下にさらに拍車をかける役割を果たしています。
国民所得統計で把握されているだけでも、家計が年間に受け取る利子収入が90年代から比べると20兆円も減っていますが、
今のゼロ金利を長期化すると、16年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります。
知らないうちに家計は消費税引き上げと変わらない負担を余儀なくされています。
これでは消費は増えません。流通業界が声を上げてもよさそうなものですが――
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Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/482943




『マンさんの経済あらかると』斎藤満
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年6月29日号の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。
一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。
その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、
東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。
為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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経済情報スクラップ
20180000 [一帯一路]中国・パキスタン経済回廊(CPEC)
20180000 [一帯一路]東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加,大半の債権を抱えるのは中国
20180000 [株]2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20180000 [株]中間選挙の年のアメリカ株式市場は、政治から大きな影響を受けるのが「恒例」
20180000 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180000 [中国高齢化] 20年たって支払う親族がいなかったら>>お墓はなくなり,他人のお墓にとって代わられる
20180000 [中国高齢化] 現在,年間の死亡者数は1000万人前後だが,自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
20180000 [中国高齢化] 国家規定により墓地の所有権は,国または自治体に属している。
20180000 [中国高齢化] 中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしている>>墓の使用期限は20年
20180000 [中国高齢化] 墓地の最長使用期限は70年,これは一般の不動産も変わらない
20180000 [中国高齢化] 墓地の需給はさらに逼迫する
20180000 [中国高齢化] 墓地の場合は,20年を超えると管理費が発生する
20180000 [中国高齢化] 墓地価格の上昇空間もまた広大なのだ 福寿園の幹部
20180000 [中国高齢化] 北京市民生部は“厚生薄葬”(充実した人生と簡素な葬祭)を奨励している。
20180000 [予測] 米国でインフレが急騰している。だから2018年,金やBitcoinが急騰する Gerald Celente
20180000 [予測]2018年,中国が大きいヘッドラインを作る Gerald Celente,17/11
20180000 [予測]2018年,米国経済は減速するだろう Gerald Celente,17/11
20180000 [予測]2018年第2四半期までに米国経済は減速を始める Gerald Celente,17/11
20180000 [予測]魚は頭から腐る,2018年,市場もまた'頭'から腐りはじめる Gerald Celente,17/11
20180000 オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測
20180000 中国最大の葬祭サービス会社,福寿園
20180000 中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)
20180000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20180000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20180000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20180000 米国:最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入
20180000 米国:労働人口(15歳から65歳までの労働者)の絶対数が増えている
20180000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20180100 [BitCoin]1中国は国内ネットユーザーが海外Bitcoin交換取引にアクセスするのを阻止する準備 ブルームバーグ
20180100 [BitCoin]韓国政府による暗号通貨規制計画をめぐる憶測は乱れ飛んでいる。
20180100 [BitCoin]韓国政府はbitcoinと暗号通貨取引に対する全面規制は計画していないと表明
20180100 [BitCoin]中国中央政府が国内bitcoinマイナーたちを追い出す動きを見せている
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 2018年,米国経済は減速するだろう Gerald Celente
20180100 アパート建設に急ブレーキ 一部の物件が不良債権化する可能性も
20180100 セリア:1月には1.6%減と再びマイナス転
20180100 セリア:下期(10〜1月までの4カ月)でも0.1%減に転落 ZUU Online
20180100 ミニバンは終焉する?ファミリーに「3列シートSUV」という可能性
20180100 韓国: 国籍離脱者が急増,背景には徴兵制から逃れる手段となっている
20180100 韓国:韓国籍の離脱者が過去10年間で22万人を突破 兵役逃れの手段にも
20180100 市場全体の暴落や一時的な下落などがチャンスで、積極的に買い進める カリスマ投資家
20180100 人口減少で空室が増えると、物件の一部は不良債権化する恐れもあるようだ
20180100 相続税対策などで増えていたアパート建設に急ブレーキがかかっている
20180100 貸家建設は6カ月連続マイナスで、融資を控える銀行も急増 国交省
20180100 第一にセクターごとの情報整理、次に時系列を考える カリスマ投資家
20180100 中国:電気自動車(EV)供給過剰の局面
20180100 中国の電気自動車(EV)市場人気は2018年は継続しない可能性が高い J-CASTニュース
20180100 東京谷中に「MaruetsuPetit」大規模店開店,AEON「まいばすけっと」とともに都内店舗数拡大
20180100 日経平均:一時2万4000円台,1991年以来26年ぶりの高値
20180100 北京では駐車場の充電施設の拡張工事があちこちで進められている 陳言
20180100 廉価ラーメン屋「日高屋」は外国人客にも人気,
20180100 都内繁華街のSANKUSがFamilyMartに変わっているところが多い
20180101 年始に安倍首相の実家に帰省した昭恵夫人は、わざわざホテルに泊まったそう
20180108 Amazonの株価は8日に1.4%上昇,CEOジェフ・ベゾス氏の資産はおよそ14億ドル拡大
20180108 Amazonの株価は年初来7%近く上昇
20180109 はれのひ,負債総額は6億1000万円 東京商工リサーチ
20180109 晴着着付やレンタルをする会社「はれのひ」,3億2000万円の債務超過
20180110 ジャパニーズウイスキー,国産酒輸出が過去最高更新,本場でも高まる人気 産経新聞
20180110 ビル・ゲイツ氏の現在の資産総額は番付2位となる933億ドル ブルームバーグ
20180110 海外での国産酒人気,トレンドはこの先も続くのではないか」と分析している 勝田教授
20180110 海外での国産酒人気,長く売れない時期に、各社が品質向上を続けた努力が実った 勝田教授
20180110 振袖が大量に出品されていたメルカリがコメント発表 「はれのひ」との関連を指摘され
20180110 日本産ウイスキーの世界的な人気の高まり,急増するインバウンド(訪日外国人客)でファン増
20180110 米AmazonCEOジェフ・ベゾスの資産総額が1051億ドル(約11兆8000億円)に達した 米ブルームバーグ
20180110 米Amazonのジェフ・ベゾスCEOの資産総額がビル・ゲイツ氏抜く
20180111 [BitCoin]11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備
20180111 [BitCoin]ビットコインが乱高下 韓国では仮想通過の取引を禁止する法案も
20180111 [BitCoin]ビットコイン急落:11日に韓国法相が明かした、仮想通貨の取引を禁じる法案準備への懸念が原因
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」が登場 日本円の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:取り扱う仮想通貨は7種類
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引サイトDMM Bitcoin:日本円や仮想通貨の入出金手数料は無料
20180111 [BitCoin]仮想通貨取引の規制を巡り大統領府と法務部が異なる方針を示したことが原因
20180113 [BitCoin]ビットコインバブルは本物なのか 熱くなっているのは東アジアだけ? livedoor
20180115 [BitCoin]ビットコインの価格急落 韓国が規制強化するとの観測が影響か
20180115 [BitCoin]億り人:15日のTV番組で「億り人」特集
20180115 [BitCoin]億り人:仮想通貨価格が「勝手に増えていく」という「億り人」
20180115 [BitCoin]韓国政府によって規制が強化されるとの観測を受けて市場が動揺
20180115 メルカリ 仮想通貨による決済サービスを年内にも導入へ
20180116 [BitCoin]ネットでボーダレスに取引されるビットコインは、実質的な資本流出
20180116 [BitCoin]ビットコインの撤退を決めた中国 習近平氏は資本流出を危惧か
20180116 [BitCoin]仮想通貨を利用した犯罪 40代女性が相手の口座にビットコイン振り込む
20180116 [BitCoin]韓国がビットコインに熱狂している理由 朝鮮半島の緊張化などに要因と分析
20180116 [BitCoin]高騰した仮想通貨ビットコイン 数人による価格操作の可能性を指摘
20180116 [BitCoin]朝鮮半島の緊張化や大統領弾劾などの急変事態の影響 ブルームバーグ
20180116 [仮想通貨]イーサリアムなどの暴落状況はビットコインよりも大幅に悪い
20180116 [仮想通貨]仮想通貨がテロの資金源になっている エジプトのイスラム指導者
20180116 [仮想通貨]中東各国で仮想通貨の規制が強まる ギャンブル性が高いことも問題視
20180117 [BitCoin]「勝手に増えていく」億り人特集の翌日にビットコインが急落
20180117 [BitCoin]Twitterでは「行ったり来たりを繰り返して圧倒的成長遂げる」との声も
20180117 [BitCoin]この先,当局による規制やルール作りが進んでいく可能性が高い 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]これからビットコインに手を出しても“ガッポリ”というワケにはならなそうだ ゲンダイ
20180117 [BitCoin]ビットコイン,価格がピークの1000分の1になる可能性もある ロンドンの金融市場関係者
20180117 [BitCoin]ビットコイン,警戒感から売りが売りを呼ぶ展開
20180117 [BitCoin]ビットコインの価格が一時急落 2カ月ぶりに100万円を割る
20180117 [BitCoin]ビットコインの急落は予測可能だった?金融市場の成り立ちから考える
20180117 [BitCoin]ビットコインやイーサリアム ほぼすべての仮想通貨が暴落の事態
20180117 [BitCoin]ビットコイン価格が一時100万円割れ 投資家らのパニック的な書き込みも
20180117 [BitCoin]ルクセンブルクの取引所ビットスタンプで仮想通貨ビットコインの相場が急落
20180117 [BitCoin]ロンドン時間午後2時には一時前日比約13%安の1ビットコイン=9853.45ドルまで値下がり
20180117 [BitCoin]一時、2017年11月下旬以来約2カ月ぶりに1ビットコイン=100万円を割った
20180117 [BitCoin]仮想通貨の前例はないが市場価格の急落として見れば特別現象ではない
20180117 [BitCoin]仮想通貨の暴落に楽観的な声も「行ったり来たりで圧倒的成長を遂げる」
20180117 [BitCoin]規制強化や法整備が進んでいくにつれ、投資するウマミも少なくなる 新田ヒカル
20180117 [BitCoin]国内の一部の取引所で一時100万円を割り込んだ
20180117 [BitCoin]今回の暴落で投資に二の足を踏む人も多いでしょう マネー評論家新田ヒカル氏
20180117 [BitCoin]長期的に外国為替証拠金取引(FX)などのように『まっとうな投資』になっていくでしょう 新田ヒカル
20180117 [仮想通貨] Eth​​ereumは、1000ドル近くまで20%以上下落
20180117 [仮想通貨] 今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落
20180117 [仮想通貨]Rippleは33%下落し1.23ドルになった
20180117 [仮想通貨]ビットコイン、イーサリアムその他ほとんど全ての仮想通貨が暴落
20180117 [仮想通貨]下落の渦中でインターネットアルトコインたちの状況はBitcoinよりも大幅に悪い
20180117 [仮想通貨]価格トップ100の暗号通貨のうち,過去24時間で価格が下落しなかったのはわずか1つ Coinmarketcap.com
20180117 [仮想通貨]急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.com
20180117 ビットコイン,昨年12月の半値に=一時1万ドル割れ Yahoo!
20180118 [BitCoin]ビットコインの暴落は規制への懸念 リスクを理解しないとケガする恐れ
20180118 NHKの受信料が700億円増 番組制作への全額使用に激怒
20180118 アクトインディ,子どもの習い事に関する調査結果を発表
20180118 イタリアの警察当局が中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表
20180118 警察官が男子中学生にみだらな行為した疑い 処分を受け退職
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:関東は「3万1円以上」も多く「体験格差」が拡大 アクトインディ
20180118 子どもの習い事に関する調査結果:月予算額は全国的に「3001〜5000円」と「1万1〜2万円」で二分
20180119 [BitCoin]韓国が禁止しても…仮想通貨市場が崩壊しないと言える理由は
20180119 1位はマツダのロードスター 現行国産車の秀逸デザインランキング
20180119 20年間引きこもりの45歳長男に年間192万円払う親の胸中
20180119 Amazon:「冷酷」とまで言われる背景には、徹底した合理主義があるという
20180119 Amazon:合理主義の顕著な例は「カスケード」という仕組,好条件を提示する会社と優先し取引
20180119 イタリアで中国マフィアの構成員33人を摘発 欧州の輸送産業に浸透図る
20180119 インド国防省 弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したと発表
20180119 ニュージーランドのアーダーン首相が妊娠 6月に第1子を出産へ
20180119 ビットコイン:規制や法整備が進むと「大儲け」は困難か
20180119 ビットコイン:法整備が進めば回収効率は低くなってしまい、投資する意味がなくなってしまう ゲンダイ
20180119 フィリピンドゥテルテ大統領,慰安婦像撤去要求拒否の理由を野田聖子総務相に伝えた
20180119 マツダCX-8:ミニバンでなくとも6人以上が乗車でき、ファミリーに選択肢が増えた
20180119 マツダが多人数乗車モデルとして3列シートSUVのCX-8を発売
20180119 マニラに建てられた慰安婦像 日本側の撤去要求をフィリピンが拒否
20180119 茨城県の2017年の110番受理件数 応答がない通報には児童虐待関連も
20180119 価格が急落したビットコイン,法整備が進めば、乱高下のない安心な取引になっていく ゲンダイ
20180119 韓国と北朝鮮の関係者がスイス入り IOC本部で平昌五輪の4者会談へ
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: ダイハツのムーヴキャンバス、スズキのアルトラパンと続いた
20180119 現行国産車の秀逸デザインランキングTOP5: 完璧に近い美しさを持っているマツダのロードスターが1位
20180119 三井住友カード 世界初の「ロック機能付きクレジットカード」を発表
20180119 所有者が分からずに放置されている土地が問題になっている
20180119 所有者不明で放置されている土地問題 有効活用のための法案提出へ
20180119 人気上昇中の観光都市世界ランキング 沖縄の石垣島が1位に
20180119 政府は19日、有効活用するための法案を通常国会に提出する方針を固めた
20180119 伝統工芸とポップカルチャーが融合 独自性あふれる「初音ミク雛」
20180119 任天堂が発表 2017年のゲーム年間ダウンロードランキング
20180119 判明している所有者が了承すれば、土地購入の手続きを簡略化するなど
20180119 秘密結社のフリーメイソン 日本トップ機関の建物に潜入取材 livedoor news
20180119 平昌五輪の参加者に配布 Galaxy Note8の限定モデルが公開
20180122 22日は関東で雪の可能性も 数年に一度レベルの強烈な寒気襲来へ
20180122 22日は本州の南岸を進む低気圧の影響で、全国的に天気が崩れる見込み
20180122 24日〜26日は数年に一度あるかないかというレベルの寒気が流れ込むという
20180122 関東では雪の可能性もあり、首都圏では交通機関が乱れることも考えられる
20180200 [VIXショック]景気が予想以上に拡大している状況
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [評価]暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [評価]暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [評価]暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180200 100均業界の最大手「ザ・ダイソー」を展開する大創産業が上場準備
20180200 Amazon,米国で$1ショップ開店,
20180200 APAHotel,都内各地に店舗拡大,ドギついオレンジのインテリアは中国人好み??
20180200 メルコリゾーツ&エンターテインメント,マカオを中心に統合型リゾート施設(IR)を運営
20180200 ローレンス・ホー,マカオカジノ界を35年以上支えた父スタンレーから経営引継,新世代IR
20180200 業界第2位のセリア<2782>の既存店売上高がマイナスに転じている
20180200 香港の若きカジノ王,ローレンス・ホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]
20180200 大創産業はザ・ダイソーを展開する「100均業界」の最大手
20180200 池袋文芸坐など,古典リバイバル上映館は鈴なりの客入り
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73% NHK
20180200 日銀調査:足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が前回の調査より6ポイント上昇
20180200 日銀調査:足暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイント
20180200 日銀調査:暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた値が前回の調査より1.6p低下
20180200 都内右翼宣伝カー「いいないいな♪人間ていいな♪おいしいゴハンにポカポカお風呂♪」
20180200 都内文京区〜神田秋葉原エリアで小規模店舗の閉店めだつ。地価家賃高騰が原因??
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [評価]この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180213 韓国GM:韓国南西部にある群山(グンサン)工場を5月末までに閉鎖すると発表
20180216 グッチ腕時計 I-GUCCI……見積価額:29,400円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ベンツ ゲレンデヴァーゲン230GE,昭63…見積価額:80,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 ロレックス腕時計 デイトジャスト オイスター…見積価額:378,000円 ヤフオク!官公庁オークション
20180216 広くてモダン。3Fのアパート4寝室 ・ $173/泊Airbnb
20180216 大久保駅徒歩2分。静かなワンルーム1寝室 ・ $102/泊 Airbnb
20180225 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針を表明
20180300 「100均」の海外での成長余力は十分高い ZUU Online平田和生
20180300 Facebook創設者であるマーク・ザッカーバーグもユダヤ系大富豪として資産ランキングの常連
20180300 オラクル・コーポレーション創業者ラリー・エリソン,資産522億ドル(約5兆5000億円)
20180300 セリア:ここにきて既存店売上が失速
20180300 セリア失速,百貨店売上増,デフレの終焉?? ZUU Online平田和生
20180300 デフレの勝ち組として成長を続けてきた「100均業界」が過渡期??? ZUU Online
20180300 ドンキホーテ神田神保町店,開店から半年で閉店。。古書店街の客層にはあわなかったか,跡地にセブンイレブン
20180300 ニューヨーク市長で通信社「ブルームバーグ」を設立したマイケル・ブルームバーグ、
20180300 ハンバーガー各社の出店増は大きな潮流
20180300 モスバーガー:業界2位,店舗数は1351店舗
20180300 ヤフオク!:出品者制限解除で出品料無料に。新規出品者の取り込み??melcariなど他サービスに押されているのか??
20180300 韓国GM:韓国から撤退するのか。2工場を維持するのか。決めるのはGMだ JBpress
20180300 韓国GM:韓国にとどまるかどうかは韓国政府の支援策次第,とどまっても展望は見えない JBpress
20180300 秋葉原,旧式ガラケー購入で延々店内に居座る50代作業員風客
20180300 秋葉原:2000円台のAndroid4スマホ増
20180300 台東区谷中。わずか50mの距離にコンビニ・スーパーが密集。売れ残って廃棄される食品はどれだけの量になるのか。。考えると気分が悪くなる。
20180300 店主没により閉じていた神保町岩波ブックセンターが再開店。カフェ併設で商品読みながら休める今風スペースに変身。客入盛況。
20180300 同チェーンのコンビニが道路の両側に出店しているのは都内によくある風景だが,MaruetsuPetitなどのスーパーもそれをやりだした。食材過多は問題だ。
20180300 日本マクドナルド:店舗数は2911店
20180300 日本経済の潮目がデフレ脱却に変わりつつあるのだろうか ZUU Online平田和生
20180300 物価上昇:安倍晋三政権は2018年春闘で賃上げ率3%以上の実現を経済界に求め一定の成果を上げつつある
20180300 米バーガーキング:店舗数は98(同社ホームページより)
20180300 米国:2018年1月から3月にかけ,S&P500企業の通年の業績予想は7.1%上方修正(1996年来)
20180302 EU:ジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)欧州委員会(European Commission)委員長、
20180302 EU:米大統領の貿易戦争を辞さない姿勢を受け,米ブランドへの報復関税準備
20180302 ドル/円(JPY=)は一時105.26円と、2016年11月以来の安値を更新
20180302 ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落
20180305 「そだねー」の威力に気づかぬ道民 文春オンライン
20180305 「未来の宇宙開発」に高校生が挑戦 日テレNEWS24
20180305 【3/31まで】スポーツスターを購入で10万円分カスタムサポート! Harley-Davidson Japan | [PR]
20180305 $INDU/ダウ,24538.06 ▼ -70.92 -0.29%
20180305 3月末に廃線の三江線 大雪から復活 日テレNEWS24
20180305 NI225/日経225,21181.64 ▼ ,-542.83 -2.50%
20180305 TOPIX,1708 ▼ -31.86 -1.83%
20180305 いきなりステーキ、急成長に潜む不安 東洋経済オンライン
20180305 エンジンの新概念、Sクラス新型追加 Autoblog 日本版
20180305 サントリー、がん先進治療で社員補助
20180305 すらりとした美脚を見せる武田玲奈 MANTANWEB
20180305 セブンイレブン、魚総菜の展開に自信
20180305 ボルボ新型セダン、試験写真がSNSに Autoblog 日本版
20180305 ホンダ、水素燃料をさらに身近に
20180305 経理vs営業、6割以上が経費精算でイライラ!?[PR]
20180305 三菱UFJ デジタル通貨でコンテスト
20180305 三菱電機、障害者向けスイッチを試作
20180305 仕上がり上々の阪神「唯一の不安」は 産経新聞
20180305 手ぶら観光カウンター増設「不十分」
20180305 世界最速の防弾仕様車「モデル S」 Autoblog 日本版
20180305 瀬古氏、不振のマラソン日本勢に苦言 サンケイスポーツ
20180305 大震災の被災企業 事業再生1割届かず
20180305 大日本住友製薬 iPS細胞量産施設新設
20180305 日系企業急増の街、現地の様子は? TABIZINE
20180305 日本株に割安感も円高一服で上昇基調 NIKKEI STYLE
20180305 神戸製鋼、川崎社長の退任を検討
20180308 「e-POWER」を搭載したセレナの実力
20180308 三菱、クーペフォルムにSUVの機動力 Autoblog 日本版
20180308 存在感を増すCVC 導入している企業は HARBOR BUSINESS Online
20180310 「e-POWER」気遣いのできるクルマ
20180310 Adobe Photoshop Express : すばやく簡単なフォトエディター
20180310 AIが運行するルートや時間決めるバス
20180310 Surface Laptop 薄型で軽量のノート PC  自分好みの色を選べる4色のカラーバリエーション[PR]
20180310 Twitter認証バッジ、今後は申請制へ
20180310 インスタ映え意識する30-40代増加 ITmedia ビジネスONLiNE
20180310 階段から落としても、耐久性抜群PC
20180310 韓国GM:韓国内にある3工場のうちの1つの閉鎖を決めた。
20180310 韓国GM:経営不振から韓国からの撤退説も消えず,韓国の産業界を揺るがせている
20180310 今すぐインストール pixiv Sketch
20180310 新「スマブラ」スプラトゥーンも参戦
20180310 新型スープラ、レース仕様だったワケ
20180310 売上げに影響も タクシー需要予測AI
20180325 「西郷どん」悲運の北川景子・篤姫に涙 ネット反響トレンド1位に「健気すぎる」
20180325 東国原効果でバカ売れ?100万本突破の育毛剤とは ビタブリッドジャパン
20180331 [所得統計] 1,800兆円の金融資産といっても,900兆円の預貯金と国債が生み出す金利収入はせいぜい900億円という計算
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち株式資産は199兆円[前年比11.7%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち国債など債券資産は23兆円[前年比5.5%減]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち保険資産は369兆円で預金に次いで大きな地位を占める
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,そのうち半分以上の961兆円が現預金資産[前年比2.3%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円[前年比2.5%増,12月末からは減少]
20180331 [所得統計] 株式以外の資産は,超低金利でほとんど金利収入を生みません 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産の増加は価格上昇によるもの
20180331 [所得統計] 株式資産は2%以上の配当利回りから,年間4兆円余りの配当利益が見込めます 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産はこの1年で20兆円前後の増価があったことになる 斎藤満
20180331 [所得統計] 今のゼロ金利を長期化すると,2016年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります 斎藤満
20180400 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20180400 [株] マーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落
20180400 [株] 実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
20180400 「いきなりステーキ」都内各地に開店
20180400 1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎える
20180400 1元=16.95日本円
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,既に前年比120%増の約300tが予約販売
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,販売数量はわずか2カ月で前年実績の半分に当たる約250tが売れた
20180400 2017年産会津産コシヒカリは2017年10月の発売以来トップ3入りが続く
20180400 中国:お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めている
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]の資産額を31億ドル(約3300億円)と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 ゆうパック、乳製品、納豆、ビール、ワイン…。物価上昇どこまで
20180400 会津米の需要が急増
20180400 中国:上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する
20180400 中国の墓地価格は急上昇している
20180400 物価上昇:デフレで甘やかされていた日本社会のゴミどもの悲鳴が耳に心地よい、今日この頃だね〜(笑) 名無し
20180400 物価上昇:業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる
20180400 物価上昇:需給を反映した値上げではなく人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”
20180400 物価上昇:製品・サービスの値上げが相次いでいる
20180400 物価上昇:相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。
20180400 米国:4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります
20180400 米国:企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。
20180400 米国:企業業績は絶好調です。
20180400 米国:企業業績は良好
20180400 米国:今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
20180400 米国:長期金利の急上昇,米中貿易摩擦への懸念,FBの個人情報漏洩問題
20180400 北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない
20180400 北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円
20180400 都内各地でSTARBUCKS COFFEEの閉店目立つ,コンビニコーヒーに駆逐されている??
20180401 宮崎県えびの市にある私立高校入学式。校長先生のあいさつは中国語で,生徒たちは中国の国歌を歌うのです
20180403 400万円超も 埋められない業界給与差 All About
20180403 ディズニー入園者数、3年ぶり増加 共同通信
20180403 ホンダ、配送用の自動運転車開発へ 共同通信
20180403 短時間で多量飲酒 けがのリスク増大 朝日新聞デジタル
20180403 中国、米国産の関税を引き上げる 日テレNEWS24
20180409 Wireless Desktop 900 暗号化技術を搭載、かつ高い静音性のキーボード(マウス付き)[PR] Microsoft
20180409 空前の利益も「悪役」サムスンの現状
20180410 S&P500指数が10%前後下落
20180410 カリスマ保険営業員、2件で100億円も AERA dot.
20180410 シニアに人気、バス旅に高級観光の波 朝日新聞デジタル
20180410 リストラは「思いつき」大企業の裏側 ダイヤモンド・オンライン
20180410 映画「BradeRunnner2049」週末上映,客入りは8割
20180410 混ぜて塗るだけ「ウェーブトースト」 LAURIER PRESS
20180412 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子,2018/4
20180415 相撲土俵上で女性客が緊急医療措置を行なった後に土俵に大量の塩が撒かれ,Twitter上で炎上投稿,
20180415 米Toys R Us,15日の法廷審問に先立ち,清算手続きに入る方針を従業員らに伝えた
20180415 米Toys R Us,清算手続き,3万3000人の雇用に影響
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 三菱 デリカ 50周年…2代目で「4WD」イメージを確立[写真蔵]
20180427 米Microsoftは4月27日,Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表
20180427 米MS-April2018Update:現時点で新元号の名称が不明なので今回更新されるレジストリでは 2019年5月1日以降の年号を「??」として扱う。
20180427 米MS-April2018Update:作業の集中を阻害しがちなSNSの利用を抑制する「集中モード(Focus Assist)」も搭載する。
20180427 米MS-April2018Update:新元号となる2019年5月に先立ち、各元号の期間を保持しているレジストリが更新される
20180429 >高度プロフェッショナル,研究職の働き方を合法化するのが目的 名無し
20180429 ネットで反政府活動してるような底辺の左巻きを含め、一般人は全く関係ない 名無し
20180429 一部の専門職限定ですってそれ派遣法の時も言ってたよな?いい加減にしろ自民党 名無し
20180429 高プロは内容的にもその恐れがあり過ぎるし代案より廃案しかない 名無し
20180429 自民党=中産階級以上の味方,国民が裕福になるほど支持者が増えるので経済的に日本が豊かになる政策をとる(例、減税・金融緩和) 名無し
20180429 野党=貧乏人の味方 国民が貧乏になるほど支持者が増えるので経済的に日本が自滅する政策をとる(例、円高放置w) 名無し
20180429 野党は派遣法の時なんか法案成立させた後国民的議論も無くなし崩しに適用範囲を無限拡大させた前科がある 名無し
20180430 [株]「中間選挙の年」は「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない
20180430 [株]米経済はあと5年は安泰?中間選挙の年のアノマリーとともに解説 藤井まり子,2018/4
20180430 【OS】Windows 10大型アップデート「April 2018 Update」発表 4月30日に配信開始
20180430 >日本だけ衰退してるから 対策は簡単ですけどね。扶養者控除制度の廃止 名無し
20180430 Windows10:Windows10良いよ クソだったMicrosoftに久しぶりのヒットだ 名無し
20180430 Windows10:次のアップデートがより良い方向になる事を祈る 名無し
20180430 Windows10:世界最大シェアのOSが私立大卒業生の卒論並にクソとか悪夢だったのでやっと人並みの設計になって良かった 名無し
20180430 なぜ正社員の給与が上がっている状況で労働者賃金の平均が実質賃金が下がるか考えましょう 名無し
20180430 ぶっちゃけ、今は日本の方が文化的にも技術的にも上なのでアメリカから仕入れたい商品が無い 名無し
20180430 まあ中国人どんどん日本に入れてるの安倍政権だしな 名無し
20180430 円の価値が下がってる事もあり食材の買い付けで海外勢に買い負けしてるのにどこまでおめでたいんだよ 名無し
20180430 外国人留学生を増やしてるのは国策だからな 名無し
20180430 外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く? 名無し
20180430 各業態の中で「パブ・居酒屋」は同2・0%減で、3カ月連続のマイナスと一人負け状態 名無し
20180430 牛肉とオレンジを買えー>>日本に売れる物、もうそれくらいしかないのかー?w 名無し
20180430 国内では「日本人は魚を食べなくなった」と言われていますが、世界的に見るとまだまだ日本人は魚を食べる国民 名無し
20180430 私より一回り以上歳を食ってる商売人はなぜか偉大なアメリカ様(笑)が価値判断の基準になってる事が多くてな 名無し
20180430 水産物の輸出先の変化 中国人が魚食うようになったからな 名無し
20180430 水産物は「日本が買い負け」している! 名無し
20180430 世界的な水産物のマーケットでいうと,中国などの海外マーケットから日本が買い負けるということが起きてきました 名無し
20180430 昔は沿海部、川沿い、湖に近い人間しか食べてなかった 名無し
20180430 地方の自治体で急激に外国人が増えている 名無し
20180430 中国国歌の歌詞の大まかな内容って「日本を倒すぞ!」って意味なんだけどな・・・ 名無し
20180430 日本に住む外国人は年々増え続け256万人余りと過去最高を更新
20180430 年度末の送別会や花見の需要はあったものの、居酒屋の店舗数減少が響いている 名無し
20180501 コンビニももう限界。嫌でも24時間営業を強制されるオーナーの悲鳴
20180501 高齢者をカモにする、居住マンション「リースバック詐欺」の手口
20180501 孫正義社長も心が折れたか、米スプリント合併「妥協」の裏事情
20180501 沈むデイリーヤマザキ、6期連続赤字で山崎製パンの足を引っ張る
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180506 $INDU/ダウ,24,262.51▲,+1.39%
20180506 11林業公社の時価100億円 債務の4%
20180506 Facebookの2万円台VRで始まる新時代
20180506 GoogleのVR180対応のカメラが登場
20180506 Marimekko スリーブ Surface Pro や Surface Laptop を衝撃から守ります[PR]
20180506 NI225/日経 225 22,472.78▼ ,-0.16%
20180506 Surface Laptop 128GB/Core m3[PR] Microsoft
20180506 TOPIX 1,772 ▼ -2.66 -0.15%
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
20180506 アジア開銀、AIIBとの協調推進鮮明に
20180506 アマゾン、最安値のため無断で値引き
20180506 イスラエル人客、岐阜に急増 東洋経済オンライン
20180506 スルガ銀行 11事業所で不正見逃し
20180506 トヨタ,カナダ2工場増強へ1200億円 読売新聞
20180506 ブラバム、新型スーパーカーBT62発表
20180506 フランス人女性、男と割り勘のワケ 東洋経済オンライン
20180506 マクロン改革に数万人が抗議、パリ
20180506 もはや世界レベル、日本のパン最前線
20180506 リハビリ運動にロボットが付き合う
20180506 ロータス、エキシージ新グレード発表
20180506 英でHV車販売禁止報道、運輸省否定
20180506 市の花で化粧品、道の駅などで販売
20180506 酒で顔が赤くなる人、骨折で高リスク
20180506 女子急増の明治大、早慶超えの秘策
20180506 小型で高性能「AQUOS R Compact」
20180506 上抜け狙う日経平均、GW明けの見立て マネーの達人
20180506 睡眠状態を計測する「Nokia Sleep」
20180506 麻生財務相「ADBから卒業国輩出を」
20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
20180507 [一帯一路]IMFトップ,中国が進める一帯一路にともなうリスクを公に警告
20180507 [一帯一路]安倍首相が一帯一路への協力を表明「地域の平和と繁栄への貢献期待」
20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 サイコパスには魅力的な人物が多いが、付き合うとおかしな部分が見える
20180507 サイコパスは身近な存在で、周りが気づいていないだけかもしれないと筆者
20180507 気づいていないだけ?身近にいるマイルド・サイコパスの特徴
20180507 人口の約1%は、反社会性傾向のない「マイルド・サイコパス」だ
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180509 フジ女子アナ 実は「ガンダム」好き デイリースポーツ
20180509 瓜二つ、トヨタ「C-HR」に兄弟車 Autoblog 日本版
20180509 量産モデル遅れ、テスラ経営に正念場 読売新聞
20180510 [株]「中間選挙の年」は「5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い 藤井まり子,2018/4
20180511 「めざまし」で放送されて注文殺到!?皮膚科医監修のシミ対策[PR] my hit cosme
20180511 【朗報】「顔の汗で悩まない」とっておきの秘策が判明。[PR] Voice
20180511 NHK!TVで大反響の口臭対策が凄い[PR] fromCOCORO
20180515 TSUTAYA,写真プリント大手のキタムラをTOBで完全子会社化すると発表
20180515 キタムラ,純損益は17億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換
20180515 キタムラが5月15日に発表した2018年3月期決算は,売上高が前年比10.2%減の1268億円
20180515 キタムラは上場廃止(東証2部)になる見込み
20180515 デジタルカメラや写真プリントはそれぞれ縮小が続いており,厳しい事業環境
20180515 モディリアニ裸婦画に172億円 国際5/15(火) 16:56
20180515 日本板硝子株が仕込み時?|来月にも株価が急騰しそうな銘柄を配信!www.masters-trade.jp
20180515 米全州でスポーツ賭博解禁へ
20180516 200台限定「カングー」限定車第8弾 webCG
20180516 BMW新型 ルマン24時間でデビュー決定 レスポンス
20180516 R8に廉価版の噂、V6モデルが登場か レスポンス
20180516 Surface Arc Mouse スナップ式で折りたためる薄型軽量の ワイヤレスマウス [PR] Microsoft
20180516 TSUTAYA,5月16日から6月26日にかけ,キタムラを1株あたり1230円で買い付け
20180516 TSUTAYA,キタムラ株買い付け総額は約180億円になる見通し
20180516 シニアの再就職、条件はほぼ最賃プレジデントオンライン
20180516 スルガ銀、ノルマ未達続くと叱責 朝日新聞デジタル
20180516 ラグジュアリーGTの究極を再定義 レスポンス
20180516 ロールス初のSUV、最新コネクト採用 レスポンス
20180516 液体ミルク 新基準設け販売へ
20180516 韓国の美の基準に波紋,女性キャスターが眼鏡でテレビ出演
20180516 新日鉄住金 社名を日本製鉄に
20180516 新日鉄住金、社名を「日本製鉄」に 読売新聞
20180516 大学無償化、年収380万円まで支援も 共同通信
20180516 未知のレンブラント作品発見 国際5/16(水) 12:20
20180525 「大国間角逐」米から日本を求む声
20180525 クリア パール デザイン エスパドリーユ オープントゥ サンダル BUYMA [PR]
20180525 ニッスイが開発!中性脂肪対策トクホが凄いニッスイ [PR]
20180525 最高裁判事の宿舎削減へ 一等地なのに入居者ゼロ 朝日新聞デジタル
20180525 中国車は日本車に何年遅れているのか サーチナ
20180600 2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている Gerald Celente/201711
20180605 $INDU/ダウ[25322.31▲,+5.78 +0.02% ]
20180605 NI225/日経225[22936.46▲ ,+132.42 +0.58%]
20180605 TOPIX[1795▲,+8.09 +0.45%]
20180612 「売り急ぐな」景気後期は好機と助言
20180612 AIと人間、比較するよりも大切な事実
20180612 Audi会長も捜査対象に 排ガス不正 時事通信
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20180612 日経平均、円安で一時2万3000円台
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20180612 片山晋呉が知っておくべきだった現実
20180612 容赦ないイジリ、高畑裕太のバイト
20180626 「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に=斎藤満
20180626 低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化>>市場機能の不全
20180626 日銀,今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表
20180626 日銀の主な意見:物価目標達成の困難さと,金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象 斎藤満
20180627 日銀,2018年1−3月の「資金循環勘定」を発表
20180630 データ先読みで、電車でもサクサク Facebook
20180630 リアルタイムでニュースを配信 news HACK
20180630 倉庫探しを簡単に|倉庫紹介サービス「マッチーノ」が悩みを解決。lpwarehouse.shippinno.net
20180630 東京の都心でホタルを。IT企業がビオトープ活動に取り組む理由
20180630 編集部による厳選記事を毎日配信 Twitter
20180800 [株]「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]夏から9月にかけて$1\100〜\102の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません
20180800 [株]春から夏にかけての乱高下に怯まずに国際分散投資を継続しましょう 藤井まり子
20180800 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180800 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]目安:「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかも
20180800 [株]目安:ドル円や日経平均では「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行
20180800 夏から9月にかけ貿易戦争をめぐる米中舌戦も北朝鮮をめぐる地政学的リスクもクライマックスを迎えるかも
20180900 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子
20180920 [株]秋の9月下旬になればころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性
20181000 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20181100 2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20190000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20190000 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190000 2018年から19年頃になると,新しい鉱山が海底で多数発見される webbot
20190000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20190000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20190000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20190000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20191000 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げ
20200000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2020年:大恐慌の90年後,経済混乱?
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2050年:大恐慌の120年後,経済混乱?
20200000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20200000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20200000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20200000 米国連邦政府は今後75年間で 210兆ドル(2京3000兆円)の財政ギャップに直面 Larry Kotlikoff教授,2017
20200800 2020年東京オリンピック
20300000 2030年頃にかけて地球の寒冷化 webbot
20350000 110万人を襲うともいわれる「2035年問題」,バブル世代110万人が失業,
20350000 2035年,60代後半に突入したバブル世代のうち約110万人が失業する可能性 リクルートワークス研究所
20700000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2070年:大恐慌の150年後,経済混乱???

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posted by datasea at 17:12| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする