2019年01月27日

20世紀後半期のメキシコ・韓国・日本の経済比較

「景気循環の現段階:メキシコ、韓国、日本を比較して」
横浜商科大学   尾関 修
はじめに
筆者は、これまで投資水準(総固定資本形成/GDP)と輸入輸出比率(輸入/輸出)を指標として採用し、主にラテンアメリカの景気循環について、シュンペーターの3循環図式を改良してモデル化を行ってきた。その中で、NAFTA、MERCOSUR(メルコスル)、アンデス共同体などの地域統合を資本流入による景気回復の要因として評価する一方、債務危機を資本逃避による景気低下の要因と考え、総合収支/外貨準備と財政収支/財政収入の比率で対外対内の債務危機を指標化し、景気循環への影響を考察してきた。
メキシコの通貨危機の分析においては、石油開発や地域統合によるバブルの発生を標準的な景気循環を撹乱する要因として位置づけ、設備循環、建設循環、長期波動を組み合わせた3循環図式を維持することによって将来見通しを行った。メキシコの通貨危機は、この図式から上方に外れた形で続いていたメキシコの経済成長を急低下させ、図式の傾向に回帰させるものであった(1) 。また、ペルーの分析においては、チリの分析で用いた在庫循環を加えた4循環図式を一般的に適用できる図式として採用し、経済成長率の長期見通しを得ることができた(2) 。ただし、ペルーは、97年末から異常気象の影響を受けることになった。この異常気象は500年周期のメガニィーニョ現象といわれるもので、先の4つの循環を越えた循環の存在が景気に影響を与えることを示している。
また一方で筆者は、90年代を日本の長期波動の低下過程と位置づけ、これを転換するイノべーションの枠組みとして、ラテンアメリカを含めた環太平洋経済が開かれた地域主義で統合していくことの重要性を意識し、地球環境問題を軸としたオールターナティブの必要性を論じてきた(3) 。実際に環太平洋経済の相互依存関係は、1994年末のメキシコの通貨危機が隣国アメリカの経済に衝撃を与え、翌年のドル安と急激な円高となって跳ね返り、1997年のタイ、インドネシア、韓国の通貨危機が今日の円安とドル高を導いたことによって現出することになった。メキシコと韓国の通貨危機は、両国がOECDに加盟することになった直後に起こった点で共通性があると考えられるし、円は両国の通貨危機から直接の影響を受けている。しかし、メキシコは通貨危機を克服し小康を得ているのに対し、韓国や日本の展望は見えて来ない。そこで、メキシコ、韓国、日本の景気循環を比較し、長期波動をベースとした4循環図式から見て、韓国と日本の景気循環の現段階を検討することを本稿の課題とし、 東アジアの経済発展のオールターナティブを模索していきたい。
1、投資水準で見た景気循環
始めに、図1によって、メキシコ、韓国、日本の投資水準(総投資/GDP)を比較してみることにしたい。総投資(総固定資本形成+在庫投資)/GDPの推移は、在庫循環、設備循環、建設循環を合成した動きを示すと考えられるが、イノベーションのための設備投資や建設投資と関係が深いとされる長期波動の動きをも含んでいると考えられる。すなわち、景気の4つの循環とその相互作用を複合していると考えられるのである。そこで、投資水準は全体として、上昇、下降、低下、回復という4つの過程を経て長期波動のサイクルで循環していると仮定する。
韓国の投資水準は、李承晩政権(48~60年)が学生革命によって倒された後の61年に、朴正煕少将と金鐘泌大佐に率いられたクーデターによって成立した軍事政権の下で上昇を開始した。63年の大統領選挙によって成立した朴政権の下で投資水準は飛躍的に上昇し、79年に朴大統領が暗殺されるまで、波を打って上昇した。その水準は66年にはメキシコの水準を追い抜き、79年には日本の水準をも上回るに至った。
日本の投資水準は、
鳩山/石橋/岸政権( 54〜60年)、
池田政権( 60〜64年)
による経済自由化と重化学工業化政策によって大きく上昇し、
神武景気(54〜58年)の57年、
岩戸景気(58〜62年)の61年
に突出した山を示している。
この上昇過程は、韓国の70年代の上昇過程とパターンが似ている。
韓国は朝鮮戦争から、日本は太平洋戦争からの復興に続く拡大を示しているものと考えられる。
日本では、64年の東京オリンピックの後に交代した
佐藤政権(64〜72年)
下で、65年の不況が発生し投資水準は落ち込んだものの、この年から建設国債が発行され景気は上向き、
いざなぎ景気(65~71年)
が出現し、70年に山を示した。
ただし、この山は61年の山を下回っている。
一方、 韓国でも、79年の突出した山のあと投資水準は横ばいを示し、81年に累積債務が300億ドルを越え総合収支は赤字となり、82年にはメキシコと同様に外貨の支払い困難に陥った。全斗煥による軍事政権(79〜87年)は、それまでの開発優先の経済政策に対する国民の不満を力によって押さえつけようとしたが政治的軋轢は深まり、官僚による経済への過度の介入は非効率を招いた(4) 。韓国は、中東での海外建設事業と建設労働の出稼ぎを急増させ外貨不足を補わざるを得なかった(5) 。 しかし、85年の先進5カ国によるプラザ合意後、円高により日本製品の価格が急騰し始めると、韓国のウォンは米ドルとほぼ連動していたため、韓国製品は日本の中低位の製品代替品として輸出を伸ばした。そして、盧泰愚政権(87〜92年)による段階的民主化とソウル・オリンピック(88年)によって韓国の投資水準は再び上昇を開始し、91年には、79年を上回る山を迎えたのである。
メキシコと韓国の投資水準は、山と谷がほぼ一致していることに気づかされる。先の論文で見たように、メキシコの投資水準は、60年代後半からアメリカの水準を上回り、70年代後半からは石油の開発ブームを背景として上昇を続けたが、82年の原油価格の低下によってブームは崩壊した。この後、メキシコの投資水準は低迷するが、韓国と同様に86年を底として上昇に転じ、92年に山を迎えている。これは、NAFTAを見込んだブームと考えられることは先にも述べたが、94年末の通貨危機によってブームは崩壊した。
戦後日本の設備投資の循環は、
51年、
61年、
70年、
80年、
90年
にピークがあり、10年サイクルを示している 。
なかでも、日本のいざなぎ景気(65〜71年)における70年のピークは、民間設備投資/GNPの比率が最も高く(6)、実質GNPの7ヶ年移動平均で見た成長率循環も下降への転換点を示しており、50年代から始まった輸送・通信・エネルギーなどの技術革新による投資のピークであった(7) 。71年はニクソン・ショックもあって円高による落ち込みが見られたが、田中角栄政権(72〜74年)が登場すると日本列島改造ブームが起こり、73年には再びピークを迎える。この年は住宅投資や建設投資の循環がピークを示した年として知られている(8) 。しかし、この年の終わりに発生した石油ショックにより、列島改造ブームは崩壊し投資水準は下降に転じた。
日本の投資水準における61年と70年の山の期間が、中期循環を示しているように、韓国における79年と91年の山の期間も、中期循環を示しているとみることが出来る。韓国でも92年には落ち込みが見られたが、金泳三政権(93〜98年)は短期資本を取り入れて景気浮揚策をとったため、輸入の拡大を招き経常収支は赤字となり、97年に入るとタイの通貨危機によってウォンが動揺し外貨支払いに困難を来すことになった。メキシコが通貨危機から約2年で一応の回復を示したため、韓国の場合も2、3年のうちに回復すると考えられているが、どのようなプロセスで回復が見られるのだろうか。
投資水準のピークを示すブームの崩壊の契機となった点で、日本にとっての73年の石油ショックは、メキシコにとっての82年の債務危機、韓国にとっての97年のアジアの通貨危機と同じ意味合いがあるように見える。日本の投資水準は74年以降、長期の下降を示している。80年前後に回復を示したが、第2次石油ショクの影響もあって、80年代前半は、再び下降に転じている。86年に石油価格が下落し、80年代後半はプラザ合意による円高不況からの回復が始まり、90年にはピークを迎えている。このピークは、バブルの影響で大きく盛り上がったが、設備投資の循環だけでなく、73年に山を示した建設投資の循環が再び山に向かっていたことも影響している。 90年代の前半は建設投資と設備投資の下降が重なり、投資水準は低下した。 90年代後半に入ると設備投資の回復が見られ、投資水準は少し回復したが、97年には再び低下している。これは、日本の長期波動が底に向かっていることとも関係がある(9) 。
バーノンのプロダクトサイクル(10) に基づき、韓国が日本の後を追っているという仮定に立つならば、日本の例から考えて、韓国の投資水準は、今後20年以上は下降過程と低下過程をたどると見ることができる。日本の投資水準がイノベーションによって本格的な回復過程に転ずることが出来るならば、韓国も低下過程の後に回復過程に転ずることになる。このような仮定を立てることは妥当なことであろうか。この点をさらに検討してみることにしたい。
2、経済成長率、輸入輸出比率と景気循環
次に、投資水準とは違って、短期循環の動きをはっきりと反映する経済成長率によって、比較してみることにしたい。図2がメキシコ、韓国、日本の経済成長率を比較したものである。6年、7年というケースは、何らかの理由で短期循環が二つ連続した場合と考えれば、経済成長率はいずれの国でも短期循環を示していると考えられる(11) 。しかし、その振幅は、投資水準と連動して、大きく変動している。
日本の経済成長率は、60年代においては、10%を上回る高成長を示したが、71年のドル・ショック、73年の石油ショックによる落ち込みを契機として5%内外の成長に下降し、90年代に入ると1%前後に低下している。これは、投資水準の上昇と下降と対応している。メキシコの経済成長率も投資水準の上昇と下降に対応して、60年代70年代は5〜10%の水準であったが、82年の債務危機を契機として、−5〜 5%に下降した。
これに対して、韓国の経済成長率は、
60年代70年代と5〜15%の高成長が続き、
80年に大きな落ち込みがあったものの、
80年代90年代と5〜12%の高成長が続いた。
これは、韓国の投資水準が全般的には上昇過程にあったことと対応している。
投資水準が横ばいであった全斗煥の軍事政権(79〜87年)の時代においても10%を超える年が3回もあった。
しかし、日本と韓国の投資水準の比較から見ると、予想される98年のマイナス成長を克服した後は、5%内外に下降するのではなかろうか。
これらのことから見て、経済成長率は、短期循環だけではなく長期波動をも反映していると考えられる。
一方、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどのラテンアメリカのNIESにおいては、好況には輸出よりも輸入が増大し、不況には輸入が減少し輸出にドライブがかかり、輸入/輸出の比率が景気循環を示すことになることを論証してきた(12) 。韓国、日本の場合はどうであろうか。
図3がメキシコ、韓国、日本の輸入輸出比率の比較である。韓国の50年代60年代の輸入輸出比率は極めて高いので、対数目盛りで示してある。
日本の輸入輸出比率は、1を上回った57年、61年の山は好景気を示していた。
これは短期循環を示していると見ることができる。60年代後半以降は輸入輸出比率は1を下回ることになり、石油ショック後の74年の不況に山を示すことになった。80年、90年の山は設備投資の循環による好況と一致しているが、輸入輸出比率は1を上回ることはなかった。メキシコの輸入輸出比率は、60年代70年代は1を上回っていたが、債務危機のあった80年代は1を下回っている。90年代前半にはNAFTAのブームのため再び1を上回っているが、後半は通貨危機の影響もあって再び1を下回っている。
これに対し、韓国の輸入輸出比率は、60年代70年代と急激な低下を続けた。
79年の投資水準の山でも輸入輸出比率はそれほど上昇していない。その後も低下を続け、
85年以降は1を下回ったが、
91年の投資水準の山の時に1を上回っている。
通貨危機に陥った97年以降は再び1を下回ると思われる。
いずれにせよ、韓国はNIESとして輸出主導型の発展を示してきたといわれるものの、輸入輸出比率はこれまで1を下回ることは少なかったのであり、ラテンアメリカのNIESの場合と違って、韓国や日本の場合は、景気循環をはっきりとは示していない。日本の場合は、NIESとは工業化の段階が異なることによって説明できる。一方、韓国の場合は60年代の工業化の始めから、輸入代替政策や比較優位の原理を顧みることなく、加工輸出主導型の経済成長を目指してきた(13) 。このため、不況でも輸出に見合って加工用原材料輸入が増え、輸入輸出比率の変動は少なく1を下回るほど低下しなかった。
これに対し、ラテンアメリカのNIESでは、鉱産物、農水産物、木材などの1次産品の輸出が多く、50年代から輸入代替政策による工業化を図ったため資本財の輸入が増加して、輸入輸出比率は短期循環を示しながら、その水準は上昇してきた。70年代の石油危機の頃、この水準はピークに達し、80年代の債務危機以降は外貨取得のため工業品の輸出に力を入れたため、輸入輸出比率の水準は下降することになった。このため、輸入輸出比率は、長期波動や短期循環を反映することになったと考えられる。
3、4循環図式:日本の場合
シュンペーターの3循環図式(在庫循環+設備循環+長期波動)と、筆者がブラジル、メキシコなどの景気循環モデルとして改良した3循環図式(設備循環+建設循環+長期波動)においては、周期の比を振幅の比として、サインカーブを組み合わせている。これに対し、チリ、ペルーでは投資水準の変動が大きいため、輸入輸出比率で示される景気循環と4循環図式(在庫循環+設備循環+建設循環+長期波動)の対応を、周期の比を振幅に比例させないという工夫をして見出した。韓国、日本の場合は、輸入輸出比率は景気循環を必ずしも示していないので、投資水準で示される景気循環に4循環図式を適用して見たいが、周期の比を振幅の比とするシュンペーターの仮説に戻ることにしたい。
筆者は、4循環図式の標準周期として、次のような仮説を立ててきた。
ジュグラー循環は3個のキチン循環を含み、
コンドラチェフ循環は6個のジュグラー循環を含む
というシュンペーターの洞察(14) に基づき、キチン循環の平均周期40ヶ月をベースとし、設備循環の標準周期を10年、長期波動の標準周期を60年と仮定する(15) 。
また、コンドラチェフ循環は、クズネッツ循環を3個含むと考えて、建設循環の標準周期を20年とする。
ここで固定的な標準周期と巾のある平均周期を区別したのは、これまで計測されてきた
短期循環(キチン)、
中期循環(ジュグラー)、
長期循環(クズネッツ)、
長期波動(コンドラチェフ)
の平均周期から見て、
在庫循環、
設備循環、
建設循環、
長期波動
の理想モデルとして採用できる標準周期を想定するためである。
このような理想モデルを想定することは、マックス・ウェーバーのIdealtypus(理想型)によって意味づけられる(16) 。
3循環図式から4循環図式に拡大しているが、年次ベースで投資・GDP比率を観察することとし、月次ベースのシュンペーターの理想モデルより単純化している。このように理想化されたモデルによっても、周期の起点や振幅を変えると、その組み合わせは無限であり、現実の景気循環モデルとなりうることは、ラテンアメリカ各国の例で示した通りである。チリとペルーのケースでは、在庫循環を4年としてより単純化したが、仮説を崩すことになるので、今回は採用しない。
日本の場合においては、在庫循環、設備循環、建設循環、長期波動を、それぞれ
標準周期
40ヶ月、
10年、
20年、
60年
と仮定し、シュンペーターに倣って周期の比を振幅の比、
3.33:10:20:60 = 0.333:1:2:6
と仮定して描いたサインカーブによるモデルを、図4に示している。
設備循環の振幅をベースとしたのは、在庫循環を除く3循環図式で、振幅比を 10:20:60 =1:2:6としたためである。
サインカーブは、下記の数式を採用した。
在庫循環 = 0.333 sin ( 360 n / 3.33 )
設備循環 = 1 sin ( 360 ( n - 3 ) / 10 )
建設循環 = 2 sin ( 360 ( n + 7) / 20 )
長期波動 = 6 sin ( 360 n / 60 )
数式中のnは、1955年を起点とする経過年数を示している。55年を起点としたのは、日本の長期波動のピークを70年と想定したため、逆算したものである。この頃、一人当たり所得も消費も戦前水準を超え、「もはや戦後ではない」と宣言されたので、長期波動のサインカーブの起点として適当であろう。長期波動のピークを61年の投資水準よりは低い70年と想定したのは、70年は、民間設備投資・GNP比率が戦後で最も高い年であるためである。70年は「いざなぎ景気」というスーパー・ブームの山であり長期波動を背景としていると考えられるのである。
日本の在庫投資のGDP比率は、景気基準日付の年と必ずしも一致せず、54年、58年、62年、65年、69年、72年、75年、78年、83年、87年、90年、94年に谷を示しているので、標準周期に近いといえる。54年が谷を示しているので回復過程の 55年を在庫循環のサインカーブの起点とすることは適当であろう。付図(図9)を参照されたい。
日本の設備投資GDP比率の平均周期は10年なので、標準周期と一致している。 51年、61年、70年、80年、90年に山があるので、 (n -3)と調整することによって10年周期のモデルの山と一致させている。日本の建設投資のGDP比率の平均周期は、17〜20年であるので (17) 、 標準周期と若干ずれがあるが、建設循環は、73年に山があるので、 ( n + 7 )と調整することによって20年周期のモデルの山と一致させている。
図4は、日本の景気循環の理想モデルということになる。長期波動の底を1940年と2000年に想定している。 図5は、長期波動、建設循環+長期波動、設備循環+建設循環+長期波動(改良された3循環図式)、在庫循環+設備循環+建設循環+長期波動(4循環図式)が、同時に描かれている。この4循環図式は理想モデルであるから、現実の景気循環の山谷を示す実績値との乖離は避けられないが、景気循環の物差しとして、実績値と比較してみることにしたい。
図6は、図2に示された日本の投資水準の実績値と4循環図式の比較である。投資水準の実績値の平均値GDP比31.6%を加えて、図5の4循環図式のパターンを重ねあわせている。これで見ると、投資水準がパターンから外れているのは、50年代60年代前半では、太平洋戦争後の復興と拡大の過程にあるためという説明が成り立つだろう。71、72年の落ち込みは円の切り上げ、70年代後半の落ち込みは石油ショックによるバブルの崩壊と説明できる。 80年代後半の上昇はプラザ合意後のバブルで説明できるし、90年代前半においては、平成不況といわれる中での大型の景気対策が投資水準を押し上げていることが考えられる。
4循環図式は、標準周期のサインカーブの組み合わせで現した理想モデルであり、投資水準の実績値の山と理想モデルの山を出来る限り一致させた4循環図式のパターンが、投資水準(レベル)の標準値を示すことになる。図6のパターンによれば、日本の投資水準の標準値はGDP比では24〜40%の振幅を示すことになる。貿易環境や財政金融政策によって投資水準は大きく左右されるものであるから、標準値との乖離は避けられないが、乖離を説明する要因の大きさを測るためにも、標準値を想定することは意義があるであろう。図6の日本の4循環図式が標準値を示すとすれば、90年代後半の日本経済は、設備投資が回復基調にあるとはいえ、投資水準の低迷は避けられないと考えられ、4循環図式の底は2004年であるから、そのころから回復過程に入ると見られるのである。
日本から20年以上遅れて上昇を示してきた韓国の投資水準は、1997年の通貨危機を契機に下降に転じると予想されるが、石油ショック以降の日本の4循環図式が、韓国の今後20年の予想に役立つことになる。
4、4循環図式と経済成長率
図5に示した4循環図式は、景気循環の標準的振幅を示すものであるが、投資比率との対応は明らかであり、これは景気の水準(レベル)を示していることになる。シュンペーターが循環図式に加えて、その変化率の図式を示しているのは、成長率循環の標準的振幅を示すためであったと考えられる。図2と付図(図9)を比較すると、経済成長率は、在庫循環と必ずしも一致しておらず、景気の成長率循環の振幅を示していると考えられ、現実の景況感と一致するものであるから、投資水準だけでなく実質経済成長率と4循環図式の変化率との関係を検討することも意義があるであろう。
図7は、日本の実質経済成長率でみた景気循環を、日本の4循環図式の変化率と比較している。
ただし、変化率は、経済成長率と比較するため、(対前年との差分*3.9+6.1) と調整している。
図2から、経済成長率の実績値の平均6.1%を加え、1974年の標準的振幅を実績値に近い0%に調整するため4循環図式の対前年の差分を3.9倍して、直接比較できるようにしたのである。
日本の経済成長率の振幅は大きいが、マイナスを示すことはめったになく、0〜 15%の振幅を示しており、70年代初頭を境に経済成長率は10%を上回る水準から5%を下回る水準に様変わりしている。4循環図式が上昇過程から下降過程に転じたことと対応している。80年代後半は、4循環図式の変化率は上昇を示しているので、この時期の経済成長はバブルだけでは説明できない。90年代に入ると4循環図式は低下過程に入り、経済成長率も0%に近い水準に低下している。 しかし、4循環図式の変化率は、90年代の後半から回復に向かうことになっている。成長率循環の標準的振幅と現実の成長率の振幅とは、簡単な調整によって比較できたといえるだろう。
図2に示した韓国の経済成長率は、1960年代1970年代と高く、1980年代も高かったが、1990年代に入って鈍化している。
投資水準の推移から見て、韓国の4循環図式は日本より20年以上遅れたパターンを示すと考えられるので、韓国の1990年代の成長率鈍化は日本の経済成長率が70年代に入って鈍化したことに比せられる。20年前の日本の4循環図式の変化率が韓国にも当て嵌まるとすれば、予想される98年のマイナス経済成長を克服した後も、今後20年近くは5%以下の水準に止まり、その後もしばらく低迷することになる。このような苦境から脱出するためには、大きなイノベーションの枠組みを必要とする。メキシコは、80年代の低迷を抜け出すため、NAFTAという枠組みを必要とした。日本と韓国が経済関係を拡大することによって、投資水準を回復過程に転換していく必要があるのではなかろうか。金大中新政権との間に日韓新ビジョンが形成されれば、韓国の投資水準の回復に役立つばかりでなく、日本の投資水準の回復にも役立つだろう。
5、政府債務残高と景気循環
4循環図式が、日本と韓国の投資水準と経済成長率の低迷を予測させる根拠となっているが、債務危機が長期波動を下降低下させる原因となっていることを、メキシコ、ペルーの例で見てきたので、日本と韓国についても長期波動と債務危機の関係を調べる必要があると考えられる。通貨危機は、対外債務の危機だけではなく、対内債務の危機とも密接に結びついているので、総合収支/外貨準備、財政収支/財政収入を指標として債務危機の年を検出してきたが、日本の場合には適切ではないので、国際的指標でもある政府債務残高/GDPを指標として採用する。
図8は、韓国、日本の政府債務残高/GDPの推移を比較したものである。
日本の政府債務残高は、368兆円(1997年末)であり、GDPの72.4%に達している。
銀行の不良債権だけではなく、政府債務が円安圧力になっていることを見逃してはならない。
日本の政府債務残高/GDPは太平洋戦争中は100%を超えており、1944年は144%にも達していた。
戦後は、戦時補償打切り、国債の日銀引受け禁止、財政の継続費条項廃止、経済安定9原則などによる均衡財政により急速に改善し、1950年代には10%以下となったが、65年の不況の後早くも均衡財政から転換して建設国債の発行に踏み切った。しかし、65〜70年は「いざなぎ景気」が続き、財政収支は急速に改善していったので、 政府債務残高/GDPの指標は、それほど悪化しなかった。第1次石油ショックで日本経済がマイナス成長に陥り、税収が大幅に落ち込み、75年からは特例国債すなわち赤字国債が発行されたため、78年には財政赤字はGDPの7.5%にも達する事態となり、政府債務残高のGDP比は30%を上回った。
大平内閣(78〜80年)は84年度赤字国債脱却を表明したが、79年の第2次石油ショック後の景気後退で財政再建は進まず、投資水準は反対に下降し82年にはGDP比30%を下回った。中曽根内閣(82〜87年)は90年度赤字国債発行ゼロを表明した。これは、90年度予算で16年ぶりに赤字国債の発行額はゼロとなったことによって実現したが、91年度末で国債発行残高は224兆円となっており、政府債務残高のGDP比は48.4%であった。しかし、92年以降の平成不況の中で、再び赤字国債が発行され、政府債務総額のGDP比は、再び悪化して97年では72.4%になったのである。
日本の債務危機のプロセスは、図6と図7に見るような73年以降の投資水準と経済成長率の下降と低下のプロセスと一致している。経済成長率の足を引っ張ってきたのは、皮肉にも景気対策が生んだ政府債務であった。景気対策のため財政再建が棚上げされれば、経済成長率の足を引っ張ることになり、投資水準の回復へ転換するには時間がかかることになる。赤字国債発行ゼロが2003年さらに2005年に先送りされたので、回復への転換はそれまでは難しいということになる。4循環図式の底を1944年、2004年と想定しているが、政府債務残高/GDPの底は、これと一致する動きをするだろう。
日本に比べ、韓国の政府債務残高は33.6兆ウォン(1996年末)で、GDPの8.6%に過ぎなかった。韓国の投資水準がピークを示した91年では7.5%であり、少し悪化した程度であった。この水準は、日本の「いざなぎ景気」の時のピークである70年の債務残高が8.3%であったことを考えるとうなずける。日本は石油ショックの後、債務危機に陥っていくが、韓国は、97年の通貨危機の後、債務危機に陥っている。メキシコは政府が短期国債を発行して、短期の外資を大量に取り入れたのに対して、韓国は民間が直接に外国から短期資本を導入して経済成長を図ってきた。外資の流出が始まれば、これを防ぐ手だてはない状態であったので、国家が民間債務を肩代わりすることを余儀なくされ、債務危機に晒されることになったのである。これまでは、政府債務残高のGDP比は高くなかったが、IMF
の支援を受け入れることで政府債務は急増していくことになる。このため韓国の投資水準の回復には容易に繋がらないのではないかということが、図8からの結論である。
おわりに
1997年12月、債務危機の中で金大中が大統領に当選し、韓国は新しい時代に入った。
輸出主導型の経済政策で成功を収め、 1990年代の日本が長期波動の低下過程に入る一方で、新興経済国として認められてきていた韓国ではあったが、 財閥中心に重化学工業、 輸出産業を拡大してきた経済構造が、賃金の上昇と為替高によって競争力を失い、外貨の支払い困難に陥ったのであった。メキシコのサリーナス前大統領は、韓国の経済政策を手本として80年代の債務危機から抜け出してきたといわれる。これは短期資本を導入して輸出産業を拡大するということであった。しかし、短期資本の逃避はメキシコから始まり、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国と続いたのであった。さらに、アジアの通貨危機の影響は反対にラテンアメリカにも及んでいる。
韓国の対外債務は、1997年12月末時点で、1530億ドルに達した。1年以内に返済期限が来る短期債務は802億ドルで、全体の52.4%を占めた。IMFとの債務繰り延べ交渉で、この短期債務のうち韓国民間銀行向けの240億ドルが政府保証融資に切り替えられ、融資の最大3年延長が認められたことで、一先ず危機は回避された。しかし、政府債務は倍増し、対外債務1530億ドルの金利支払いだけで、年間100億ドルを超えるため、外貨支払い困難は続くことになる。短期資本の逃避のきっかけになったのは、金泳三大統領が進めた韓国版金融ビッグバン関連の法案が国会で否決されてしまったことにあった。しかし、金融危機に陥ったことで、金融・証券の自由化、財閥の改革などのIMFの条件を受け入れざるを得なくなり、金大中大統領も就任以前に約束せざるをえなかった。日本の金融ビッグバンも外圧に迫られたものであったが、韓国の場合は強制されたに等しいものとなった。短期資本の流入によって維持されてきた韓国の投資水準は、この強制されたビックバン[?n?y?d?j1]を契機として下降していくだろう。日本の4循環図式の20年前を当てはめれば、一時的回復はあっても、さらに低下過程を辿った後に回復過程に転じるという予測になるが、メキシコの例によれば、韓国の一時的回復や回復過程への契機として、地域統合のような市場の拡大が必要である。日本と韓国の市場の新たな結合は、日本の回復過程にも役立つであろうし、南北朝鮮の経済交流は困難はあっても長期的には韓国の回復過程への転換を促すと考えられる。韓国でもコンドラチェフ循環が意識されており、地域統合に活路が求められている(18) 。いま問われているのは、このような転換を遣り抜く政治の自己調整機能であろう(19) 。
以上
1998年7月8日

尾関修のページ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1184/japan.html
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1184/environ.html
http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/foreign.html









