2019年06月04日

マッキンゼー: 2025年,世界経済の重心は中国・インドに還る


pp6519000000390.jpg
世界の経済的重心の進化



マッキンゼー: 2025年,世界経済の重心は中国・インドに還る
『マッキンゼーが予測する未来』(リチャード・ドップス)
2017/3/25 2018/1/16
世界経済の「重心」は、移動し続けてきた
歴史を振り返ると、世界経済の重心、すなわち、地域別経済規模を比例配分した重心の位置は、移動し続けています。
この「重心」は、西暦1年から1500年まで、中国とインドの間の国境にありました。
その後、イギリスで始まった産業革命の影響により、西へ、そして北へと、移動します。
北西に向かっていた「重心」の移動トレンドが、方向転換したのは、第2次大戦後。
日本や韓国の高度経済成長により、徐々に、東に向かって戻り始めます。
東への経済の振り子の戻りを決定的にしたのが、世界の人口規模最大の2国、中国とインドの経済改革です。
中国は、経済の自由化を1978年に始め、以来、素晴らしい成長を30年間享受してきた。インドはグローバル市場への進出・統合を始め、とくに急速に成長するIT産業分野にけん引されて、90年代には成長ペースをいっそう速めた。
90年代の終わりまでは、世界の工業分野では先進国がまだ優位を保っていた。アメリカは世界最大の工業生産を誇っており、アメリカと日本および西欧諸国が、製造工業企業の世界ランキングで上位を占めていた。2000年までに、世界人口のわずか4%のアメリカが世界経済の3分の1を占め、世界中の株式時価総額の50%を占めていた。
だが、こうした数値は、内なる力をためつつあった巨大な変化の方向を見誤らせてしまうものであった。
1990年から2010年の間に起きた世界経済の重心位置の移動は、歴史上過去のどの時期と比較しても例のない速さで進んだ。それは、08年のリーマンショックとその結果起こったグローバルな経済停滞の時期も含めて、新興経済地域へ向かう経済活動の移動の勢いが止まらなかったからである。
ヨーロッパが不況にもがき、日本が失われた10年から抜け出そうと苦闘し、アメリカが低成長に足を取られている間に、新興国が世界経済のリーダー役が身につけるマントを拾い、確実に自分のものにしていたのである。2013年の世界経済活動の規模、1兆8千億ドルの中で、中国だけで1兆ドル、すなわち60%を占めていた。今や中国こそが、世界最大の製造工業国なのである。
中国ばかりではない。
インド、インドネシア、ロシア、それにブラジルといった新興諸国が、今や世界の主要製造工業国となっている。
世界の製造業による付加価値額は、1990年から今日までに、実質価値で5兆ドルから10兆ドルへと2倍になり、巨大新興諸国による付加価値の占める比率は、過去10年間に21%から39%へと、ほぼ2倍近くになった。世界の海外直接投資のうち、新興国から、新興国への移行途上にある諸国への直接投資の比率は、07年に34%だったものが10年には50%、そして13年には60%を超えている。
だが、こうした国々の経済成長はまだ、これから起きる変化の前触れでしかない。
現在から2025年までのあいだに、こうした地域を総合すると先進工業国よりも成長率は75%高く、新興国の年間消費額は30兆ドルに達し、世界経済合計消費のほぼ半分を占めるまでに増加する。
そして25年までに世界経済の重心は中央アジアに戻り、西暦1年に存在していた重心の位置の、ちょうど真北の位置になると予測されている。
この変化に加わる力のスピード規模は、まさに驚嘆に値する。
イギリスが人口1人当たりの生産量を2倍にするのには154年かかったのだが、それは人口900万人(開始当時)の規模だった時代のことである。
アメリカが同じ偉業を達成するには53年かかり、人口1千万人(開始当時)の時代であった。
ところが、それと同じことを中国とインドは、それぞれ12年と16年で達成し、しかもそれぞれの国がおよそ100倍の人口を抱えて達成したのである。
言い換えれば、両国の経済規模の拡大は、イギリスの産業革命がきっかけとなった経済発展のスピードよりも10倍に加速され、しかもその規模は300倍で、経済発展の力は実に3000倍ということになる。
『マッキンゼーが予測する未来』 第1章 より リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊
これまで、人類が2000年かけて進めてきた、「経済の重心」。
それをわずか25年で揺り戻そうというのですから、中国とインドなどの新興国の潜在力の高さは、私たちの想像を絶します。
消費者余剰の一部を、消費者に負担させる
インターネットの普及や、情報の処理速度の向上によって進む「デジタル化」。
デジタル化の流れは、製品やサービスへのアクセス、発見、流通のプロセスにかかるコストを著しく削減します。
最も大きな恩恵を得ているのは、私たち消費者です。
インターネット上にある多くのサービスを無料、もしくは、驚くほどの低価格で利用することができるようになりました。
一方、サービスを提供する企業側は、利用者からお金を支払ってもらう仕組みを構築する必要があります。
インターネット上で提供されるサービスにより創造された総価値、すなわち消費者が支払ってもよいと考える金額から、財に対して実際に支払われた価格を差し引いた部分は、経済学で消費者余剰と呼ばれ、それまでに支払っていた価格からの低下分、より良い製品となった価値の上昇分、生活の質の改善による便益といったものの合計に相当する。そして、この消費者余剰、つまり消費者にとり「お得」となった部分は、インターネットにより新たに創造された総価値の実に3分の2にも及ぶのである。そこで、企業にとっての課題は、消費者が享受するビデオ、コンテンツ、ゲーム、コンテンツを保持しておくストレージ、メールサービス、利便性といった、提供される素晴らしいものの対価をどうやって消費者に負担してもらい、支払ってもらうのか、つまりサービスの有料化という点にある。
これまでのところ、利便性の対価を企業に移動する手法、つまり企業の現金収入化の方法として効果的と証明されたものは、ごくわずかしかない。
その一つが広告収入であり、フェイスブックやグーグルといったハイテク巨大企業の高利益率、高成長を支えたやり方である。
広告収入モデルはこれからも有効だと考えられるが、広告ターゲットの絞り込み、広告の効果測定、効果的な分析能力に関して、ユーザーの期待は今後も継続して高まっていくに違いない。
直接支払いと継続購読料金という課金方式は、オンライン・コンテンツ自体が持つ課金能力を反映し、主流となっていくだろう。
このモデルでは、「フリーミアム」価格設定戦略が、ますます一般的になるだろう。
つまり、基本サービスは無料で提供し、その上のクラスでは、広告を除外する、ゲームのアイテムを提供する、価値ある高度なサービスや特典の獲得が可能となる、といった各種の特典を与えて差別化する方法である。
この方式を採用している企業には、ゲームサイトであるジンガやスポティファイ、さらにはリンクトインやアップルにいたるまで、幅広い実例が存在する。たとえば、リンクトインに加入するのは無料である。
ところが、プレミアム会員へと資格を上げビジネスプラス会員になるには、月額59ドル99セントがかかる。
ビジネスプラス会員になると、誰が自分の履歴書を閲覧したのかという情報を閲覧でき、関心のある数多くの求人企業にメッセージを送るなど、基本サービスでは得られない高度な検索も可能となる。
企業にとって三つ目のサービス現金化モデルは、自身の保有するビッグデータから収入を得る方法である。
たとえばB to Bと呼ばれる企業対企業取引の革新的なサービス提供(たとえばクラウド調達情報や、データ科学分析サービスのアウトソーシングなど)が考えられ、またデータを活用し、消費者が喜んで出費してくれそうな製品、サービス、コンテンツを開発してサイト上で販売することもできるだろう。
たとえばリンクトインの収入源の
20%はプレミアム会員からの月次加入料金、
30%がマーケティング、
残りの50%が人材リクルーターに対する人材探索サービス
である。
その具体的な内容は、人材リクルーター企業に求人要件に合致する人材情報を絞り込み、候補者情報の提供や候補者との連絡ツールを販売することだ。
『マッキンゼーが予測する未来』 第2章 より リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊

本一冊丸かじり! おいしい書評ブログ
http://maemuki-blog.com/?p=11286






書評『マッキンゼーが予測する未来』(リチャード・ドップス)
2017/3/25 2018/1/16
お薦めの本の紹介です。
リチャード・ドッブスさんとジェームズ・マニーカさんとジョナサン・ウーツェルさんの
『マッキンゼーが予測する未来―――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』
です。
マッキンゼーが予測する未来―――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている
リチャード・ドッブス,ジェームズ・マニーカ,ジョナサン・ウーツェル ダイヤモンド社
2017-01-27 posted with ヨメレバ AmazonKindle楽天ブックス
リチャード・ドップス(Richard Dobbs)さん、
ジェームズ・マニーカ(James Manyika)さん、
ジョナサン・ウーツェル(Jonathan Woetzel)さん
は、いずれも世界的戦略コンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済研究部門である、MGI(マッキンゼー・グローバル・インスティテュート)のメンバーとしてご活躍されています。
■我々は、「直観力」をリセットしなければならない
著者は、世界は今、破壊的な力を持つ四つの根本的なトレンドによりもたらされた、劇的な変化のほぼ中途にあると述べています。
四つの破壊的な力とは、以下のとおりです。
経済の重心の移動
テクノロジー・インパクト
地球規模の老化
「流れ(フロー)」の高まり
今やこの四つの力は、事実上のどの国の市場、そして世界経済のどの分野でも、長い間確立されてきたパターンを破壊しています。
この四つのトレンドが同時に起こっていることは、私たちの生きている世界、すなわち私たちが生まれ育ち、安定を享受し、私たちの意思決定に最重要な直観を形成してきた世界が、劇的な変化を遂げることを意味します。
新たな機会が多く存在するとはいえ、私たちが直面するこの新時代は、大きな動揺も与える。
だからこそ、やるべきことはたくさんある。
まずは私たち全員が持っている直観をリセットし、高成長する新市場に、新たにどのようにアプローチするかを考え、過去のトレンドが断絶してしまう状況に素早く対応できるようにしなくてはならない。
(中略)
私たちは読者に、差し迫った危機の警鐘を鳴らしたり、眼前に広がる素晴らしい機会の数々を逃すなと、ただ単に提唱しているのではない。
読者自身の持つナビゲーション・システムのリセットの仕方を提供しようとしているだ。
リセットを始めるのは、即座に行っても早すぎることはない。
本書で取り上げた世界経済のあらゆる分野、側面で新しい現実の数々に対応し、調整しなければならない緊急課題が存在する。
ところが、人類の持つ工夫力、発明力、想像力のすべてをもってしても、変化への対応が遅くなる傾向が私たちにはある。
行動経済学者は「リーセンシー・バイアス」(最近の事象を重視する傾向)や「アンカリング」(自身の経験に引きずられる)といった用語で説明し、物理学者は「慣性」の強力な力を原因に指摘する。皮肉屋の分析化であれば、「仮に病気と呼ぼう」と形容するかもしれない。それと言うのも、過去3年間についてある見方が固まれば、次の5年間も似たものに見えてくるからである。どのような名前や説明をつけるにせよ、人間には「未来は、最近の過去とほとんど変わらないものであってほしい」と考えてしまう強い傾向がある。
こうした考えに基づいて意思決定をしたために、巨大企業という船が浅瀬で座礁し、幾度となく沈没してきた。
たとえ私たちの住む世界について抱いている仮説を再検討したとしても、何の対処もしなければ、ひとたび事が起こると大きな被害を受ける脆弱な状況に置かれてしまう。変わりゆく地形、環境にどのように対応していくのかに関して、曇りのない視力を獲得することこそが、私たちを成功へと導いてくれるのだ。
『マッキンゼーが予測する未来』 イントロダクション より 
リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル:著 吉良直人:訳 ダイヤモンド社:刊
本書は、
「四つの破壊的な力」
がもたらす影響について解説し、
「近い未来、世界に何が起こるのか」
を具体的な事実(ファクト)にもとづいて予測し、まとめた一冊です。
その中からいくつかピックアップしてご紹介します。

本一冊丸かじり! おいしい書評ブログ
http://maemuki-blog.com/?p=11286









2017年 05月 22日
あれっ、想定以上に世界経済の重心が移動?
「マッキンゼーが予測する未来 近未来のビジネスは、4つの力に支配されている」(リチャード・ドッブス他著、ダイヤモンド社)
以下は掲題書からの一部抜粋。
第T部 4つの破壊的な力
第一章 上海を超えてーー
──異次元の都市化のパワー
世界経済には重心があり、移動し続けてきた
それまで北西に向かっていた世界経済の重心の移動トレンドが、方向転換する基盤が築かれたのは、第2次大戦の数十年である。
20世紀の後半50年の間に、経済の振り子は徐々に東に向かって戻り始めた。
1950年代にヨーロッパが復興し、日本が工業を立て直して素晴らしい復興を始めた。
そして日本は成長を続け、1980年代の後半までには世界第2の経済規模となった。
この日本の成長のすぐ後に続いたのが韓国である。
東への振り子の揺り戻しを加速したのは、アジアの眠れる巨人が目を覚ましかけたときである。
その後、世界の人口規模最大の2国、中国とインドがついに経済改革を果たし、トレンドの方向転換が確実なものとなった。
1990年から2010年の間に起きた世界経済の重心位置の移動は、歴史上過去のどの時期と比較しても例のない速さで進んだ。
それは、08年のリーマンショックとその結果起こったグローバルな経済停滞の時期も含めて、新興経済地域へ向かう経済活動の移動の勢いが止まらなかったからである。ヨーロッパが不況にもがき、日本が失われた10年から抜け出そうと苦闘し、アメリカが低成長に足を取られている間に、新興国が世界のリーダー役が身につけるマントを拾い、確実に自分のものにしていたのである。2013年の世界経済活動の規模、1兆8千億ドルの中で、中国だけで1兆ドル、すなわち60%を占めていた。今や中国こそが、世界最大の製造工業国なのである。
中国ばかりではない。
インド、インドネシア、ロシアそれにブラジルといった新興諸国が、今や世界の主要な製造工業国となっている。
世界の製造業による付加価値は、1990年から今日までに、実質価値で5兆ドルから10兆ドルへと2倍になり、巨大新興諸国による付加価値の占める比率は、過去10年間に21%から39%へと、ほぼ2近くになった。世界の海外直接投資のうち、新興国から、新興国への移行途上にある諸国への直接投資の比率は、07年に34%だったものが10年には50%、そして13年には60%を超えている。
だが、こうした国々の経済成長はまだ、これから起きる変化の前触れでしかない。現在から2025年までの間に、こうした地域を総合すると先進工業国よりも成長率は75%高く、新興国の年間消費額は30兆ドルに達し、世界経済合計消費額のほぼ半分を占めるまでに増加する。そして25年までに世界経済の重心は中央アジアに戻り、西暦1年に存在していた重心の位置の、ちょうど真北位置になると予測されている。
この変化に加わる力のスピードと規模は、まさに驚嘆に値する。
イギリスが人口1人当たりの生産量を2倍にするのには154年かかったのだが、それは人口900万人(開始当時)の規模だった時代のことである。
アメリカが同じ偉業を達成するには53年かかり、人口1千万人(開始当時)の時代であった。
ところが、それと同じことを中国とインドは、それぞれ12年と16年で達成し、しかもそれぞれの国がおよそ100倍の人口を抱えて達成したのである。
言い換えれば、両国の経済規模の拡大は、
イギリスの産業革命がきっかけとなった経済発展のスピードよりも10倍、
その規模は300倍で、
経済発展の力は実に3000倍
ということになる。
私たちの入手した画像を、意味合いを含む文章に変換してくれる神経中枢が、入ってくるデータを知的に処理できるように、
私たちの身にしみついた直観力をリセットする必要があるのだ。
私たちが撮る都市の映像は、表面上の姿だけでなく、その下に潜むダイナミズムを把握し、さまざまな機会の持つ輝きをハイライトし、
一方で存在するリスクの持つきらめきをトーンダウンしなければならない。
いちばん大事なことは、そうした私たちの撮る画像が、現実世界の前向きの動きを投影できていなくてはならないことだ。
<感想>
 中国のような新興市場や都市への、経済活動とダイナミズムの重心となる場所の移動が、想定以上のスピードで進行していることをしっかり把握することから始めなければなるまい。

元証券マンが「あれっ」と思ったこと
https://tsuru1024.exblog.jp/25790525/
http://tsuru1.blog.fc2.com/











posted by datasea at 00:13| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月31日

石井久: 戦後世界を先読みして成功する

石井久: 戦後世界を先読みして成功する
■時代の変化の波を商売に生かした人ー石井久
株式の世界は一見運だけが左右するように思われるが,実はそうではない。
経済のマクロな波動,株価の波動を見極める冷静な目と決断力が必要である。
そして株の世界を「独眼竜」の名前で風靡した立花証券社長・石井久氏は,稀有な相場観と独自の情報分析力で,その人ありと名を高めた人物である。
石井氏は昭和23年に東京自由証券という証券会社に入り,優れた先見力で頭角を現しながら,株式新聞に「独眼竜」のペンネームで株価観測を発表した。
氏の生い立ちを見ると,根からのの株屋ではない。15歳で社会に出てから工員,行商人,巡査,闇屋などいろいろな職業について,最後に入ったのがこの世界である。
もっとも氏の場合,幼い頃から先見力を持っていたらしい。
小学生の時に相撲の優勝力士を当てたり,世の中の出来事を予言して的中させるという能力を発揮したと氏自身が語っている。
もっともこの予知能力には情報収集と言う裏づけがあった。
というのは氏は子供の時から新聞を丹念に読んだり,周囲の大人たちの話に熱心に耳を傾けて,それをしっかりと頭に入れて自分なりの結論を導き出していたのである。
つまり全くのヤマ勘ではなく,現代風に言えばデータ分析を行ったのである。
■日本の敗戦を読んでいち早く行動する
こういうエピソードもある。
昭和17年,技術幹部の養成所に入っていた氏は,同期生35名の代表として技術幹部の弁論大会に参加して,
「日本はあと3年半で戦争に負ける」
と断言したのである。
神州不滅をスローガンにしていた当時の人たちにとって,こんなショッキングな話はないだろう。
この弁論大会のタイトルは「夢」というものであったそうだが,氏自身は,連合軍と日本軍の物量の差を見つめ計算した上での結果だったとのちに述懐している。
しかも,氏は自身のこの予言に従って,当時から敗戦後の生活状態を予見して,現金を洋服や着物の生地にかえると言う行動をとっている。
終戦の後に「カネよりモノ」の時代が来ることを予測していたのである。
その後,株の世界に入った氏が持ち前のデータ分析を駆使して斯界の第一人者になった背景には,このような軌跡があったのである。
氏は後に立花証券を起こして,一匹狼の相場師から組織・企業の証券マンへと転身しているが,立花証券が今日に立っているのは,氏の時代変化の周期を読む能力の優秀さを示す証拠であろう。
同じように最後の相場師と思言われた「是銀」こと是方銀三氏も株の周期を読み取る達人だといえる。
株という庶民をも対象にした投機は,一面では大衆心理を読み取る技術にもたけていなくてはならない。
ここに是川氏の言う「人の行く裏に道あり」の相場観があるのではないか。
消費という大衆行動の変化の波に乗って成功者となった松下氏も株価の波動を読んで第一人者となった石井,是川の両氏も,ともに周期の法則を熟知して,未来の出来事を先取りする達人そうであったとしか言いようがない。
ー周期の研究,飛岡健,ワニの本ベストセラーズ, 1988年,

oqpddxofgg pc








posted by datasea at 20:03| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

[メンタルメモ]午堂登紀雄: 「ぼっち」の効用

午堂登紀雄: 「ぼっち」の効用
「ぼっち」最強。人はなぜ知性と金と人生を失ってまで群れたがるのか?=午堂登紀雄
2017年8月22日ニュース
道いっぱいに広がって歩く学生グループや団体旅行で大騒ぎしている人たちを見ればわかるとおり、人は群れると周囲への配慮を失い、利己的に行動します。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
あなたの人生の物語をハッピーエンドにしたいなら孤独を歓迎せよ
⬛群れることで知性を失う
学生の群れを見て「幼稚だな」、暴走族の集団を見て「ほかにやることないの」と感じた経験はないでしょうか。
居酒屋の前に大勢が集っているとか、道いっぱいに広がっている学生グループとか、団体旅行で大騒ぎしている人たちを見ればわかるとおり、人は群れると周囲への配慮を失い、利己的に行動するようになります。
彼らは、人が通る場所で迷惑がかかりそうとか、騒ぐのは恥ずかしいとか、ひとりの時なら発動するはずの「理性」が機能不全を起こしてしまっているのです。つまり、人は群れると知性を失いやすいと言えます。
これは企業の不祥事も同じ構図で、集団で行動しているからこそ、
「これはまずいだろう」
「これやっちゃいけないだろう」
と、組織を離れれば感じるはずの善悪の判断ができなくなってしまうのです。
一方、このような状況で「おかしい」と主張するのが、組織の中で孤立しているような人間です。彼らは人から嫌われること、孤独になることを恐れないから、おかしいと思ったことを堂々と主張できる。
普段はうっとうしい人でもあり、輪を乱す要注意人物ということにもなりやすいのですが、そんな異端児は組織の中のスパイスのような存在で、時に周囲を「ハッ」とさせることがあるのです。
ひとりなら自分で決めなければなりませんから、情報を集めて考えます。それこそ「知性を働かせる」人間の行為そのものではないでしょうか。
⬛ 群れることでお金を失う
群れるとなぜお金を失いやすいのかというと、お金の使い方を自分の判断ではなく、グループの判断に委ねられてしまうからです。
たとえば自分はもっと安いランチでいいのに、いつもの同僚たちが「あそこに行こうよ」となると、それに従わなければならない。グループ旅行でも、ホテルにお金をかけるくらいなら食事にお金をかけたいと思っても、グループの人たちの意志が違うなら、それに合わせないといけない。
周りの人がお土産を買っているのを見ると、なぜか自分も「買わなきゃ」という気になって「あの人とあの人に…」などと、買う予定がなかったお土産を買ったりします。
しかし1人なら、周りに流されることなく、すべて自分で決めることができます。
「マイペース」という言葉を聞くと、どちらかというと悪い意味に聞こえると思います。他人のことを顧みない、自己中心的な態度を想像させるからでしょう。
しかし私は、現代日本のような同調圧力の強い社会で自分らしく生きるには、「マイペース力」が極めて重要な能力になると考えています。
ここでいうマイペース力というのは、自分勝手という意味ではなく、自分の生き方を尊重する力のことです。
たとえば会社に行けば、自分の業務目標を立てさせられ、それを達成するよう迫られる。同期や後輩が先に昇進すれば嫉妬する。
周りがキャリア女子の独身女性ばかりなら、自分も安心してキャリアを優先する。しかし周りが結婚すれば、遅れないよう焦って婚活をする。
周りから、結婚はまだか、子どもはまだかと急かされることもあるでしょう。あるいは大学には行かなきゃ、子どもには大学までは行かせなきゃと、誰からも言われていないのに気にする。
このように、他人や社会から強いられたり比較されたり、自分で勝手に比較して、自分が望んでもいないのにそれが正しいと思い込み、本来は不要な不安や焦り、努力に巻き込まれる。
多少はやむを得ないことではありますが、孤独を恐れて群れようとするばするほど、周囲に迎合。
このような状態は、社会の価値観に強いられているだけで、自分の人生を生きていないと思えないでしょうか。私にはそんな窮屈な生き方は、人生を失うことに等しいと感じます。
しかしマイペース力を獲得すれば、他人がどうであれ気にすることなく、自分は自分の生き方があると自信を持って進むことができます。
周りが走り出しても、自分はゆっくり歩く。周りが立ち止まっても、自分は進む。周りが右に曲がっても、自分は左を向く。
自分の成長や生き方は他人に刺激を受けることもあるけれど、他人に乱されるわけではない。世間の言う成功と、自分が考える成功は違う。誰かが求める幸せと、自分が感じる幸せは異なる。だから周りの人は関係なく、自分はこれがいいと思う。
つまりマイペース力は、自分の価値基準を信頼する力であり、そのように行動する勇気です――
(続きはご購読ください<残約8,400文字>)

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/money/272805/3
https://www.mag2.com/p/money/285342



※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2017年8月21日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/money/285342






━━━━━━━━━━━━━━━━━
『マネーボイス』資産運用ニュース
2019年05月12日 日曜日
━━━━━━━━━━━━━━━━━
日曜日の真っ昼間から、急に「焼肉」が食べたくなるのは、健康の証みたいです♪
故・小池一夫先生も「エレクチオンしているという事は身体が回復してきた証拠」と言っていましたし、たぶん同じ原理なのでしょう。
ただ・・・私は基本的に万年金欠状態ゆえ、激安七輪焼肉の『安安』で安安カルビを食べ続けるか、業スーで100g100円の「味付け牛肉焼肉用」を買うしかないのが、悩みだったんです。
そこに飛び込んできたのが、一人焼肉専門店『焼肉ライク』五反田店オープンのニュース☆
品川経済新聞によれば、開店初日は150人の行列ができていたとのことで、今どきの日本人はわりとみんな、金欠&孤独なのかも!?と思いました。
唯一PayPayが使える安安、最近クレカ払いに対応した業スー西小山店、新興勢力の焼肉ライク──かなり悩ましい選択ですが、今日の昼はライクを攻めます
(山内咲織)

まぐまぐ
https://i.mag2.jp/r?aid=Mo2401
https://i.mag2.jp/r?aid=a5cd792b56318b






職場の人間関係に疲れたら
自分の社交性を把握した職業の選択
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2017年8月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
【前編】お金だけで自由は買えない!最強人生を実現する「孤独力」の磨き方=午堂登紀雄
<初月無料購読ですぐ読める! 8月配信済みバックナンバー>

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/money/285342









「孤独力の欠如」が生む転落劇。なぜ犯罪者には無職が多いのか?=午堂登紀雄
2017年8月1日ニュース
「孤独に弱い人」ほど、社会に対して敵意を持ちます。
世間はなぜ自分に冷たいのか?
なぜ自分の思い通りにならないのか?
不満ばかりが溜まっていくのです。
今回は「孤独」との正しい向き合い方を考えてみます。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
「孤独」の光と影。あえて人を避けるなら次に転落するのは自分だ
⬛孤独力の低い人は社会に恨みを持つ
ひとりの時間を楽しめない人、つまり孤独力の低い人間は、ヒマがあるとろくでもないことを考えるようになります。
実際、犯罪を犯して逮捕される人の共通点はほぼ「無職」であるように、彼らは何もすることがなく孤独な状態になると、自分が何者なのか、何をすればよいのかわからなくなります。
彼らは、自分の思い通りにならない人生、今の不満な状態に対し、それを改善・解決するために何をすべきかに考えが及びません。なぜなら、そのような内面の作業の経験がないからです。
だから自分が何をするかではなく、世間はなぜ自分に冷たいのか、なぜ自分の思い通りにならないのかと、不満ばかりが溜まります。
それはやがて社会に対する敵意や憎しみとなり、放火や無差別殺人によって主張しようとします。
では、なぜそういう犯罪という形でしかアピールできないかというと、おそらく2つの理由が考えられます。
ひとつは、自分が注目を集めたい、自分という存在を見てほしいという欲求だけが強くなりすぎ、善悪の区別がつかなくなること。
一方、「良い行い」というのは、周囲に対するインパクトがありません。
ゴミ掃除をしても注目を集めることはありません。
しかし、犯罪は一瞬にして皆を振り向かせることができ、自分の思いを巨大化させて知らしめることができます。
もうひとつは、仕返しの感情です。
彼らは思考のレベルが浅いので、ざっくりと「世間」「社会」というあいまいなものに敵意を抱きます。具体的に誰に何を求めているのか、考えも及びません。だから対象は誰でもいいのです。
そして周囲に迷惑をかけ、慌てたり困っている人を見て安心します。
不幸なのは自分だけじゃないし、もっと不幸になった人を見て、「ざまあみろ」と自分の溜飲を下げているわけです。
思考のレベルが浅いがゆえに「その見返りとして何が得られるか」「その行為の結果、自分がどういう事態になるか」という想像力すら失くしてしまうのです。
⬛孤独に効く処方箋
こういう人に対する処方箋のひとつは、毎日疲れてバタンキューになるまで活動レベルを上げることです。
実はうまくいっていないという不満を持つ人ほど、日々の活動量が足りていないのです。
不満を感じるほど体力が有り余っているわけですから、何も考えられなくなるほど何かに必死で取り組むことです。
「疲れた、とにかくもう寝たい」
くらいにへとへとになれば、
「こんないたずらをしてやろう」
「こんなことをして社会に仕返しをしてやろう」
というエネルギーすら出てきませんから。
人間の本能として、過酷な状況下では、今日を生き延びようという生存本能が強く刺激されます。どうすれば生き残れるかという思考は、どうすれば成果を出せるかという前向きなメンタルの獲得につながります。
いたずらや仕返しは自分の生存とは関係ありませんから、そういう行為はひどく幼くバカバカしく感じられます。
かつて悲惨な事故があった某ヨットスクールも、そうやって多くの若者を立ち直らせてきたわけですから、行き過ぎただけで、心理学的には非常に理にかなっている方法と言われているのもそのためです。
実際、僧侶の修行は荒行だったという話を聞いたことがあるのも、肉体を過酷な状態に追い詰めることが、悟りを開くための精神の修養につながるのだと、昔の人も知っていたのでしょう。
そしてこれはそんな特別なことではなく、スポーツや営業の世界でも、過酷な練習や仕事を経験してきた人のほうが心が成熟しているというのは、どの分野でも同じなのかもしれません。
⬛本当に孤独な人間などいない
孤独になるのはイヤだからと、無理をしてでも誰かとつながろうとする行為。
繰り返しになりますが、それは自分を隠して接することですから、相手も心を開いてくれず、結果としてむしろ心の孤立を招いてしまいます。
つまり自分をさらけ出すことは、孤立しないようにすることです。
一方で、自立した人間は、孤独にはなりません。というより、孤独を楽しめるから孤独を感じることがないという方が正確でしょうか。
どんな人でも、自分から人間関係を避けようとしなければ、全員からハブられることはありません。学校でも、仮にネクラであっても、同じような人が近づいてくる。
パーティーでも、ポツンと1人で立っている人に声をかけるような人もいます。
あるいは、そもそも他者に興味関心が薄く、誰かをハブるとか疎外するとかいう発想がない人もいるでしょう。だから孤独を恐れて自分を抑えつけないことです。
⬛絶対的な孤独を求めてはいけない
しかし、孤独に悩む人の中には、自ら人間関係から距離を置く人が少なくありません。
たとえば男性に多いですが、自分から人付き合いを避け、社会から孤立していきながら、
「世間は冷たい」
「国は何もしてくれない」
と嘆くパターンです。
こういう「絶対的な孤独」に慣れてしまうと、ますます人間関係が苦手になります。
なぜなら、他者との距離感がつかめなくなるからです。
他人との関係があるから、自分の位置を確認できるし、他人との関係があるから、自分の個性を認識できるわけです。
絶対的な孤独の中では、自分を映してくれるものがないため、逆に自分がわからなくなることがあります。
たとえば無人島で1人で生きていれば、自分はこう考える、なんてことを考えることそのものに意味を見いだせないでしょう。
孤独を恐れる必要はない。
しかし人を避ければ、人間関係の刺激に弱くなります。
人との接点を減らせば、人間関係に対して虚弱体質になり、ちょっとした行き違いや摩擦で、心がどうしようもなく不安になり、それがますます自分の心にバリアを張って、人との距離を作ってしまう。
そんな悪循環を作っているのが、若者に多いとされる引きこもりや、定年退職した高齢者男性によく見られます。
(続きはご購読ください<残約5,700文字>)
※本記事の続きを読むには、8月分すべて無料の定期購読手続きを完了後、2017年7月分バックナンバーをお求めください。

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/money/272805/3
https://www.mag2.com/p/money/285342




posted by datasea at 05:02| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月15日

[経済メモ] 日本借金0円説,値上げの春


[日本は借金0円説]
財政破綻論者は、
・現金紙幣
・日銀当座預金
・国債(&財投債)
という(実際は)資産を「負債」にすり替えて問題視している。

へっぴりごし
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12460989626.html






(二ホンコクタロウ資産明細)
借方合計1383兆円≒貸方合計1384兆円
...借方合計1383兆円
......[借方内訳 金融資産672兆円,負債711兆円,]
...... [=672+711,兆円,]
...貸方合計1384兆円
...... [貸方内訳 現金116兆円,預金405兆円,株式金券442兆円,貸付金421兆円,]
...... [=116+405+442+421,兆円,]

gfgfgfdgdf pc






国の借金:1103兆3543億円
[内訳 国債976兆8035億円,政府短期証券73兆3490億円,借入金53兆2018億円]
[=874万円x9800万人]

gfgfgfdgdf pc




pp6520181200330.jpg


★毎度お馴染みの「国の借金で破綻する」!
へっぴりごしさんちから転載します ↓
貼り付け開始
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12460989626.html
先日のチャンネル桜の「Front Japan 桜」で、
【Front Japan 桜】均衡財政期の不都合な真実 / MMT VS 財務省[桜R1/5/10] 
佐藤先生が解説してくれましたが、ソ連のグラスノスチのスローガンは「本当の言葉で呼ぼう」だったとのことです。
日本においても、様々な「言葉変更プロパガンダ」が展開されています。
例えば、政府の負債と財政赤字を混同する。 
先日、元国税局調査官の大村大次郎は、
「元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」
という大ウソ(2019年4月5日9」において、
『1990年代の初頭には、財政赤字は100兆円を切っていたのです。
が、バブル崩壊以降の90年代中盤から財政赤字は急増し、
2000年には350兆円を超え、
2010年には650兆円を超え、
現在は850兆円を超えています。
このデータは、政府が発表しているものなので、誰もが確認することができます。』
と、あきれ果てる「大ウソ」を書いています。
財政赤字とは、政府の歳入と歳出を引いた差額です。
財政赤字850兆円ということは、日本政府の歳入が50兆円とすると、何と800兆円もの歳出をしていることになってしまうわけです。
無論、大村は「国債発行残高(あるいは「政府の負債」)」を「財政赤字」と呼び変えているのです。
故意に混同しているならば、大村は嘘つきで詐欺師です。
故意でないならば、「バカ」としか表現のしようがありません。
嘘つきの詐欺師か、単なるバカか、この手の連中が言葉を乱すことで、日本人は
「財政破綻する!」
という嘘の情報を長年インプットされ続け、小国化、貧困国化の路線をひた走っています。
政府の負債を「財政赤字」と呼ぶプロパガンダは二十年前くらいに激しかったのですが、
何しろストックとフローを混同しているわけで、さすがに批判があったのでしょう。
その後、プロパガンダ用語は「財政赤字」から「国の借金」に変更されました。
というわけで 。毎度、お馴染みの「クニノシャッキンデハタンスル」でございます。
『国の借金1103兆円で過去最大
財務省は、国債や借入金などを合わせたいわゆる「国の借金」が、昨年度末の時点で1103兆円あまりとなり、過去最大を更新したことを発表しました。
財務省の発表によりますと、昨年度末の時点で国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務いわゆる「国の借金」は、
1103兆3543億円
でした。前の年度末よりも、15兆5414億円増えて3年連続で過去最大を更新しました。
これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけではまかなえず、新たな借金にあたる国債の発行などで補っているためです。
内訳は、
国債が976兆8035億円、
政府短期証券が73兆3490億円、
借入金が53兆2018億円
となっています。
総額を先月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、
1人あたり874万円
あまりとなります。財務省は、国の財政の立て直しは引き続き、避けては通れない課題だとしています。』
分かりやすいので、先日の「統合政府のバランスシート」を再掲します。
【2018年末時点 日本の統合政府のバランスシート(兆円)】
統合政府にすると明確ですが、財政破綻論者は、
・現金紙幣
・日銀当座預金
・国債(&財投債)
という「負債」が拡大していることを問題し、かつ
「統合政府の現金紙幣、当座預金、国債・財投債」を日本国民の人口で割り、「一人当たり874万円」
とかやっているわけです。財務省やマスコミが、どれほどナンセンスというか「バカ」であるかが分かるでしょう。
もっとも、政府の負債(厳密には統合政府の現金、当座預金、国債・財投債」)について「国の借金」と抽象的な言葉で表現され、
「国民一人当たり874万円」
という煽りに騙され、「国の借金は返さなければならないんだ。消費税増税やむなし」などと考えている国民が多数派でしょう。
この手の「言葉を変えるプロパガンダ」は、別に日本に限った話ではありません。
驚くべきことに、アメリカにも「国の借金」「借金時計」のプロパガンダが実在することを、これまた佐藤先生に教えてもらいました。
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12460920830.html
「財政再建しないと財政が破綻する」と 洗脳されている人に 
 〜by mespesadoさん〜
2019年05月13日(月)
495 名前: mespesado
>>489 「のらねこま」さんによるMMTのシロウト向けの解説:
> MMT(現代貨幣理論)の説明。現代の貨幣はすべて負債(銀行からの
> 借金)によって作り出されているため、民間負債が不十分な場合、政府
> 負債を増加させなければデフレから脱却できない。その意味から政府債
> 務は必要であり、デフレ期における財政再建は必要ない、とする経済理
> 論。
を読んで、確かに一般の人には政府が負債を「増やさなければならない」理由をまず示すべきだ、 そのためにはまず
「政府の負債が無ければオカネそれ自体が消えてしまう」
という事実を指摘することが大事だということは よくわかりました。
しかし「のらねこま」さんの上記の説明にも致命的な欠陥があって、 この事実の指摘だけでは「財政再建するとデフレを脱却できない」理由は示せても、 最後の「財政再建は必要ない」ことを示すことはできないことがわかりました。なぜなら、 いくら上記の負債必要論を理解したとしても、財務省のプロパガンダである「財政再建しないと財政が破綻する」と 洗脳されている人にとっては「財政再建するとデフレは脱却できないし、 逆に財政再建しないと国家財政が破綻する。まるでハムレットのような心境だな。
でもデフレを脱却できないことと国家財政の破綻を天秤にかけたら国家財政の破綻の方が嫌だから、 デフレの脱却は我慢するしかないな」などと考えて消費税の増税に賛成してしまうかもしれないからです。
そこで、負債必要論に加えて、やはり
「国はオカネを刷ることができる。だから借金が返せなくて財政が破綻することは原理的にあり得ない」
ということも、これとは別に指摘しなければならないと考えました。
しかもMMT推進派の人も「物理的に」刷ることができると主張しているだけで、一般の人の
「そんなことはわかってるよ。
だけど偽札創りが物理的には可能だけどやっちゃいけないのと同じ理由で、 国もオカネを物理的には刷れるけど刷っちゃいけないんでしょ?」
という素朴な問にもにも答えなければなりません・・・
貼り付け終わり、
*以上、2論者説より日本経済が破綻することは不可能です。
・それが破綻するとしたら、彼らの目的のために故意に計画破産させるということですw
ハイパー・インフレ、新札発行でタンス貯金を銀行へ誘導→預金封鎖、資産課税・・・

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17844.html

へっぴりごし
https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12460989626.html


















20190501 [値上げ]アサヒ飲料飲料,1.5〜2Lの大型ペットボトル入り24品:+20円
20190501 [値上げ]アサヒ飲料飲料,十六茶2L:330円>>350円
20190501 [値上げ]アサヒ飲料飲料,六条麦茶2L:330円>>350円
20190501 [値上げ]アサヒ飲料飲料,カルピス1.5L:330円>>350円
20190501 [値上げ]アサヒ飲料飲料,バヤリース1.5L:330円>>350円
20190501 [値上げ]サントリー飲料,2L以上のペット容器商品全品:+20円
20190601 [値上げ]昭和産業油,家庭用汎用油:+20円〜/kg
20190601 [値上げ]J昭和産業油,家庭用その他製品:100%>>103〜108%
20190601 [値上げ]湖池屋スナック,ポテトチップス:100%>>108〜109%
20190601 [値上げ]湖池屋スナック,カラムーチョ:100%>>108〜109%
20190601 [値上げ]湖池屋スナック,すっぱムーチョ:100%>>108〜109%
20190601 [値上げ]伊藤園2Lペットボトル容器製品,全品:330円>>350円
20190601 [値上げ]まるか食品即席カップめん,「ペヤング」ソースやきそば:170円>>193円
20190601 [値上げ]まるか食品即席カップめん,「ペヤング」激辛やきそば:175円>>193円
20190601 [値上げ]まるか食品即席カップめん,「ペヤング」超大盛やきそば:220円>>230円
20190601 [値上げ]東洋水産即席カップめん,赤いきつねうどんシリーズ:100%>>105〜108%
20190601 [値上げ]東洋水産即席カップめん,麺づくりシリーズ:100%>>105〜108%
20190601 [値上げ]東洋水産即席カップめん,QTTAシリーズ:100%>>105〜108%
20190601 [値上げ]東洋水産即席袋めん,「マルちゃん正麺」シリーズ:100%>>105〜108%
20190601 [値上げ]東洋水産即席袋めん,「昔ながらの中華そば」シリーズ:100%>>105〜108%
20190601 [値上げ]日清食品即席袋めん,「チャルメラ」シリーズ:100%>>103〜107%
20190601 [値上げ]日清食品即席カップめん,「一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ :100%>>103〜107%
20190601 [値上げ]日清食品即席カップめん,「チャルメラカップ」シリーズ:100%>>103〜107%
20190601 [値上げ]明星食品即席麺,即席袋麺:100%>>104〜108%
20190601 [値上げ]日清食品即席麺,即席カップめん:100%>>104〜108%
20190601 [値上げ]日清食品即席麺,即席カップライス:100%>>104〜108%
20190601 [値上げ]サンヨー食品即席袋めん,「サッポロ一番」シリーズ:105円>>111円
20190601 [値上げ]サンヨー食品即席カップめん,カップ麺(レギュラー):180円>>193円
20190601 [値上げ]サンヨー食品即席カップめん,カップ麺(ビッグ):205円>>220円
20190601 [値上げ]ハウス食品 即席袋めん,「うまかっちゃん」シリーズ:105円>>111円
20190601 [値上げ]ハウス食品 即席袋めん,「好きやねん」シリーズ:105円>>111円
20190601 [値上げ]フジッコ昆布製品,とろろ昆布・だんし昆布:100%>>104〜110%
20190601 [値上げ]フジッコ昆布製品,昆布巻:100%>>120%
20190601 [値上げ]フジッコ豆製品:100%>>102〜105%
20190601 [値上げ]フジッコ包装総菜製品:100%>>101〜105%
20190601 [値上げ]フジッコヨーグルト製品:100%>>104%
20190601 [値上げ]ハーゲンダッツアイスクリーム,ミニカップ:272円>>295円
20190601 [値上げ]ハーゲンダッツアイスクリーム,クリスピーサンド:272円>>295円
20190601 [値上げ]ハーゲンダッツアイスクリーム,バー:272円>>295円
20190601 [値上げ]ハーゲンダッツアイスクリーム,パイント:765円>>850円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,一般:1800円>>1900円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,シニア:1100円>>1200円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,ファーストデイ:1100円>>1200円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,レディースデイ:1100円>>1200円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,TOHOシネマズデイ:1100円>>1200円
20190601 [値上げ] TOHOシネマ映画鑑賞料金,夫婦50割引(2人分):2200円>>2400円
20190603 [値上げ]J-オイルミルズ油,サラダ油:100%>>112%〜
20190603 [値上げ]J-オイルミルズ油,キャノーラ油:100%>>112%〜
20190603 [値上げ]J-オイルミルズ油,オリーブオイル等:100%>>104〜110%
20190701 [値上げ]伯方の塩シリーズ,伯方の塩・焼塩(80g):230円>>240円
20190701 [値上げ]伯方の塩シリーズ,伯方の塩(500g):200円>>210円
20190701 [値上げ]天塩シリーズ,赤穂の天塩(1kg):350円>>380円
20190701 [値上げ]天塩シリーズ,天塩やきしお(100g瓶):230円>>240円
20190701 [値上げ]天塩シリーズ,天塩やきしお(350gSP):390円>>410円
20190701 [値上げ]カゴメ野菜飲料,野菜飲料:100%>>105%
20190801 [値上げ]永谷園即席食品値上げ,スープ商品:100%>>105%
20190801 [値上げ]永谷園即席食品値上げ,即席みそ汁商品:100%>>105%
20190801 [値上げ]永谷園即席食品値上げ,ホットケーキミックス商品:100%>>105%
20190801 [値上げ]キッコーマン野菜系飲料値上げ,野菜系ペットボトル飲料:100%>>105%
20190901 [値上げ]JASARC 著作権使用料値上げ,BGM:12%>>25%
20191004 [値上げ]宝塚歌劇団劇場料金値上げ,SS席/12000円>>12500円(大劇場・東京)
20191004 [値上げ]宝塚歌劇団劇場料金値上げ,S席/8800円>>9500円(東京)

fdfsd pc







お金値上げ2019/食料品やサービスの価格改定はいつから?月別一覧
お金2018.12.03
値上げ2019/食料品やサービスの価格改定はいつから?月別一覧
ちょくちょく耳にする値上げの話題…世知辛い世の中ですよね…フゥ…。
生活していくうえで欠かせない食料品やサービスなど、出来れば値上げしてほしくはないですが、諸事情から値上げされてしまうのは仕方がないことです。
日本を取り巻く経済状況を鑑みると致し方なく、各メーカー様の自助努力も限界に達しています。ただ、事前に値上げ情報を察知して家計を上手くやりくりしていきたいところですよね。
ということで、我々の生活に欠かせないものの中から、2019年に値上げが発表されたものを月別一覧でご紹介します。
※電気・ガス・ガソリンに関しては、値上げ・値下げの変動が頻繁なため掲載していません。
また、業務用・地方限定の値上げ情報は割愛します。
※AMPページの場合、デザインが崩れています。デザインが見やすい通常ページはこちらからどうぞ

夜更けの瓦版
https://shabonyukuro.com/price_increase/#201910






■ 2019年4月の主な値上げ(詳細情報)
定食チェーン
大戸屋ホールディングス
※2019年4月19日配信のSankeiBizより
【値上げ時期】
2019年4月23日より
【値上げ幅】
10円 〜 70円
※対象は定食メニューなど12品目
(一部例)
ロースかつ定食/910円 → 950円
しまほっけの炭火焼き定食/970円 → 1040円
【値上げ理由】
人件費や魚などの材料費が高騰しているため。
コーヒーショップ
タリーズコーヒージャパン株式会社
※2019年4月12日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年4月19日より
※今回の値上げはドリンク商品のみ。フード、コーヒー豆、グッズ類の価格改定は行われません。
【値上げ幅】※価格は税込み
10円 〜 20円
(商品例)
本日のコーヒー(s)/320円 → 330円
カフェラテ(s)/360円 → 370円
カフェオレ スワークル(s)/410円 → 430円
【値上げ理由】
「国産無調整牛乳」や各種原材料のコスト上昇、人件費、及び物流費が上昇しているため。
株式会社ドトールコーヒー
※2019年4月3日発表ニュース
【値上げ時期】
2019年4月11日より
【値上げ幅】※価格は税込み
カフェラテ(s)/250円 → 270円
アイスカフェラテ(s)/250円 → 270円
ロイヤルミルクティー(s)/280円 → 300円
ココア(s)/320円 → 330円
【値上げ理由】
生乳生産者の生産コスト上昇による取引価格引き上げの要請を受けた乳製品メーカーが相次いで価格改定をしたことから、ドリンクメニュー商品のうち牛乳を使用する商品の価格改定に踏み切らざるを得ない状況になったため。
Amazonプライム料金
アマゾンジャパン
※「Amazonプライムの会費について」より
【値上げ時期】
2019年4月12日より
※既存のプライム会員は5月17日以降
【値上げ幅】※価格は税込み
年会費:3900円 → 4900円
月会費:400円 → 500円
【値上げ理由】
CNET Japanが報じたところによると、アマゾンの担当者は「これまで11年間さまざまな努力を重ね、会費は一度も改訂してこなかったが、(2007年の)開始時と比べて商品数や特典は大幅に増え、外部環境も大きく変わっている。今後も新たなイノベーションを起こし続け、お客様に引き続き便利にご利用いただくために、このような決断をすることにした」と説明したとのこと。
ハンバーガー
マクドナルド
※2019年4月3日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月10日より
【値上げ幅】※価格は税込み
10円
対象:「ダブルチーズバーガー」「てりやきマックバーガー」「フィレオフィッシュ」
【値上げ理由】
メニューのラインアップ全体のバランスをとり、継続的に多くのお客様にお得感をお届けできるよう、一部価格を最適化させるため。
ハンバーグレストラン
びっくりドンキー
※2019年3月25日お知らせ
【値上げ時期】
2019年4月10日より
【値上げ幅】
20 〜 240円(全メニューの27%)
※子ども向けメニューは値上げなし
※値上げ幅は地域により異なる
※値上げ幅の情報は2019年3月26日配信の朝日新聞デジタルより
【値上げ理由】
原料肉を含む原材料の高騰に加えて、物流費や人件費の上昇により、企業努力による吸収では賄いきれない状況となったため。
缶詰(サバ缶)
日本水産(ニッスイ)
※2019年3月5日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
7 〜 10%
対象商品は「スルッとふたSABAさば水煮」150g など、ニッスイサバ缶詰11品
【値上げ理由】
原料となる国産サバの価格が高騰しているほか、物流費や人件費が上昇していることにより、製品価格に転嫁せざるを得ない状況になったため。
乳製品
オハヨー乳業
※2019年2月14日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
価格改定品   :5〜20円(5.0〜8.7%)
メーカー出荷価格:約2〜5%
(例)ぜいたく生乳ヨーグルト  /100円→105円
新鮮卵のこんがり焼きプリン/115円→125円
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
飼料価格やエネルギーコストの高騰、生乳生産量の減少などのコストアップの要因に対し、企業努力のみではコストを吸収し続けることは困難なため。
ダノンジャパン
※2019年2月13日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年4月1日から
【値上げ幅】
約1.6〜2.3%
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
果肉等の原材料、資材、物流費や生乳値上げによるコスト増分が吸収可能な水準を超えたため。
タカナシ乳業
※2019年2月12日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年4月1日から
【値上げ幅】
約2〜7%(メーカー希望小売価格)
対象商品:牛乳類、ヨーグルト類、クリーム類、チーズ類の家庭用主要商品
【値上げ理由】
物流費や人件費、乳製品以外の原材料および包装資材、エネルギーコストの上昇により、企業努力だけではコストの吸収が困難な状況となったため。
江崎グリコ
※2019年2月7日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日から
【値上げ幅】
約3〜8%(乳業部門/9ブランド28品目)
牛乳・乳飲料:5ブランド15品目
ヨーグルト :3ブランド10品目
プリン   :1ブランド3品目
(一例)
プッチンプリン(67g×3):190円 → 200円
Bigプッチンプリン:130円 → 140円
※各商品の詳しい値上げについては上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
原材料価格や物流コストの上昇により、企業努力だけではコストの吸収が困難な状況となったため。
雪印メグミルク
※2019年2月6日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
1.市販用:2.2〜6.1% ※メーカー希望小売価格
牛乳類、乳飲料、ヨーグルト、デザート/64品
2.宅配用:1.7〜4.0% ※メーカー出荷価格
牛乳類、乳飲料/15品
※各商品の詳しい値上げについては上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
1.飼料価格の高騰、生乳生産者戸数の減少など厳しい酪農経営を踏まえて、全国の生産者団体と生乳取引価格の引き上げに合意したため。
2.コスト上昇を企業努力だけで吸収することが困難な状況となったため。
森永乳業
※2019年2月5日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
1.価格改定商品:3.0〜8.3%
飲料3品、ヨーグルト31品、デザート1品
2.メーカー出荷価格改定商品:約3.0〜7.0%
牛乳類10品
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
1.飼料価格の高騰、生乳生産者戸数の減少など厳しい酪農経営を踏まえて、全国の生産者団体と生乳取引価格の引き上げに合意したため。
2.コスト上昇を企業努力だけで吸収することが困難な状況となったため。
明治
※2019年2月4日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
1.牛乳/1.5 〜 3.5%(出荷価格)
2.宅配専用/2.7 〜 4.6%(出荷価格)
3.その他飲料/1.4 〜 4.5%(希望小売価格)
4.ヨーグルト/2.3 〜 4.7%(希望小売価格)
(対象商品と商品一例)
牛乳、ヨーグルト、乳飲料等の商品 計111品
・明治おいしい牛乳/1.5 〜 3.5%
・明治ブルガリアヨーグルト(400g)/250円→260円
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
1.飼料価格の高騰、生乳生産者戸数の減少など厳しい酪農経営を踏まえて、全国の生産者団体と生乳取引価格の引き上げに合意したため。
2.コスト上昇を企業努力だけで吸収することが困難な状況となったため。
東京スカイツリー
東武タワースカイツリー
※2019年1月25日発表ニュースリリース
【価格改定時期】
2019年4月1日から
【価格改定】
展望台の個人向け入場料を価格改定。
値上げ:当日券
値下げ:日時指定券
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【価格改定理由】
日時指定券を当日券より安くすることで、インターネットなどで事前に購入するよう誘導するため。
調味料(コンソメ)
味の素
※2019年1月16日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日納品分から
【値上げ幅】
容量改定を含め約7〜11%
(値上げ対象12品種)
「味の素KKコンソメ」固形タイプ(21個入箱)
「味の素KKコンソメ」顆粒タイプ(50g袋)ほか
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
原料価格の高騰などが原因で企業努力でコスト上昇分を吸収できなくなったため。
清涼飲料
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
※2019年1月8日の食品産業新聞社ニュースWEBより
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
希望小売価格で一律20円(6〜10%)
(値上げ対象商品)
コカ・コーラ、アクエリアス、綾鷹などの16商品。なお、500mlペットボトルの値上げについての値上げは今回実施されず。
※16商品については上記リンク先からご確認ください。
【値上げ理由】
物流費の高騰に加えて、原材料価格も上昇などが続いたことにより、コスト吸収が困難になったため。
家庭用食塩
公益財団法人塩事業センター
※2018年11月9日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日出荷分から
【値上げ幅】
食卓塩300g:144円 → 153円
精製塩1kg:126円 → 149円
その他の商品
※標準販売価格は消費税抜き価格
なお、以下の商品については価格改定なしとのこと。
「食卓塩100g」
「クッキングソルト800g」
「にがり食塩800g」
「食塩減塩タイプ 200g」
「食卓塩減塩タイプ 90g」
【値上げ理由】
原料塩、包装材料費及び物流費等のコスト上昇を自助努力のみで吸収することが困難な状況となったため。
味の素
※2019年1月16日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日納品分から
【値上げ幅】
約5〜10%
(値上げ対象商品)
「瀬戸のほんじお」「アジシオ」「やさしお」など13品種
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
原料価格の高騰などが原因で企業努力でコスト上昇分を吸収できなくなったため。
株式会社青い海
※2019年2月発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年4月より
【値上げ幅】
10 〜 200円 ※家庭用
(対象商品一例)
シママース(500g×20)/180円→210円
沖縄の塩シママースやきしお/180円→190円
【値上げ理由】
物流費の上昇、燃料費の高騰、また原料費や包装資材の上昇や働き方改革に伴う人件費の上昇など、自助努力ではコスト増加分を吸収することが困難な状況となったため。
生めん・チルド商品類
日清食品チルド
※2018年12月10日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日納品分より
※季節商品は2019年3月1日納品分より
【値上げ幅】
チルド麺:3〜9%
主な対象商品
「行列のできる店のラーメン」各種
「日清のラーメン屋さん」各種
「つけ麺の達人」各種
「日清焼そば 3人前」各種 など
【値上げ理由】
チルド麺の主要な原材料である小麦価格、人件費、物流費などの高騰により、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となったため。
東洋水産
※2018年12月4日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年4月1日納品分より
【値上げ幅】
「マルちゃん 生めん・チルド商品類」を対象に値上げ。
生めん類:4〜9%
焼きそば3人前各種、生ラーメン 3人前各種…ほか
チルド類:3〜6%
シュウマイ各種、餃子各種、ワンタン各種…ほか
【値上げ理由】
原材料の上昇に加え、物流費・包材費・人件費の高騰に対し、増加コストの吸収を重ねるも自社努力では吸収しきれず、商品価格の見直しをせざるを得ない状況となったため。
なお、東洋水産の大規模な価格改定は、平成20年9月以来です。
英語検定
公益財団法人 日本英語検定協会
※2018年11月20日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年度より
【値上げ幅】
※画像はプレスリリースより
【値上げ理由】
受検者数の増加に伴い、会場代や実施監督者の人件費などの負担増などに対応するため。
■ 2019年5月の主な値上げ(詳細情報)
食用油
日清オイリオグループ
※2019年3月19日の日本経済新聞(電子版)
【値上げ時期】
2019年5月20日納入分から
【値上げ幅】
家庭用の食用油を出荷ベースで1キログラムあたり20円以上の値上げ
【値上げ理由】
主原料になる大豆や菜種の需要の高まりにより、原料価格が高騰していることや、物流コストなどが上昇しているため。
お菓子
カルビー株式会社
※2019年3月1日発表のお知らせ
【値上げ商品と時期】
値上げ
堅あげポテト /2019年5月21日納品分より
ポテトチップス/2019年6月4日納品分より
ピザポテト  /2019年7月2日納品分より
内容量を減らしての販売、実質値上げ
かっぱえびせん、サッポロポテト、さやえんどう
2019年7月22日発売分より
【改定率】
価格改定:2.9 〜 6.3% ※メーカー出荷価格
規格改定:(内容量)4.4 〜 6.3%減
改定内容の詳細はこちらをご覧ください。
【値上げ理由】
物流費や原材料価格の上昇により、自助努力のみでは価格を維持することが極めて困難な状況のため。
飲料製品
大塚食品
※2019年2月12日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年5月1日出荷分から
【値上げ幅】
一律20円
値上げ対象商品は、大型ペットボトル製品2品(マッチ1.5L、ジャワティストレート2L)
【値上げ理由】
物流費・燃料費・原材料費の高騰により、大型ペットボトル製品のコストの上昇分を吸収することが困難な状況のため。
キリンビバレッジ
※2019年1月28日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年5月1日出荷分から
【値上げ幅】
一律20円
値上げ対象商品は、915ml以上のペットボトル容器商品。
ただし、「ボルヴィック」・特定保健用食品・業務用専用商品および流通取り組み商品を除く
一部例
アルカリイオンの水:230円 → 250円
生茶、午後の紅茶:330円 → 350円
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流費・燃料費・原材料費の高騰により、自助努力だけで各種コストの上昇分を吸収することが困難な状況のため。
アサヒ飲料
※2019年1月22日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年5月1日出荷分から
【値上げ幅】
20円
(値上げ対象商品)
1.5〜2Lの大型ペットボトル入り商品。値上げ対象は11ブランド24品目。
※特定保健用食品、機能性表示食品、「バヤリースホテルブレックファースト100」の商品は除く
一部例
2L:「十六茶」「六条麦茶」/330円 → 350円
1.5L:「カルピス」「バヤリース」/330円 → 350円
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流費・燃料費・原材料費の高騰により、コスト上昇分を吸収するのが困難な状況のため。
サントリー食品インターナショナル
※2019年1月16日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年5月1日出荷分から
【値上げ幅】
一律20円
(値上げ対象商品)
1.2L以上のペット容器商品全品。ただし、トクホ・機能性表示商品・業務用専用商品およびダブルブランド等の流通取組商品を除く。
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流費の高騰に加えて、原材料価格も上昇などが続いたことにより、個社の企業努力だけで吸収することが非常に困難な状況となったため。
■ 2019年6月の主な値上げ(詳細情報)
油脂製品
昭和産業株式会社
※2019年3月20日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日納品分より
【値上げ幅】
・家庭用汎用油  /20円/kg以上
・家庭用その他製品/3 〜 8%
【値上げ理由】
物流費の上昇に加え、主原料の大豆や菜種の調達コスト上昇が避けられないため。
株式会社J-オイルミルズ
※2019年3月18日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年6月3日出荷分より
【値上げ幅】
家庭用製品
・キャノーラ油、サラダ油/12%以上
・オリーブオイル等その他製品/4 〜 10%
【値上げ理由】
物流費や輸入大豆の高騰のほか、為替状況・ミール価格下落の影響により、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となったため。
映画鑑賞料金
TOHOシネマズ株式会社
※2019年3月18日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日より
【値上げ幅】
100円
一般/1800円 → 1900円
シニア/1100円 → 1200円
ファーストデイ/1100円 → 1200円
レディースデイ/1100円 → 1200円
TOHOシネマズデイ/1100円 → 1200円
夫婦50割引(2人分)/2200円 → 2400円
【値上げ理由】
アルバイト人件費を中心とした運営コストの上昇や各種設備投資への負担増により、企業努力だけではコスト増の吸収が困難となったため。
お菓子
株式会社湖池屋
※2019年3月6日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分より
湖池屋ポテトチップス(レギュラーサイズ)
お徳用サイズ
2019年7月1日出荷分より
カラムーチョ、すっぱムーチョ(レギュラーサイズ)
【改定率】
7.5%〜8.7%(参考小売価格)
※詳しい商品名と改定率については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流費の高騰に加え、人手不足による人件費や包装資材等の原材料価格の高騰により、自助努力だけでコスト増を吸収できない状況となったため。
煮豆、とろろ製品ほか
フジッコ
※2019年3月1日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
※家庭用製品
【値上げ幅】
とろろ昆布・だんし昆布:4 〜 10%
豆製品:2 〜 5%
包装総菜製品:1 〜 5%
ヨーグルト製品:4%
昆布巻:20%
※詳しい商品名や価格改定、内容量の変更については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流コストの上昇、食品原材料・梱包資材・製造人件費の高騰により、企業の努力のみでのコスト吸収が限界となったため。
即席袋麺、即席カップ麺
まるか食品
※2019年3月5日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年6月1日より
【値上げ幅】
8〜23円
対象製品
「ペヤング」シリーズ、「ピーヤング」シリーズ
合計18商品
(一例)
ソースやきそば/170円 → 193円
激辛やきそば /175円 → 193円
超大盛やきそば/220円 → 230円
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
原材料・包装資材価格の高騰に加え、人件費・物流費の上昇により、自助努力で対応するもコスト増を吸収しきれない状況となったため。
サンヨー食品
※2019年2月27日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
約5〜8% ※希望小売価格
対象製品
「サッポロ一番」シリーズ
(一例)袋麺/105円 → 111円
カップ麺(レギュラー)/180円 → 193円
カップ麺(ビッグ)  /205円 → 220円
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
原材料・包装資材価格の高騰に加え、人件費・物流費の上昇により、自助努力だけではコスト上昇を吸収できないため。
ハウス食品
※2019年2月27日発表のお知らせ
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
5.7% ※希望小売価格
対象製品
「うまかっちゃん」「好きやねん」などの即席袋ラーメン製品計16品。
(一例)うまかっちゃん/105円 → 111円
好きやねん  /105円 → 111円
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
人手不足を背景とした人件費の高騰による製造コストや物流費の上昇により、企業努力のみでは現行の希望小売価格の維持が厳しいため。
東洋水産
※2019年2月19日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
約5〜8% ※希望小売価格
対象製品
・即席カップめん
(一例)赤いきつねうどん、麺づくりシリーズ、「QTTA」シリーズ
・即席袋めん
(一例)「マルちゃん正麺」シリーズ(5食パック)
「昔ながらの中華そば」シリーズほか
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。一部、価格が据え置きの商品もあります。
【値上げ理由】
原料費の上昇に加え、包材費、物流費、人件費等も高騰により、自助努力だけではコスト上昇を吸収できないため。
明星食品
※2019年2月13日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
5〜30円(約3〜7%) ※希望小売価格
対象製品
・即席カップめん
(一例)「一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズ
「チャルメラカップ」シリーズほか
・即席袋めん
(一例)「チャルメラ」シリーズ(5食パック)
「中華三昧」シリーズほか
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。一部、価格が据え置きの商品もあります。
【値上げ理由】
小麦粉などの原材料や容器などの資材の高騰に加え、人件費・物流費などの上昇が伴い、自助努力だけではコスト上昇を吸収できないため。
日清食品
※2019年2月5日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
4〜8%(希望小売価格)
対象製品
・即席袋麺、即席カップめん
・即席カップライス
一部例
「チキンラーメン」シリーズ
「カップヌードル」シリーズ
※詳しい商品や値上げ幅については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
具材、包材などの原材料や資材価格の高騰に加え、物流費・製造労務費などの上昇が伴い、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となったため。
飲料製品
伊藤園
※2019年2月1日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
20〜50円
対象製品
・2Lのペットボトル容器製品全品
・野菜飲料、機能性飲料のペットボトル大型容器(900ml、900g、930g)製品全品
一部例
お〜いお茶 緑茶:330円 → 350円
充実野菜 緑黄色野菜ミックス:340円 → 360円
※詳しい商品については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流費・燃料費・原材料費の高騰により、自助努力だけで各種コストの上昇分を吸収することが困難な状況のため。
アイスクリーム
ハーゲンダッツジャパン
※2019年1月25日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年6月1日出荷分から
【値上げ幅】
ミニカップ   /272円 → 295円
クリスピーサンド/272円 → 295円
バー      /272円 → 295円
パイント    /765円 → 850円
【値上げ理由】
アイスクリームの原材料価格などさまざまなコストの上昇により品質の維持が困難なため。
■ 2019年7月の主な値上げ(詳細情報)
家庭用食塩
伯方塩業株式会社
※2019年3月6日発表の新着情報
【値上げ時期】
2019年7月1日より
【値上げ幅】
10 〜 108円 ※希望小売価格(税別)
5 〜 10% ※オープン価格
(値上げ対象商品一例)
伯方の塩(500g)/200円 → 210円
伯方の塩・焼塩(80g)/230円 → 240円
【値上げ理由】
原料塩の値上げ、燃料費・包装資材費の高騰、物流費の上昇等によるコストアップを企業努力で吸収することが難しくなったため。
株式会社天塩
※2019年3月15日発表プレスリリース
【値上げ時期】
2019年7月1日出荷分から
【値上げ幅】
約4〜9%(希望小売価格)
(商品一例)
赤穂の天塩(1kg)/350円 → 380円
天塩やきしお(100g瓶)/230円 → 240円
天塩やきしお(350gSP)/390円 → 410円
【値上げ理由】
配送コストの上昇、原料および資材の値上、工場稼動における燃料費などの高騰により、自助努力のみではコスト吸収が困難となったため。
野菜飲料
カゴメ株式会社
※2019年3月5日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年7月1日出荷分から
【値上げ幅】
約5 〜 10%
「カゴメ トマトジュース」や「野菜生活100」など計16品目
※詳しい商品名については上記リンクからご確認ください。
【値上げ理由】
物流コストの上昇、食品原材料・梱包資材・製造人件費の高騰により、自助努力のみではコスト吸収が限界となったため。
■ 2019年8月の主な値上げ(詳細情報)
即席食品
株式会社永谷園
※2019年4月19日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年8月1日納品分より
【値上げ幅】
約5 〜 10% ※希望小売価格
なお、一部商品については価格を据え置くとのこと。
(対象市販用商品)
即席みそ汁商品、スープ商品、惣菜商品、
寿司商品、ホットケーキミックス商品
【値上げ理由】
物流費や人件費などのコスト上昇に加え、原材料価格の高騰が続いており、自助努力だけでコスト上昇を吸収することが極めて困難な状況となったため
野菜系飲料
キッコーマン飲料株式会社
※2019年3月29日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
2019年8月1日納品分から
【値上げ幅】
約4 〜 5% ※希望小売価格
対象は野菜系飲料ペットボトル商品9アイテム。詳細は上記リンクよりご確認ください。
【値上げ理由】
原料価格や資材価格、物流費の上昇のため、企業努力のみでのコスト削減だけでは吸収できないため。
■ 2019年9月の主な値上げ(詳細情報)
著作権使用料
日本音楽著作権協会(JASARC)
※2019年2月19日発表プレスリリース
【引き上げ時期】2019年9月分より
【引き上げ幅】BGM:12% → 25%
※美容院や飲食店などで流されるBGM
大規模ライブなど、実施料率が引き下げられるものもございます。詳しい実施料率の変更は、上記リンク先よりご確認ください。
【引き上げ理由】
近年はインターネット上で音楽を配信する定額のストリーミングサービスが普及するなどBGMの利用形態が多様化。
それぞれの店から個別に使用料を徴収しなければならないなどのケースが増え、手間がかかるようになったため料率を引き上げるという。
引用元:朝日新聞DIGITAL(2019.2.19)
■ 2019年10月の主な値上げ(詳細情報)
劇場料金
宝塚歌劇団
※2019年4月22日発表ニュースリリース
【値上げ時期】
宝塚大劇場(月組公演):2019年10月4日〜
東京宝塚劇場(花組公演):2019年10月18日〜
【値上げ幅】
・SS席/12,000円 → 12,500円(大劇場・東京)
・S席/8,800円 → 9,500円(東京)
8,300円 → 8,800円(大劇場)
・入団7年目までの新人公演は100円値上げ
※SS席・S席以外の席は料金据え置き。詳しくは上記ニュースリリースをご覧ください。
【値上げ理由】
音響や照明といった舞台装置が高度化するなど、公演にかかるコストが増加しているため

夜更けの瓦版
https://shabonyukuro.com/price_increase/#201910






posted by datasea at 08:50| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月11日

鈴木傾城: 5G普及でGAFA列強独走へ〜独自中国・孤立日本

鈴木傾城: 5G普及でGAFA列強独走へ〜『中国製造2025』の独自路線
もはや手遅れ?日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由=鈴木傾城
2019年5月7日ニュース
5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。
技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
世界を牛耳る米国企業と技術を盗んで成長する中国企業。日本は…
⬛競合を寄せ付けないAmazonの強さ
2019年4月22日、アップル(Apple)はライバル企業であるアマゾン(Amazon)に年間約400億円を支払っているという事実が明らかになった。
アップルとアマゾンと言えば、どちらもハイテク産業の巨人だが、スマートフォンから各種サービスで熾烈な競争を繰り広げているのはよく知られている。
しかし、アップルがこのライバル企業アマゾンに金を支払わなければならないというのは、アマゾンが他を凌駕するサービスを手にしており、さすがのアップルもこの分野で敵わないからでもある。
アマゾンが保有する強大なサービス。それは「AWS」と呼ばれるクラウドサービスである。2006年からクラウドに莫大な初期投資を行っていたアマゾンは、クラウドサービスでは競合他社が追いつけないほどのスケールで自歩を固めていた。
このクラウドの分野でアマゾンを猛追しているのがマイクロソフトやグーグルなのだが、先行するアマゾンにはスケールメリットで不利な競争を強いられている。グーグルですらも劣勢に立たされているというところに、アマゾンのクラウドサービスの脅威が分かるはずだ。
時代はすでにクラウドが席捲しているのだが、実のところクラウドサービスがより重要になってくるのはこれからでもある。
情報は「どこに」蓄積されるのか?
今後は「5G」によって社会を一変させるほどの通信革命が起きる。「5G」では100倍の通信速度と1000倍のトラフィックが世界を覆い尽くしていく。ありとあらゆるモノがインターネットに接続され、情報が大量に「蓄積」されていく。
この情報は「どこに」蓄積されるのか。
それがクラウドになるのは誰が考えても分かる。世界中のありとあらゆる情報は、アマゾンやグーグル(Google)やマイクロソフト(Microsoft)のサーバーに向かっていくのである。
私たちもすでに、メールはグーグルの「Gメール」やマイクロソフトの「アウトルック」を使い、アイフォーンで撮った写真はアップルの「iCloud」に保存し、電子書籍はアマゾンの「Kindle」で管理し、動画もテレビではなく「YouTube」や「Netflix」を見ている。
この時点で私たちは否が応でも
グーグル、
マイクロソフト、
アップル、
アマゾン
のクラウドに関わっているわけで、もはやそこから逃れられそうにもない。
「5G」になると、その依存度はさらに強度を増す。
「ゲーム機本体」という概念がなくなる
グーグルは「5G」の圧倒的な通信速度とトラフィックを見越して、クラウドを利用した独自ゲームプラットフォーム「Stadia」を発表している。
5Gがまだ社会が行き渡っていないので当初は低解像度の問題のあるプラットフォームであるかもしれないが、通信環境が整えば、一気に普及していくポテンシャルを秘めている。
ゲームがクラウド化すると端末も場所も選ばなくなるわけで、ゲームはハードウェアによる依存から脱却する。
このクラウド利用のゲームプラットフォームというアイデアにはマイクロソフトも食指を示しているのだが、グーグルやマイクロソフトが始めるのであれば、アマゾンも圧倒的な投資で乗り込んでくるのは確実だ。
アップルもまたアイフォーンを軸にしてこのアイデアに独自の形で乗るだろう。
今でもクラウドは現代文明の最重要インフラなのだが、その重要度が今の比ではなくなっていくのが「5G」の時代なのである。
⬛『中国製造2025』という支配戦略
2019年4月24日、マイクロソフトはアップルとアマゾンに続いて時価総額1兆ドル超えを果たした3番目のアメリカ企業となった。
強大な影響力を誇るアメリカの巨大ハイテク企業だが、世界のすべての国を掌握して向かうところ敵なしなのかと言えば、そうではない。
2019年4月18日、アマゾンは熾烈な競争に敗れて撤退を余儀なくされた国があることを報告した。
それは、中国だった。
中国ではアリババのようなアマゾンを模倣した企業が、中国政府の後押しもあって圧倒的な競争力と影響力を行使しており、独自路線を貫くアマゾンはそこで勝つことができなかった。
同じく、中国市場で次第に影響力を喪失しようとしているアメリカの企業がある。それがアップルだ。中国市場では、アップルのアイフォーンを徹底的に模倣したファーウェイやシャオミ等の中国企業が価格面でも圧倒的な販売力を行使している。
さらにファーウェイは「ほとんど官民一体」と言われるほどの中国政府と密接に関わっており、それがアメリカと激しい軋轢を生み出しているのは周知の通りだ。
グーグルも中国に進出できていない。グーグルは中国共産党の意向に沿った検索エンジンを作って中国に進出するつもりだった。
しかし、その偏向した検索エンジン
『ドラゴンフライ』
の存在を従業員に暴露されて、「グーグルは中国政府におもねた偏向まみれの検索エンジンを作るな」と内外から大批判に見舞われて中国進出をあきらめた。
フェイスブック(Facebook)も中国に進出できていない。
中国は政府自身がクラウドも5Gも社会を変える凄まじいポテンシャルを秘めているのを知っている。
そのため、中国政府が率先してアメリカの巨大ハイテク企業の知的財産を徹底的に盗み、分析し、研究し、取り込んで、自国のハイテク企業と一体になって世界を支配しようとしている。
それを形にしたのが習近平の掲げた『中国製造2025』という支配戦略だった。
⬛もはや手遅れ?日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由=鈴木傾城
徹底的に技術を盗んで成長する中国
アメリカと中国は激しい貿易戦争を繰り広げているのだが、アメリカが中国を徹底的に追い込んでいる背景に何があるのか。
それは、中国政府が官民一体で「次世代通信技術、ロボット、宇宙技術、ハイテク船舶、最先端鉄道、自動運転車、新エネルギー自動車、原子力、ハイテク農業、新素材、バイオ」を制覇しようと計画し、アメリカの技術をそっくり移転させて覇権を奪い取ろうとしているからだ。
中国政府の手段を選ばないやり方は激しく批判されるべきだが、ひとつ考えなければならないのは、中国政府の「将来を見る目と実行力」はアメリカが脅威を覚えるほどの的確さで遂行されていることだ。
中国政府は、国を発展させるために
「今後10年に何をすべきなのか」
を完全に把握しているのである。
⬛日本に未来はあるのか?
翻って日本を見ると、日本政府は完全に「今後10年」に関して無策であり、混乱していると言っても過言ではない。
中国が国をあげてハイテクでの世界制覇を着々と計画している時に、日本は「パソコンを使うことはない」「USBメモリーが何だか分からない」という人物がサイバー法案担当大臣になっていた。
この馬鹿げたトップは別件で更迭されたのだが、こんな人物がセキュリティ法案のトップに立って、それを擁護する人もいたのだから「日本という国は10年後は終わりだな」と思われても仕方がない。
日本は「このままでは日本は立ち遅れる」という危機感が政府になく、フィンテックにも乗り遅れ、スマートフォンでも出遅れ、クラウドで支配され、セキュリティも大甘で、今後は数々のイノベーションに置いてけぼりにされてしまう可能性が非常に高まっている。
アメリカ政府も中国政府も、ある意味
「絶対に負けてはいけないイノベーション」
をしっかりと把握して官民一体で存続を賭けた戦いを繰り広げているのに、日本政府は「何が大切なのか」をトップが誰も分かっていないのである。
こんな日本に未来はあるのか。このままでは完全に手遅れになる。
これは、非常に憂慮すべき問題だ。

MONEY VOICE
https://www.mag2.com/p/money/674415/3
@MONEYVOICE_mag2






※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

MONEY VOICE
https://www.mag2.com/p/money/674415/3
@MONEYVOICE_mag2
posted by datasea at 12:00| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

令和相場続落でスタート

東証,午前終値は2万2087円,令和相場続落でスタート
5/7(火) 10:03
配信 共同通信
10連休が明け、令和初の取引となった日経平均株価が一時2万2千円を割れたことを示すボード=7日午前10時1分、東京都中央区
令和初の取引となった10連休明けの7日午前の東京株式市場は、米中貿易摩擦問題への懸念から売りが強まり、
日経平均株価(225種)は大幅続落した。
下げ幅は一時300円に迫り、節目の2万2000円を割り込み、約1カ月ぶりの安値を付けた。
改元に伴う祝賀ムードとは対照的に、米中対立による世界経済の先行き不安が再燃した市場は不穏な取引で始まった。
午前終値は連休前の4月26日終値と比べ171円36銭安の2万2087円37銭。
東証株価指数(TOPIX)は7.55ポイント安の1610.38。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000031-kyodonews-bus_all
https://news.yahoo.co.jp/list/?d=20190508&mc=f&mp=f
















posted by datasea at 06:03| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

令和経済予測

令和経済予測
「令和」が景気にプラスと断言する理由
改元が迫るにつれて判断も上向きに
政治・社会 2019.4.26 #令和 #改元
宅森 昭吉
三井住友DSアセットマネジメント 理事・チーフエコノミスト 宅森 昭吉
PRESIDENT Online
新元号「令和」は経済にどんな影響を与えるだろうか。
三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは
「今回は天皇の逝去に伴う改元ではないため、自粛ムードはなく、関連商品やサービスが続々と生まれている。景気にプラスに働きそうだ」
と指摘する――。
ラ行で始まる元号は過去には3つだけ
5月から「令和」が始まる。
新元号は日本の経済にどのような影響を与えるであろうか。
平成の30年間は均してみると経済的には横ばいの状況が続いた。
図表は75年からデータがある現行の、鉱工業生産指数を88年までの昭和の時代と、89年から2019年2月分までの平成時代をタイムトレンド線で回帰してみた。昭和の時代は右肩上がり、平成時代はおおむね横ばい(わずかに右肩下がり)になっていることが見て取れる。
令和の時代は再び右肩上がりになってほしいものだ。
鉱工業生産指数の推移
「令和」という新しい元号に変わると、多くの国民の気分も新たになる。
前向きなマインドが生まれそうだ。ラ行で始まる令和(レイワ)は新鮮な印象を与える。
古来の日本語の「大和言葉」にはラ行で始まる単語はなく、音読みの漢語か外来語のようだ。
そのためか、ラ行の元号は珍しく、過去には
「霊亀」、
「暦仁」、
「暦応」
の3つしかない。
「霊亀」(715年〜717年)は奈良時代、元正天皇即位の際に瑞亀(ずいき)が献上されたことにより名付けられたという。
「暦仁」(1238年〜1239年)は鎌倉時代(1185年ごろ〜1333年)の元号で、
「暦応」(1338年〜1342年)は南北朝時代(1336年〜1392年)に北朝で使われた。
なお「令」の字が入った元号は幕末に候補に挙がったことがある。
1864年に「令徳」と「元治」が候補に挙がったが、江戸幕府は「元治」を選んだという。
「慶応」のひとつ前の元号選びの時のことである。
一方、「和」は昭和と字が重なり、年配の世代にも親しみやすさがあるだろう。
新鮮さと安心感を組み合わせた元号で、個人消費にはプラスに働くとみられる。
時代の変わり目「記念消費」の効果は大きい
過去のデータをみると、改元など時代の変わり目は個人消費や設備投資を刺激している。
現在のGDP統計は1980年までさかのぼれる。81年から2018年まで38年分、1〜3月期の前期比伸び率を高い順に並べると、
第1位は平成に改元された89年、
第2位はミレニアムの2000年である。
どちらも個人消費、設備投資がしっかりした伸び率になっている。
時代の変わり目の「記念消費」などの効果は大きいようだ。
また、昭和から平成への切り替えや、2000年問題に対応するための設備投資も必要になったのだろう。
今回の改元は5月1日で、新元号「令和」の発表は4月1日と1カ月前だったことが、昭和から平成への切り替え時などと、決定的に異なる。天皇陛下崩御による自粛ムードがあったこれまでの改元と違い、今回は国民こぞってのお祝いムードが高まっている。
今、100歳の人でも、改元という時代の変わり目を迎える経験は、1926年の「大正」から「昭和」、1989年の「昭和」から「平成」、そして今回2019年の「平成」から「令和」の3回にすぎない。
めったにない一大イベントと言えよう。
ゴールデンボンバーはさっそく新元号ソングを発売
すでに「平成」や「令和」にちなんだ関連商品、サービスもさまざまなかたちで出てきている。
ゴールデンボンバーがさっそく“最速”目指して新元号ソング「令和」の制作風景をインターネット配信し、10日には一部店舗で先行発売した。
旅行業界ではこれまでも「平成最後の伊勢神宮参拝」をはじめ、「平成最後の……」と銘打った企画が人気であった。
4月30日から5月1日にかけて、元号をまたぐツアーなども企画されている。
4月1日の新元号発表に合わせた、「令和」の文字が入ったあめなどの商品も即日販売された。
当面、改元記念の「コト消費」が増えそうだ。
社名に「令和」を入れた企業も30社を突破
東京商工リサーチは4月11日に新元号「令和」と同じ漢字表記を会社名に入れた企業が、全国22都道府県で32社になったことを明らかにした。法人登記が完了し、同日までに登記簿が閲覧可能となったものを確認したという。
新元号が発表された4月1日時点では、同社が保有する317万社のデータベースには「令和」が入った会社は1社もなかったという。新元号ブームに乗って、今後も新元号を入れた企業が増えそうだ。
『万葉集』で大伴旅人が主催した観梅の宴の地が大宰府であったからか、福岡県が最多の5社だという。
期待される「令和婚」「令和ベビー」の増加
令和元年に合わせた結婚式や出産も増えるだろう。
2000年は『ミレニアム婚』や『ミレニアムベビー』が話題となった。
婚姻件数の前年比の推移をみると、
1999年▲2.9%、
2000年+4.7%、
2001年+0.2%、
2002年▲5.3%、
2003年▲2.3%
である。
+4.7%の増加率は、1961年以降2018年の58年間で、
1971年+6.0%、
1993年+5.1%
に次ぐ3番目に高い前年比である。
出生数の前年比の推移をみると、
1999年▲2.1%、
2000年+1.1%、
2001年▲1.7%、
2002年▲1.4%、
2003年▲2.6%
である。
1999年から2018年の最近の20年間でプラスの伸び率になったのは4分の1の5年だけで、他は
2006年+2.8%、
2008年+0.1%、
2010年+0.1%、
2015年+0.2%
である。
ミレニアム婚、ミレニアムベビーの影響が大きかったことがわかる。
4月16日には、LINE、日本テレビ、アニプレックスが3社共同で、新時代における新たな才能を発掘する文学賞
第1回「令和小説大賞」
を開催すること発表した。
一部に景気後退の懸念も強まっているが、改元で消費者心理が明るくなることで、2019年の国内景気や個人消費を下支えする効果が大きいだろう。
景気ウォッチャーとはどういう人たちか
最近の「改元」の影響を内閣府の「景気ウォッチャー調査」を使って数値化してみよう。
景気ウォッチャー調査は、
「地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている」(内閣府HPより)。
「捉えどころのない世間の実感」を適格に把えるために
「景気ウォッチャー調査」
は、全国各地で景気に敏感な立場にある人々からの報告を、各地域のシンクタンクが分析処理するシステムになっている。
調査対象の景気ウォッチャーは全部で2050人である。
景気ウォッチャーを選ぶに当たって、業種と地域という2つの基準を設け、それぞれの内訳のウエートを実際の民間の実態に合わせて決め、全地域の合計が日本経済の縮図になるように設計されている。
景気ウォッチャーの構成は約7割が、
タクシー運転手、
百貨店、
コンビニ、
家電量販店、
スナック店長
など、多くの消費者と接する家計動向関連。
約2割が受注の動きなどがわかる企業動向関連。
残り1割がハローワークや学校の就職担当など雇用関連である。
地域の事情に詳しいシンクタンクが、景気動向をきちんと把握する能力と意欲があり、的確に説明できる人を厳選して選んでいる。
「景気ウォッチャー調査」の結果が景気動向を的確に表しているのは、使命感を持っている方が景気ウォッチャーになっていて、回答率が9割と高いことがポイントとなっている。
そのうち注目度が高い調査項目が現状・先行き・現状水準の各判断DI(ディフュージョン・インデクス)である。現状判断では3カ月前に比べ景気が
「良くなっている」
「やや良くなっている」
「変わらない」
「やや悪くなっている」
「悪くなっている」
の5段階で評価してもらい、それぞれ
「1」
「0.75」
「0.5」
「0.25」
「0」
の点数を割り振り、加重平均して数値を算出する。
指数は50が判断の分岐点となる。
DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す。
改元に向けて月を追うごとに景況感の改善要因に
「景気ウォッチャー調査」では、先行き判断で「改元」にふれたウォッチャーが
昨年10月の2人
に対し、
昨年11月6人、
昨年12月17人、
今年1月30人、
今年2月は60人、
今年3月は97人
と月を追うごとに増えている。
改元についてコメントで触れた人から、改元関連先行き判断DIを作ると10月は景況判断の分岐点と同じ50.0と中立だったが、
昨年11月70.8、
昨年12月55.9、
今年1月63.3、
今年2月63.8、
今年3月は59.3
で50を上回っている(図表3)。
景況感の押上げ要因になっていることがわかる。
「ゴールデンウィークや改元などにより、一時的に景気が底上げされるとみている。
その後も、夏休みや、消費税の引上げ前の駆け込み需要があるため、9月までは景気が上向くと見込んでいる」
〔東北、旅行代理店(店長)〕、
「今回は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位、改元と、崩御による時代の変化ではないので自粛ムードはなく、新時代の始まりという心理的解放感が良い刺激となり、消費税の引上げまでは、上向き傾向になると思われる」
〔東海、その他飲食[仕出し](経営者)〕、
「改元の影響でゴム印の注文が増加する」
〔中国、一般小売店[印章](経営者)〕
という「やや良くなる」という見方が多い。
その中、「改元のお祝いムードがどのように盛り上がるのか想像し難いことや、10連休中やその後にシステムや金融、経済に混乱が起きないか等、懸念が多く、マインドは上向かない。消費税の引上げ前の駆け込み需要も7月くらいまでは目立つ動きにならないだろう。」〔四国、商店街(事務局長)〕という慎重な見方も見られる。
現状判断で「改元」にふれたウォッチャーが10〜12月は0人だったが、1月1人、2月は3人、3月は9人とこちらも月を追うごとに増えている。改元関連現状判断DIを作ると3月は55.6で50を上回っている。
「法人においては、働き方改革、改元、消費税再増税を契機としたシステム再構築の需要が堅調である」〔東京都、通信会社(管理担当)〕というコメントがある。
なお「10連休」に関しては2月調査で現状判断の関連DIは68.8(同8人)、先行き判断の関連DIは58.0(回答者72人)、3月調査では現状判断DIは52.3(同11人)、先行き判断DIは55.5(同119人)である。こちらも多くのコメントがあり、なおかつ景気判断の分岐点50を上回っている(図表4)。
景気ウォッチャー調査によれば、景気ウォッチャーたちは天皇の生前退位、新天皇即位、改元という一大イベントが日本の景気にとってプラス効果が見込まれると判断していると言えよう。

PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/28532






pp6520190505231.png


pp6520190505226.png


pp6520190505225.png







★令和にデフレ脱却できるのか:最大の課題は消費税と財務省! 
zakzak by夕刊フジ:令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省! 
健全な経済感覚を持つべきだ 日本の解き方2019.5.2より転載します。
貼り付け開始
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190502/soc1905020001-n1.html
高橋洋一氏 日本の解き方
「令和」の時代を迎えた。平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。
平成の時代に大蔵省から改編した財務省という組織は、どうあるべきなのか。
消費増税
平成時代の財務省は年々ひどくなっていった。
1989年4月の消費税3%創設はまだよかった。
同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。
導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。
1997年4月の5%への消費増税はひどかった。
これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省(当時)の強い意向で導入された。
そして、この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。
しかし、大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。
2014年4月の8%への消費増税はさらにひどいものだった。
これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。
民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。
景気判断でもひどいことをした。
景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。
こうした話は公の場で議論されることはまずない。
というのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。
一つは財界である。
消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。
社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。
しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。
そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。
次に学会である。
政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。
最後はマスコミだ。
新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。
日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。
財界、学会、マスコミが財務省の庇護(ひご)者となるなかで、10月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。
令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。
これは日本経済最大の課題だ。
そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。
財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
貼り付け終わり、
*パチパチ〜大拍手!
・増税一本やり、PB偏重の「財務省」はいらない。
 歳入庁にせよ!
<転載終了>

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17780.html








2020以降も成長が予測される3つの業界
マイナビニュース / 2019年5月6日 8時0分
取材協力:山口揚平(やまぐち・ようへい)
日本に大きな変化が起きる。
旧産業が衰退し、労働時間は圧倒的に削減され、収入格差はさらに広がる。
時間や信用が通貨となり、「日本」という単一の枠組みは溶けてコミュニティごとに分化していく。
このように2020年以降の社会を見通すのは、
『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』(プレジテント社)
の著者、山口揚平氏だ。
次の時代は、どんな仕事を選ぶべきなのだろうか。
山口氏が注目する3つの産業分野を紹介してもらった。
○高い利益を期待できるロボティクス
旧産業での「仕事の仕組み」に足を引っ張られず、生き残るためには、どの業界の仕事に就くべきだろうか。
事業家・思想家の山口氏は、新時代の日本では
「ロボティクス」
「医療システム」
「コミュニティインフラ」
の3分野に注目すべきだと語る。
「先進的なIT技術だけでなく、複雑なすり合わせのスキルが要求されるロボティクス産業は、いわば自動車産業の次世代版です。
自動車は内燃機関からEV(電気自動車)へと変わり、モジュール化によってどの国でも作れるようになりつつあります。
しかし、高度なロボットは、工芸的な職人による作り込みがどうしても必要になってきます。
さらに企画開発・部品調達・組立・輸送・販売・保険という既存の自動車産業の世界的な
バリューチェーン(業務の流れを機能ごとに分割してとらえ、業務効率化や競争力強化を目指す経営手法)
を転用することができますから、輸出産業として未来がある分野といえるでしょう」。
オーダーメイドではなく、共通規格の部品を組み合わせて新たな製品をつくるのがモジュール化だ。
モジュール化することによって製造コストを大幅に下げることができる。
結果、家電やパソコンなどは国際的な差別化が難しい商品となった。
そして今、自動車も同じ道をたどりつつある。
しかし、巨大かつ複雑な機構の組み合わせからなるロボティクス産業ならば、高い利益を得ることができるそうだ。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1902587/




○改善効果が期待できる医療システム
輸出産業の要がロボティクスなら、輸入によるコスト削減の鍵が「医療システム」の分野だ。
2018年度の日本で医療・介護のために支払われた費用は、約50兆円(※)に達する。 ※厚生労働省『2040年頃の社会保障を取り巻く環境』より
「医療システムの分野には、やるべきことが膨大にあります。
たとえば、
病院経営のマネジメント効率化、
保険制度の刷新、
AI診断、
未病段階での異常発見、
デバイスの埋め込みによる健康管理
などです。
こうしたシステムは輸入がメインになると思いますが、それでも、50兆円の負担が20兆円に削減できれば、大きな効果を生みます。
日本の医療システムはIT化が遅れています。
電子カルテの普及率は3割、受診システムの導入は4割にすぎません。
医師が手書きしたカルテを職員が解読し、入力し、計算している現場がほとんど。
こうした人件費が医療費のうち実に半分を占めているので、システム導入による大幅な効率増・コスト削減が見込める分野です」。
○コミュニティインフラの価値
山口氏が最後に挙げたのは、私たちそれぞれが暮らす「コミュニティ」の新たなインフラを作り上げる仕事だ。
もちろん、これはただ市役所などに勤める公務員になるという意味ではない。
「これからの地方は、中世イタリア・ドイツの都市国家のような存在へと変わっていくでしょう。
その地域を支える財政や法律・教育・福祉の仕事がコミュニティインフラです。
独自の通貨や債券を発行したり、『ここはタバコを吸っていい』とか『ここには生活保護が無い』といったオリジナルのルールを制定したり、まったく新しい教育を提供するような仕事が必要になるのです。
霞が関のような中央にいると古いシステムを回すことに消耗させられてしまいます。
こうした変化は地方から起こっていくものです。
明治維新も地方の外様藩である薩摩・長州が先導したことを思い出してください」。
こうしたコミュニティのアップデートこそが、幸福な暮らしのために不可欠だと山口氏は説明する。
「幸せを生み出すものは、究極的には2つしかありません。
1つは、『コミュニティの個人に対する寛容度』です。
ピンク色の髪をしていても、あいつはああいう奴でいいよね、と受け入れてもらえることです。
そしてもう1つは、『個人のコミュニティに対する参画度』です。幸せとは、モノでもお金でもなく、人と人との『関係』から生まれるものであり、コミュニティはその基盤なのです」。
○新産業の中の多様性
山口氏は、吸収力の高い新人のうちに、こうした新分野の仕事に就くことだと言う。
あるいは極端な話、就職せずに2022年ごろまで遊んでいたほうがいいかもしれない、ともアドバイスする。
「学歴にとらわれて、旧産業の大手企業に入って人生を台なしにするよりはマシだと思いますよ。
輸出産業としてのロボティクスと、輸入産業としての医療システム。
そして関係的な幸福を創造するコミュニティインフラに関わるのであれば、働くのは中小企業でもベンチャーでも構いません。
たとえばロボティクス産業の場合、産業用ドローンメーカーや保険や板金工場など、その中からさらに多様な働き方を選んでいってください」。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1902587/







pp6519020000225.jpg


●渋沢栄一は既に紙幣の肖像になっていた
>なんだ。渋沢栄一って昔すでに紙幣の肖像になっていたのか・・ これはイヤな話・・
>「日韓併合以前から、日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店が、朝鮮での通貨として1902年から第一銀行券を流通させていた」
>近代金融制度が未整備だった朝鮮では、第一銀行韓国総支店(1878年設立)が1902年から第一銀行券を発行し、「大韓帝国」(同年に李氏朝鮮が国号を改めた」の紙幣として流通した。
>実質的な中央銀行の役割を日本の民間銀行が果たしたのだ。

宇宙の真実にできるだけ近づきたい!!
https://ameblo.jp/yoriyokimiraie-2013/entry-12448404844.html






湯沢の新築3000万円物件が「ほぼゼロ円」の現実 凋落する「バブル時代のリゾートマンション」
東洋経済オンライン / 2019年5月5日 13時0分
かつて高騰していたリゾートマンションは、今や見る影もなく無人同然の状態に陥っている(写真:梅本義則/PIXTA)
バブル時代は、東京の郊外型マンションと同水準の価格だった新潟県湯沢町のリゾートマンション。
しかし、30年前の勢いは今や見る影もない。湯沢町に約1万5000戸分建設されたリゾートマンションの凋落ぶりを、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。
ホイチョイ・プロダクション原作の映画『私をスキーに連れてって』が公開されたのは、1987年の11月。
世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。
また、スキーブームにも沸いていた。
東京に住む多くの若者は、冬になると2度か3度はスキーに行くことが当たり前だった。
私はそのころ、広告代理店の制作部門に在籍していた。
もっぱら分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。
あるとき担当させられた広告の1つに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。
「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」
そんなことを考えたのを覚えている。
パンフレットや図面集、価格表を作った。価格を見て驚いたのだが、当時の東京の郊外型マンションとほとんど同じ水準だった。
その購入費用と維持費用の総額は、同じリゾート地のホテルを利用した2泊3日のスキー旅行を毎年5回、30年続けた場合の費用よりも高額だったのである。
「これを買う意味があるのか?」
なんとも不思議な商品だった。
そもそも、リゾートマンションという形態そのものが、温泉やスキーなどが目的や用途であるにもかかわらず、コストパフォーマンスでは説明できない不動産商品だったのだ。
しかし、時はバブルだった。そういった商品に説明できない価格がついていても、それなりに売れていたと記憶している。
そのうち、都心にあるようなタワー型のリゾートマンションまでが湯沢エリアに次々と登場した。
湯沢エリアで、リゾートマンションブームが巻き起こったのだ。最終的に、湯沢町には約1万5000戸分のリゾートマンションが建設されたという。
■リゾートマンションの悲惨な末路
それで、現状はどうなっているのか。かなり悲惨である。まず、そういったリゾートマンションの資産価値は、ほぼゼロと考えていい。
10万円で売り出されている物件も多数あるが、成約事例が多いとは思えない。
このエリアのマンション売買は、H不動産というリゾート専門の大手仲介会社が、そのほとんどの取引に関わっているはずだが、取引に関するデータを一切公表していない。
またメディアの取材も受けつけない。一方、競売案件を調べてみると、多くの物件が備忘価格になっている。
備忘価格とは実質ゼロ円なのだが、帳簿上ゼロ円だと存在しないものとされるので、形だけ価格をつけておく、というもの。
競売開始額が1万円とか5万円に設定されているのだ。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20190505_275708/
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1902587/

posted by datasea at 03:08| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月01日

[動画][資料] 野口悠紀雄:平成の経済史〜