(1) :尾関修「メキシコの通貨危機と経済成長の長期見通し」景気とサイクル(景気循環学 会機関誌)第22号(1996年5月刊)。95年のメキシコは、経済成長率はマイナス6.9%を示したが、78億ドルの貿易黒字を出したため、経常収支は大幅に改善した。そして、97年の初頭には、アメリカやIMFから借り入れた総額150億ドルの債務を繰り上げて完済した。NAFTAは輸入増加によって債務危機を作り出したが、輸出拡大によって景気回復に役立ったというべきであろう。しかし、メキシコの構造改革は未だ進んでおらず、本格的な景気回復に繋がるイノベーションを必要としている。
Vision“Busucan consolidar el crecimento”15 de diciembre de 1997参照。
(2) :尾関修「ペルーの景気循環:メキシコ、チリと比較して」ラテン・アメリカ論集(ラテン・アメリカ政経学会機関紙) No.31(1997年10月刊)。80年代末には ハイパーインフレに見舞われたペルーの景気循環が、経済成長を示してきたチリと同型の4循環図式によって解析されたことは、ペルーとチリの歴史的変動に共通性があることを示している。それは、外資導入による経済自由化政策と民族主義的社会主義政策との攻めぎ合いであり、1次産品とその加工製品の輸出を中心とした経済発展と輸入代替型の工業化政策の攻めぎ合いであると考えることが出来る。
(3):尾関修「ラテンアメリカと環太平洋経済の発展」横浜商大論集第27巻第2号(1994年3月刊)第52回国際経済学会の共通論題として「環太平洋経済」が取り上げられたが、これまでの環太平洋経済の概念が、アジア/オセアニア中心であることを不満として、上記の論題を提出したものである。93年の秋はNAFTAの批准が焦点になっており、メキシコを特に論じているが、自由貿易協定が先住民族や農村地域の経済発展を圧迫していること、貿易赤字によって為替切り下げに追い込まれつつあることなどの指摘が、94年には現実化することになった。メキシコの通貨危機は、IMF主導の構造改革を強いる結果になったが、 本当に必要とされているのは、 民主主義による構造改革である。

尾関修のページ
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1184/japan.html
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1184/environ.html
http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/foreign.html







19400000 日本経済:日本の政府債務残高/GDP比は太平洋戦争中は100%超
19440000 戦後は均衡財政よって債務残高減,財政改善,
19440000 戦後は債務残高減,戦時補償打切り,国債の日銀引受け禁止,財政の継続費条項廃止,経済安定9原則などによる均衡財政により急速に改善し、
19440000 日本経済:日本の政府債務残高/GDP比は144%
19550000 日本経済:日本の政府債務残高/GDP比は1950年代には10%以下となった
19650000 日本経済:65〜70年「いざなぎ景気」,財政収支は急速に改善
19650000 日本経済:65年の不況の後均衡財政から転換して建設国債の発行に踏み切った
19700000 韓国経済:20年前の日本の4循環図式の変化率が韓国にも当て嵌まる
19700000 韓国経済:韓国の経済成長率は1960年代1970年代と高かった
19700000 日本経済:「いざなぎ景気」のピーク
19700000 日本経済:日本の政府債務残高/GDP比は8.3%
19740000 日本経済:日本は石油ショックの後債務危機に陥っていく
19750000 日本経済:75年からは特例国債すなわち赤字国債発行
19750000 日本経済:第1次石油ショックで日本経済がマイナス成長に陥り税収大幅落込
19780000 日本経済:78年には財政赤字はGDPの7.5%にも達する事態
19780000 日本経済:大平内閣(78〜80年)は84年度赤字国債脱却を表明
19780000 日本経済:日本の政府債務残高/GDP比は30%を上回った
19790000 日本経済:第2次石油ショック>>景気後退>>投資水準下降
19800000 メキシコ経済:80年代低迷
19800000 メキシコ経済:低迷を抜け出すためNAFTAという枠組みを必要とした
19800000 韓国経済:20年前の日本の4循環図式の変化率が韓国にも当て嵌まる
19800000 韓国経済:韓国の経済成長率は1980年代も高かった
19820000 日本経済:中曽根内閣(82〜87年)は90年度赤字国債発行ゼロを表明
19900000 メキシコ経済:メキシコのサリーナス大統領は韓国の経済政策を手本として80年代の債務危機から抜け出してきた
19900000 メキシコ経済:短期資本を導入して輸出産業を拡大する政策
19900000 韓国経済:20年前の日本の4循環図式の変化率が韓国にも当て嵌まる
19900000 韓国経済:韓国の1990年代の成長率鈍化は日本の経済成長率が70年代に入って鈍化したことに比せられる
19900000 韓国経済:金大中新政権との間に日韓新ビジョンが形成されれば投資水準の回復に役立つ
19900000 韓国経済:経済成長率は1990年代に入って鈍化
19900000 韓国経済:投資水準の推移から見て韓国の4循環図式は日本より20年以上遅れたパターンを示すと考えられる
19900000 日本経済:90年度予算で16年ぶりに赤字国債の発行額はゼロとなった
19910000 韓国経済:韓国の投資水準がピークを示した91年では政府債務残高はGDPの7.5%
19910000 韓国経済:韓国は97年の通貨危機の後債務危機=1970年石油ショック後債務危機に陥った日本の相似 尾関修
19920000 日本経済:92年以降はじまる平成不況
19920000 日本経済:日本の金融ビッグバンは外圧に迫られたものであった
19920000 日本経済:平成不況>>再び赤字国債発行>>政府債務総額GDP比は再び悪化
19920300 日本経済:91年度末で国債発行残高は224兆円
19920300 日本経済:91年度末で政府債務残高のGDP比は48.4%
19960000 韓国経済:韓国の政府債務残高は33.6兆ウォン(1996年末)でGDPの8.6%に過ぎなかった。
19970000 韓国経済:財閥中心に重化学工業,輸出産業を拡大してきた経済構造が賃金の上昇と為替高によって競争力を失い外貨支払困難に陥った
19970000 韓国経済:輸出主導型の経済政策で成功を収め新興経済国として認められてきた
19970000 日本経済:政府債務総額のGDP比は72.4%になった
19971200 韓国経済:1997年12月,債務危機の中で金大中が大統領に当選
19971200 韓国経済:1年以内に返済期限が来る短期債務は802億ドルで全体の52.4%
19971200 韓国経済:韓国の対外債務は1997年12月末時点で1530億ドルに達した
19971200 韓国経済:債務超過>>IMFとの債務繰延交渉(短期債務のうち韓国民間銀行向債務を政府保証融資に切替)>>危機回避
19971200 韓国経済:債務超過>>IMFとの債務繰延交渉>>政府債務は倍増
19971200 韓国経済:対外債務1530億ドルの金利支払いだけで、年間100億ドル超>>外貨支払困難は続く
19971200 日本経済:銀行の不良債権だけではなく政府債務が円安圧力になっている
19971200 日本経済:日本の政府債務残高は368兆円(1997年末)でGDPの72.4%
20030000 日本経済:赤字国債発行ゼロが2003年さらに2005年に先送りされた
20040000 日本経済:循環図式の底を1944年、2004年と想定 尾関修/1997

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コンドラチェフ・サイクル


コンドラチェフ・サイクル
「アメリカの景気循環:メキシコ、日本と比較して」                   
横浜商科大学 尾関修
筆者は、投資水準と経済成長率を指標としてドイツの景気循環を日本や韓国と比較し、シュンペーターの3循環図式に建設循環を加えた4循環図式でモデル化を行った[1]。ドイツの設備循環は、遠く離れた日本の設備循環と同時性を示しており、その高低によってインフラ循環の山谷を判断すると、ドイツと日本のインフラ循環もまた同時性を示している。在庫循環には違いがあるが、建設循環にも同時性が見られるため、ドイツの4循環図式は日本と同じパターンを示すことになった。4循環図式によって示される複合循環の大底は、日本は2004年であるのに対し、ドイツは2002年から2005年と判断される。ドイツでは政府債務残高GDP比率に回復の兆しがあり、情報技術革命のブームに加えて環境産業革命が進行している。日本では政府債務残高GDP比率の回復の見通しがなく、情報技術革命はともかく環境産業革命が立ち遅れているため、この4、5年の動きが注目される[2]。
筆者はまた、90年代を日本の複合循環の低下過程と位置付け、これを転換する基礎的イノベーション[3]として、環境産業革命の重要性を論じてきた[4]。
現在、地球環境問題を軸とした環境産業革命が世界的に起こっているが[5]、環境産業革命を促進し複合循環を回復過程に転ずるためには、国内的な努力だけではなく、エコロジカルな経済統合を構築する必要がある[6] 。エコロジカルな経済統合とは、貿易や資本流入よりも環境や文化を重視する地域主義[7]を基礎にした経済統合である。EUは、自由貿易協定ではなく歴史的文化的結合を基礎にしており、環境問題への取り組みも熱心なので、地域主義の性格を備えているのに対し、NAFTAは、自由貿易協定として発足し、当初より環境問題を軽視しているという批判があった[8]。NAFTAの中にあって、環境産業革命に必ずしも積極的でないアメリカの複合循環が、如何なる段階にあるかを検討して見ることは、メキシコや日本にとって意義がある。NAFTAとアメリカを参考にして、日本の複合循環の回復過程に注目することを本稿の課題としたい。
1、投資水準で見た複合循環
始めに、図1によってアメリカの投資水準(総投資/GDP)を示す。
アメリカの統計では、1929年以降のGDP、民間総投資、政府総支出と1949年以降の政府総投資が分かるため、国内総投資GDP比率を推計によって求めた。国内総投資GDP比率の動きは、政府総投資の分だけ民間総投資GDP比率の動きを底上げしたものとなっている。特に第2次大戦中の政府総投資GDP比率は大きく、国内総投資GDP比率を押し上げている。国内総投資(総固定資本形成+在庫投資)/GDPの推移は、在庫循環、設備循環、建設循環を複合した動きを示すが、基礎的イノベーションのための設備投資や建設投資によって引き起こされるインフラ循環をも複合している。すなわち、投資水準(国内総投資GDP比率)は、4つの景気循環の複合循環を示し、上昇、下降、低下、回復過程[9]を経て超長期のインフラ循環の周期(後で述べるように60年と仮定する)で循環していると仮定できる。この仮定によれば、図1からアメリカの複合循環の大底は、1932年と1991年にあると判断できる。1932年はシュンペーターが「真の谷」として承認しているが[10]、1991年についてはさらに検討する必要がある。
次に図2によって、アメリカの複合循環をメキシコ、日本と比較する。プロダクトライフサイクルに従ってアメリカが輸出超過から輸入超過へ、ドイツや日本などの先進国は輸入超過から輸出超過そして逆輸入、メキシコや韓国などのNIESが輸入超過から輸出超過へ移行するため[11]、生産を規定する投資水準はアメリカ、日本、メキシコの順で雁行形態を描く。1944年と2004年が大底と考えられる日本の複合循環[12]より、アメリカの投資水準は10年くらい早い複合循環を示していると仮定できるのに対し、1981年にピークを示したメキシコの投資水準は、日本の10年前の複合循環を追いかけていると仮定できる[13]。アメリカから他の先進国やNIESへの海外投資が1950年代後半から1960年代にかけて増加し、日本は1970年代後半から1980年代にかけて海外投資が増加した。アメリカは日本より20年も早く海外投資を大幅に拡大したことが、複合循環のピークを不明確にしていると考えられる。
アメリカの複合循環は、フーバー大統領時代(1929~33年)に急落し大底を示したが、シュンペーターによれば3循環全部の不況段階の一致によって大恐慌となった[14]。ルーズベルト大統領時代(1933~45年)は、連邦政府の介入を拡大することによって大恐慌からの回復を図る過程であった。トルーマン大統領時代(1945~53年)は、トルーマン・ドクトリン(1947年)によって冷戦が開始され、マーシャル・プラン(1948~51年)によってヨーロッパ復興に乗り出し、アメリカの技術的優位によって輸出と国内投資が上昇した過程であった。アイゼンハワー大統領時代(1953~1961年)は冷戦が全世界に拡大し、EECの成立(1957年)によりヨーロッパへの海外投資が展開し国内投資は横ばいとなったが、州間高速道路システムなどインフラストラクチアへの投資が進んだ[15]。ケネディ大統領時代(1961~63年)は、キューバ危機(1962年)が冷戦の頂点を記録する一方、OECD(1961年)や進歩のための同盟(1961年)の成立などによって先進国だけでなく開発途上国への投資が増加した。
ジョンソン大統領時代(1963~69年)はベトナム戦争が拡大する一方、オーストラリアや日本、ブラジルやメキシコへの投資が増大し国内の投資水準は横ばいを続けた[16]。ニクソン大統領(1969~74年)はベトナムからの撤退を進めたが、フォード大統領(1974~77年)が撤退を完了した年(1975年)の投資水準は大きく落ち込んだ。輸入が増加し貿易赤字が恒常化したカーター大統領時代(1977~81年)は、海外から投資が流入して投資水準は回復をみせた[17]。レーガン大統領(1981~89年)がソ連に対抗して採用した軍備拡大と減税というサプライサイド経済学は、輸入と公的債務を倍増させ投資水準を低下させた[18]。ブッシュ大統領時代(1989~93年)に、ベルリンの壁の崩壊(1989年)とソ連の解体(1991年)によって冷戦が終わり、湾岸戦争(1990~91年)の短期終結もあって投資水準は1991年に大底を示した。クリントン大統領(1993~2001年)は、富裕層に対する増税と政府支出削減を組み合わせた財政再建法案を通過させ、NAFTAの批准にも成功して投資水準を回復過程に導き、1996年に再選された。
2、設備循環、建設循環、在庫循環
アメリカの民間総投資については1929年以降の統計が得られるため、図3によって設備循環、建設循環を検討する。
アメリカの民間設備投資GDP比率は、1933年と1943年に大きな谷がある。
先にも述べたように、大戦中の政府総投資には大きな設備投資が含まれるので、国全体の設備循環は1933年の谷が大底であったと推定できる。
戦後日本の設備投資は、
1951年、
1961年、
1970年、
1980年、
1990年
に山があり、10年サイクルを示している 。
なかでも、
いざなぎ景気(1965~71年)
における1970年の山は、民間設備投資GNP比率が最も高く、1950年代から始まった輸送・通信・エネルギーなどのイノベーションによる投資のピークであった[19] 。
これらの基礎的イノベーションは、1930年代から1940年代にかけてアメリカで発生したものを導入したのであるから、アメリカの民間設備投資GDP比率は、1970年より10年以上前にピークがあってしかるべきであるが、1978年にピークを示している。これはベトナム戦争(1955~75年)とこの間の資本収支GDP比率がマイナスであることに見られるように海外への資金流出が大きかったためと考えられる。
アメリカの民間建設投資GDP比率も、1933年、1943年に大きな谷がある。
やはり大戦中の政府総投資は大きな建設投資が含まれるので、全体としての建設投資は1933年が大底であったと推定すると、
20年周期の建設投資は戦争がなければ1943年は反対に山であったはずであり、1963年頃に次の山を迎えたはずである。
日本の場合は田中角栄政権(1972~74年)が日本列島改造ブームを起した1973年に建設循環がピークを示した。
建設循環は設備循環と同様にイノベーションのピークを示すものと考えれば、1973年より10年位前にアメリカの民間建設投資GDP比率のピークがあってしかるべきであるが、
1950年の後は1978年にピークを示した。これも海外投資の拡大とベトナム戦争の影響と考えられる。
アメリカの民間在庫投資GDP比率は、1932年に大底がある。
複合循環の大底が1932年であったのは、在庫循環の落ち込みが大きかったためである。
その後、
1936、
1938、
1943、
1945、
1947、
1949、
1954、
1958、
1961、
1964、
1968、
1970、
1975、
1980、
1982、
1986、
1988、
1991、
1995年
に谷を示している。
平均周期3.31年はキチン循環の40ヶ月=3.33年に近い。
在庫循環は戦争の影響が少なかったと考えられる。
3、4循環図式:アメリカの場合
先の論文でも述べたように、筆者は4循環図式の標準周期として、次のような仮説を立ててきた[20]。
ジュグラー循環は3個のキチン循環を含み、
コンドラチェフ循環は6個のジュグラー循環を含む
というシュンペーターの洞察に基づき、キチン循環の平均周期40ヶ月をベースとし、設備循環の標準周期を10年、インフラ循環の標準周期を60年と仮定する。
また、コンドラチェフ循環は、クズネッツ循環を3個含むと考えて、建設循環の標準周期を20年と仮定する。
ここで固定的な標準周期と巾のある平均周期を区別したのは、これまで計測されてきた
短期循環(キチン)、
中期循環(ジュグラー)、
長期循環(クズネッツ)、
長期波動(コンドラチェフ)
の平均周期から見て、
在庫循環、
設備循環、
建設循環、
インフラ循環
の理想モデルとして採用できる標準周期を想定するためであった。
このような理想モデルを想定することは、マックス・ウェーバーの
Idealtypus(理念型)
によって意味づけられる。
アメリカの場合においても、在庫循環、設備循環、建設循環、インフラ循環を、それぞれ標準周期40ヶ月、10年、20年、60年と仮定し、
シュンペーターに倣って周期の比を振幅の比とし、
3.33:10:20:60 = 0.333:1:2:6
と仮定して描いたサインカーブによるモデルを、図4に示した。
設備循環の振幅を1としたのは、在庫循環を除く3循環図式で、振幅比を
10:20:60 =1:2:6
としたためである。
サインカーブは、下記の数式を採用した。
インフラ循環 = 6 sin ( 360 n / 60 ) 
設備循環 = 1 sin ( 360 ( n + 3 ) / 10 )
建設循環 = 2 sin ( 360 ( n + 10 ) / 20 )
在庫循環 = 0.333 sin ( 360 ( n + 2 ) / 3.33 )
数式中のnは、1948年を起点とする経過年数を示している。
1948年を起点としたのは、アメリカのインフラ循環の大底を設備循環と建設循環の大底が一致する1933年と想定して計算したものである。
1948年は、マーシャル・プランが実施されアメリカがヨーロッパ復興に乗り出した年でアメリカ経済が拡大に向かう画期的な年である。
インフラ循環の山は1963年頃と計算されるが、1956年に12ヵ年計画で発足した州間高速道路システム建設のピークと重なると考えられる[21]。
アメリカの設備投資GDP比率は、1933年に谷があるので、(n + 3)と調整することによって10年周期のサインカーブの谷と一致させた。アメリカの建設投資GDP比率も 1933年に谷があるので、( n + 10 )と調整することによって20年周期のサインカーブの谷と一致させた。在庫循環は1932年に大きな谷になっているので、この年にサインカーブが谷になるように、( n + 2 ) と調整した。図4のアメリカの4循環図式では、インフラ循環の山は建設循環の山となるが、設備循環は谷となり日本の場合と違っている。
図5は合成された循環を示すが、インフラ循環(点線)、建設循環+インフラ循環(薄く表示した)、設備循環+建設循環+インフラ循環(改良された3循環図式)、在庫循環+設備循環+建設循環+インフラ循環(4循環図式=複合循環)が、同時に描かれている。4循環図式は理想モデルであり、景気循環の実績値との乖離は避けられないが、アメリカの景気循環の物差しとして、実績値と比較してみることにしたい。
図6は、図1に示されたアメリカの投資水準の実績値と4循環図式の比較である。
ただし、図6の4循環図式は、(実績値の最高値−最小値)/(標準値の最高値−最小値)=1.05と、実績値の平均値17.2%で調整して投資水準の実績値と重ねあわせている。
この調整方式で見ると、1930年代、1940年代、1950年代前半では、実績値が標準値を上下しているが、
1950年代後半、60年代は、実績値は標準値を大きく下回っている。
大きく下回った理由は海外投資の増加とベトナム戦争と考えられる。この傾向は1970年代からのドルの切り下げと海外からの資本流入によって克服され、実績値は標準値を上回るようになった。80年代の投資水準の傾向的下落は標準値の傾向と一致しており、1991年以降の回復も標準値の傾向と一致している。実績値回復の背景としては、新しいインフラストラクチアである情報技術革命と環境産業革命のための設備投資と建設投資があると考えられるが、資本収支GDP比率の上昇に見られるように海外からの資本流入によって支えられている。
4循環図式は、標準周期のサインカーブを複合した理想モデルであり、投資水準の実績値と理想モデルを出来る限り一致させた4循環図式のパターンが、投資水準(景気のレベル)の標準値を示すことになる。図6によれば、アメリカの投資水準の実績値は、GDP比4~22%を示しているのに対し、標準値は8~25%の振幅を示している。貿易環境や財政金融政策によって投資水準は大きく左右されるものであるから、標準値との乖離は避けられないが、アメリカの4循環図式の底は1932年の後は1992年であることから考えると、アメリカの複合循環の大底を1991年とするのは妥当であり、投資水準は既に回復過程にあると見られる。
4、4循環図式と経済成長率
図5に示した4循環図式は、景気循環の標準的振幅を示すが、これは景気の水準(レベル)を示している。
シュンペーターが3循環図式に加えて、その変化率の図式を示したのは、成長率循環の標準的振幅(レイト)を示すためであった。
実質経済成長率の循環は、在庫循環と必ずしも一致せず、景気の成長率循環の振幅を示していると考えられ、現実の景況感と一致しているので、実質経済成長率と4循環図式の変化率との関係を検討してみる。図7が、アメリカの実質経済成長率を、アメリカの4循環図式の変化率と比較している。ただし、変化率は、経済成長率と比較するため、(対前年との差分*2.85+3.58) と調整した。経済成長率の実績値の平均3.58%を加え、(実績値の最大値−最小値)/(標準値の最大値−最小値)=2.85で4循環図式の対前年の差分を拡大して、直接比較できるようにしたのである。
戦前のアメリカは経済成長率の振幅は大きいが、1950年代以降は標準的振幅のパターンの中にある。
実績値がマイナスを示した1954、1958、1970、1974、1975、1980、1982、1991年は標準的振幅も谷を示していることが多い。
山の方は必ずしも一致していないが、パターンとしては類似しており、1990年代の経済成長率の回復は成長率複合循環に沿ったものといえる。
これがニューエコノミー論を生んだ背景と考えられる。
5、公的債務残高と景気循環
4循環図式が、アメリカの投資水準と経済成長率の動向を予測する根拠となっているが、公的債務が複合循環を下降低下させる要因となっていることを、ドイツ、日本の例で見てきたので、アメリカ、日本、メキシコについても複合循環と公的債務の関係を見てみよう。
図8は、アメリカ、日本、メキシコの公的債務残高/GDPの推移を比較したものである。アメリカの公的債務残高は、5兆6562億ドル(1999年9月末)で、GDPの61.1%である。公的債務には、連邦政府だけでなく州および地方政府の債務が含まれている。アメリカの公的債務残高GDP比率は第2次大戦中に極度に増大したが、戦後は冷戦の継続にもかかわらず一貫して減少してきた。ベトナム戦争(1955~75年)のコストは全体で2000億ドル[22]と見積もられているが、これがなければもっと早くに戦前の状態を回復したと考えられる。しかし、石油危機以降は改善が見られなくなり、1981年にレーガン政権が登場して軍備拡大と減税を行って以来再び増大しブッシュ政権でも増大してきた。1991年に冷戦が終結し複合循環が大底を示した後にクリントン大統領時代(1993~2001年) に入って横ばいとなり、1995年に67.2%を記録して以来回復してきている。
図1と図8を比較すると、第2次大戦中の公的債務の増大が民間総投資を減少させたことがよく分かる。戦後に民間総投資は復活し政府総投資を大きく上回るようになった。これが公的債務残高GDP比率を減少させてきた要因である。
1981年にレーガン大統領がレーガノミックスを実施した時の公的債務残高GDP比率は32.9%であり、今日の日本とは比べものにならないが、それ以降の公的債務の増加は民間総投資の減少となった。このことからも財政再建が棚上げされれば、投資水準の回復には時間がかかることになる。
アメリカの4循環図式の大底は1932年と1992年で、複合循環は大底を通過し、投資水準の回復と公的債務残高GDP比率の改善があるので、アメリカの複合循環は回復過程にあるといえる。
日本の政府債務残高は、478兆円(1999年12月末4兆6748億ドル)であり、GDPの96.4%に達している。
これは中央政府だけの債務で、地方自治体の債務を含まないので、アメリカの大戦中の水準に達しているといえる。
日本の大戦中の政府債務も大きかったが、アメリカと違って
日本の4循環図式の大底は1944年と2004年
であり、政府債務残高GDP比率の大底は、これと一致する動きをしていると見ることができる[23]。
こう考えるならば、日本の複合循環は4、5年で底を打ち、アメリカの10年遅れで回復過程に入ると期待される。
メキシコの政府債務残高GDP比率は1兆1755億ペソ(1999年12月末1236億ドル)で、GDPの25.7%である。
これは連邦政府だけの債務である。
メキシコの政府債務残高GDP比率は、1982年の債務危機によって悪化し1987年に72.1%に達した。
サリーナス大統領時代(1988~94年)になってからの外資導入政策とNAFTAを見越したバブル経済によって改善した。
バブルが弾けた1994~95年のメキシコ通貨危機で再び40.8%にまで悪化したが、その後は急速に戻してきた。
これはアメリカ、日本を初めとする国際的な支援とNAFTAを梃子としたメキシコの対米輸出拡大によるところが大きい[24]。
しかし、経常収支の赤字は再び増大してきており、外資の流入によって支えられている。
アメリカはNAFTAをチリやカリブ諸国に拡大しようとしており、メキシコ経済は安泰ではない。
先にプロダクトライフサイクルが投資水準の雁行形態を引き起こすと考えて、日本の複合循環はメキシコより10年先んじていると仮定した。10年前の日本の政府債務残高GDP比率は、バブル経済によって一時的な回復を見せ1991年には50%を切るところまで回復したが、その後バブル経済の崩壊とともに悪化を続けている。
このことから見ると、メキシコの政府債務残高GDP比率は、NAFTAの拡大により外資の流入が反転する時点で再び悪化する可能性がある。
アメリカでもNAFTAによる資本の流出は大きかったが、他からの資本流入が大きく情報技術革命と環境産業革命が雇用を吸収してきたと考えられる。
おわりに
1990年代後半において、日本の設備投資は下降し標準的循環から外れているのに対し、アメリカの設備循環は上昇し標準的循環から外れている。
日本ではインフラ循環が低下しており、アメリカでは上昇していることの影響と考えられる。
アメリカの設備投資は、45.5%が情報化投資(1999年)[25]であり情報技術革命が進行している。
また、大気保全、水質保全、廃棄物処理、その他分野の環境対策支出は、
1218億ドル(1994年対GDP比1.73%)
で、
企業65%、
政府25%、
個人10%
の割合であり、対前年比では実質7.3%と高率の伸びを示している[26]。
環境産業革命の進行を示す指標である。
日本の環境対策支出は、9兆7550億円(1990年725億ドル対GDP比2.27%)であり[27]、最近の設備投資は、製造業でも非製造業でも減少してきた中で、
二酸化炭素の削減や省エネルギーなどの環境対策投資が高い伸びを示し1999年は若干持ち直した。
日本でも環境産業革命という基礎的イノベーションが進行している。
通貨危機から立ち直ったメキシコの場合、日本の4循環図式の10年前を当てはめれば、一時的回復はあっても、さらに低下過程を辿った後に回復過程に転じるという予測になる。メキシコの保税加工地区マキラドーラには、アメリカが日本やアジアNIESからの輸出攻勢に対抗するため進出し、日本は円高と対米迂回輸出という動機から進出し活況を呈してきた。
しかし、マキラドーラの環境問題は悪化し、1994年のNAFTA成立後もさらに悪化を続けてきた[28]。
このため、1997年からアメリカとメキシコは共同して国境地域の環境保護に乗り出しており、環境規制から進んで汚染防止のためのプロジェクトを展開している[29]。
メキシコの環境産業革命は、こういう形で始まっていると考えられる。
メキシコの貿易赤字は日本が最大となっているため、日墨自由貿易協定が提起されている[30]。
しかし、マキラドーラの北米向け保税制度の廃止、人件費の高騰、治安の悪化などが重なり、日本企業には撤退の動きもある。
NAFTAは、アメリカとメキシコの歴史的文化的結合の意味合いを強め、共同して環境問題にも取り組んでおり、エコロジカルな経済統合に変貌し、アメリカの複合循環の回復に役立っている。
このことから見ると、日本は、歴史的文化的結合という点から考えて、メキシコよりも韓国との経済統合を優先し、日本の複合循環を回復過程に転換させるだけでなく、韓国の複合循環をも転換させることが望ましいという先の論文の結論は妥当であろう[31]。
韓国では、南北首脳会談が実現し、経済交流に活路が求められている。日本も、北朝鮮との冷戦構造を終わらせ、東北アジアにエコロジカルな経済統合を形成する道筋をつけることによって、複合循環を回復過程に転ずることができる。

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[1] :尾関修「ドイツの景気循環:韓国、日本を比較して」景気とサイクル(景気循環学会機関誌)第28号(2000年1月刊)。ドイツと日本の景気循環の同時性を見ることは難しくない。 
[2]:尾関修「景気循環の現段階:メキシコ、韓国、日本を比較して」景気とサイクル(景気循環学会機関誌)第26号(1998年12月刊)。日本の4循環図式をここで検討している。 
[3] :Gerald Mensch “Stalemate in Technology” Ballinger Publishing Company, pp.47-50. メンシュは、新しいタイプの人間の活動を生み出すイノベーションを基礎的イノベーションと定義している。基礎的イノベーションから派生するイノベーションは、改良的イノベーションと呼んでいる。
[4] :Osamu Ozeki “ Reconsideration on the Present Phases of Business Cycles, Comparing Mexico, South Korea and Japan “ 横浜商大論集第32巻第2号(1999年3月刊)141頁。筆者は、1970年代の2度にわたる石油ショック後、基礎的イノベーションは、資源制約と環境制約という2つの条件を満足するシステム原理に基づくものでなければならなくなったと指摘した。尾関修「資源制約時代に企業はどう対応するか」1980年、三菱総合研究所刊、5頁。
[5] :Carolyn Chase “ The next industrial revolution” San Diego Earth Times, Dec 1998, (http://www.sdearthtimes.com/et1298s7.html) この記事は、Industrial Environmental Association の会議の報道で環境産業革命を論じている典型である。早くには、20年も前にバッテル・コロンバス研究所のフォウセット社長は、環境産業革命を論じている。Dr. S.L.Fawcett “ Comments from the President “ The President Report & Annual Review 1977, Battelle Memorial Institute, pp.2-3
[6] :前出、Osamu Ozeki “ Reconsideration on Present Phases of Business Cycles, Comparing Mexico, South Korea and Japan “ 171頁。 日本と韓国、韓国と北朝鮮の関係は、歴史的文化的結合であり、協力して環境問題に取り組むべき地域であると論じた。最近の南北対話は注目される。
[7] :玉野井芳郎「地域主義の思想」1979年、農山漁村文化協会刊、113頁参照。人間と自然の関係を踏まえて地域というものをとらえ直すことを地域主義と呼んでいる。それは、バイオリージョナリズムと呼ばれるものと一致している。バイオリージョナリズムは、80年代から基礎的イノベーションとして取り組まれてきた社会的実験であり、環境産業革命の一環だったのである。
[8] :尾関修「ラテンアメリカと環太平洋経済の発展」横浜商大論集第27巻第2号(1994年3月刊)131頁。
[9] :上昇、下降、低下、回復は、シュンペーター、クズネッツの図式Prosperity, Recession, Depression, Revivalに対応している。前出、Gerald Mensch “Stalemate in Technology”, pp.39-40を参照。
[10]:J.A. Schumpeter “ Business Cycles “1939, Abridged edition reprinted 1989 by Procupine Press, p.342.
[11]:Gerhard Mensch “Stalemate in Technology “1979, Ballinger Publishing Company, pp.63-69
[12]:前出、尾関修「景気循環の現段階:メキシコ、韓国、日本を比較して」 日本の4循環図式から、日本の複合循環の大底を1944年、2004年と判断した。 
[13]:尾関修「メキシコの通貨危機と経済成長の長期見通し」景気とサイクル(景気循環学会機関誌)第22号(1996年11月刊)。ここでは筆者は、輸入輸出比率のピークをインフラ循環のピークを考えて、メキシコの3循環図式を作っており、複合循環のピークを1975年とした。しかし、投資水準のピークが複合循環のピークとなるという仮定を優先し、1981年を複合循環のピークと仮定する。
[14]:前出 J.A. Schumpeter “Business Cycles” p.331
[15] :Encyclopedia Britannica Online(Accessed 18 April 2000) “ Eisenhower, Dwight D. ” <http://www.eb.com:180/bol/topic?eu=32714&sctn=1>また、次を参照。“roads and highway” <http://www.eb.com:180/bol/topic?eu=127628&sctn=1
[16]:Bureau of Economic Analysis “International Investment Data, U.S. Direct Investment Abroad : Country Detail for Capital Outflows” 1966-1976, <http://www.bea.doc.gov/bea/di/diacap66.htm
[17]:前出  Gerhard Mensch “Stalemate in Technology “ p.66, 1965年にアメリカはドイツに15億マルク投資したのに対し、ドイツはアメリカに6900万マルク投資した。しかし、1976年にはドイツはアメリカに13億マルク投資したのに対し、アメリカはドイツに3億5600万マルクの投資しか行わなかった。
[18]:Encyclopedia Britannica Online(Accessed 29 April 2000) “ Reagan, Ronald W. ” <http://www.eb.com:180/bol/topic?eu=64466&sctn=1
[19] :篠原三代平「戦後50年の景気循環」1994年、日本経済新聞社。28頁の図6 および 20頁参照。クズネッツ循環は建設循環というより、技術革新の波として大きな役割を果たしたと指摘されている。経済成長率の7ヶ年移動平均で見たときのピークは、50年、69年、87年であるが、70年を境に水準は下降している。7頁の図1を参照。
[20] :前出、尾関修「景気循環の現段階:メキシコ、韓国、日本を比較して」52頁参照。
[21]:Encyclopedia Britannica Online(Accessed 29 April 2000) “ expressway ” <http://www.eb.com:180/bol/topic?eu=34043&sctn=1
[22]:Encyclopedia Britannica Online(Accessed 28 April 2000) “ Vietnam War ” <http://www.eb.com:180/bol/topic?eu=77300&sctn=1
[23] :前出、尾関修「景気循環の現段階:メキシコ、韓国、日本を比較して」57頁。
[24] UNITE “The NAFTA Scam” <http://www.uniteunion.org/reclaim/politicalarchive/nafta/nafta.hyml>  メキシコの通貨危機直前の1993年には対米貿易赤字17億ドルであったが、通貨危機の翌年の1996年には162億ドルの対米貿易黒字となった。
[25] Bea News Release “Gross Domestic Product, First Quarter 2000(advance)”, Table 3 <http://www.bea.doc.gov/bea/newsrel/gdp100a.htm
[26] Christine R. Vogen “Pollution Abatement and Control Expenditure 1972-94” Survey of Current Business, September 1996 < http://www.bea.doc.gov/bea/an/0996eed/maintext.htm
[27] 経済企画庁経済研究所国民経済計算部「日本における環境保護支出勘定の試算」1999年6月<http://www.epa.go.jp/99/g/1999061kankyouhogo/menu.hyml
[28] :U.S.-Mexico Border Environmental Indicators 1997 : Chap5, Environmental Health < <http://www.epa.gov/usmexicoborder/indica97/chap5.htm
[29] :U.S.-Mexico Border Environmental Indicators 1997, Key Federal Agencies Implementing Border XXI < <http://www.epa.gov/usmexicoborder/indica97/ic.htm
[30] 日本メキシコ経済委員会「日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書」1999年4月 < <http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol226/index.html00/05/23

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えんとろぴい(エントロピー学会誌)第46号2000年5月掲載
「景気循環と環境問題」        
尾関 修  
1999.8. 18
はじめに
債務に喘ぐアジアやラテンアメリカは、通貨危機や環境問題によって揺さぶられており、
長期波動の下降によって頓挫した経済成長を回復するため、地域統合を発展させる貿易投資や、各国の地域経済を活性化する観光投資を求めている。しかし、この地域の環境問題の深刻化を考えると、景気対策は従来型のものであってはならないと考えられる。一方、EUでは、環境問題をクリアしなければ国際競争ができない時代に入っており、ドイツを始めとして環境産業革命が進行している。この影響は、日本とアジアにも及んでいる。アメリカは、ドイツ、日本に先んじて、金融、情報、環境を梃子にして長期波動の回復過程に入ったと見られるが、金融、情報だけではなく環境問題への取り組みにおいても先んじている点は多い。地球環境問題の緊急性を考えると、景気循環と環境問題というテーマが、国際経済の現実として浮かび上がって来る。コンドラチェフ、シュンペーターを手掛かりとして景気循環を考えてきたが、シューマッハーが「スモールイズビューティフル」によって行った経済学批判の意義はますます大きくなっている。そこで、景気循環と環境問題という視点でこれまでの研究を見直してみたい。
1.景気循環と熱力学の法則
コンドラチェフは述べている。
「われわれは動態理論のなかで、とくに可逆的過程と不可逆的過程を、それらを同時に、だが混合することなく、研究対象とすることができる。
可逆的過程の研究と説明のさい、われわれはいうまでもなく、逆に不可逆的過程の性格をも研究しなければならない。
だが、このことはそれらを区別する必要性をいささかも妨げはしない。
さまざまな形態のエネルギーの変換を研究することによって、物理学者は熱力学第2法則をみいだしうる。
だが、エントロピー法則の存在によって、エネルギーの変換の問題が消えうせるということではまったくないからである。」
(経済的静態・動態および景気変動の概念の問題によせて1924年)
(コンドラチェフ景気変動論亜紀書房185頁)
コンドラチェフは、動態的過程の可逆性と不可逆性の区分を、熱力学における法則と対比しているだけでなく、景気循環の解明に不可欠としている。「熱力学の発展の1つ1つは、経済過程と熱力学の原理の間の結びつきについての、新たな証拠をつけ加えていくものであった。−−熱力学は概していって経済価値についての物理学なのであり、カルノーは無意識のうちに、そのようなものとして展開している。」(ジョージェスク・レーゲン:エントロピー法則と経済過程1971年)(日本語訳358頁)ということを考えると、コンドラチェフは、景気循環と熱力学の原理との間の結びつきを意識した経済学者であった。
2.景気循環の規則的可逆性の根拠
シュンペーターは述べている。
「歴史的にも統計的にも、1コンドラチェフ循環にたいして6ジュグラー循環を、および1ジュグラー循環にたいして
3キッチン循環を数えることができる、平均としてではなくて、すべて各個の場合に。
−−そこには、このような規則性を保証するものは何もない。
反対に基本的な観念からの論理的期待は、不規則性であろう。
けだし、なぜ懐妊期間、および革新を体系のなかに吸収するのにかかる時間の点で非常に違っている革新がいつも、
それぞれ
60年弱、
10年弱、および
40ヶ月弱
の循環をもたらすか、は実際知ることが困難だからである。」
(シュンペーター:景気循環論1939年)
(金融経済研究所訳第1巻258頁)
シュンペーターは、景気循環の可逆性の根拠を革新(イノベーション)に見出したが、イノベーションは資源の新しい利用形態であり、景気循環の不可逆性の実体ではあっても、可逆性の根拠としては納得しにくい。景気循環が規則的可逆性を示すので、これに対応するため、歴史的に多様なイノベーションが人間によって繰り返されたと理解する方が、その反対よりも、より納得しやすい。しかし、イノベーションが発生しなければ、可逆性も失われるので、シュンペーター説によって、基礎的イノベーションの不連続的発生を実証し、「革新は不況を克服する」としたメンシュの説にも根拠がある。(G.Mensch "Stalemate in Technology"1979p119参照。) 景気循環の可逆性は、在庫、設備、建設、インフラに対する投資水準と関係があるとする説は、マルクスに始まる。イノベーションは新規投資を必要とし従来の投資の更新時期に普及していくと考えられるので、シュンペーターのイノベーション説とも符号する。
しかし、景気循環の可逆性の実体がイノベーションを含む投資水準であるとしても、規則性の根拠としては十分ではない。
この点を問題とし、ジェヴォンズの太陽黒点説を復活した嶋中雄二氏の説が、景気循環の規則的可逆性を説明する有力な説と考えられる。(嶋中雄二「太陽黒点説の復興」景気とサイクル創刊号1986年)氏は、太陽黒点の各種のサイクルが、気象などを通じて人間の経済活動に影響を及ぼし各種の景気循環となると論じた。このことから、景気循環の規則的可逆性の本質は、人間の経済活動にとって大きな存在である太陽エネルギーの影響による自然な景気循環が、産業革命による石炭の導入、その後の石油、原子力、天然ガスなどの導入によって増幅・撹乱されている状態と考えられる。不可逆性の本質は、そこにおける人間の経済活動をエントロピーの法則が貫徹するためと考えられる。
3.複合循環と総投資の水準
シュンペーターは、
コンドラチェフ、
ジュグラー、
キッチン循環
をそれぞれサインカーブで示し、これを合成した3循環図式で複合循環をモデル化した。
振幅を周期に比例させて合成することによってイノベーションに大小をつけている。
メンシュによる基礎的、改良的、擬似的イノベーションの分類とも通じている。
しかし、投資水準を可逆性の実体と考えるならば、
コンドラチェフ循環はインフラ循環、
ジュグラー循環は設備循環、
キッチン循環は在庫循環
が実体であると仮定できる。
イノベーションの大小とも対応する。
さらにクズネッツ循環は建設循環
が実体であると仮定できる。
ここで問題となるのは、インフラ循環の内容である。
戦後の日本では、道路、新幹線、通信施設、発電所などがインフラ投資の対象と考えられてきた。
これは自動車・コンピュータ・電子機器・原子力などの基礎的イノベーションと関係している。
今日の日本では、金融システム、インターネット、リサイクルなど金融、情報、環境に関するインフラ投資の必要が叫ばれている。
これらは、明日の基礎的イノベーションだからである。
これらのインフラ投資は、公共投資と同じではなく、建設投資や設備投資、在庫投資の中に含まれると考えなければならない。
これらのことから、総投資{総固定資本形成(建設投資+設備投資)+在庫投資}の水準は、4つの投資循環を複合していると考えられる。サインカーブは合成されると複雑系を表現することが出来る。振幅を周期に比例させてインフラ循環、建設循環、設備循環、在庫循環を合成した4循環図式を、複合循環すなわち長期波動の規則的可逆性の標準値とすると、総投資の水準は、この4循環図式にそって上昇、下降、低下、回復を経過してコンドラチェフ循環の周期で循環すると仮定できる。GDP比率によって日本とドイツにおける建設循環、設備循環、在庫循環の山を確認し、それぞれのサインカーブの山と出来るだけ一致させるように調整した上、総投資GDP比率の実績値に対応するように振幅を調整したものが図1である。ドイツと日本では振幅の違いはあるが、4循環図式と総投資の水準の関係はよく一致している。この図は、先に述べたように景気循環の規則的可逆性の本質は、太陽エネルギーの影響による自然な景気循環が化石燃料、原子力の導入で増幅・撹乱されている現象であり、イノベーションを含む投資水準は、この本質と関係していると仮定することの有効性を示している。
4.プロダクトライフサイクルと景気循環の不可逆性
イノベーションを含む投資水準が景気循環の可逆性の実体であるとしても、イノベーションを含む投資活動は不可逆性の実体である。新たな景気循環の発生もしくは撹乱要因ともなる。
産業革命以来のイノベーションが、再生不能の化石燃料、原子力エネルギーを導入し、鉱物資源や植物資源をリサイクルすることなく浪費してきたので、景気循環の振幅はますます増幅されてきた。この30年、プロダクトライフサイクルによる投資行動とこれを促進する財政金融政策が、これらのイノベーションを国際的に波及させ、債務危機と地球規模の環境破壊を生み出してきた。(スーザン・ジョージ「債務ブーメラン」朝日選書1992年)
プロダクトライフサイクルとは、イノベーションが多国籍企業の投資行動によって国際的に展開していくことを説明する理論である。(R.Vernon "International Investment and International Trade" 1966)イノベーションが、アメリカからイギリス、ドイツ、日本などを経て、NIES諸国へ波及していくプロセスを説明しているこの理論は、そのまま環境問題の地球規模の拡大を意味するものとなった。この理論は、個別製品の国際的波及を示すミクロ理論であるが、国全体の工業化を示すマクロ理論として応用できる。すなわち、輸入代替の過程では国内投資が増大し、生産が消費を上回り輸出指向に転じる時点から、海外投資が増大する。反対に生産が消費を下回り逆輸入が増加すると国内投資が復活する。このような投資活動を促す財政金融政策は、複合循環すなわち長期波動を新たに生み出す。 
このことを、イノベーションを含む投資水準で見てみたい。(図2、図1も参照)
アメリカの総投資の水準が低いのは、50年代60年代から多国籍企業の展開によって、生産を海外に移していったためと考えられる。70年代には生産が消費を下回り、国内投資の復活が見られるほどであった。80年代の低下は財政赤字、90年代前半からの回復は、金融、情報、環境を梃子にした新たな長期波動の開始ではないかと判断できる。
ドイツ、日本の総投資の水準は50年代60年代に上昇を示したが、70年代後半以降は下降し、80年代後半の一時的回復の後90年代は低下過程にある。この30年来のドイツ、日本がとった産業政策は、自動車・家電・電子機器・その他の機械輸出、原子力の拡大であったが、これらのイノベーションが環境を悪化させた点も同様であった。
ドイツは包装容器・自動車・家電・その他のリサイクルと脱原発を図ることを、次世代のイノベーションとして取り上げているが、日本は、それらのリサイクルの取り組みが遅れる一方で、放射性廃棄物の再処理によってプルトニユーム利用を図っている。しかし、このリサイクルはコストとリスクが大きく、新たな長期波動を開始させる力は弱いと考えられる。
韓国、インドネシアなどの総投資の水準は、50年代60年代にアメリカ、日本からの投資によって新たに作り出された長期波動の上昇過程にあったが、90年代になって下降過程に転じている。その総投資の水準のパターンは、日本の20年前とよく似ている。90年代後半の長期波動の下降に対応して、自動車・電子機器・その他の機械輸出、原子力の導入に力が入れられているのも、20年前の日本の景気対策と酷似している。
これらの3つのパターンはプロダクトライフサイクルの存在を示している。
技術移転は、環境問題の波及でもあった。
戦後アメリカから導入した自動車・家電・電子機器・原子力などのイノベーションは、ドイツや日本の環境問題のメインテーマとなっていることをNIES諸国は知らなければならない。そして、環境産業革命を先取りする必要がある。
5.おわりに:長期波動と環境産業革命
シューマッハーが警鐘を鳴らしたにもかかわらず、モノとカネが中心の開発援助と、プロダクトライフサイクルと呼ばれる多国籍企業の投資行動が、従来型のイノベーションを普及させ、景気循環を増幅し、不可逆的過程を加速し、地球環境を悪化させてきた。イノベーションと投資活動は、人と環境が第一でなければならないと主張したシューマッハーの経済学批判の意義はますます大きくなっている。シューマッハーは「スモールイズビューティフル」(1973年)の冒頭で、「現代のいちばん重大な誤りは、『生産の問題』は解決ずみだという思い込みである。」と述べている。シューマッハーの環境問題の捉え方は包括的で「経済学の用語を使えば、工業文明は再生不能の資本をのんきに所得と思い込んで、それに頼っているのである。私は、そういう資本として3つのものをあげた。化石燃料と自然の許容度と人間性である。」(小島・酒井訳講談社学術文庫27頁)と指摘している。これらの自然資本を保全することがいわゆる環境産業革命の課題となると考えられる。
ハードエネルギー(化石燃料、原子力)から
ソフトエネルギー(省エネルギー、再生可能エネルギー)
への移行を主張したエイモリー・ロビンズのソフトエネルギーパス(1976年)は、シューマッハーの主張に触発された構想であったが、カーター政権に影響を与え、高速増殖炉の開発延期と公共事業規制政策法(1978年)でソフトエネルギーの導入が決定された。
ソフトエネルギーパスは、熱力学を一国のエネルギー問題に応用したもので、自然の許容度を犯すハードエネルギーから転換し、所得と考えられる太陽エネルギー利用の増加を目指している。ここからアメリカの環境産業革命は始まったと考えられる。
バッテル研究所のフォウセット社長は「地球の利用の今後の進化において、ただのものは何もないということを我々が認識し始めたのは、この10年のことである。
もはや、ただの空気や水、エネルギーや土地といったものはない。
人間が利用するための材料や製品、そしてサービスを作り出すどのシステムも閉じたものでなければならない。
インプットとアウトプットは、基本的に同一か、少なくとも環境に対して不活性で侵害しないものでなければならない。
我々が現在突入しつつある第2の産業革命において、企業は、新しいゲームのルールに基づいて行動し、経済的に最適化していかなければならない。」(S.L.Fawcett "Comments from the President"1977)と述べた。
アメリカでは、
太陽エネルギー利用、
風力発電、
有機農業、
グリーンビルディング、
バイオリージョナリズム、
環境都市計画
などが草の根的に広がりを見せ、多国籍企業の中にも環境会計などの考えが浸透していった。
これが、90年代に入って新たな長期波動を生む1つの梃子になっていると考えられる。
しかし、その一方で、遺伝子組替え作物など従来型のイノベーションも成長している。 
戦後のドイツは日本とともにアメリカからイノベーションを導入してきたが、1991年には高速増殖炉の開発を中止し、ソフトエネルギーの開発を本格化してアメリカの環境産業革命の後を追うことになった。
包装容器・自動車・家電のリサイクルの社会システムでは先進的といわれるようになり、企業活動の環境監査、燃料電池、風力発電、脱原発、有機農業、自然住宅、天然塗料なども取り上げられている。これらは、化石燃料を節約し、自然の許容限度を超えない企業活動を促し、生産と消費において人間性を回復するものである。
事故のため余儀なく高速増殖炉の開発延期に追い込まれている日本においても、環境産業革命は外からの圧力で開始されているといってよいが、ドイツに比べ立ち遅れていることは明らかで、反対に、ダイオキシンの発生量において世界の50%を上回ると推定される日本は、外国からは気が狂っていると酷評されている。
金融ビッグバンやインターネットだけではなく、環境産業革命というイノベーションにおいても、プロダクトライフサイクルを追求し、新たな長期波動を作り出していくことが、日本の景気対策として急務である。
現在、日本に限らず世界的には天然ガスの利用が増大しており、熱併給発電や燃料電池などが普及すれば、原子力や石油にとってかわるエネルギーに成長すると見込まれている。
しかし、これを梃子としてソフトエネルギーパスを追及し、雇用を拡大することが必要である。
産業革命以来の化石燃料、原子力の利用を逆転し、景気循環の振幅を緩和し、過剰設備や過剰生産に悩まされることの少ない経済を作り出し、バブルによって失われた人間性を復活し、土壌や水質を保全し、化学物質過敏症や環境ホルモン、放射能や核爆発の心配のない生活を取り戻すことが環境問題の解決である。
そのためには、スモールイズビューティフルの経済学と哲学を採用する以外に人類の希望はないと考えられる。          以上               
        
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datasea[& コンドラチェフ]
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「景気循環論」はほとんど非科学的である
古くから経済現象には「周期性」なるものが存在することが知られてきた
(もっとも、「経済学」という学問が誕生したのが19世紀の初頭であり、したがって「経済学」自体が非常に新しい学問ではあるが)。
そして、この「周期性」の中でも最もよく知られているものと言えばやはり景気が良くなったり悪くなったりする現象
(みなさんも知っているとおり、この現象は「景気循環」と呼ばれている)であろう。
そして、古くからこの「景気循環」は短いものから順に
「キチン循環」(その周期は約3年)、
「ジュグラー循環」(同10年)、
「クズネッツ循環」(同20年)および
「コンドラチェフ循環」(同50年)
の4種類存在すると考えられてきたのである。
しかし、実はこれらの景気循環にはいずれもほとんど科学的な検証がなされていないのである。
つまり、これら4つの景気循環は過去においてたまたまある間隔ごとによく似た局面(波動における「位相」と大体同じ意味。
なお、景気変動は複数の異なる循環の重ね合わせによって生じると考えられている(この学説を「複合循環説」と呼ぶ)。)
が現れたからその存在が信じられているにすぎないのである。
言いかえると、これらの景気循環説はいずれも「経験則」の域を脱していないのである。
ところで、物事を一切理論的に考えずに経験だけで考えることはわれわれ生物の最も悪い習性の一つなのである。
すなわち、ある物事についての「傾向」、「関係」や「性質」などが「法則」として認められるにはまずその物事を観測することが必要であるが、この観測結果が理論によって裏付けされてはじめて「法則」と名乗る資格が与えられるのである。そして、科学はこの「法則」を理論によって検証する論理体系に他ならないのである。すなわち、物事を理論的に考えてはじめてその考えが科学的な思考となるのである。
 ところで、これらの景気循環説の中でも特に
「コンドラチェフ循環」
については長い間その原因が「技術革新」にあると考えられてきたのであった。
しかし言うまでもなくこの「技術革新」なる現象は突発的な現象であり、したがって当然のことながらこの「技術革新」は周期性をもたないのである。
しかし、それにもかかわらずこのように非周期的な「技術革新」を原動力として生じる
「コンドラチェフ循環」(実際にはこんな景気循環は存在しないが)
は周期性を持つと考えられてきた。このことに関しては、この景気循環説を提唱した学者には物事を理論的に考える能力がない以外に説明のしようがないのである。すなわち、過去において偶然「技術革新」なる現象が50年ごとに現れたからこの「技術革新」を原動力として生じる景気循環は50年という周期をもっていると信じられてきたにすぎないのである。
そして、「遺伝」のところでも触れたとおり、このように物事が生じる原因について研究するときにそれが「偶然」であるのかそれとも「必然」であるのか判別できないことは、特に「社会科学」をふくむ「生命科学」(厳密に言うと、社会科学は生命科学の一分野にすぎないのである。)においては致命傷となりかねないのである。
実在が確認されている「キチン循環」と「ジュグラー循環」
しかし、それでも「キチン循環」と「ジュグラー循環」については曲がりなりにもその存在が確かめられ、さらにそれが生じる原因が解明されているのである。
この中でも特に「キチン循環」についてはその原因が在庫の増減にあることがはっきりと確認されている(したがって、この「キチン循環」は「在庫循環」とも呼ばれている)。
また、この「在庫循環」は需要と供給の変化が一致しないから生じることが証明されている。すなわち、ほとんどの財物は需要に合わせて生産されるが、当然のことながら財物は現在ではなく幾分過去の需要に合わせて生産されるのでその結果この財物の需要量と供給量が食い違ってくる。これらの両者の食い違いが蓄積されていわゆる「在庫」となるのである。したがって、供給量から出荷量(言うまでもなくこの出荷量は需要量に等しい)を差し引いたものを積分したものが在庫量となるのである。また、当然のことながら在庫の変化は生産の変化よりも遅れることがわかる。なぜなら、先述のとおり生産量を積分したものが在庫量となり、さらに言うと、円関数などの周期関数を積分するとその位相がもとの関数よりも1/4周期(=90°)遅れるからである。
また、生産量は需要量のみならず在庫量によっても左右されることがわかっている。
つまり、需要量が等しい場合でも在庫量が少ない場合には生産量は多くなり、逆に在庫量が多い場合には生産量は少なくなることが証明されている。
なお、在庫量が多いときにその在庫を減らすために生産を減らすことは「在庫調整」と呼ばれている。
また、この「在庫循環」の周期は生産量と出荷量(=需要量)の位相の時間差によって決まることがわかる。
つまり、生産量と出荷量の時間差が大きいほど在庫の変化も大きくなり、その結果在庫調整にも長い時間かかるので「在庫循環」の周期も長くなるのである。
また、「ジュグラー循環」についてはそれが生じる原因が設備投資の増減にあることがほぼ確認されている。
つまり、工作機械などの生産設備の経済的寿命(その生産設備がコスト面で採算が取れる期間、一般に物理的寿命よりも短い)がほぼ10年であるために設備投資の変化も約10年周期となるのである。ただし、設備によってその寿命には長短いろいろあり、そのために設備投資の変化はきちんとした10年周期にはならないのである。
なお、「クズネッツ循環」についてはその周期が約20年であると考えられているが、この周期はちょうど「ジュグラー循環」の周期の2倍となっていることに気付いてもらいたい。
つまり、ある変化が周期的に生じる場合この基本周期の整数倍も周期となるのである
(なお、周期のうち正の最小の周期を「基本周期」という)。
したがって、この「設備投資循環」についてはその周期を10年とする説と20年とする説の2つが存在し、このうちこの周期を20年とする説が「クズネッツ循環」に対応しているわけである。
ところで、「ジュグラー循環」の周期はちょうど「キチン循環」の周期の3倍であると考えられているが、このようにある景気循環の周期が他の景気循環の周期の整数倍となっていることは決して偶然ではないのである。なぜなら、複数の景気循環の位相が接近しているときには短いほうの景気循環の位相を長いほうの景気循環の位相に合わせようとする働きがあるからである。この理由は、景気変動は複数の景気循環の合成で生じることが明らかになっているが、これらの景気循環は互いに独立したものではなく、互いに影響を及ぼしあって景気変動を生ぜしめるからである。したがって、「キチン循環」の位相は「ジュグラー循環」の位相に左右され、同じく「ジュグラー循環」の位相は「クズネッツ循環」の位相によって影響を受けるためにこれらの循環の周期が1:3:6という整数比となるのである。
「好況・不況」と「豊作・不作」はまったく別の現象である
ところで、一般的には好況のときには物不足となり、逆に不況のときには物余りとなるのである。
このように、景気と財物の需給関係は互いにまったく正反対の変化をするのである。
この理由は、好況のときにはもちろん生産も増えるがそれ以上に需要が増えるからである(もちろん不況のときには逆に生産以上に需要が減る)。さらにこの理由は、工業製品など生産者の意志でその生産量を決定できる財については需要に合わせてその財が生産されるからである。
したがって、好況・不況と豊作・不作はまったく別の概念なのである。
そのため、一方を他方と関係付けることはまったく不可能である。すなわち、生産が増えるという面では好況は豊作に似ているかも知れないが、資材が足りなくなるという面では好況はむしろ不作に似ているのである。
「社会主義」神話の形成と崩壊
以前は社会主義は階級がなく平等で資本家による民衆への搾取もない「理想の体制」であると信じられてきた。
しかし、社会主義国家の実態が明らかになるにつれて社会主義はわれわれの通説とは裏腹に国家が民衆への搾取ばかりやっていて一握りの国家の指導者だけが並外れて豊かでそれ以外の民衆はきわめて貧しいという「最悪の不平等社会」であることが判明し、この「社会主義」が「平等」であるという「幻想」はあっけなく崩壊したのであった。
みなさんも御存知のとおり社会主義はマルクスが労働者が貧しいのは資本家が労働者を搾取しているためだと考え、したがって生産手段(工場など)を公有化すれば資本家が存在しなくなり、したがって貧困もなくなって平等な社会になるはずであると考えた結果生まれたものである。しかし、先述のとおりこのマルクスの幻想とは裏腹に社会主義経済は資本主義経済以上に不平等なものとなったのである。
の理由は、われわれが自然淘汰の結果生じた生物の常として自己の利害だけを考え、ほとんど公共の利益について注意を払うことがないからである。言いかえると、われわれが「神」でないがゆえに社会主義が実現しなかったのである。この理由は、言うまでもなく政府は自己の利益を追求せず、公共の利益だけを考えて行動すると信じられているからである。しかし、政府を操っているのがわれわれと同じく自己の利害だけで行動する生身の生物である以上、「平等」な社会主義経済など実現不可能なのである。なお、マルクスの考えたことは言うまでもなく「大きな政府」なる考え(御存知のとおり、ケインズも似たようなことを考えていた)であり、「公有化」なる表現においてもちろん「公」とは「政府」のことである。
それにもかかわらず、未だに社会主義は「平等」であると盲信され続けている。
この理由は、言うまでもなく有名な学者の考えた理論ならばいくら「例外」が存在してもその「例外」を無視してそれを「科学理論」として認める科学界の病的な体質にあるのである。
資本主義は「主義」ではない
ところで、少し考えてみると皮肉なことにこの「社会主義」経済では「資本主義」経済以上に「資本主義」の欠陥が現れていることに気付くはずである。
つまり、「社会主義」経済では政府を動かしている「政治家」や「官僚」がマルクスが言うところの「資本家」となってそれ以外の民衆を搾取しているのである。
すなわち、強いものが弱いものを搾取するという行為(これがマルクスが言う意味での「資本主義」である)は「弱肉強食」および「優勝劣敗」という自然の法則から生まれるのであって政治や経済のしくみ(このような社会のしくみのことを「体制」と呼ぶ)とは一切関係がないのである。
したがって、この「資本主義」を「主義」と呼ぶことは明らかに誤りなのである。
なぜなら、先述のとおり「資本主義」体制なるものはわれわれが意識してつくりあげなくても自然発生的に生じるものだからである。
したがって、この「資本主義」を「資本経済」と呼んだほうが適切なのである。
ところで、この「主義」なる語は「体制」なる語と切っても切れない関係にあるのである。
つまり、学者が考えた政治や経済のしくみが「主義」であり、この「主義」を後に革命などによって実現させると「体制」となるのである。
そして、もちろんこの「社会主義」の場合はマルクスが考えたことが「主義」でレーニンがロシア革命で実現させたことが「体制」となるのである。
そのうえ、マルクスが考えたこととレーニンがロシア革命で実現させたことが一致しているかと言えばそうではないのである。
アダム・スミスの最大の過ち…「慈愛心」の否定
ところで、アダム・スミスの有名な台詞に
「われわれがパンを食べてゆけるのはパン屋の慈愛心によってではなく、パン屋の利己心によってである」
という文がある。
しかし、この文章を注意深く読むと重大な誤りがあることに気付くであろう。
この誤りとは、言うまでもなくパン屋に利己心のみがあって慈愛心がまったく存在しないのならば、そのパン屋は消費者をだまして、パンをなるべく小さくしようと
(あるいは、そのパンを大きく見せようと)するはずであるということである。
このように、ビジネスにおいて経営者に慈愛心が存在しないのならば、この世界には詐欺や強盗以外のビジネスは存在しないことになり、したがってその関係者(消費者、従業員など)は損害を受けることはあっても利益を受けることはないはずである。
したがって、アダム・スミスの台詞の「慈愛心によってではなく」という表現を
「慈愛心のみによってではなく」
という部分否定の表現に改めねばならないのである。
すなわち、アダム・スミスの最大の功績は言うまでもなく経営者と消費者の利害が対立しあうことなく共存共栄が可能であることを述べたということである。
つまり、アダム・スミスは利己心が企業同志の競争を生み、この競争が各企業の経営効率を高めて、その結果社会全体のパイを増大させることを主張したわけである。
しかし、当然のことながら全体のパイが増大することは決してその当事者同志でのパイの奪いあいが起こらないことを意味しないのである。
すなわち、一方が儲かることは必ず他の誰かが損することにつながるわけである。
したがって、経営者が利潤を追求すればするほど他の企業の経営者や関係者は不利益をこうむり、したがって「法律」によって消費者や従業員などを保護する必要性が生じてくるわけである。
ところで、この社会に「法律」なるものが存在すること自体どんな経済体制においても多かれ少なかれ「社会主義」的な要素が存在していることの現れなのである
(ここで言う「社会主義」とは公共の利益のためには私権を制限することが必要であるという主義である)。
なぜなら、言うまでもなく「法律」をつくっているのは政府であり、また政府がこの「法律」をつくる理由は企業に対して社会に不利益となるような事業(詐欺など)をさせないためである。
また、この「政府」は他にも社会が必要としているが利潤が出ず、したがって民間が行わない事業も引き受けているのである。
すなわち、「政府」なるものはこの世で唯一の「慈善事業」を行っている団体なのである。
なぜなら、政府は公共の利益だけを考えて行動することができるからであり、それが可能なのは言うまでもなく政府が税金を取っているからである。
ただし、こうした「政府」の「慈愛心」に満ちた行為が可能なのはその政府を運営している政治家や官僚などの指導者が自己の権利だけを主張せず、社会全体の利益を考えて行動する場合だけであることを忘れてはならないのである。
逆に言うと、社会主義国家が破綻したのはその指導者が自分だけに都合の良い政治を行ったからであり、多くの社会主義国家において指導者がそれに反対する者を虐殺したことはその現れである。
そして、われわれ人類にほとんど「慈愛心」なるものが存在しないことは現在でも大きな問題となっているのである。
例をあげると、われわれはごく最近(20世紀前半)までたびたび戦争を行い、その度に多くの財産が失われ、多くの人々が死んできたことはその現れなのである。
「日本式経営」に対する誤解
以前は「終身雇用」および「年功序列賃金」(およびその結果としての企業別労働組合)をその主な特徴とする「日本式経営」が海外でも高い評価を受け、
この「日本式経営」を企業経営に取り入れるべきだとする意見(このことはもちろん日本国外での話である)まで存在したほどであった。
しかし、後にこの「日本式経営」は日本の高度成長期(1950年〜1970年頃まで)のような急激な経済成長が数十年にわたって続くときにしか経営者にとっても労働者にとってもメリットが存在しないことが明らかとなったのである。
したがって、現在では「日本式経営」は経済成長および人口増加(いずれも永久に続くはずがないものである)を前提とした経営システムであるために、日本国内でさえもきわめて評判が悪くなっている。
つまり、「終身雇用」は産業構造の変化がない場合にのみその実行が可能なのである。
なぜなら、「終身雇用」は文字通り一度就職した会社で肉体的、精神的に就労が困難となるまで一生働き続ける雇用制度であるために、これを雇用者側から見ると労働力が過剰になっても容易に解雇できないという問題を抱えているのである。したがって、当然のことながら倒産やリストラが頻繁に起こる経済情勢、すなわち産業構造の変化が激しい場合にはこの「終身雇用」なる雇用システムは実行不可能なのである。
また、「年功序列賃金」に至ってはその企業が成長していなければまったく実行不可能なのである。
なぜなら、「年功序列賃金」とは読んで字のごとく年々給料が上がって行く賃金体系であり、このことは労働者側から見ればまことに喜ばしいことではあるが、一方ではこの「年功序列賃金」を経営者側から見ると年々従業員に支払う人件費が増大してゆくことを意味しているのである。したがって、年々順調に売上が増えている企業、すなわち成長企業においてのみ「年功序列賃金」なる賃金体系が維持できるのである。
また、この「年功序列賃金」は年齢が低くなるほどその数が多くなる人口構成をしている場合、すなわち人口が増加している場合にのみそれが実施できるのである。
なぜなら、「年功序列賃金」においては年齢が高くなるほど賃金が高くなり、したがって全従業員の平均年齢が高いほど従業員全体の人件費が高くつくことを意味するからである。このことは、「ネズミ構」(会員を勧誘すればそれを勧誘した会員が金をもらえる組織。もちろん法律ではこの「ネズミ構」は認められていない。)が早かれ遅かれ必ず破綻することとまったく同じ理由なのである。すなわち、「ネズミ構」の会員は会員をある一定数以上加入させなければ自分が支払った会費以上の金をもらえず、したがって「ネズミ構」なる組織はその会員が増えなければ維持できず、したがって会員の増加が無限に続くことはあり得ないのでこの「ネズミ構」はいずれ破綻するのである。
そして、高度成長期における日本ではこれら2つの条件がきっちりと満たされていたのである。
つまり、高度成長期には年率10%を超える経済成長が20年にわたって続き、そのうえ業種間の成長率の格差が極めて小さく、言いかえるとどの業種もほぼ同じようにこの高度成長の恩恵にあずかれたのである。したがって、高度成長期の日本ではほとんどの企業が「終身雇用」および「年功序列賃金」を採用したほうが有利だっために多くの学者がこれを日本人の民族性に基づくもの(「日本式経営」なる呼称もここから来ている)であると勘違いしてしまったのである。
つまり、戦前の日本には「日本式経営」の柱である「終身雇用」も「年功序列賃金」(およびその結果としての「企業共同体」)も存在しなかったのであるが、日本はもともと血縁社会であったためにこうした戦後の日本における企業の方針を日本人の集団志向に基づくものであると勘違いしたのであり、戦後は「企業」が太古からの「家族」の役目を担っているという学説(「企業共同体」なる呼称もここから来ている)はその最たるものである。そして、現在では日本でさえこの「日本式経営」を行っている企業はほとんどなくなっているが、この理由は言うまでもなく現在は高度成長期とは経済環境が大幅に変化したからである。
この例からもわかるように、経済環境の違いを「文化」やさらには「民族」や「人種」の違いにすりかえて考えることは学者の犯している過ちの中でも最も多く見られるものの一つであり、またこの過ちは過去に幾度となく民族差別や人種差別につながったのである。例えば、白人が黒人よりも頭が良い理由は遺伝的に白人は黒人よりも脳が発達しているからであるという説(要するに、白人が黒人よりも脳が発達しているのはヒトが他の動物よりも脳が発達しているのとまったく同じ理由であるという学説である)がその代表例である。この誤った学説が白人が黒人を無差別に殺したり奴隷にしたりすることを正当化したのである。
そして、この考えは「豊かさ」や「平等さ」などのような量的なものを「経済構造」さらには「主義」や「体制」のような質的なものにすりかえて考えることにもつながったのである。この明らかに間違った考えのために先述のとおりほとんどの学者が「社会主義」は「資本主義」とは根本的に(すなわち、質的に)違うものであり、したがっていくら社会主義国家の実態が明らかになっても「社会主義」は「資本主義」よりも平等であると信じて疑わなかったのである。

「魂」の量子論
http://www.geocities.co.jp/Technopolis-Mars/3422/mat51.htm
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B経済成長理論
・ 成長理論
<ハロッド=ドーマー>
保証成長率Gw=S/v (政府の介入がない場合)…@
     Gw=(S/v)(1―t) (政府の介入がある場合)
   S:貯蓄性向 v:資本係数(=K/Y) t:税率
<新古典派>
保証成長率Gw=SY/K (@でv=K/Yを代入。)
・ 自然成長率
Gn=n+λ  n:人口成長率 λ:技術進歩率
ハロッド=ドーマー:生産関数が非代替的と仮定しているので成立しない。
新古典派成長理論:生産関数が代替的と仮定しているので成立する。
・ 資本の生産性
資本係数の逆数 Y/K
・ ナイフエッジ原理(不安定性原理)
ハロッド=ドーマーの成長理論では、
現実の成長率Gと
保証成長率Gw、
自然成長率Gn
の3者が一致する必要はなく、かえってGとGwがひとたび乖離すると、その乖離はますます大きくなる。
このような不安定性のことをいう。
価格メカニズムが硬直的であること、生産技術が硬直的であることが前提とされて、一致させるメカニズムがない。
・ 景気循環
コンドラチェフ・サイクル 50年        技術革新
クズネッツ・サイクル   20年        建設投資
ジュグラー・サイクル   10年        設備投資
キチン・サイクル     3〜4年(40ヶ月)  在庫投資
・ 新古典派の成長理論
sf(k)/k=n  (保証成長率=自然成長率)
k:一人あたり資本量(=K/L)
変形するとf(k)=nk/s
この両辺の二つのグラフの交点が保証成長率=自然成長率が達成されている点である。
・ コブダグラス型生産関数の経済成長率
△Y/Y=△A/A+α△K/K+(1−α)△L/L  △A/A:技術進歩率
・ 経済成長率の黄金律
毎期の一人あたりの消費を最大にする成長率。資本の限界生産力と自然成長率が等しくなっている。  

ミッチーワールド
http://www.geocities.jp/mittiy00/study/macro/3.html
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http://www.geocities.jp/mittiy00/















・ ケインズ消費関数(絶対所得仮説)
現在の消費が所得のみに依存するという考え方。国民所得が増大すると平均消費性向(C/Y)は減少する。
・ クズネッツ
ケインズの考え方に対して、平均消費性向が一定だったということを観察。
したがって、消費と所得の変化の関係がほぼ一定であり、限界消費性向と平均消費性向が等しくなる。
・ 相対所得仮説(デューゼンベリー)
現在の消費が過去の最大の所得や消費レベルに依存すること。
所得が下がっても、かつてのレベルの高い消費水準の影響を受けがちになる。(平均消費性向が上がる)
・ ライフサイクル仮説(モディリアーニ)
現在の消費は一生の間に消費することの出来る所得の総額に依存する。生涯所得が安定的なので、平均消費性向は長期的に一定。
生涯所得=生涯の消費総額
・ 恒常所得仮説(フリードマン)
現在の消費は毎年稼げると思う平均の所得である恒常所得に依存する。
一時的な所得の変動(変動所得)は恒常所得の水準を変動させないので、消費水準を大きく変動させない。
・ 流動資産仮説(トービン)
消費が、所得以外に流動資産(預貯金など)に依存する。所得増加による消費性向の減少を流動資産増加による消費性向の増加で相殺することで、長期的に平均消費性向が一定であると示唆している。
・ ピグー効果(実質残高効果)
物価水準の下落により、人々の保有する貨幣残高が大きくなり、財市場の需要を高めて、IS曲線を右にシフトさせ、景気を回復させる。
ケインズモデルでは物価はIS曲線に影響を与えないが、与えるということを指摘した。
・ 依存効果(ガルブレイズ)
消費者の消費活動が企業の宣伝活動(コマーシャル)に依存していること。
・ ヴェブレン効果
価格が上昇すると、かえってその財の消費量が増大する現象。宝石など。
・ 加速度原理
投資が国民所得の変化分に比例して変動する。
I=v△Y v:資本係数(K/Y)
・ 資本ストック調整原理
今期企業が最も望ましいと考える工場設備の量と前期の実際の資本ストックの差が、すべて今期に実現するとは考えず、その一部だけが今期に実現(そのために投資)されると考える。
I=λ△K  λ:伸縮加速子
加速度原理を一般化したもの。加速度原理ではλ=1である。
・ トービンのq理論
q=株価の時価総額/生産設備総額
株価の時価総額:企業の価値
生産設備総額:企業がもっている生産設備を市場で買い入れるならばいくらになるか。
q>1なら投資が増える。
・ 景気変動の理論
サミュエルソンやヒックスは、投資の持つ乗数効果を加速度原理の考え方を結びつけて景気変動の理論を構築。
・ 信用創造
預金総額=初めの預金額/銀行の準備率
信用創造額=預金総額ー初めの預金額
・ マネーサプライとハイパワードマネー
マネーサプライ:(現金C+預金D)
ハイパワードマネー(日本銀行がコントロールできるお金):(現金C+支払い準備金R)
関係式:
M=(C/D+1)/(C/D+R/D)×H(信用乗数は1より大きくなる)
・ 債権価格と利子率
資産価格=毎期の収益(円)/(利子率(%)+リスクプレミアム(%)−収益の増加率(%))
・ フィッシャーの数量方程式
MV=PT(M貨幣残高、V貨幣の流通速度、P物価水準、T取引量)
VとTが一定になり、MがPに比例する。
・ マーシャルのk
貨幣の流通速度の逆数のこと。
・企業の価値
企業の価値=企業の収益/市場利子率
企業の価値=株価×発行株式数+債券額
・ アブソーション
国内需要。海外要因を除いた部分。
・ クラウディングアウトがもたらす国民所得の減少分を問う問題。
@ クラウディングアウトが発生していないときの投資の増加による国民所得の増加分を計算
→貨幣市場を考慮しない財市場のみの乗数理論。
A クラウディングアウトが発生しているときの投資の増加による国民所得の増加分を計算
→貨幣市場も考慮して乗数理論。
@の答え−Aの答えが求めるものである。

ミッチーワールド
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2019年01月09日

[経済メモ] マリファナ解禁


[経済メモ]
[経済メモ] マリファナ解禁
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている=鈴木傾城
2019年1月8日ニュース
日本社会は大麻(マリファナ)を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。
大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。
しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
コカ・コーラまで?巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す
日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。
そして
「危険な薬物中毒者」とか
「ジャンキー」
とか言われて社会から袋叩きにされる。
アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。
スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ(聖なるもの)の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。
スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。
2015年、スヌープ・ドッグは
「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」
というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。
この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした
「metrc」、
合法的なマリファナのオンライン販売をする
「dutchie」、
マリファナの医療企業
「Oxford Cannabinoid Technologies」、
マリファナ産業の雇用を促進する
「Vangsters」
等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル(約134億円)もの利益を出している。
何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。
マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ
2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。
「これは2019年の最優先課題の1つになる」
とクオモ知事は言った。
なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。
なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。
アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、
ワシントン州、
オレゴン州、
ネバダ州、
カリフォルニア州、
コロラド州、
バーモント州、
メイン州、
マサチューセッツ州、
首都ワシントン
が、娯楽用のマリファナを解禁している。
これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。
クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない。
マリファナは「売れる農産物」
医療用のマリファナは、娯楽用よりもさらに広範囲で合法化されており、すでに30州が取り入れている。
そしてアメリカは、2018年12月11日と12日の2日間で「ヘンプ」と呼ばれる産業用のマリファナを規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を上院・下院ともに可決している。
産業用のマリファナは、衣類にも使われるし、肥料にも使われる。食品にも使われるし、美容にも使われる。あらゆる用途で使い道が広がっている。
マリファナは「売れる農産物」だ。これを合法化することによって、アメリカの農家はより稼ぐことが可能になる。
マリファナの用途には、次の3種類があると考えて欲しい。
娯楽用マリファナ
医療用マリファナ
産業用マリファナ
アメリカはこのすべてを、ゆっくりと着実に合法化させているのである。
理由は最初から言っている通りだ。
娯楽用、医療用、産業用のすべてでマリファナはカネになり、実際に莫大な資金がそこに集まり出しているからだ。
アメリカはビジネスとして、ここで「先手」を打っている。
あと数年もすれば、娯楽用マリファナも医療用マリファナも産業用マリファナも、アメリカ全州で合法化されていたとしても不思議ではない。
見直された医療用マリファナ
娯楽用マリファナと違う部分で、社会に問題を提起しているのは医療用マリファナである。
マリファナは重度てんかんを抑制する効果が実際にあることが知られている。てんかんの危険な発作を抑制する。
他にも、
鎮痛、
催眠、
食欲増進、
抗がん、
自閉症の治癒、
多発性硬化症の緩和、
ぜんそくの抑制、
生理痛の緩和、
嘔吐の緩和、
PTSDの緩和
等、マリファナの成分は医療の発展に大きく寄与する。
今まで、マリファナは栽培することも所有することも違法だったので、研究が進まなかったし、ましてマリファナの成分を含んだ薬を出すというのは考えられなかった。
しかし、時代は変わった。
その裏側にはオピオイドという鎮痛剤が引き起こした社会問題がある。
オピオイドは優れた鎮痛作用を持つ薬だった。1日1錠を飲めば12時間効果が持続して痛みを感じない薬だと喧伝された。
しかし、この薬はヘロインと同様の依存性を持ち、依存すればするほど効かなくなるというものだった。
結果的にオピオイドは激しく乱用されるようになり、過去20年で700万人がオピオイド依存に陥るという
「アメリカ史上最悪のドラッグ汚染」
の元凶となってしまった。
一方で、医療用のマリファナには副作用も依存もない自然な鎮痛作用がある。オピオイドの害が広がれば広がるほど、医療用マリファナは見直され、そして求められ、研究されるようになっていったのだ。
「最初から医療用マリファナが解禁されていれば、オピオイド汚染はこんなにも深刻にならなかったはずだ」
このように訴える人も多かった。
巨大製薬企業も医療用マリファナ研究に動き出す
そして、いよいよ莫大な資金が医療用マリファナに流れ込むようになった。アメリカやカナダでいくつもの医療用マリファナを使った治療薬を製造する企業が上場するようになっている。
GWファーマシューティカルズ、
クロノス・グループ、
キャノピー・グロース、
ティルレイ……。
こうした企業がニューヨーク株式市場に上場し、本格的に始動しようとしている。
さらに、今後は巨大製薬大手のアッヴィが確実に医療マリファナの分野に進出してくるし、メルクやノバルティスも医療マリファナの分野に関心を寄せているのがニュースになっている。
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[経済メモ] マリファナ解禁
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている=鈴木傾城
2019年1月8日ニュース
日本社会は大麻(マリファナ)を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。
大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。
しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
コカ・コーラまで?巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す
日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。
そして
「危険な薬物中毒者」とか
「ジャンキー」
とか言われて社会から袋叩きにされる。
アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。
スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ(聖なるもの)の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。
スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。
2015年、スヌープ・ドッグは
「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」
というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。
この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした
「metrc」、
合法的なマリファナのオンライン販売をする
「dutchie」、
マリファナの医療企業
「Oxford Cannabinoid Technologies」、
マリファナ産業の雇用を促進する
「Vangsters」
等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル(約134億円)もの利益を出している。
何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。
マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ
2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。
「これは2019年の最優先課題の1つになる」
とクオモ知事は言った。
なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。
なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。
アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、
ワシントン州、
オレゴン州、
ネバダ州、
カリフォルニア州、
コロラド州、
バーモント州、
メイン州、
マサチューセッツ州、
首都ワシントン
が、娯楽用のマリファナを解禁している。
これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。
クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない。
マリファナは「売れる農産物」
医療用のマリファナは、娯楽用よりもさらに広範囲で合法化されており、すでに30州が取り入れている。
そしてアメリカは、2018年12月11日と12日の2日間で「ヘンプ」と呼ばれる産業用のマリファナを規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を上院・下院ともに可決している。
産業用のマリファナは、衣類にも使われるし、肥料にも使われる。食品にも使われるし、美容にも使われる。あらゆる用途で使い道が広がっている。
マリファナは「売れる農産物」だ。これを合法化することによって、アメリカの農家はより稼ぐことが可能になる。
マリファナの用途には、次の3種類があると考えて欲しい。
娯楽用マリファナ
医療用マリファナ
産業用マリファナ
アメリカはこのすべてを、ゆっくりと着実に合法化させているのである。
理由は最初から言っている通りだ。
娯楽用、医療用、産業用のすべてでマリファナはカネになり、実際に莫大な資金がそこに集まり出しているからだ。
アメリカはビジネスとして、ここで「先手」を打っている。
あと数年もすれば、娯楽用マリファナも医療用マリファナも産業用マリファナも、アメリカ全州で合法化されていたとしても不思議ではない。
見直された医療用マリファナ
娯楽用マリファナと違う部分で、社会に問題を提起しているのは医療用マリファナである。
マリファナは重度てんかんを抑制する効果が実際にあることが知られている。てんかんの危険な発作を抑制する。
他にも、
鎮痛、
催眠、
食欲増進、
抗がん、
自閉症の治癒、
多発性硬化症の緩和、
ぜんそくの抑制、
生理痛の緩和、
嘔吐の緩和、
PTSDの緩和
等、マリファナの成分は医療の発展に大きく寄与する。
今まで、マリファナは栽培することも所有することも違法だったので、研究が進まなかったし、ましてマリファナの成分を含んだ薬を出すというのは考えられなかった。
しかし、時代は変わった。
その裏側にはオピオイドという鎮痛剤が引き起こした社会問題がある。
オピオイドは優れた鎮痛作用を持つ薬だった。1日1錠を飲めば12時間効果が持続して痛みを感じない薬だと喧伝された。
しかし、この薬はヘロインと同様の依存性を持ち、依存すればするほど効かなくなるというものだった。
結果的にオピオイドは激しく乱用されるようになり、過去20年で700万人がオピオイド依存に陥るという
「アメリカ史上最悪のドラッグ汚染」
の元凶となってしまった。
一方で、医療用のマリファナには副作用も依存もない自然な鎮痛作用がある。オピオイドの害が広がれば広がるほど、医療用マリファナは見直され、そして求められ、研究されるようになっていったのだ。
「最初から医療用マリファナが解禁されていれば、オピオイド汚染はこんなにも深刻にならなかったはずだ」
このように訴える人も多かった。
巨大製薬企業も医療用マリファナ研究に動き出す
そして、いよいよ莫大な資金が医療用マリファナに流れ込むようになった。アメリカやカナダでいくつもの医療用マリファナを使った治療薬を製造する企業が上場するようになっている。
GWファーマシューティカルズ、
クロノス・グループ、
キャノピー・グロース、
ティルレイ……。
こうした企業がニューヨーク株式市場に上場し、本格的に始動しようとしている。
さらに、今後は巨大製薬大手のアッヴィが確実に医療マリファナの分野に進出してくるし、メルクやノバルティスも医療マリファナの分野に関心を寄せているのがニュースになっている。
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安心な「日本製大麻」を東京で作るべきだ
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』
──2018年10月、カナダが主要先進国で初めて娯楽目的の大麻が合法化しました。WHOも大麻に関する見解を大きく変えたこともあり、日本でも大麻解禁に向かう流れなんでしょうか。
高城:日本ではほとんど報道されませんが、昨年末にトランプ大統領が、ついに「改正農業法案」に署名しましたね。これにより、CBDなどの大麻製品は公共の場で広告が打てる商品になりました。日本でも2020年代初頭には、まず医療大麻から解禁になるんじゃないでしょうか。国内のあらゆる方面からの話を聞く限り、恐らく医療用大麻に関しては2020年代の初頭には、完全に解禁されそうです。
ただ、僕も含めて多くの人が今問題だと思っていることひとつあります。それは大麻から薬効成分の高い良質な成分を抽出したCBD、これは日本にも入ってきていて合法なんですが、この品質があまりにバラツキがあるんです。なかには「飛ぶ」成分、つまりTHCが合法量を超えているものも日本に入ってるんですが、どれが合法製品なのかわかりません。だから、一時的にすべてのCBDが違法化する可能性があります。現在、使用している方々は注意が必要です。
今後は、CBDも医療化して、今のように誰でも買える状況じゃなくなる可能性があります。アメリカも州によってはそうなるでしょうし、オーストラリアも今後そうなる可能性が高いので、これは致し方ないのかもしれません。カナダや米国で続々と「大麻スタートアップ」が誕生しているのにも、注目です。なにしろ、驚くほどに儲かるブルーオーシャンですから。
また、日本で今後医療大麻が合法化した際に、いったいそれをどこで作るのかという問題もあります。薬用成分の高い大麻の栽培免許は各都道府県知事によって発行されますが、戦後一度も発行されたことがありません。
そこで現実的な案として考えられるのが、いわゆるアーバンファーミング。
農地で作るんじゃなくて、セキュリティ完備した都市のビルの中で水耕栽培を行う形です。これなら24時間稼働ができて、十毛作なども可能です。
今後大麻が巨大産業となることを想定すれば、この形が一番ふさわしいと思います。
そこで僕が思う第一候補が、東京です。輸送に便利な羽田周辺なら土地が空いてますし、地価も比較的安価。
それにアーバンファーミングなら、埋め立て地でも全く問題ない。
場合によっては輸出も可能です。
いま、中国の黒竜江省がアジアにおける大麻の一大栽培地なんですが、そこと対抗するためにも、羽田はまさにうってつけの場所なんじゃないかと考えています。
万全のセキュリティ体制のもと、お金のかかった「日本製大麻」を東京で作ることが、粗悪で違法な大麻の流通に歯止めをかけることにも繋がるでしょう。
そうなると気になるのが、2020年の夏に行われる予定の東京都知事選。
その都知事が誰になるかで、今後の方向性が決まるでしょうね。その人が大麻栽培免許を出すことになるでしょうから。
また、僕が考える第二候補は、大阪の夢洲です。
2025年の万博が終わった跡地に、巨大な都市型大麻ファクトリーを作るんです。カジノと大麻ファクトリーを併設させれば、セキュリティ面でも効率がいい。
さらに、その隣には、石油由来の薬は一切使わない医療大麻専用のクリニックを作る。
そうすれば医療観光で、医療大麻が合法化されてないアジア諸国から大阪に人がやってくる。
僕はメールマガジンの読者に、いつも7年後を視野に入れるように示唆していますが、そう考えると、いま仕込むのは2026年ということになります。つまり、万博後の世界の準備です。
──医療用大麻が解禁となれば、次は娯楽用が……という流れになると思いますが、そちらのほうはどうでしょうか?
高城:日本でも製薬会社やJTなどのロビー活動によって、2030年代には嗜好用大麻も解禁の流れになるんじゃないでしょうか。
その間にもカナダをはじめアメリカ、オーストラリアでも解禁が進むと思われますから、日本も遅ればせながらも解禁せざるを得ないでしょう。
そもそも、いままで準拠していたWHOが大麻に対しての見解を変えたので、国としても大麻を取り締まる理由がなくなっています。

Money Voice
https://www.mag2.com/p/news/382716/2



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posted by datasea at 14:17| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月06日

[経済メモ] アップルショック


[経済メモ] アップルショック
どうしたアップル? 売上高の伸び悩みに関するティム・クックCEOの説明
GIZMODO / 2019年1月5日 1時55分
年始に、がくんと...
iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなり、ティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正し、年明け早々Apple(アップル)の株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎになっています。
190113APPL_stock Image: Google がっくーんとあけおめ
iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあったのですが、10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)となる見通しとのこと。Apple株は時間外取引でみるみる下がり、一時取り引きを20分中断して鎮静化を図るも、再開後にまたもや7%も下がってしまいました。
中国のせい?
気になる原因について、クックCEOはCNBCで次のように語っています。
伸び悩んでいるのは100%、iPhoneです。
主に中国圏ですね。昨年下半期は中国経済が停滞し、そこに米中貿易摩擦の緊張が加わったかたちです。
要するに中国がコケたからiPhoneもコケた。トランプのせいでもある、と。
下方修正のガイダンスではもっと具体的な中国の昨年下半期の国民総生産(GDP)の統計を出して解説し、iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫、と説明していますよ。
まあ、GDPの下げ幅の比じゃなく売上は落ち込んでいますが。
5/ Another reason: the rise of HOV (Huawei OPPO & vivo) in China.
Huawei's performance has been phenomenal in China. Mate Series is a serious alternative to premium iPhones & a de-facto business phone, especially among males.
Look at this @Huawei vs @Apple fight in China: pic.twitter.com/ETDpnrxnvF
− Neil Shah (@neiltwitz) January 3, 2019
50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となりますけど、それだけパックス・アイフォーナの時代の無双感がすごかったことの裏返しですよね…。
モノをつくるハードウェア会社からサービス会社へ。
やや残念なビジネスモデルの転換がこれで一気に加速しそうです。
動画ストリーミングサービスも「10億ドルかけて何をつくってるんだ?」と書かれたりしてますけど、まあ、サービスですから。
そんな、コンピュータほど感動的なものはつくれませんよね…。
下方修正の中でクックCEOはこんな強気発言もしています。
Appleほどイノベートしている会社は世界広しと言えどもほかにない。われわれはこれからもアクセル全開だ。
一瞬、自動運転車くるんか!?とトキめいたんですが…
マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている。
そのひとつが店舗での機種変更、 分割割引、新機種へのデータ移行の改善だ。
…とあるのを読んで、またしぼんでしまいました…。
イノベーションってそういうことなんだっけ…。
VR/ARヘッドセットよりは期待株なのかもしれないけど。

infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/








アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由
ロイター / 2019年1月4日 16時24分
1月4日、アップルショックが、また金融市場を襲った。
[東京 4日 ロイター] - アップルショックが、また金融市場を襲った。
業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。
ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。
同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。
象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
<自社株買いの減少>
アップルの自社株買いはすさまじい。
2018年は9月までに752.7億ドル(約8兆円、出所:S&P Dow Jones Indices)の自社株買いを行っている。
1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模だ。
過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する。
そのアップルが業績下方修正を行った。
中国でのiPhone販売減速を主因として、年末商戦を含む第1・四半期(12月29日まで)の売上高見通しを引き下げた。
同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。
関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。
そうした警戒感も3日から4日にかけての世界的な株安の一因になった。
米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。
トリムタブスによると、米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の1兆ドル(約108兆円)を突破。
発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。
投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。
しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。
企業の業績悪化は、1株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。
<ファンドのロスカット>
アップル株の急落で、もう1つ懸念されている波及経路はファンドにある。
上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。
昨年8月、アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成。
1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。
当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。
しかし、昨年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落、ちょうど5カ月後の今年1月3日までに高値から39.1%の大幅下落となっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は、3日の終値で、前日比5.49%の急落となった。
同社はアップルの発行済み株式総数の5.32%を保有する世界第2位の株主だ(1位はバンガードで7.14%)。
同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算となる。
「アップルは単なる1つの株ではない。
波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。
ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」
とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。
<政策対応は歯止めとなるか>
今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。
実際、市場では
「FRB(米連邦準備理事会)が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」(外資系証券ストラテジスト)との見方は少なくない。
実際、米国の長短金利が逆転(逆イールドカーブ)したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。
しかし、今回のiPhoneなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。
市場では
「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。
決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」(外資系証券の営業担当幹部)
と、悲観的な見方も増えている。
日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。
しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。
日本時間4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は
「世界の耐久財需要が落ちている。
政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。
日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。
政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」
と指摘している。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/












19800000 Apple:1980年上場
20070000 Apple:2007年iPhone発売
20081000 :米企業の自社株買いは大きく落ち込んでいた
20180000 Apple:パックス・アイフォーナの時代の無双感がすごい
20180800 Apple:1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在
20180800 Apple:2018年8月,アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成
20180900 Apple:Appleの自社株買いは1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模
20180900 Apple:Appleの自社株買いは過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する
20180900 Apple:Appleは9月までに752.7億ドル(約8兆円)の自社株買いを完了
20180900 Apple:米株市場ではここ数年企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた
20181000 Apple:10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)
20181000 Apple:2018年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも多い
20181000 Apple:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない
20181000 Apple:iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあった GIZMODO
20181000 Apple:伸び悩んでいるのは100%,iPhoneです
20181003 Apple:2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落
20181200 Apple:業績下方修正,Appleが業績下方修正,
20181200 Apple:業績下方修正,Apple社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めて
20181200 Apple:業績下方修正,iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなりティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正
20181200 Apple:業績下方修正,iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫 ティム・クックCEO
20181200 Apple:業績下方修正,イノベーションとは,店舗での機種変更,分割割引,新機種へのデータ移行の改善だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,われわれはこれからもアクセル全開だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,下方修正の中でクックCEOは強気発言
20181200 Apple:業績下方修正,中国でのiPhone販売減速を主因として2019年第1四半期の売上高見通引下
20181200 Apple:業績下方修正>>懸念(関連企業への受注減少,Apple社の自社株買にも影響)
20181200 米株式市場:投資機会の減少>>企業は余裕資金を使って自社株買い拡大
20181200 米株式市場:発表ベースではない実際の自社株買い購入額も過去最高水準の見込み
20181200 米株式市場:米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは過去最高の1兆ドル(約108兆円)突破 トリムタブス
20190104 Appleショック: 2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けたちょうど5カ月後の1月3日までに高値から39.2%の大幅下落
20190104 Appleショック: 4日,アップルショックがまた金融市場を襲った。
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>Apple株を組み込んでいたファンドへの影響,自社株買減少など需給面への警戒感>>株安
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>理由が中国での販売不振>>企業業績全体へ懸念>>世界的株安
20190104 Appleショック: リーマンショックから10年
20190104 Appleショック: 一株利益のスローダウンという要因だけではなく,需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性
20190104 Appleショック: 中国での販売不振>>Apple業績下方修正>>懸念>>Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的株安>>マネーの逆回転
20190104 Appleショック:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない>>売上高予想下方修正>>株価下落
20190104 Appleショック:4日午後3時時点のアジア市場で一番下げているのは日本株
20190104 Appleショック:Apple株は50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となります GIZMODO
20190104 Appleショック:Apple株は時間外取引で下落>>一時取引中断し鎮静化図る>>再開後にまたもや7%下落
20190104 Appleショック:Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的な景気減速>>日本以外の金融緩和転換>>円高>>日本株には不利な状況
20190104 Appleショック:アップルは単なる1つの株ではない,波及効果が大きく,アップルが下げれば他の複数の株が下がる 井上哲男氏
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドはロスカットによる売り>>さらに株価下落>>株が下がりまた売る悪循環
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドへの波及経路が懸念
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20190104 Appleショック:中国でiPhoneが売上減>>CEOが売上高予想下方修正>>Apple株下落>>米主要株価3指数がオールマイナスに転
20190104 Appleショック:投資会社バンガードはApple株総数の7.14%を保有する世界第1位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャー・ハザウェイはApple株総数の5.32%を保有する世界第2位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャーが保有するApple株の価値は,9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算
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20190104 Appleショック:年間約6兆円のETF買いを続ける日銀
20190104 Appleショック:年明け早々Apple株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎ

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米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る=近藤駿介
2018年12月27日
(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)
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日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。
2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受ける
日本株急落は米国市場のせいだけじゃない
2018年のクリスマスにトランプ大統領から日本に届けられたプレゼントは、トランプ政権に対する懸念による株価急落だった。
24日にNYダウが653ドル下落したことを受けた25日の東京株式市場は1日で1,000円を超える下落となり、1年3ヵ月ぶりの日経平均株価2万円割れだった。
トランプ大統領が大統領選で勝利をおさめてから501営業日のうち103回も史上最高値を更新してきた「トランプ相場」に急ブレーキがかかり、クリスマス休暇直前の4営業日だけで
NYダウが1,883ドル、率にして▲8.0%の大幅下落
に見舞われたことが日本株下落の直接的な要因となった。
しかし、日経平均株価が2万円割れを起こした原因を全て米国に求めるのは見当違いである。
むしろ、日本株の株価下落の原因を、常に米国を中心とした海外に求めるという日本的考え方が日本の株式市場の脆弱性を増す要因になっている。
「震源地」よりも大きく下げる日本株
米国株式市場は10月以降調整色を強め、それまでの上昇分をすべて吐き出しだけでなく12月24日時点での昨年末比騰落率は
NYダウ▲11.8%、
ナスダック総合指数▲10.3%
と2桁のマイナスに転じている。
これに対して12月25日時点での騰落率は
日経平均株価同▲15.9%、
東証株価指数(TOPIX)同▲22.1%
と、「震源地」であるはずの米国市場を上回る下落となっている。
日本の株式市場が「震源地」である米国市場を上回る下落に見舞われているのは、日本の株式市場の方が脆弱であることの証明である。
2019年、アベノミクスの副作用から「後遺症」へ
日本の株式市場の脆弱性は「アベノミクスの副作用」によって日々高まって来ている。
これまでも2%の物価安定目標を達成する目途も立たない「異次元の金融緩和」に対して、
銀行収益の悪化や
国債市場の流動性低下、
金融市場の価格発見機能の喪失
など「副作用」に関する懸念が取り沙汰されてきた。
しかし、2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
米国からの追い風が「逆風」に変わる
株式市場が低迷するなかで専門家の多くは
「ファンダメンタルズは悪くない」
「PER(株価収益率)面から株価は割安」
という強気のコメントを出し続けている。
重要なことは、これまで日本経済のファンダメンタルズが好調だったのは、堅調な米国経済と株式市場から追い風が吹きこんでいたからである。
しかし、早ければ2019年の1月下旬にも米国からの追い風は逆風に変わる可能性がある。
日米貿易摩擦が火を吹く
米通商代表部(USTR)は12月21日に日米貿易交渉に向けて、通貨安誘導を封じる為替条項をはじめ、農産品や自動車における関税や非関税障壁の削減など22項目の交渉目的を発表した。
この非関税障壁や為替条項を含めた米側の交渉目的発表が明らかにしたたことは、日本政府が2018年9月末の日米首脳会談で合意した
「日米物品貿易協定(TAG)」
について、「モノの貿易」に絞ったものであり「サービス貿易」「為替」などを含む「自由貿易協定(FTA)」とは全く異なるとしてきた説明が詭弁だったことだ。
政府が繰り返してきた「TAGとFTAは全く異なる」という説明は、所詮「ハマチとブリは全く異なる」という低次元の詭弁に過ぎなかったということである。
トランプ政権はこれまで韓国、メキシコ、カナダと貿易協定の見直しを行ってきたが、すべての国に「為替条項」を呑ませている。
こうした事実と照らし合わせるまでもなく、日米貿易交渉で「為替条項」を強く要求してくることは間違いない。
日本が絶対に避けるべきこと
為替介入を行っていない日本との交渉で「為替条項」の標的になるのが、円安・株高を支えて来た「異次元の金融緩和」である。
円安・株高以外に成果がない「異次元の金融緩和」が日米貿易交渉の標的になるのは日本経済にとって痛手である。
「異次元の金融緩和」は実際には日本経済にほとんど貢献していないが、「異次元の金融緩和」に対するトランプ政権からの圧力は日本にとって「応えるのも地獄、拒否するも地獄」といえるものである。
日本として絶対に避けなければならないことは、中央銀行である日銀が米国トランプ政権からの圧力によって金融政策を変更したと見做されることである。
現在疑義を持たれている政府からの独立性どころか、他国、米国からの独立性も疑われてしまいかねない事態は、日本経済の将来に大きな禍根を残すことになるからである。
2%の物価安定目標の達成時期を事実上無期限延期するなかでも黒田日銀総裁は「異次元の金融緩和」を粘り強く続ける意思を示し続けて来ており、政策変更をする際には説得力のある説明が求められることになる。
仮に政策変更をする際に黒田日銀総裁が説得力のある説明をできないのであれば、日銀総裁の首を挿げ替える必要が出て来る(もちろん黒田総裁の前任の白川総裁の時のように自発的辞任という形をとることになるが)。
しかし、黒田総裁の辞任は「異次元の金融緩和」の限界を認め、放棄することであるから金融市場に大きな影響を与えることを覚悟しなければならない。
貿易不均衡に対して「数」での調整を迫られる
一方、トランプ政権が「異次元の金融緩和」を通貨安政策だと見做して交渉の標的にした場合、それを拒否する代償もかなり大きくならざるを得ない。
貿易不均衡を解消する手段は、関税や数量規制など直接手段によって「数」を調整するか、「為替」という間接手段によって調整するかのどちらかしかない。
この2つの選択肢のうちの「為替」という間接手段での調整を拒否した場合、米国は日本を「為替操作国」と認定したうえで、「数」という直接手段を受け入れるよう迫ってくるはずである。
それは自動車を中心とした輸出産業に大きな打撃を与えるだけでなく、さらなる産業の空洞化を招きかねないものである。
交渉開始は1月下旬からか
ライトハイザーUSTR代表が米中貿易交渉の責任者を兼ねていることから、日米貿易交渉のスタートは米中貿易交渉期限である3月1日以降だと思われてきた。
しかし、USTRが12月21日に交渉目的を発表したことで、早ければ1月下旬から交渉が始まる可能性が出て来た。
それは、2019年早々にも日本はこうした「応じるも地獄、拒否するも地獄」という状況に追い込まれる可能性があるということでもある。
2019年は「外需・内需」の両面から逆風が吹く
統計上「いざなみ景気」(2002年2月から2008年2月までの73か月間)を超えて戦後最長の景気回復が確実視される日本経済にとって、日米貿易交渉という「外圧」は大きなリスクだといえる。
さらに、10月からは2%の消費増税が控えている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受けることになる。


Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/614597/2


















落ち込み止まらぬ雑誌 電子化路線も苦戦
2018.12.25 11:58
今年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額がピークだった平成8年の半分を初めて割り込む見通しとなった。
ピーク時から20年あまり。出版市場の規模が半分以下に縮小することが確実になった主な要因は、
2年連続で10%前後も売り上げが落ち込んでいる
雑誌販売の不振だ。出版業界の屋台骨を長年支え続けた雑誌は、なぜ売れなくなったのか。
出版業界では、雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」時代が長く続いた。
1996年の雑誌の推定販売金額は1兆5633億円で、書籍(1兆931億円)の1・4倍だった。
だが、インターネットの普及などによって1997年に減少傾向に転じてからは落ち込みが止まらず、2016年には41年ぶりに書籍と逆転した。
2018年には、性的少数者(LGBT)をめぐる表現で批判を受けた月刊誌「新潮45」が休刊。
「別冊花とゆめ」
「YOU」
などといった人気漫画雑誌も部数減で撤退した。
雑誌の不振は流通など関連業界にも影響を及ぼし11月には出版取次最大手の日本出版販売とトーハンが、物流拠点などの協業の検討を始めた。
雑誌不振の理由について、ジャーナリストの山田順さんは
「少子化や団塊世代の引退などさまざまな理由があるが、最大の要因はデジタル化とスマートフォンの普及だ」
と指摘する。スマホがあればその場ですぐ、手軽に情報が手に入る。
「月刊や週刊で情報を入手するスタイル自体が時代遅れになっている」(山田さん)。
出版社は雑誌の読み放題サービスを含めた「電子化」に活路を見いだそうとしているが、昨年の売り上げは「伸び悩んでいる」(業界関係者)という。
山田さんは
「既存の雑誌をそのままデジタル化するだけでは読まれない。
現状では、雑誌は紙でも電子でも見放されており、休刊が続くのは避けられない」
としたうえで、「出版業界は根本的なデジタルシフトを早急に図るべきだ」と語る。
一方で、明るい兆しもある。出版科学研究所によると、今年は雑誌扱いになっている漫画単行本の落ち込みに歯止めがかかりつつあるという。
同研究所は「海賊版サイトの危険性が周知されたことなどが影響している」と分析している。

産経新聞社
https://www.sankei.com/life/news/181225/lif1812250029-n1.html


















2018-12-26
セリングクライマックス到来!こういうときにこそ買い迎える勇気!とりあえず3回に分けて買おう。
2018年のクリスマスは長い株式市場の歴史の中でも、未来永劫語り継がれる日になるかもしれません。。。
命名するとするなら、
ブラッククリスマス
トランプショック
ファーウェイショック
FOMCショック
貿易戦争ショック
などなど、いろいろな呼び名が出てきそうですが、残念ながらアメリカはクリスマスは必ず休場の国ですので、ブラックイブとかになるんでしょうかね?
たった8日前ですが、以下の記事を書きました。↓
主に米国株のチャートを見ながらの記事ではありますが、米国株と運命共同体の日経平均です。総じて同じことが日経平均でも言えます。
この記事を書いている8日前はまだ21000円を超えており、確かにレンジの下にはいましたが、完全に下ぬけはしていませんでした。
それが、、、完全に崩落してしまった。。。
今までかろうじで20000円を維持していた日経平均も、先週の金曜日と今週の月曜日に5%下げてしまったダウ平均のあおりをモロにくらい、しかも月曜日は天皇誕生日で日本が休場だったため、火曜日のクリスマスで日本株がなんとマイナス1000円超えの下落。。
一気に19000円前半、18000円台も一気に射程圏に入ってきてしまいました。
とんでもないっすね。。。
前の記事ではまだまだセリングクライマックスではないと強がっていましたが、今回は皆さんも口を揃えて言ってらっしゃる通り、完全に本物のようですね。
もちろん、現時点リーマンと並ぶか?と言われればそうではありませんが、少なくともリーマン以来の最大級の落ち込みです。
しかもリーマンから10年が立ち、企業は強い財務基盤を手に入れており、ちょっとやそっとじゃリーマン級の暴落は起きない言われていただけに、現時点での下落でも十分に想定外の下落と言っていいでしょう。
チャート的には、完全に
セリングクライマックス
問題は、いつ下げ止まるのか?と言うことですね。
基本的には短期間で急激に落ち過ぎの印象ですので、一回は自立的な反発が近々あると思います。
しかし、今後半年から一年間ぐらいは、こ
日本株の場合は19000〜20000円の辺りをウロチョロするぱっとしない相場が続くのではないかと予想します。
もちろん、素人のただの予想ですので、そう簡単に当たるものではないことは承知しています。
ここで買い向かう勇気を持ちましょう!
ここからが今日の本題です。
いろいろな方がブログで書いていますが、こういったみんなが総悲観になっている時にこそ、仕込み時です。
バフェットさんも私がひそかに尊敬するにゃんたまさんも、こういった暴落時にこそ稼げるチャンスであると言っておられます。
ただそうは言っても、まだまだ下がるかもしれないこの状況で、なかなか買い向かうなんて出来ないよ〜!と言うのが本音でしょう。
だってもし今日そこだと思って100万突っ込んで、今後更に20%下げたら、ただでさえ今までの含み損があるのに、さらにこの20%の損も加わって、もう立ち直れない。。。
おおよそこんな感じでしょう。。。
お気持ちは分かります。
そして、実際に20%損する可能性も十分あります!
大丈夫!もうここが底だから!安心して買いいれな!などと、口が裂けても言えません。
当然ですが、そんな事を予想するのは凡人は不可能です。
なら数回に分けて買ってみよう!
そうです、底が予想出来ないなら、底かな〜と予想したところで買うしかないんです!
株で利益をあげたいなら、当たり前ですが安く買って高く売る!という至極当然の事をやるしかないわけです。
ただし全力買いはダメです。ちょっとづつです。
なんなら、毎月10万円ずつでも構いません。。。
あれ、これっていつの間にかインデックスの積立投資と同じになってますね。。。
そう、これこそが積立投資の利点です!
今確かに株価は大きく下落して、狼狽されている方も多いとは思いますが、冷静になりましょう。
そして余力(現金)を用意しましょう。
そして少しずつ、買っていきましょう。それが10年後、花開くことを信じて。。。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
nobu2394 2018-12-26 19:41

サラリーマンの投資日記
https://www.nobu2394.com/entry/2018/12/26/194134
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2019年01月01日

経済メモ


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2018年11月19日

[市場] 経済メモ

村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。
ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。
しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。
2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/







村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

Infoseek
https://toyokeizai.net/articles/-/223500?page=3
https://news.infoseek.co.jp/




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日経 225


2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
アメリカはまもなくブラックフライデー。
筆者はアメリカ経済が堅調と読むが、リスクシナリオも検証する(写真:ロイター/アフロ)
アメリカの株式市場が不安定だ。11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果、「ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけにアメリカの政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった。米中首脳の間で電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は
「想定どおりの中間選挙」
を好感する格好で上昇。
一時は10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した。
だが、その後はアメリカの通商政策が再び強硬になるなどの懸念から再び株価が下落。
トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げるイタリアとEU(欧州連合)との衝突、
政局が不安定化する中でイギリスがEUから秩序を保ったうえで離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている。
■アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続
もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。実際、アメリカの経済指標をみると、4−6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。
そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。
一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。
10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、
仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。
世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。
■日本経済は世界経済の基調判断材料に役立つ
世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。
11月14日に発表された7−9月GDP成長率は前期比-0.3%と、
1−3月に続いて今年2度目のマイナス成長
となった。
7−9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。
2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、
それでも2017年度+1.6%と比べると、2018年度は+1.0%前後に成長率が低下しているとみられる。
また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば日銀短観で「景気がよい」と回答する大企業製造業の割合は依然として多いが、その割合は2017年12月が最近でのピークとなり2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは少しずつ鈍っている。
7−9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。
日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。
なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7−9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。
アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。
こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10%程度の差があることはほぼ説明できる。
つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。
実際には、それとは正反対ともいえる、
「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」
という姿勢が強まっているようにみえる。
この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
■2019年の日本の「2つのリスク」
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。
ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
るFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
村上 尚己: マーケット・ストラテジスト

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/








「消費税10%」に日本経済は耐えられない懸念
決定間近「骨太の方針」に対する根本的な疑問
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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
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2018/06/04 7:00
消費税が10%になると、対策を打っても家計への実質的な増税額は3兆円超になる可能性がある(撮影:尾形文繁)
今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている(6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」)。
方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。
「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない
この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。
だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。
なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。
「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」
が、増税のインパクトを決する。
2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。
一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については
幼児教育や大学授業料無償化
などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。
実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。
消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、
幼児教育無償化に約0.7兆円、
低所得年金生活者(対象800万人)に対する支援金などに約0.5兆円
が充てられる、と筆者は見積もっている。
以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、
子育て世帯、低所得高齢世帯
であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
もう一つの所得補填の目玉は、
大学など高等教育の授業料無償化、
支援金支給
などの政策である。
だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。
なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。
家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5%の割合となる。
この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。
結局、家計所得への補填は1兆円程度?
2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には
「授業料無償化」+「年収300〜500万円世帯へ半額無償化など」
で、0.7兆円の財源(=家計への所得補填)が必要と試算されている。
この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。
一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、
授業料全額無償化は
世帯年収約200万円以下
に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。
この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、
上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。
これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。
そうなると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1%超に相当する可能性がでてくる。
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

Infoseek
https://toyokeizai.net/articles/-/223500?page=3
https://news.infoseek.co.jp/
















ソニー、不振でもスマホから撤退しないワケ 中計から見えた「2020年代の成長戦略」
本田 雅一 2018/05/24 23:10
2月の社長交代会見における吉田憲一郎社長(右)と平井一夫前社長(撮影:尾形文繁)
ソニーは5月22日、吉田憲一郎氏が社長兼CEOに就任後、初の3カ年計画(2019年3月期〜2011年3月期)を発表した。
計画期間中は「営業キャッシュフロー」を最も重視、3年間で金融事業を除いたベースで2兆円以上の営業キャッシュフロー創出を目指すことを明らかにした。
部門別の営業利益目標は、
「ゲーム&ネットワークサービス」が1300〜1700億円(今期予想1900億円)、
「音楽」が1100〜1300億円(同1120億円)、
「映画」が580〜680億円(同420億円)、
「イメージング・プロダクツ&ソリューションが850〜1050億円(同750億円)、
「ホームエンタテインメント&サウンド」が750〜1050億円(同860億円)、
「モバイルコミュニケーション」が200〜300億円(同150億円の赤字)、
「半導体」が1600〜2000億円(同1000億円)というものだ。
吉田社長は全体の営業利益計画は開示しなかった。
「この3年間は利益成長よりも、事業のリカーリング化(継続的な収益を生み出すビジネスモデル化)によって利益の質を高めることに軸足を置きたい」と語った。
株価は2日続けて下落
今回の中計は、新体制の元で発表された新プランではあるものだが、これまで平井社長が進めてきた2期6年の中期計画に続く第3期目と位置付けられており、
従来路線の継続の色が濃いものだった。
過去最高の業績を挙げた直後でもある。
投資家は明確な利益成長戦略を期待していたためか、ソニーの株価は21日の終値5388円から3日続けて下落し、24日の終値は5100円だった。
前社長の平井一夫氏がたどり着いた「感動」をもたらす製品・サービスを作ろうというスローガンは、「ラストワンインチ」という言葉に集約されている。
これは、クラウドにアプリケーションの価値が集まる中にあって、最終的に手に触れるモノに価値が生まれるという考え方である。
この考え方を徹底することにより、平井前社長はソニーのエレクトロニクス部門を復活させた。
吉田新社長の戦略はこの流れを引き継ぎ、さらに映像・音楽を楽しむ製品を起点にコンテンツ事業へと結びつけ、
“事業のリカーリング化”
を進めるという。
コンテンツ業界は、音楽についてはCD販売、ダウンロード販売から配信への移行が進み、落ち着いたことで事業性が以前よりも増している。
その中で英EMIを買収する計画を発表した。
昨年、平井氏は国内の経営指揮を吉田氏に任せ、頻繁に米ソニーピクチャーズに足を運んでいた。
映画会社も事業の形を変えようとしている
ネットフリックスなどが自主制作映画・ドラマを多数制作し、ネット配信で映像を楽しむことが多くなってきた中、ディズニーがHuluを運営する20世紀フォックスを買収したニュースに代表されるように映画会社も事業の形を変えようとしている。
こうした流れの中で、エレクトロニクス製品とコンテンツ事業を結びつけることで収益化を図るという話も、前期から引き継いでの既定路線だ。
一方で1月に発表していた自動車向けセンサー事業の進展をはじめとする、新たな収益源と期待される事業に関しても、驚くような内容はなかった。
できるかどうかの判断をできないような計画を口にすることはできないのは当然と言えば当然である。
が、それでもソニーに対する期待感が高まってきたこともあり、
「しばらくは現状維持が続く」
という部分に、株式市場が冷めた反応を示したということだろう。
 もっとも、筆者はこうした既定路線維持の方針を前向きなものとして捉えた。
6年(中計でいえば2期)続いた平井体制は、
瀕死のエレクトロニクス事業を見直し、
切り取る部分は切り取り、
止血すべきところは止血し、
社内の士気を高めるために若手をはじめとするエンジニアにチャンスを与える
ことで活性化してきた6年だった。
2018年3月期における過去最高益の達成は為替要因なども絡んでおり、ソニーの経営が安定したとは言い切れない段階だ。
次の成長戦略を力強く描いていくためにも、今は基礎体力をつける時期ではないだろうか。
4月27日に行われた2018年3月期の決算発表で、代表執行役EVP CFOに就任した十時裕樹氏は
「これまでソニーは5000億円以上の営業利益を継続して出したことがない。
だからこそ、2018年度からの3カ年計画では、利益を安定して出し続けることが重要だ」
と話した。
スマートフォン事業を継続する理由
もちろん、財務責任者としての言葉なのだから、堅実路線を目指すコメントは驚くに値しない。
しかしこのとき、同時に十時氏は縮小を続けるスマートフォン事業を継続する理由に関して、次のようにも話していた。
「次世代通信技術の5Gはスマートフォン以外のさまざまな製品に入っていく。
5G時代、ソニーグループ全体で通信技術を展開していくには、ソニー社内にその技術を有していなければならない」
そのために、たとえ販売台数が年間1000万台というボリュームに縮小したとしても事業継続できる体制に組織を再構築するとの方針を
「経営陣の総意」
と強調したうえで話した。
実はこの考え方は拡大路線だったスマートフォン戦略に急ブレーキをかけた2014年末からまったくブレていない。
ソニーは、スマートフォンの時代には乗り遅れた。
しかし、次の変節点が2020年代になるとやってくる。
次の変節点とは、
モノ、デバイスがネットワークへと接続され、社会全体がネットワークで繋がる
といわれる5G時代の到来だ。
この変節点に、ソニーが真っ先にアクセルを踏んでいくことを狙うならば、事業体質の改善が進んだ今こそ、次の期で堅実に利益を拾いながらも、水面下では反転攻勢のための「仕込み」をするべき時期だろう。そうした意味では、この中計が終わる2021年末までは、大きなサプライズはないかもしれない。
しかし、本当の意味でソニーが復活し、成長していくためには、「仕込み」の時期は重要だ。
2020年代以降の飛躍を信じ、長い目でソニーの経営を見る必要があるだろう。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







日本企業が内部留保を増加させるワケ
企業の内部留保の増加が問題となっている。
利益が大きく改善しながら現金をため込み人件費に回さないと批判されているが,配当も利益の増加に比べ低い水準にとどまる。
純利益に占める配当の割合を示す配当性向は,東証1部上場の主要500社の平均は31%で,欧州の主要企業の半分程度にすぎず,むしろ低下傾向にある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは,この背景に日本企業特有の横並び意識があると指摘する。
「日本企業の配当性向は30%前後に集中していますが,これは突出を嫌うためです。
減配や無配を恐れて他社と同じ水準にし,翌年以降も安定した配当をすることを優先して剰余金があってもため込んでしまう」
どうすれば企業にお金を使わせることができるようになるのか。
「人口減少で将来にわたって低成長が続くことが予想されるうえに,円安や原油安もいつ揺り戻しがあるかわからない。
そうなれば,企業は人件費や配当に回すよりもいざというときに備えることを優先してしまいがちです。
企業が成長イメージを持てるよう規制緩和などで政策的に促していくことが必要です」(上野氏)
もっとお金を使える環境づくりが欠かせない。 (図版作成=大橋昭一)
プレジデントオンライン

msn.com
https://www./ja-jp/money/news/














[市場] 孫氏“世界の買収王”も有利子負債は18兆円
「ソフトバンク」携帯上場 孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
夕刊フジ / 2018年11月14日 17時2分
通信子会社のソフトバンクの上場が承認されたソフトバンクグループ(SBG)。
親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに
「世界の買収王」
となる。
だが、有利子負債は18兆円にふくらみ、格付けは投機的水準というのがもう一つの顔だ。
上場予定日は12月19日。
株式時価総額は7兆1807億円と想定しており、初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模となる。
SBGはソフトバンク株の3分の1超を売却し、市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し。
株投資ブームを生んだ1987年のNTT上場時に政府が調達した額を上回り、過去最大となる。
上場後もSBGが63・14%の出資比率を保ち、連結子会社を維持する。
「親子上場」はNTTとNTTドコモなどの例もあるが、子会社の独立性が懸念されるため解消の方向が主流だ。
また、ソフトバンク株を手に入れようと個人投資家が手持ちの株を換金売りするため、
その他の銘柄が下落するとの見方もある。
こうした市場の懸念は百も承知のはずだが、なぜ上場に踏み切るのか。
孫氏は創業以来、企業買収を武器にパソコンソフト卸、通信など主力事業を入れ替えてきた。
サウジ政府と組んだ10兆円規模の
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」
の投資先株式の評価益が営業利益の2割超を占める。
巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円。
年間利払いは約5100億円にのぼる。
最近も、買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出すほか、
傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資するなど、なりふり構わぬ資金調達が目立つ。
携帯子会社の上場で得た資金も投資につぎ込まれるとみられるが、菅義偉官房長官が通信料金の引き下げを要請し、これまで通りの利益を上げられるかは不透明だ。
SVFも、記者殺害への関与が指摘されるサウジ皇太子の肝いりという色が付いており、欧米の企業や投資家が敬遠するリスクを抱える。
これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujieco1811140005?scid=newsmm








⬛LinkedInニュース
@人手不足を背景に、アルバイトの時給上昇が続いている。
求人情報大手のリクルートジョブズが発表した3大都市圏の10月のアルバイト・パートの平均時給は1047円となり、前年同月比2.6%増加して過去最高を更新した。
職種別では「製造・物流・清掃系」が前年同月比3%増、事務系で同2.9%増、「フード系」で2.3%増など全職種で前年同月比プラスを記録。すべての職種が1000円台となった。深刻な人手不足は、小売り・外食を中心に、幅広く日本の産業に影響を与えつつある。
A脅威となる巨大ITプラットフォーマーは、米国のGAFAだけにあらず。
読売新聞の報道によると、経済協力開発機構(OECD)が、
中国の巨大IT企業「BAT」
が影響力を強めていると監視の必要性を呼びかける報告書を準備している。
BATは検索大手の
バイドゥ(Baidu)、
ネット通販大手アリババ(Alibaba)、
WeChatなど運用するテンセント(Tencent)
の頭文字。
いずれも中国国内だけでなく、IT分野や次世代自動車などで日本企業と連携するなど、海外での存在感を高めている。
Bフィットネスジムを運営するライザップの経営が、赤字に転落した。
今年度第2四半期の決算発表によると、純損益は
85億円の赤字
と、前年同期29億円の黒字から一転しマイナス収支となった。
今年度通年の純損益も159億円のプラス予想から70億円の損失へと下方修正する。
同社はフリーペーパーの「ぱど」など経営不振の企業を積極的に買収してきたが、それらの業績改善が当初の予定より遅れているとしている。
今後は新規M&Aを原則凍結する。
今回の赤字転落の経営責任を取るとして、社長の瀬戸健氏は2018年4月から1年分の役員報酬を全額返上する。
決算発表を受け、11月15日のライザップ株は売り注文が殺到した。
C吉野家ホールディングス(HD)は11月15日、牛丼店「吉野家」で人工知能(AI)を使ったアルバイトの面接を実験的に開始すると発表した。
志望者はスマートフォンを使い、質問に音声で答える。
面接に来るまでのハードルを下げながら、採用選考する店長の負担を減らすのが狙い。
システムは採用支援などを手掛けるタレントアンドアセスメントが開発した
「SHaiN EX ライト」
と呼ぶサービスを利用する。
まずは神奈川県内の74店舗で試験導入し、効果を検証しながら関東圏の店舗に拡大する計画だ。
D乳酸菌で仕事の能率が上がる?。
キリンホールディングスは11月15日、独自に開発した
「プラズマ乳酸菌」
を配合した食品の摂取が労働生産性を高めるとの研究成果を発表した。
研究はヤフーと共同で実施、同社の従業員が乳酸菌入りの食品を食べたところ、体調がよくなり、労働生産性を5%引き上げることができたとしている。
研究を担当したヤフーの産業医は、
「風邪の諸症状をはじめとした体調不良のリスクを低減し、活気を高く維持した状態で勤務できる」
と評価。キリンは2017年11月からプラズマ乳酸菌を使った飲料の販売を開始、本格的な事業化に乗り出している。
− 村井 秀輔 (Shusuke Murai)

LinkedIn
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中間決算に透ける踊り場 業績は減速鮮明に 業界内で「勝ち組」「負け組」とに二極化
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時50分
日産自動車は3期連続で減益の見通し。
北米の販売奨励金が利益の圧迫要因になっている(撮影:大澤 誠)
3月期決算企業の2018年4〜9月期(中間)決算が出そろった。
東洋経済予想では、2018年度の通期営業利益の見通しは前年比4.6%増。
2017年度の同12.9%増に比べて減速する。各社の決算について「会社四季報」の業界担当記者に聞いた。
──米中貿易戦争で自動車が焦点になっている。
自動車担当 独ダイムラーやBMWは上期大幅減益だったのに対し、好調ぶりが目立ったのがトヨタ自動車。
中間営業利益は1兆2618億円(前年同期比15%増、以下同)。
通期の見通しも2兆4000億円と前年比横ばいに引き上げた。
当初減速を見込んでいた米国市場で、大型ピックアップトラックやSUV(スポーツ多目的車)が売れている。
アジアの好調に、お家芸の原価改善努力や円安効果も加わる。貿易戦争など不透明要因は多いが、足元は悪くない。
対照的に厳しかったのは日産自動車とSUBARU。
日産は販売奨励金をつぎ込んだ前モデルの主力セダン「アルティマ」の在庫圧縮が収益悪化の要因になった。
通期でも自動運転や電気自動車など、開発費が膨らむ。
スバルは11月1日に公表したエンジンのリコール費用引き当てで中間営業利益は74%減に。通期も42%減と冴えない。
■半導体は大型好況に
──中国といえば、工作機械や建設機械の状況は?
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに。
中国向けの低迷が要因のようだ。実際、NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減)。
中国の自動車メーカーが関税引き上げを懸念し、設備投資を抑制。現地に強い同社に逆風となった。
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている。
足元では資源価格上昇を追い風に、大型の鉱山機械や北米向け販売が好調で
コマツは中間営業利益が80%増、
日立建機は同55%増。
通期で見れば、両社とも2年連続で過去最高の営業利益となる可能性がある。
──大型好況に突入したという半導体関連は?
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激に伸び、
中間営業利益は337億円(355%増)に達した。
通期でも倍増しそうだ。
製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調。
ただ、DRAM投資の後ろ倒しを受け、通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正した。
韓国サムスン電子の投資の手控えがあったようだ。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/
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2018年10月26日

堺屋太一,予測の方法

1979
1980年代の日本は老大国になるための準備期間
日本の戦後は,
1950年代が復興の時代,
1960年代が成長の時代,
1970年代は経済大国が定着した時代
と考えられる。
これは成長の結果が日本人の意識としてではなしに,内外の行動として認定されたという意味を含む理由である。
例えば円高も,日本の高く高くなった地位を国際的に追認するという形で起こっていると考えられる。
そして1980年代という時代を考えると,それはやがてくる老大国への転換期だという気がする。
1980年代の日本社会は,食べるものよりも味,味よりもムード,住宅は広さ広さよりも快適さ,快適さよりも所有の誇り,といったふうに,生きるのに必要なものから,楽しむことを中心にした社会に向かうということであろう。
その次にくる1990年代以降が,老大国の時代ということになるだろう。
だから1980年代はある意味では老大国になるための準備をしなくてはならないわけであり,そこを間違えると1990年代は老小国になってしまう危険がある。
現在,日本の労働人口の平均年齢は39歳であるが,会社や官公庁などに勤めている人だけをとると34歳になる。つまり農業,林業,漁業とか田舎の小売店,医者,弁護士なんかに老人が多く,企業に勤めている人は比較的若い層が多いためそうなっているのだが,これは年功序列賃金体系の下で日本の企業がいかに「ええとこどり」をしてきたかという証明なのである。
昭和30年代の末から40年代にかけて,農村へ行くと老人ばかりがいて若い人がいないという傾向がどんどん進行しており,逆に大都会の工場には,若い人ばかりが勤めて老人がいなかった。
つまり年功序列賃金の中で,比較的若くて優秀な労働力を「ええとこどり」で企業が雇っていたということである。
ところが今後はそうはいかなくなり,企業は中高年齢層も全部賄わなければいけない。
10年後,企業内の平均年齢はだいたい38歳。今後の10年間で4才歳をとると見られている。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc








予測の方法
これまで,時代の先を読む方法ということで経済の動向に関連して説明してきたが,ここではこれまで述べたことを整理して,先を読むための一般的な心得,基本的なアプローチの方法を述べておきたい。
まず,先を読めるといっても,明日の株式がいくらになるかを確実に言い当てられる人はまずいない。野球でも,明日の試合で誰がホームランを打つかを当てるのは非常に難しい。
しかし,株がこれから3年間,大体上がるのか下がるのかということは割合言いやすい。野球でも,今年たくさんホームランを打つ選手を上げることは割合言える。
だから先を読むためにはまず巨視的観察を確実にすることが非常に大事なことである。
巨視的観察をするということは,全体的に長期的に見るということであって,長い傾向性と現在の乖離ということを知れば大体分かるようになるのである。
私の知り合いのドイツ人の女性で,なかなか金儲けの上手な人がいるが,彼女は別に難しいことは言わない。
要するに
「過去過去数年で何が一番値上がりしていないか」
ということをまずいう。
私の昭和44年にヨーロッパに行った時,彼女は「金を買ってはどうか」という話をした。
なぜかと言うと,1934年から国際的に値上がりしてないものは金と石油しかない。だからこれは必ず上がるはずだ,というのである。
その頃の1オンス35ドルという金の値段で生産できる量はどのくらいの傾向にあるかというのをグラフで書いて,退蔵金を除いて工業用使用量の伸び率を推測すると,ある幅でその傾向が必ずわかる。そうすると1972年には今の35ドルを維持している限り,金は工業用消費量の方が生産量を上回る。これでは維持できないから当然金は値上がりすると読む理由である。
果たして,金はニクソンショックの後,猛烈に上がりだした。
その次に彼女に会い,今度は何がいいのだと質問すると,戦前に比べて値上がりしていないものはもう石油しか残っていない。だから油田の権利は必ず上がるはずだというのである。そうすると石油ショックが起きて石油の値段は暴騰した。
これは先を読むテクニックのひとつの参考になると思う。要するに基本的な大きな変化がない限り,長期的傾向から離れているものは必ず修正されるのである。
例えば日本で見ても昭和32年までは物価はものすごく上がっていたが,土地はほとんど上がっていない。そうすると,果たしてその後,土地は猛烈に上がり始めたのである。
だから,まずそういう巨視的観察をするということが,先を読む最大のテクニックだと言える。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc









予測を狂わせるもの,予測を生むもの
微視的に見ると予測はいたって困難である。
どうも個人にしても,企業経営にしても,人間は微視的な問題に惑わされやすい弱点がある。
微視的観察をしようとする人は,早耳情報や裏話にとらわれやすいものであるが,これは絶対に良くない。
早耳情報や裏話は全部嘘だと考えておいた方が間違いがない。この世の中で10日早く知ったから何かが儲かったという例はめったにない。10日どころか,2ヶ月早く知っても通常の場合は意味がない。
入学試験の問題が1日早くわかれば大したことであろうが,そういうことはビジネスの社会にはめったにない。
例えば東京にもし情報機能が集中しているのなら,新しい産業は東京から興らなければならない。しかし戦後,興って確立された産業というのは,ある人の分析では32ほどあると言うが,その中で東京から興ったものは4つしかない。
2つが中京地区から興って,残りの26が関西地区から興っている。
これは明らかに情報格差を表していることの証明になる。
例えば東京のファッションデザイナーの中には,こっそり大阪へ見に行くという人が多い。ファッションの始まりがまるまる一年東京より関西が早いからである。
簡単にいくつかの例を挙げると,東京から興ったのは
ボーリング,
プロレス,
シンクタンク
などで,関西から始まったものは
インスタント食品,
プレハブ住宅,
サラ金,
ビジネスホテル,
スーパーマーケット,
コンビニエンスストア,
有線放送,
トルコ風呂,
サウナ風呂,
アルサロ,
地下商店街,
社会人向けセミナー,
グループサウンズ,
ボディアクションシンガー
まで実に数多くある。最近のヒットは
カラオケ,
互助会会社
であろう。
このように,東京の特殊機能である早耳情報,裏話がビジネスに役立つことはまずない。むしろ有害でさえある。
東京には早耳情報と裏話が氾濫しすぎている。そして結果として大数観察を妨げて将来の予測を誤らせる危険が大きい。
例えば一昨年の秋に円高ドル安が起きて1ドルに180円台から230円ぐらいになった。この時に東京都では
「これはアメリカ政府の陰謀である」
という説が広まった。
またそれを相当な数の人が信じた。アメリカの誰誰に聞いたらこうだったとか,そういった話が広まったが,ところが昨年になって1ドル100円以下になると,陰謀説というのは全くなくなってしまった。陰謀説はでたらめだったのである。
しかし東京ではそういう話が非常によく通る。こういった陰謀説が創作される環境にあるのは東京だけなのである。
というのは何かそういう裏話を作るには俺は総理大臣に会って聞いたとか,何々省の局長が入っていたとか,しかるべき人の名前を出す必要があり,そういう人が集まってるの東京都だけだからである。
だからビジネスとか生活に役に立たないおもしろおかしい情報は東京に集中しているけれども,肝心な情報は抜けていると言える。
阪急電鉄の小林一三は甲州の人であったが大阪に来て成功した。彼が三井銀行にいて東京で事業を始めていたら,あんな先見性は持てなかったかもしれない。
関西では大数観察が風土的に行われている。20年ぐらいの単位でものを考えるという雰囲気がある。
一方,東京は来年のことを言うと鬼が笑うとか言って来年のことさえ考えない。
巨視的感覚に基づいた大数観察というものは結果として後から見ればまさに「コロンブスの卵」であって,誰にも誰にでもできる簡単なことのように見える。しかし実はこれは非常に難しい。なぜなら早めに情報や裏話はいかにも儲かりそうに見えるからである。
こういったことに早く見切りをつけて,まず大数観察を身につけることを心がけることが大切なのである。
ー80年代の読み方,NONブックス,堺屋太一,1979年

kujo pc










posted by datasea at 00:54| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

米国の億万長者がニュージーランドに逃げ始めた



あほうどりのひとりごと 幸福への近道
世見を中心に未来予測災害、いろいろなことをお伝えさせていただきます。
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2018年07月16日
世見2018年7月16日金融恐慌?
★世見★松原照子氏のスピリチュアル情報
<照の日記>
自分の
2018年07月16日 (月曜日)
両手のひらを、リズムよくポンポンと鳴らしてみてください。
ご自分がご自分のために奏でる音の心地の良いこと。
口笛も、ご自分のために一曲吹いて見ると、自分って凄いなぁ〜と思えます。
―――★―――★―――★―――★―――
<世見>
2018/7/16 金融恐慌?
「イギリス対アメリカ」
こんなタイトルを付けると、スポーツの対戦でも始まるかに思われるかもしれませんが、
「ロスチャイルド対ロックフェラー」
と書き直すと、どのようなことを思われますか?
「世界を牛耳る二つの巨大財閥」
こんなことを思う人がおられるかもしれません。
又、「国際政治の黒幕とのパイプ」なる動向を気にする方もおられるでしょう。
私は、こんなことを書いたからといって、全てのことを理解出来ているわけでもなく、
多分自分で書いたことすら忘れていることと思いますが、不思議なくらい、書いている最中は何かわかった気になっている自分がいるのです。
今、私の頭の中にユダヤの三文字が巨大化しているのです。
どちらがそうなのかはかなり「?」マークなのですが、ユダヤ民族主義者というのでしょうが、情報・通信業に何かを仕掛けた気がしているのです。
それと、株取引の策略も凄さを感じるのです。
近年に世界史の節目がやって来ます。
そのことを計画しているのか、それとも、もう計画が出来上がっているのか?
ウ〜ンと唸りたくなるところです。
その節目到来の時、影響力を発揮するのが“ユダヤ民族主義者”です。
「○○吟行設立 建国への役立ち アメリカでは軍需産業」、
ウ〜ンなんだこれ。 日本が登場するのか、いや違うのか‥‥?
「アメリカの大きな銀行では相手より力を付けた」。わからないが書いておきます。
「Fさん」、いえFってなんだろう?
「金融恐慌を仕掛けるネタが出来た」
「リーマンと違うやり方で」
ごめんなさい。
今日も意味がわかりません、
posted by キキ at 00:00 | 世見2018年7月

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.xn--l8ji6b8dbd9a6a7e0hd.com/







米国の億万長者がニュージーランドに逃げ始めた
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『マネーボイス』資産運用ニュース
2018年09月23日 日曜日
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三十六計、逃げるに如かずのようです♪
いま、アリババのジャック・マーさんや,テスラのイーロン・マスクさんら成功者たちが揃って「逃げ支度」を始めているみたいです。
アメリカのお金持ちの間で「地下コンドミニアム」が人気化したり,あのビル・ゲイツさんが避暑地の軽井沢に「謎の巨大地下構造物」を購入か!?
なんて情報もあるんです(2つ目記事)
ゲイツさんは、やはり、きたる大戦争や大災害に備えているのでしょうか?
それとも単に、ものすごい暑がりなのでしょうか?
秘密基地に詳しいお父さんは、どう思いますか・・・
私は、お金持ちの核シェルターにも「鯖の水煮缶」の大量備蓄は必須なはず!と思うので、
缶詰が品薄になったり値上がりしはじめたら、覚悟を決めて大阪の実家に帰るつもりです☆(山内咲織)

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凄い情報です!ビル・ゲイツの軽井沢別荘について
ずっと以前、たぶん2015年にカレイド・スコープ氏のブログで、ビル・ゲイツが軽井沢に巨大建造物を建てていて、
それは地下にシェルターがあるとの情報を出されていました。
プレジデントによると以下のような内容で記事が掲載されていました。
住民大激怒! 「ビル・ゲイツの軽井沢別荘」噂検証
軽井沢……日本の先人たちが大切に守り育ててきた自然と文化が残る場所。
そんな場所で地域環境を蹂躙する巨大別荘の建設が進んでいる。
しかも、その別荘の主は……渾身の取材でお届けする怒りの告発である。
軽井沢にビル・ゲイツが別荘を建てる――
そんな噂が流れたのは2012年冬のことだった。
その年の1月、環境アドバイザーの鈴木美津子さんは
「木がすべて切られ、ひどいことになっている」
と知人から連絡を受けて、千ヶ滝西区の別荘地へ向かった。
小高い丘の約6000坪の土地に木が1本もなくなったことを悲しんだ。
鈴木さんは伐採予定の樹木を引き取って移植するボランティアを行っている。
それだけに、野鳥や小動物たちが暮らす林を簡単に伐採するということが許せなかった。
鈴木さんが、噂の別荘を建設する場所が、そこだと知ったのはそれからしばらく経ってからだった。
2月のある日、軽井沢町議会議員のMさんは軽井沢新聞社を訪れ、千ヶ滝西区に巨大な別荘ができるという話をした。
それはこんな内容だった。
大成建設の担当者が図面を持って千ヶ滝西区の区長の家を訪ね、丘の上に建設する別荘の計画を説明した。
建物の図面は回廊式になっているもので、IT関係にはよくある設計だという。
「中庭があるから電波が入りやすい。別荘地なので夏以外はパソコンを使う人が少なく、
丘の上だから木を切ってしまえば、電波が入りにくいという問題はまったくない。
東日本大震災があってから東京も大地震がいつ起こるかわからないと心配されているが、軽井沢は岩盤が固く地震の可能性は低い。
しかも東京から新幹線で1時間という好アクセス」。
Mさんは、
「これはマイクロソフト社がアジアの本拠地にしようという計画ではないか」
と推測した。
不動産業者からのルートで聞いたという近隣の住民は
「ビル・ゲイツは日本好きで京都にも別荘を持っている。孫正義さんと仲が良くて軽井沢も気に入った。
この場所を勧めたのは孫さんだよ」
と、まことしやかに話す。噂は広がり、
「本当の施主はビル・ゲイツの妹だ」とか、
「息子の名前になっている」
などの情報が入ってきた。
建築申請が会社の山荘ではなく個人の別荘だったことから、マイクロソフトではなく、ビル・ゲイツの別荘だという臆測が強くなった。
春になると工事が開始された。
建築現場にある看板の建築主は、土地の所有者でもある
「株式会社ピーエムリゾート」
だった。(一部引用、以下省略)
プレジデントより
悪魔崇拝者、イルミナティ、人口削減計画推進者、ワクチン詐欺師のビル・ゲイツが軽井沢に巨大な建物を建てています。
別荘と言われていますが、別荘ではないでしょうね。
アメリカから多くのグローバル・エリートが日本に逃げてくるとも言われています。
彼等はアメリカで行ってきた悪事の数々により米国民に狙われていますから、
逮捕される前に日本に逃げてくるのでしょうか。
ビル・ゲイツの別荘と言ってもあまりにも巨大すぎますし、地下3階だそうですから、
地下で悪魔崇拝儀式が行われるのかもしれません。
日本に悪魔崇拝の悪者たちが集まるということは日本が悪魔に管理されそうです。
日本には怪しいカルト教団や新興宗教が星の数ほどあります。
それだけ、日本は悪魔に支配されやすいのでしょうかね。
既に日本にもイルミナティのメンバーがうじゃうじゃいるのでしょうけどね。
もしイルミナティが日本に集まってくるようになれば、日本の子供たちは益々危険にさらされることになります。
ディスニーランドでも誘拐事件が頻発しているそうですが、
街中で女の子だけでなく男の子も誘拐されるようになるのかもしれません。
ぞーっとします。
詳細はこちらのビデオからどうぞ!
https://www.youtube.com/watch?v=Ou0kWfgDWgc
RAPTブログ【読み上げ】
軽井沢の「ビル・ゲイツの別荘」は悪魔崇拝のための宗教施設である可能性大。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/445757521.html
http://www.www.あほうどりのひとりごと.com/article/461007536.html













Sat.2018.07.21
経済崩壊
迫る世界規模の金融崩壊ーロン・ポールの予言が成就する
金融崩壊は、深夜、みんなが寝静まった頃に忍び足で近づいてくる・・・
(メルマガ第262号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)
悲しいかな実現間近!ロン・ポールの予言
「世界は、金融メルトダウンに向かって突っ走っている」・・・
元連邦議会議員ロン・ポールは、公式の場で、たびたび、このような警告を発してきました。
ロン・ポールのもっとも衝撃的な警告は、2002年4月24日、ある委員会で行ったスピーチの中の一節でした。
以来、人々は、彼の一連の警告を
「ロン・ポールの予言」
と呼ぶようになったのです。
・・・ロン・ポール以外にも警告を発し続けている政治家たち・・・たとえば、ポール・ライアン下院議長もその一人です。
彼は、2012年の時点から米政府の国家債務に関する警告を発し続けており、
数少ないトランプ派のCNBCなどは、彼のアーカイブまで設けているほどです。
トランプの登場によって、確かに米国は分断され金利上昇の兆しが鮮明になっています。
(※2013年8月13日配信のメルマガ「米国崩壊!ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」にて詳述)
「すべてが手遅れ、株価は現在の半分以下になる」
<前半省略>
・・・「すでに、2008年から2009年に起こった世界金融危機のときよりも事態は悪くなっている。
(おそくとも)2018年中、もしくは、今後1年半以内に、想像以上の深刻な事態を招くことになるだろう」・・・
・・・ロンポールは言います。
「トランプの代わりに責められるべきは連邦準備制度(Fed)である」と。
・・・つい数日前も、CNBCのフューチャーズ・ナウに「株式市場は人類史上最大のバブル。崩壊は不可避!」
と語気を荒くして警告しています。
<以下省略>
世界のGDPの総額の3倍が負債
<前半省略>
・・・ところが、市場のインサイダーたちは、すでに凶兆を察知しているのか、2008年以来見ていない速いペースで市場から資金を引き上げているのです。
“審判の日”は、そう遠くないうちにやってくるでしょう。
もちろん、借金に溺れているのは米国だけではありません。
国際金融研究所(the Institute of International Finance)によると、世界の債務総額は247兆ドルと、とうとう過去最高を更新したとのこと。
国際金融研究所は、四半期ごとに世界の総債務残高の数字を発表していますが、
そのレポートを書いているアナリストたちにとって、決して欠かすことのできない見出しの文言は、
「今回も記録を更新して過去最高!」
です。
国際金融研究所がモニタリングしたてきたところによれば、世界の総債務の額は、この2年のうちで第1四半期に最大となりました。
国際金融研究所が無料で提供している世界債務モニター(Global Debt Monitor)によれば、
世界の総債務残高は、2016年の暮れから30兆ドル増えて2017年12月現在では237兆ドルと過去最高を更新。
その後、さらに9兆ドル以上増えて、現在では247兆ドルと過去最高をマークしたということです。
<以下省略>
「花はどこへ行った」は、60年経って「花は消えた」に
<前半省略>
・・・国連主導のアジェンダ21(もしくは、2030アジェンダ)による
「持続可能な開発目標」
とは、国際通貨基金(IMF)専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが繰り返し唱えている
「国際通貨のリセット」と
「GDP成長の足を引っ張る人々の淘汰」
を前提としていることを忘れてはならないのです。
世界が、なぜ日本に注目しているのかと言うと、日本が世界に先駆けて少子高齢化対策とデフレ脱却に取り組んできた成果について各国政府が深い関心を寄せるようになったからです。
麻生太郎副総理が、社会保障制度改革国民会議で
「さっさと死ねる社会」
と思わず本音を吐露したのは、こうした世界各国の関心に応えるためのリップサービスだったわけです。
<後半省略>
量的金融緩和は、GDPの成長には効果がないことが証明された
<前半省略>
・・・中央銀行総裁からすれば、金融の量的緩和(QE)と量的引き締め(QT)を交互に繰り返しながら、彼らが言う「危機的状況」をコントロールしてきた、と言いたいのです。
もちろん、それはまったく欺瞞と傲慢のなせる業です。
しかし、ここにきて、中央銀行の虚構が、ようやく暴かれてきたのです。
QEは、いくらやっても機能しません。
大規模なQEとマイナス金利を組み合わせても、実質GDPは成長しないということが証明されてしまったのです。
QEがもたらす結果とは、脆弱な金融システムをさらに脆弱にし、最終的には怒った虎フグのように、金融システム自体の体をパンパンに膨らませることだけであるということが一般庶民にも、ようやく理解され始めてきました。
日銀の異次元の量的金融緩和の結果が悲惨なことになると、すでに分析されていた
収穫逓減の法則については、今までも何度か説明してきました。
<省略>
・・・量的緩和(QE)がもたらす悲惨な結末については、日本の量的緩和プログラムの主な立役者の一人、
リチャード・クー(野村総合研究所のチーフエコノミスト)が、日銀が「異次元の量的金融緩和」を言い出した直後に、
「量的緩和は短期では経済を助けるが長期では経済を害することになる」
と警告を与えています。
また、彼はビジネス・インサイダー(2013年10月23日付)で、日銀についてだけではなく、
「アメリカは量的緩和の罠に嵌められている」
とも警告しています。
<中間省略>
・・・あれから5年経った今、クーの警告は、まったく生かされておらず、日本は潜在的に始まっているスタグフレーションから、いよいよハイパーインフレーションの段階に入ろうとしており、リチャード・クーの分析が正しかったことが証明されつつあるのは皮肉なことです。
このことは、2013/11/01配信のメルマガ
「日銀の異次元の量的金融緩和の先に何が待ち構えているのか」
にて詳細に解説しています。
米国主導の“金融パンデミック”が世界規模のバブル崩壊を引き起こす
<前半省略>
・・・しかし、借金爆弾を抱え込んで常にデフォルトに恐怖に苛まれ続けているのは米国だけではありません。
これは、中央銀行システムを導入した大部分の国に広がっている米国主導の“金融パンデミック”です。
前述したように、下のグラフを見てみると、1999年以来、世界の債務80兆ドルから240兆ドルと約3倍にも膨れ上がっていることが分かります。
これについては、ブルームバーグ(4月11日付)も取り上げており、
「GDPに対する家計負債の割合は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、ノルウェー、スウェーデン、スイスで過去最高を記録した。
これは、紛れもなく世界的に金利が上昇し始めている兆候である」
と報じています。
<省略>
・・・さて、頭の痛くなるような経済指標の話は別にしても、これからは「バブル崩壊後は、どんな世の中になるのか」に焦点を合わせてください。
そうすれば、日銀と政府による量的緩和によって、なんとなく好景気ムードが演出されているからといって、家計における借金を、これ以上増やすことは自殺行為であることが分かるでしょう。
「無価値の時代」の始まり
<前半省略>
・・・当然のことながら、今後、細心の注意をもって警戒すべきは、企業業績を悪化させる短期金利の上昇です。
それは、株式市場のバブル崩壊につながっていくからです。
・・・バブル崩壊が進行していくにつれて、調達した資金の返済に当てるために、土地の投げ売りが加速する可能性が高くなります。
そうなれば、三つの市場が同時にスパイラルを描いて奈落の底に落ちていくという、「無価値の時代」の始まりです。
具体的に言うと、去年、瞬間的にGMの時価総額を上回ったイーロン・マスクのテスラ社のケースが、まさに、それです。
テスラ社のように、日本の土地神話のときと同じように、
「テクノロジー神話」
を創り上げ、目いっぱいレバレッジを利かせて株価の吊り上げが行われているシリコンバレーの覇者などは、
バブル崩壊前に多くの資金が引き上げられ、その時価総額は数十分の1になると予想されます。
ビジネス・インサイダーを始めとして、ブルームバーグなどは
「テスラの投資家たちは、ドットコム・バブルのときのような催眠術にかけられている」
と酷評しており、株式バブル崩壊の最初の犠牲者としてリストアップされています。
残されている唯一の疑問は、株式市場、債券市場、不動産市場やその他の市場が9割も下落した場合、どんな世界が訪れるのだろう、ということです。
世界最大の株式市場の時価総額が、10分の1になるなど、いったい誰が想像できるのでしょう。
しかし、現実に、それは起こったのです。
<以下省略>
金融恐慌は夜に忍び寄る
・・・このペーパーゴールドの市場規模は、少なくとも金(ゴールド)の現物市場の100倍はあります。
金ETFなどのペーパーゴールド市場が、なぜ、ここまで膨れ上がったのかというと、中央銀行、国際決済銀行(BIS)、およびブリオン・バンク(地金銀行)による貴金属の価格操作に由来していることは今までに何度か説明してきました。
金(ゴールド)の現物は、世界支配層が唯一「正貨」と認めている本物の通貨です。
ペーパーゴールド市場がはじけたとき、金(ゴールド)の現物はコピーしたり紙幣のように印刷したりして増やすことができないので、ペーパーゴールドを金(ゴールド)の現物に交換しようとしても、いちはやく危険を察知した、ごくわずかの投資家しか交換できないのです。
したがって、金ETFなどのペーパーゴールド市場も株式市場と同じように縮小し、ペーパーゴールド自体ももほとんど無価値になってしまう可能性があるということだけは肝に銘じておいてください。
<中間省略>
・・・今度こそは、各国の中央銀行と政府は金融システムを救うことはできないでしょう。
・・・利上げは世界的な債券市場の崩壊を引き起こし、それが、さらに次の利上げを呼ぶでしょう。
これは、債券と株式がともに大部分の資産とともに崩壊することを意味します。
金融崩壊は、深夜、あなたの家族が寝静まった頃、抜き足差し足で忍び込む泥棒と同じです。
あなたは、泥棒の気配を感じとっても、家の照明のスイッチを入れてはいけません。
泥棒は、あなたに襲いかかって来るかも知れないからです。
あなたは、あらかじめ泥棒が入ることを想定して、家中のあらゆる金目のものを家の外の安全な場所に移しておくべきです。
そして、泥棒に気付かれないように家族を勝手口のドアから、そっと外に避難させるのです。
「円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する」とは、そういう意味です。
もちろん、家の照明のスイッチを入れたあなたに襲いかかってくる泥棒とは、あなたの政府のことです。

カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5637.html










339269 最後の地NZランドと軽井沢の謎の巨大地下構造物の秘密〜その1経済災害の警告
惻隠之心 ( 62 大阪 会社員 )
18/09/19 PM09 
ビリオネアは米国の運命の日を予感している!!
カレイドスコープより以下引用です
シリコンバレーのIT長者や、ウォール街のバンカーだけが知っている米国の運命の日。
そして、小説『1Q84』の本当の意味。
・主流メディアも隠さなくなった経済災害の緊急警告
9月に入ってから、米国の主流メディアの論調がいっせい変わりました。
まるでリトマス試験紙の色がさっと変わるように・・・
・・・数年前からアルファブロガーが警告してきた以上に「未曽有の経済災害が迫っている」と危機を煽っているのは、とりもなおさず主流メディアのほうなのです。
・・・たとえば、その筆頭であるCNBCは、「新興市場の危機、再び。今度は深刻だ」(9月4日付)とか、「中国との貿易戦争激化で、ハイテク株の売りが始まる」(9月6日付)と、非常に具体的です。
ブルームバーグは「新興市場の信頼に亀裂が入っているように、2008年以来、もっとも長い敗退が続いている」(9月6日付)と、市場の弱気ムードは広がる一方だと報じています。
CNNは、「新興市場は病気だ!それはウォール街にも感染だろうか」(9月5日付)と、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが新興市場の通貨暴落の引き金を引いたとFRBを名指ししています。
フォーブスは、
「米国の株式バブルがはじれけば、経済災害は避けられない」(9月5日日付)
と、とうとう経済崩壊不可避と言い始めました。
また、フォーブスは、「バブル崩壊が目前!米国の家計破綻は必至」(8月24日付)
と、2008年の金融危機のときの状況と酷似していると指摘。
サバンナ・ナウの「世界的な負債が急増し、金融危機に向かう恐れ」(9月3日付)
では、トルコリラの暴落は、ブラジル、南アフリカ、ロシア、インドネシアなどの国を巻き込むであろう債務問題の予兆であると分析。
モトゥリー・フールは「迫りつつある景気後退が予想外に早くやって来る6つの前兆」(8月29日付)
と題して、景気後退は、もはや避けられず、人々が認識しているよりずっと早くやってくると警告しています。
中国株式は、明らかに弱気にトレンド転換し、南アフリカはすでに景気後退に陥っています。
アルゼンチンの通貨危機はかなり深刻で、政策金利を60%に引き上げ、省庁を半減し、輸出にも課税するなど、財政緊縮政策を果敢に実行していますが、それがかえって国民の不満を爆発させて暴動の一歩手前まで来ています。
国際通貨基金(IMF)が入ってテコ入れをするものの、効果がなく座して死を待つ状態です。
この危機により、南米の経済からトルコ、南アフリカ、インドや中国などのアジアの経済大国に至るまで、世界中の国々が巻き込まれようとしています。
これらの国々では、通貨の下落が記録的水準となり、高インフレと高い失業率によって国民生活は破壊されています。
さらに、追い打ちをかけるように、トランプ政権が仕掛けている貿易戦争や米国の金利上昇への懸念は、新興国の脆弱な通貨を狙い撃ちにし、それがウォール街にまで及んでいるのです。
米国の株式市場では、現在、綱渡り状態で取引されているのです。
・ビリオネアは米国の運命の日を予感している
<省略>
・・・ハイテク産業の経営者は逃げ出そうとしている?
そのとおり。
いったい、世界の市場で何が起こっているのでしょう?
イーロン・マスクは、引き際を誤ってしまったために無様な格好を見せていますが、いずれにしても「逃げるが勝ち」とばかり、すでに戦う姿勢を失っています。
シリコンバレーの成功者たちは、知っているのです。
彼らでも乗り越えられない破局が迫っていることを。
そして、米国に運命の日が訪れようとしていることを。
バンカーとテクノロジーのエグゼクティブは、社会の崩壊を覚悟している
<省略>
・・・このメディアの論調の変化は劇的です。
それでも人々は「どうせメディアの言うことだ。今度も大嘘に決まっているさ」と、都合のいいようにしか解釈しないのです。
ブルームバーグ(9月5日付)は、そうした読者を揶揄するかのように、シリコンバレーのDOOMSパーティーをイラスト入りで面白おかしく取り上げています。
・・・彼らは、ビジネス、居住にもっとも適している米国の西海岸を捨てて、南半球のニュージーランドに脱出する計画を話し合っているのです。
もはや、それはシリコンバレーの技術エリートの間でもっとも人気のある人生プラン「B」となっているのです。
もともとシリコン・バレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることが知られています。
<中間省略>
・・・シリコンバレーのIT長者たちがワインを傾けながら議論に熱中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」についてです。
それは自然災害ではなく、米国の新政権が今度こそ経済を破壊するであろうという、彼らなりの読みに基づいているのです。
・・・プラン「B」は西海岸の成功者たちだけでなく、東海岸の多くの銀行家も同じような懸念を抱いており、彼らもまた「緊急時対応計画」も策定中です。

るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=339269









2018.3.17
海外に移住する大富豪が増えている
「ニューワールドウエルス」は、南アフリカに基盤を置く世界の富豪の移住状況を調査し報告する機関ですが、
2018年に発表した報告書では、2017年に海外に移住した大富豪の移住先国が報告されています。
それを見ると、
1位オーストラリア、
2位アメリカ、
3位カナダ、
4位アラブ首長国連邦、
5位カリブ海諸国、
6位イスラエル、
7位スイス、
8位ニュージーランド、
9位シンガポール、
10位シプラス
の順になっています。
この中で、注目したいのが1位のオーストラリアと8位のニュージーランドが南半球にあることです。
世界経済の活動の場が北半球に集中しているにもかかわらず、なぜ遠く離れた南半球の国に移住しようとするのでしょうか。
特に、これまで「世界の孤島」と言われてきたニュージランドにも人気が集まっているのは不思議だとは思いませんか。
これにははっきりとした理由があるのです。
人気をよぶ南半球の国々
20年くらい前であれば、人々は経済的な安定を求めて、アメリカやカナダなど経済的に発展した国に移住しました。
「グリーンカード」の取得が多くの人の夢だったころの話です。
また大富豪ならば、重税から逃れるための海外移住という場合も多かったと思います。
つまり、近年の大富豪の海外移住は富をさらに増やすための移住と言うよりは、「逃避」のための移住ということになるのです。
ところが、セプテンバー11が発生して以来、世界中でテロとの戦争やテロ事件が頻繁に起きるようになったころから人々が求めるものがより安全なものへと変わってきました。
そこで注目するようになったのが、戦争やテロから遠い所にあるオーストラリアやニュージーランドだったのです。
さらには、2017年にアメリカで排外主義のトランプ氏が大統領に就任して以来、アメリカだけでなく世界中の情勢がより不安定になってきました。
その上アメリカでは、戦争やテロだけでなく、異常気象によるハリケーンやたつまきの頻繁な来襲や国内での乱射事件など、生活を脅かすものが後を絶たず、「地球滅亡説」まで出る始末です。
ではこの2つの逃避先国、オーストラリアとニュージーランドがどのような国なのかをもう少し掘り下げてみてみたいと思います。
オーストラリアは一つの大陸全体を占める国土の広い国です。内陸部は乾燥地帯となっているため、実際に住める所は海岸沿いだけなのですが、それでも過密地帯の人口密度を比べると、東京23区が15,093人/㎢であるのに対し、シドニーが400人/㎢と、シドニーの人口密度は東京23区の37分の1でしかないのです。
ゆったりした街の様子が想像できるのではないかと思います。
経済的に豊かであるということは、選択肢が広がることを意味しますが、そんな選択肢を利用して海外に移住する富裕層が増えていることはご存知でしょうか。ではそうした富裕層たちはなぜ自国を離れ、海外に移住するのでしょうか。
そして気になる治安。
オーストラリアでは、空き巣狙いや車上荒らしは結構発生していますが、銃が規制されているため、悪質な殺人事件はほとんど発生しないし、
ましてや大量乱射事件は1996年以来発生していません。
国際統計・国別統計専門サイトの「グローバルノート」が205か国を対象にして行った2015年の人口10万人当たりの殺人件数のデータを件数の少ない順に見てみると、アメリカが4.88で120位あるのに対し、オーストラリアは0.98で41位となっています。(ちなみに日本は0.31で、9位です。)
これを見ても、オーストラリアがアメリカよりもずっと治安が良いことが分かります。
さらに、オーストラリアへの海外移住を魅了するのが安定した経済成長です。
オーストラリアの経済成長は決して高度な成長ではありませんが、過去26年間GPDがマイナスになったことがない、つまり不況になったことがないという世界記録を持っているのです。
こうしたことが海外の大富豪を魅了し、
特にオーストラリアから地理的に近い関係にある中国、香港、韓国、シンガポール、ベトナム、インドなどから、主にゴールドコースト、メルボルン、シドニーの3つの都市へ大富豪が移住しています。
ニュージランドの特徴
では、ニュージーランドはどうでしょうか。
ニュージーランドは国土的にはオーストラリアの28分の1しかない島国で、人気となっている移住都市もオークランドだけですが、治安の面ではオーストラリアよりもさらに安全な国として評価され、人口10万人当たりの殺人件数は0.91で36位と低くなっています。
移住してくる国を見てみると、ニュージーランドのオークランドはアメリカの大富豪、特にシリコンバレーに住む大富豪たちを魅了しています。
その理由の一つは、オークランドはニュージーランドの最大の都市であり、北島の突端近くにある都市で、オーストラリアとニュージーランドの都市の中ではアメリカに一番近い都市でもあることです。
ただそれだけでなく、その美しい自然も移住先として選ぶ理由の一つになっているようです。
ニュージーランドを言い現わすときによく使われるのが
「人の数より羊の数の方が多い国」
という言葉です。
その言葉の通りで、どこに行っても緑の牧場が広がり、羊や牛が草を食むのんびりとした風景が続きます。
そして、夏でも冠雪の見える高い山が多いのです。
富士山に似た山や日本アルプスのような山々があり、その近くに湖が広がり、息を呑むばかりの美しさです。
この風景はニュージーランドの南島で顕著ですが、オークランドのある北島も平和で静かな所であることには変わりありません。
テクノロジーの発達と逃避の関係
gettyimages (11898)
こうした大富豪たちは、ビジネスで成功している人々ですが、では自国を離れながら、どのように自身のビジネスを継続していくのでしょうか。
その答えは、明白すぎるかもしれませんが、テクノロジーが助けてくれているのです。
インターネットがますます高度なものとなりつつある現在、世界中のどこにいてもネット上で処理できることが多くなりました。
そんな高度なテクノロジー発展の波に乗り、難を逃れるために出現したのが、
「世界の大富豪による海外逃避」
だったと言うわけです。
移住に必要な条件とは?
gettyimages (11902)
では、オーストラリアやニュージーランドに「逃避」するためにはどのような経済的な条件が必要になるのでしょうか。
オーストラリアで大富豪が永住権をとるためには、オーストラリア国内で4年間の内2年間を過ごし、
4年間でAU$150万以上の投資をすることが求められています。
一方、ニュージーランドでは、「Investor Plus」と呼ばれるビザがあり、このビザを取得するには、5年間のうちの70%の日数をニュージーランドで過ごすことが求められ、3年間でNZ$1000万の投資をすることが要求されています。
まとめ
近年、これまで地の果てとか孤島と呼ばれていた南半球のオーストラリアやニュージーランドに移住する大富豪が増えているのですが、
その理由が、テロや地球環境の悪化により難を逃れるための「逃避行」だったのは意外な気がします。
こうしたことも経済的に豊かな大富豪であるからこそできることなのかもしれません。
果しそうした国でほんとうの別天地を見つけることができるのでしょうか。

STAGE
https://stage.st/articles/g1L3f




「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
ニュースの深層
2017/02/2400:00 1 0
「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
MONEY VOICEより
レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。
それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。
自然災害ではないのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年2月2日第193号パート1の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
あの有名企業創設者まで…彼らはどんな災厄に備えているのか?
ビル・ゲイツの「核シェルター」
ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。
彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。
金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。
この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。
もともとシリコンバレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることで知られています。
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。
この建造物の地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。
米国の高級誌『ニューヨーカー』の2017年1月30日版には、
「スーパーリッチにとっての最後の審判の日への備え」
と題する長い記事が掲載されています。執筆者のエヴァン・オズノス(Evan Osnos)は、
“文明の崩壊に備えている”
これらの富裕層をプロファイリングする仕事をしてきました。
Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
彼がインタビューした人々の中のひとりは、レディット(Reddit)の若い共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマン(Steve Huffman:33歳)でした。
サンフランシスコ在住のスティーブ・ハフマンは、大きな青い目、薄茶色の髪、落ち着きのないいかにも好奇心旺盛な態度の、やや落ち着きのない雰囲気を持っています。
バージニア大学では、ダンス競技の花形でした。また、彼はルームメイトのウェブサイトにハッキングするなど、悪戯が好きな男です。
スティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。
彼が集中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、
米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。
自然災害ではないのです。
ハフマンは言います。
「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」
シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている
『ニューヨーカー』の記事によると、ハフマン曰く、シリコンバレーで成功した彼のエリートの友人のうち、半分以上が、
「最後の審判の日」
のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。
「保険」とは、ビル・ゲイツのように他国に隠れ家を造ったり、あるいは農地や自家発電システムを建設したり、
大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は快適に避難生活が送れるように準備しているということです。
こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー(prepper)と呼んでいます。
彼らは、全米で300万にとも400万人とも言われています。
それは、このようなライフスタイルを実践している人々です。
1月23日の『ビジネス・インサイダー』によれば、ハフマンは「最後の審判の日」を生き抜くことができるように、
2015年11月にレーザー眼科手術を受けたようです。理由は、「世界の終わりがやってきたとき、コンタクトレンズやメガネを手に入れることは困難になるだろうから」というものです。
ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板「レディット(Reddit)」を立ち上げた人間として、それが大衆の中に恐怖をどれだけ広げてしまうのか痛いほど理解しています。
「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」とハフマンは言います。
例のピザゲイト事件で逮捕されたエドガー・ウェルチ容疑者が、その典型だと言います。
ピザゲイトは、ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ハフマンのソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などを介して広まった情報(デマとされている)を鵜呑みにしてしまった米国のオルタナ右翼(alt-right)が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。
ウィキリークスが大統領選の直前、ヒラリーを支援する5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店「コメット・ピンポン」のオーナーであるアレファンティス氏の名前があったというのが、犯行の動機です。
そのメールの中には、ヒラリーが私用メールアドレスを使ってやりとりしていた大量のメールが含まれており、ワシントン・ポストによれば、「ヒラリーと小児性愛者グループとの関連」をうかがわせる内容が多数出てきた、とのことです。
トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前の11月3日に、
「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見!」
とツイートしたことも、騒動を大きくした原因のひとつになりました。
その様子を見ていたハフマンは、
「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」
と愕然としたのです。
ニューズウィークその他の米国の主流メディアは、これを「デマ」「フェイク・ニュース」と報じていますが、
とはいえ、現実に、毎年多数の幼児が誘拐されたり失踪しており、そのたびにCIA首謀者説が流されてきたことも事実です。
また、キュレーション・サイトのバズフィード(Buzzfeed)によれば、
「特にシリコンバレーとニューヨークでは、政治的な異なった立場の人々が次々と裕福になっており、想定し得る終わりの日に備えている」
ということです。バズフィードの記事は、どういうわけか、すぐに削除されてしまいました。
ハフマンは、トランプが大統領になったことで、サバイバルのいっそうの準備を進めていると明言してはいないものの、
多くのアメリカ人が、そのようにしようとしています。
「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日の夜にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本のテレビでも報じられました。
そして、大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に名前を登録しました。
これは、通常時の17倍の人数とのこと。
日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、ジャスティン・カン(Justin Kan)は、
ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を思い出しました。
友人がカンに、
「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を買っておくべきだ」
と言っていたことを。
「それはそうと、トランプが実際にファシストの独裁者である確率はどれくらいなんだろうか?
その確率は低いだろうね。でも、“脱出用ハッチ”が、あるにこしたことはないな」
ジャスティン・カンに限らず、トランプ政権発足後は、シリコンバレーの人々は、こんな会話を日常的にしているのです。
スティーブ・ハフマンのレディットの掲示板には、今日も、
「最後の審判の日の準備」
について、多くのスレッドに参加者たちがコメントを寄せています。
去年の11月、トランプ支持者からの彼に対する罵詈雑言が激しさを極めたため、彼らのレディットへのコメントを修正すると発表しました。
そして、とうとう一昨日、ラディットは、オルタナ右翼のスレッドをアクセス禁止にしました。
私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
オズノスは、ニューヨーカーの記事を書くため、もう一人のシリコンバレーの大物、前フェイスブックのプロダクト・マネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス(Antonio Garc?a Mart?nez:40歳)にインタビューしました。
サンフランシスコ在住のアントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春のことでした。彼は、都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。
マルティネスが島の土地を買おうと決めた理由は、昨春、大統領選キャンペーンの様相が、あまりにも荒れ狂っていたから、というものです。
マルティネスは、その島の樹木が茂った5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
哲学的な考え方をするマルティネスは、
「社会が健全な創設神話を失ったとき、それは混乱に陥る」
とオズノスのインタビューで話しました。
シリコンバレーの辛口の回顧録『カオス・モンキーズ:シリコンバレーの嫌らしい富と手あたり次第がゆえの失敗』の著者でもある彼は、ときおり辛辣な批評家の顔をのぞかせることがあります。
「カオス・モンキーズ」とは、シリコンバレーの若くて“億万長者”になった“野郎ども”のことです。
彼は、オズノスのインタビューでこう言いました。
「こうした(シリコンバレーの)野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い!実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」
「私たちの社会では、相手に銃口を向けて、ほとんど躊躇うことなく銃の引き金を引くことができる人々が、たった今、文化という薄氷の上でスケートをしているのさ」
とマルティネスは付け加えました。
ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。
しかし、米国の主流メディアは、
「エリートたちは、銃の所持に反対している」
というニュースを流し続けています。事実は正反対なので、読者は常に注意する必要があります。
ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
ジャスティン・カンの友人たちが話し合っているように、シリコンバレーの他のビッグネームは、地球の向こう側の国に資産を移すか所有することが、
「アポカリプスに備える保険」
としては最高の形であると考えています。
ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール(Peter Thiel)が、ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。
ピーター・ティールは、かなり前から
「ニュージーランドこそがユートピアだ」
と絶賛しており、実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。
また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。
その場所は、シリコンバレーの成功者である彼の友人たちが、世界的なパンデミックが起こったときに、一目散に飛行機で飛んで逃げ込みたいと考えている避難場所です。
ティールは、Paypal創設者で、
「新しい通貨や新しい決済システム、サイバーセキュリティや暗号化、サイバーキャッシュやデジキャッシュのシステム構築」
に情熱を注いできた男です。
事実、ピーター・ティールは、テスラ社のイーロン・マスクとともに、人工知能研究のための非営利会社「OpenAI」のスポンサーとして名乗りを上げています。
トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない
「レディット」のスティーブ・ハフマンが、レーザー眼科手術を受けたのは、トランプが本当に大統領選に出馬するなとど考えていない2015年11月だったので、彼は、かなり前から、誰が次の大統領になっても、米国の経済災害は止められない、と考えていたことになります。
ピーター・ティールが、ニュージーランドに資産の一部を所有し、現地に投資会社を設立して本腰を入れてニュージーランドのビジネスに投資を始めたのも、トランプ政権の影も形もない頃でした。
つまり、シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。
ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事にある「トランプのアドバイザー、ピーター・ティール」は余計です。
ピーター・ティールが、あたかもトランプ政権が経済崩壊を引き起こすと考えているかのような印象付けをやっているからです。
CNNについては、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、
国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。
このニューヨークタイムズの印象操作も、決して工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
また、さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。
いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。
世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ(infowars)」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、ニュージーランド国内の政治問題にまで発展しています。
「インフォウォーズ」は、ニューヨーカーのエヴァン・オズノスの記事を引き合いに出して、実際に、2016年の最初の10ヵ月間に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。
(不動産売買に関する)経済統計によれば、外国人が、2016年の最初の10ヵ月で3500平方キロメートル以上のニュージーランドの土地を買ったことが明らかとなった。
これは、同じく、外国人が2010年の同期間(最初の10ヵ月)で購入した土地の4倍に相当する面積である。
リンクトイン(LinkedIn)の共同創設者リード・ホフマン(Reid Hoffman)は、ニュージーランドが、最近シリコンバレーの成功者たちの間でホットな話題になっているとニューヨーカーのインタビューで話した。
「多くの人々がニュージーランドに家を買おうとしている」ということは、とても思わせぶりだ。でも、これ以上、確かなことはない」
「もし、あなたがフリーメーソン流の握手をしたなら、生き残ることに大いなる関心を示すような類の人間であるように見える。彼らは核に固執している」
インフォウォーズの記事中のフリーメーソンのくだりは、今は削除されていますが、削除前は、リード・ホフマンが「米国の富裕層がICBMの脅威に怯えている」と書かれてありました。ロシアのRTは、削除せず、そのまま伝えています。
もっとも、シリコンバレーの人々は、それを決して口にしません。
むしろ、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、彼らが暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。
「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」
とリード・ホフマンは語っています。
とのメディアも報じていませんが、プロテスタントのドナルド・トランプは、中東のクリスチャンを優先的に米国に移住させる計画を進めています。
世界は明らかに、今までにないほど、ざわつき始めています。トランプ政権が、本当は何をやろうとしているのか分析してみたいと思います。
㊟世界が終わっても生き延びようとあがく愚かびとども。。。

正次郎のNewsToday
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2018年09月23日

ヤスの備忘録:2022年までに日本経済は破綻する

2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司
2018年9月9日
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)
崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。
とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。
そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。
いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。
簡単に説明すると、
「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」
という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。
この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。
長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。
これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。
これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。
貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。
緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。
いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。
もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。
これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。
このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。
アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。
特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。
こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?
もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。
しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。
そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。
周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。
インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。
すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。
またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。
アベノミクスはこれの実現を目標にした。
ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。
なぜなら、インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。
そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。
ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。
さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。
これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。
現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。
インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。
それは、日銀が債務超過になる可能性である。
周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。
これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。
その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。
日銀券はいわば債務証書のようなものだった。
金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。
2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、
75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。
もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。
だが、2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。
それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。
いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。
他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。
これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。
すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。
もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。
このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。
また、8月4日、長期金利の指標となる
「10年モノの新発国債」
は、値がつかず取引が成立しなかった。
売買が成立しないのは今年になって6回目だ。
アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。
2017年も2日だけだ。
半年間で6回もあるのは、やはり異例である。
値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。
長期金利が上昇すると何が起こるのか?
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。
それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。
では、実際にはどのような状況になるのだろうか?
これは比較的に分かりやすい。
繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。
すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。
銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。
これがさらに深刻な不況をもたらす。
この過程で不動産バブルの崩壊もある。
これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。
当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。
しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。
政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。
なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。
そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。
これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。
これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。
では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。
円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか?
どの程度のインフレか?
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。
ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。
すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。
するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。
これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。
戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。
前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。
後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。
今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。
これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。
2019年から2022年の間に起こる?
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。
では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?
金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、
2019年にも景気は失速すると予測している。
また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。
(続きはご購読ください。初月無料です<残約7,600文字>)

MoneyVoice
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来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
2018年9月13日
2018年9月10日、安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。
物を買うと私たちは10%分を政府に差し上げなければならない。
当然、生活はきつくなる。
いよいよ、徹底的な「生活防衛」が必要な時代になる。
次の時代への覚悟が必要だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?
消費増税へのカウントダウンが始まった
消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。
しかし、それも終わりだ。
2018年9月10日。安倍首相は
「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」
と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。
どうするつもりなのか。安倍首相は
「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」
「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」
と述べた。
消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、
自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。
政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ
「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」
と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて
「日本の未来のために何とかしなければならない」
「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」
と声を上げなかった。
少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。
そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。
国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。
消費を増やせるわけがない
少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。
経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。
経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。
それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。
「消費をしないこと」に尽きる。
みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?
誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。
それは以下のメカニズムが働くからだ。
(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。
したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。
個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。
上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。
来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
政府はすべきことをしないで税金を上げる
それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。
正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは
国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、
海外バラマキの中止、
外国人への生活保護停止、
天下り禁止
等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。
だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。
それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。
国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。
消費を徹底的に減らすのである。
基本的にたった1つのことだけを守っていればいい
消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。
しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、
「自分の人生をシンプルにする」
ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。そして、それを捨て去る。
自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。
自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。
物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。
そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。
人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。
だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。
必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。
「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。
んな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する
「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。
「消費しないと世の中が悪くなる」
と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる。
どのみち、世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。
今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。
「自分の人生をシンプルにする」
というのは、どんな時代でも通用する法則である。
無駄なものを徹底的に切り捨てる。
それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。
そうやって生活防衛をしながら、政府には
「消費税の撤廃、無駄遣いの徹底削減、国会議員・公務員の削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」
等々を訴える。
それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。
それが私たちがやらなければならないことである。

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、
様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、
アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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2018年09月02日

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」=俣野成敏
2018年7月24日 ニュース
天才投資家ジム・ロジャーズ氏はアジアに並々ならぬ関心を寄せ、日本の未来についても多く言及しています。
けれど、その発言はしばしば厳しいものとなっています。
世界3大投資家の目には、日本の未来はどのように映っているのでしょうか?
前回に続き、ジム・ロジャーズ氏の名言から学ぶシリーズ後編をお送りします。
(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)
移民を拒絶している場合ではない? 40代以下を襲う厳しい未来
早くから日本に注目していたジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズ氏が投資家になった1960年代末頃、一般的な投資と言えば株式のことではなく、債券でした。
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国であり、ドイツ、イタリア、日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした。
しかしその豊かさゆえに、アメリカの輸入量は増加の一途をたどり、米ドルの流出が問題になり始めていました。
ロジャーズ氏がジョージ・ソロス氏と組んで始めたクォンタム・ファンド時代、ロジャーズ氏は日本への投資を積極的に行い、成功するきっかけをつかんでいます。それが、いまだに日本に大きな関心を寄せている理由の1つではあるのでしょう。
ロジャーズ氏がウォール街でアルバイトを始めた1964年当時とは、
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」と見なされていた時代です。
現在ですと、たとえば2015年の東証一部の1日の売買高がだいたい30億株前後あります。
今と比べて随分のどかな時代でしたが、先見の明を持つロジャーズ氏たちは海外に注目しており、
特に1960〜70年代の日本は高度成長期で、好景気の真っ最中でした。
けれど、多くのアメリカ人にとって、日本は「戦火で荒廃した国」であり、アメリカは「勝者である」という思い込みから、
長い間、日本市場は見過ごされていたのです。
とはいえ、ロジャーズ氏たちも連戦連勝、というわけではありません。
たとえば1971年に起きたニクソン・ショックの時には、大きな痛手を負っています。
ニクソン・ショックとは、アメリカが金本位制を捨てたことを指します。
これによって同国は政策を大きく転換することになりました。
これまでの市場の歪みが是正され、日本の株式市場は20%以上も下落。
逆にアメリカ市場は青天井になりました。
ロジャーズ氏が以前、空売りで破産したことは前回の記事でもお伝えしましたが、
この時、日本株をロング(上がると予想)で持ち、アメリカ株をショート(下がると予想し、空売り)していた彼らにとっては、まさに悪夢が蘇る状況でした。
しかし、この時は北海油田に投資していたため、それでマイナス分を相殺し、ことなきを得ています。
今の日本をどう見ている?
さて。
日本がロジャーズ氏の成功と密接に関係していた話はこれくらいにして、次に、氏にとって今の日本がどのように映っているのかを見てみることにしましょう。まずは、名言をご覧ください。
増税には大反対です。
私が日本の政治家だったら、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、減税して大幅に支出を減らし、関税も減らす。
そして移民を受け入れる。まぁこのようなことを言っていたら、日本の選挙で絶対に当選はしないでしょうけどね。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
このコメントは、氏がシンガポールに移住して数年経った頃のものです。
ここで述べているのは、まさに「日本をシンガポール化しよう」という発想に基づいているように見えます。
おそらく、当国の住み心地の良さを実感した上での発言なのでしょうが、シンガポールは外需の国です。果たして、完全に内需型の日本が、シンガポールと同じ政策を採って、上手くいくのでしょうか。
日本の高度成長期は「アジアの奇跡」ではない?
ちなみに「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のことです。
シンガポールはもともと、狭い国土に資源も乏しい国です。
「優秀な人材を育成し、彼らを惹きつけられるような制度にしないと、国自体が立ちいかなくなる」
と考えたのが初代首相のリー・クアンユー氏でした。
氏の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸しましたが、
建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています。
対する日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」です。
内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のことを言います。
日本が、人口の増加と共に経済が成長し、人口の減少に合わせて経済も衰退している、というのは、まさにこのためです。
かつてはアジアの奇跡と呼ばれた日本の成長も、今にして思えば通るべくして通ってきた道、というわけです。
日本はいずれ、移民問題に真剣に向き合わざるを得なくなる
では、次の名言を見てみましょう。
日本は移民をずっと拒絶していますが、移民というのは歴史を振り返ってみても、勇敢で野心を持った賢い人々です。
彼らは子供を積極的につくりますから、少子化の解消にも貢献してくれるでしょう。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
少子高齢化が待ったなしで進んでいる現在、日本でも在留外国人が増加傾向にあります。
ちなみに日本での就労目的や、3ヶ月以上の長期滞在する場合、観光ビザとは別のビザが必要です。
法務省の調べによると、2017年6月時点で日本に居住登録をしている外国人の数は247万1458人。
対前年で3.7%の増加でした。
増加が著しかったのは高度専門職で、46.9%増の5494人。
2位が医療21.6%増で1621人、
3位が特定活動で、15.4%増の5万4276人でした。
実のところ、数が増えたと言っても、もとが少な過ぎたため、その数は多くはありません。
現在、在留外国人で大きな割合を占めるのは、親族関係や永住者等であり、合計すると全体の62.5%を占めています。
対する技能・留学系は33.1%となっております。
こうした現状に対して、2018年6月に安倍首相が「外国人受け入れ拡充を行う」との声明を発表しました。
これは単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしています。
※参考:外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など – 日経新聞(2018年6月5日配信)
多くの国が移民に抵抗感を持っている
よく「日本は移民を拒絶している」と言われていますが、それは必ずしも日本だけに限った話ではありません。
たとえば2016年にイギリスで行われたEU残存の是非を国民に問うた国民投票によって、同国のEU離脱が決定しました。
大方の予想を覆す結果となった一因として、
「イギリス国民が移民に反対している気持ちの表れだった」
とも言われています。
どのような国でも、
「移民によって仕事を奪われる」
「移民がくると治安が悪くなる」
といった意見を持っている国民は一定数います。
しかし欧州の場合は、それが具体的な脅威となっています。
欧州では、2000年代に入るとユーロが導入され、また2004年には旧共産圏を含む東欧など10カ国が一度に加盟を果たす、という拡大路線が推し進められます。
2009年には、欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効されました。
欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障されています。
ところが、域内の経済格差を無視した拡大路線によって、新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せるようになります。
さらに2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけました。
この状況は、イギリスも同じでした。
絶えず流入する移民、そのために膨れ上がる各種費用、旧加盟国への不公平な費用負担金等によって、国民の不安は十分に高まっていたわけです。
欧州でも少子高齢化が問題化している
その一方で、実はEUでも旧加盟国を中心に広がる少子高齢化という、日本とまったく同じ現象が進行しています。
結局のところ、欧州も移民なしには社会が成り立たなくなっているのです。
欧州では、2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入されています。
これは高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度です。
現在、欧州では国境管理の共通化や、移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤が続いています。
日本もいずれ、移民問題が他人ごとではなくなる時期がやってきます。
シンガポールという成功事例はあるものの、当国は極端に小さく管理しやすい、ということはあるでしょう。
先ほどお話した通り、日本とシンガポールの間には
「外需国/内需国」
という違いもあります。
参考にするなら、同じ内需国であるイギリスのほうがいいかもしれません。
EUを離脱したイギリスは、EUという足かせがなくなったことで、今後も経済成長をすると予想されています。
2. 大富豪から“日本の未来に対する提言”
ロジャーズ氏が日本に向けて発しているメッセージは、
「これが問題を解消できる処方箋である」
というよりは、
「警鐘を鳴らしてエールを送っている」
と捉えたほうがいいような気がします。
続いて、氏が日本の若者について言及している言葉を取り上げます。
まさに、氏から日本の未来に向けてのメッセージです。
日本の若者はますます貧乏になる
過去50年間、日本人は勤勉に働いて繁栄を築き、世界第2位の経済大国の地位に上り詰めた。
が、今後50年間、同じような成功を享受できるとは思えません。
特に少子化は大問題です。
有効な手も打たず、移民も受け入れなければ、人口が減って国民の生活水準は下がる。
そして負債だけが膨らんで、若者がそれを払い続けなくてはいけないのです。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
総務省の資料によると、高度成長期の1970年の日本の人口は1億467万人でしたが、
若年人口は2517万人(全体の24%)、
生産年齢人口が7211万人(同68.9%)いて、
高齢者は739万人(同7.1%)
に過ぎませんでした。
今よりも人口は少なかったものの、ちょうど団塊世代がお金を使う時期に当たっていました。
日本国内で「稼いで→使う」というサイクルが回っていたわけです。
ところが、2050年になると人口が1億人を割り(9515万人)、高齢者が占める割合はほぼ4割になるものと予想されています。
目下、将来に希望が持てない現役世代が、
「団塊世代の時のように消費をするか?」
というと難しいでしょう。
結局、人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します。
今の日本は人口が減っている上に、お金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチとなっているのです。
昇進できずに終わる多くの中間層
ことはこれだけにとどまりません。
高度成長期との大きな違いは他にもあります。
たとえば、企業内での昇進スピードです。
今の40代のサラリーマンは、20〜30年前の同年代と比較して、中間管理職になっている人が半分くらいしかいません。
なぜかと言うと、その前の世代が社内に大量にいるためにポストに空きがなく、上が詰まってしまっているからです。
企業はバブル経済だった80年代から90年代の始めまで、社員を大量に採用していたので、この年代の人たちが企業内のボリュームゾーンになっています。
ということは、必然的にその下の人たちにはポストがない、ということです。
最近は成果主義などを導入している企業もあるでしょうが、ポストがない以上、昇級もできません。
昇級できなければ、マネジメントを経験する機会もない、ということになります。
中小企業が抱える深刻な後継者不足
大企業ではこのような状況ですが、反対に中小企業では、経営者の後継者不足が深刻な問題になっています。
彼らは後継者が喉から手が出るほど欲しいのに、上記の通り、日本社会全体でマネジメント経験のある人材が圧倒的に不足しているため、
跡を継いでくれる人が見つからずに、黒字であってもやむなく会社をクローズしているところが跡を絶ちません。
一例を挙げると、岡野工業株式会社という会社は、「痛くない注射針」を開発したことで有名な中小企業です。
彼らは従来のパイプを細くする製法から、板金を巻いてつくる逆転の発想で、蚊の針と同等の細さを実現しました。
それが後継者不在により、岡野社長が85歳になる2018年に廃業することが決まっています。
中小企業庁の調査では、2016年に廃業した企業のうち、経営者が60歳以上だった割合は82.4%で過去最高を更新した、ということです。
以上のように、現在の日本社会は大きな矛盾をはらんでいます。
「多くの中小企業で後継者を育成する仕組みがない」
「優秀な人材がきても活かせない」
等々。
大企業と中小企業とで、完全なミスマッチが起きています。
これは、もはや単純な後継者不足というだけでなく、人口問題とも密接な関係がある、と言えるのではないでしょうか。
ですから、ただ単に移民さえ受け入れれば問題は解決する、ということではないのです。

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プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ2作品目となる『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は40万部。2012年に独立、フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』1位に2年連続で選出される。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年7月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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19年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
2018年7月8日 ニュース
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
(『カレイドスコープ のメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。
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※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します)
異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、
CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、
その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い?
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。
日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、
第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。
国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。
とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、
「1−3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」
だと述べています。
武藤氏は、
「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」
と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。
また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、
「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」
と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。
対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、
高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、
「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」
とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、
それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16%増加し、英国では13%の増加、カナダでは21%の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。
これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3%増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少しましたが、米国では逆に13%程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、
日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、
要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、
国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、
高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。
つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」
と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは
「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは今後マイナス成長が続く」
ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、
「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」
とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、
日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、
総体的には、年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

MAG2
https://www.mag2.com/p/money/487227/3








親の私が死んだら詰む…。我が子を「中高年ひきこもり」にしない教育法とは?=午堂登紀雄
2018年8月28日 ニュース
50代の引きこもりを、80代の親が養う「8050問題」が取り沙汰されています。
その根本原因は何なのか?
我が子を引きこもりにしないための教育法を考えます。
(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
物理的にも精神的にも孤立している? 親が子どもにできることは
高齢者が「中高年ひきこもり」を養うという地獄
「8050問題」をご存知でしょうか。
8050とは、80代の親が、引きこもり状態にある50代の子を養っていることを示しています。
特にひきこもりの長期化で、親子共々が高齢化し、社会から孤立・生活に困窮している世帯が増えているのです。
では、これの何が問題かというと、生活保護世帯の増加につながるだけではなく、絶望して殺人事件にまで発展するケースが出ることです。
そのため、政府もようやく2018年秋から、
「40〜64歳の引きこもりの実態調査」
を実施するということです。
何十年間も引きこもったまま、親が高齢になり、自分も歳を取って、家ごと社会から断絶されると、もはや社会復帰の可能性はゼロ。
その人そのものが社会から存在しないことになってしまい、親の死後は生きていけないリスクも指摘されています。
そこで今回は、わが子を引きこもりにしないための教育法や、抜け出させる策について考察したいと思います。
引きこもりは精神的にも孤立している
本来、心が成熟した人間は、ひとりでも誰かと一緒でも、満足できる時間を過ごすことができます。
仮に物理的な状態としては孤独であっても、精神面では孤独ではないですし、自ら人間関係を遮断するわけでもありません。
しかし引きこもりは、自分の方から人との関りを避けて、物理的にも精神的にも孤立している状態です
(なお、ここで言う引きこもりは、ウツや精神障害、疾病等で引きこもっている人を指すものではありません。
それは医学的治療を受けるレベルの人ですので、ここでは対象外としています)。
引きこもりになる人の多くは、プライドと自己愛が強すぎるのです。
だからちょっとでも人間関係がうまくいかないと、すべてが嫌になります。
強烈な自己愛のため、自分の意見が受け入れられないとか、仕事ぶりを注意されただけで自分の全人格を否定されたように感じ、それがガマンできません。
それでいて、むきたてのゆで卵のようにナイーブで傷つきやすい性格を持っています。
さらに、承認欲求も非常に強い傾向があり、他人から認めてもらわなければ自分の存在価値を確認できません。
そのため
「誰も自分のことをわかってくれない」
「認めてもらえない」
「無視された」
などと過剰に反応し、過剰に傷つきます。
たとえば「独りランチ」が続いただけで、会社で孤立している、皆から浮いている、無視されていると感じてしまう。
しかし実際には、周りは本人の気持ちを軽んじようなどという発想をそもそも持っていないことがほとんどなのですが、
なぜか彼らは自分に敵意があるかのように受け止めます。
なぜ「引きこもり」になるのか?
なぜそういう性格が形成されるかというと、多くの場合、幼少期に親から十分な愛情を受けていないことに起因すると言われています。
愛情不足で育ったために大人になっても強い愛情飢餓感を抱き、それが自己愛へと形を変えて自分にすがるようになります。
だから何より自分が大事なのです。
誰かに愛してもらいたい。
周りに評価してもらいたいという欲求が強い。
愛情不足とは単に放置されるといったことにとどまりません。
高すぎる親の期待、親の価値観の押し付け、厳しすぎるしつけや服従の強要、過保護、子への迎合など、様々な精神的虐待を含んでいます。
そのため、適切な自我や自己肯定感が育たず、つねに他人や社会からの視線を気にして、自分の思い通りにならないと、自分の存在が否定されたかのように感じてひどく傷つくのです。
それを恐れて身動きが取れなくなり、人との接触を避けるようになります。
人と関わることがなければ、自分が傷つくこともないからです。
親が子どもにできること
こうした事態を防ぐために、親ができることは何でしょうか。
それは、子が適切な自己肯定感、自己有能感、自尊心、主体性を持てるような子育てをすることです。
具体的には次のようなことが挙げられます。
<愛情をたっぷり注ぐ>
親から
「なんでこんなこともできないんだ!」
「そんな子は知りません!」
などと言われて育つと、子は自分の存在に不安定感を感じてしまいます。
しかし親が子に無償の愛情を注ぐことで、子は
「自分はここに存在していいんだ」
「世の中は自分を受け入れてくれている」
「自分は大丈夫」
という感情を抱くことができます。
それが
「社会は自分の敵ではない」
「人は自分に攻撃してはこない」
という安心感が持てます。
親は子にとっての安全基地ですから、子が甘えたいときは、親はどっしりと構え甘えさせることです。
<子どもの意志を尊重する>
親があれこれ先回りしたり、親がすべて決めたり、親の価値観を押し付けたりすると、
子は自分の頭で考える機会を奪われ、自ら主体的に何かに取り組むという姿勢を失ってしまいます。
そこで、子の判断を促し、それを尊重することです。
たとえば塾や進学などで親の価値観を押し付けない。
勉強しろとか宿題しろなどと強制しない。
大人でも強制されるのは嫌ですが、子どもはもっと鋭敏に感じてしまうものです。
そして子がやりたいということは、なるべくさせてあげる。
子の好奇心の目をつぶさないようよく観察し、子が夢中になれることを見つけるサポートをすること。
そして子が没頭できる環境を整えてあげることです。
自分で考えて自分で判断し、何かに没頭した経験は、集中力を養い、主体性を育み、自分はできるという自信につながります。

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(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2018年8月13日号を一部抜粋したものです。
興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。
中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。
一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

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貯金ゼロ家計を待ち受ける地獄。3世帯に1世帯は破綻寸前だった
日刊SPA!
2018/07/28 08:52
3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、
日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている2017年の調査結果だ。
◆貯金できない家庭に待ち受ける未来
家計再生コンサルタントの横山光昭氏はこう分析する。
「基本的に貯蓄額は年齢が上がるにつれて増えていますが、注目すべきは貯金ゼロ世帯の割合です。
30代、40代ともに33.7%と3世帯に1世帯が貯蓄なしで、どの世代においてもだいたい3割が貯蓄がない世帯なのです」
それだけ貯蓄が難しい時代ともいえるが、年収別に見ると新しい視点も見えてくる。
40代世帯にも年収に関わらず、貯金ゼロ世帯が一定数存在する。
「実は貯蓄できないのは低収入世帯に限った話ではなく、貯金ゼロは高収入世帯にも一定数いるのです。
例えば、年収1200万円以上でも8世帯に1世帯は貯蓄がありません。
1000万〜1200万円世帯の10.3%が貯金ゼロに対し、1200万円以上では12.5%とわずかながら増加しています。また、1000万〜1200万円世帯の貯蓄額1100万円(中央値)は、750万〜1000万円世帯の1015万円(同)とほとんど変わっていないのも見逃せません。つまり、年収が高いからといって貯蓄が多いとは限らないのです」(横山氏)
◆貯金ゼロ家庭を待ち受ける地獄とは?
 貯蓄ができない家庭にはどんな未来が待っているのか? 多くの家計を見てきたマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、次のように危険性を指摘する。
「働くことができているうちは自転車操業状態でもギリギリやり繰りできるかもしれません。
しかし、将来も働くことができるとは限らないし、その収入が約束される保証はどこにもありません。
貯金がないと、子供が大学に進学するときの学費が用意できず奨学金を借りることになったり、そもそも進学を諦める必要がでてくるかもしれません。
また、老後までに必要資金を貯められないと“老後破産”してしまう危険性があります」
では、“貯まらない家庭”にはどんな傾向があるのか。
頼藤氏は「収入の多寡にかかわらず、支出への意識が低い」
と指摘する。
「例えばケータイ代は、大手キャリアのスマホから格安スマホに切り替えるだけで大幅に安くなります。
それをわかっていても『面倒だから』『時間がないから』と言い訳して切り替えないのが“貯まらない人”の特徴です。
また、支出に対してズボラな性格の人も同様。
例えば、電子マネーで“ちょくちょく買い”する。
それもオートチャージにしていたら支出を把握しづらいですよね」
また、収入が高い人に多いのが、「気が大きくなってしまうこと」と横山氏は注意を促す。
「高収入だから『ちょっとくらい大丈夫』『今月は使いすぎても来月カバーできる』と思い、小さな支出を気にしなくなってしまいがち。
高級スーパーで買い物をするのはまさにその典型。
小さな贅沢が積もり積もって『贅沢してないはずなのになぜかお金が貯まらない』という事態に陥ってしまうのです」
さらに、高年収の人ほど貯金が貯まらない理由がもう一つ。
「収入が高くなるにつれ、ブランド志向になりがちです。
それは食事や時計、バッグなどの服飾品に限らず、住むエリア、子供の学校、習い事にも及びます。
教育熱心なエリアに住み、いい学校に行かせると意図しない出費も増えます。
妻はママ友とのランチ代に一回3000円かけることが増え、衣食住全体のコストが底上げされてしまう。
教育費も『ウチは収入が多いから大丈夫』とタカをくくり、習い事や私立受験でどんどん膨れ上がってしまいます」(頼藤氏)
古くから「教育費は聖域」と言われるが、上限を決めないと、とんでもない額になる“家計のブラックホール”になりかねないのだ。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







「人口減少」を逆手に取って生まれるチャンスとは?
経営お役立ち情報 -WizBiz-
02/14 (水) , 7:13
査によると日本人の総人口は8年連続で減少。
前年からは30万人以上も減り,この減少幅は調査開始最大を記録しました。
さらに,こどもの出生数は初めて100万人を割りました。
かつて人口が増えずして栄えた国は,地球上のどこにもありません。
でも「人口減少」は本当にピンチなのでしょうか。
ビジネスチャンスは残されていないのでしょうか。
WizBizでは,少子化を認識しながら,法人が取り組むべき新規事業として,積極的に「子ども向けビジネス」をご紹介しています。
それはなぜかと申しますと,現在「子ども向けビジネス」は活況を呈しているからです。
・政府の推進する2兆円規模の「人づくり革命」に伴う子育て支援や教育無償化
という追い風を受けて
・子ども向け学習塾業界では株式を公開する上場企業がストップ高になど,子どもを取り巻くビジネスは大変好調なのです。
WizBizでは,企業が新規事業として取り組みを検討する価値があるかどうか,優れたビジネスモデルといえるのか…という視点で
「教育ビジネス」を徹底解剖するセミナーを開催します。
「教育ビジネス」がなぜ好調なのか,この好調ぶりはこれからも続くのかを解き明かします。
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社会貢献型ビジネス「児童発達支援事業」とは?
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という社会貢献型ビジネス「児童発達支援事業」※をご案内いたします。
※児童発達支援事業とは
2012年4月に児童福祉法の改正で規定されたもので,障がい児たちに対して療育や訓練を行い「発達支援」を行う事業所のこと
WizBizでご紹介しておりますのは『コペルプラス』です。
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698122&c=73686&d=2b8b
独自の教材とカリキュラムで「幼児教室」として25年以上の実績がある『コペル』が展開しているのが『コペルプラス』。
建設・物流・製造・サービス業など異業種から参入したオーナーを中心に
開業2〜3ヶ月以内で黒字化
月あたりの営業利益100万円以上
平均営業利益率40%以上
と,たいへん堅調です。
WizBizでは,昨年11月末よりご紹介しておりますが,
過去半年でご紹介したフランチャイズビジネスのなかで事業説明会の申込企業数は1位。
さっそく加盟を決められた方は複数いらっしゃいます。
早い方ですと,今春開業予定の社長様方もいらっしゃいます。
さらに驚きなのは,ほとんどの加盟企業様は複数枠の加盟をされていること。
皆さん,この事業が持つ価値・必要性を痛感されているご様子です。

WizBiz
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698801&c=73686&d=2b8b
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698123&c=73686&d=2b8b



posted by datasea at 21:26| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする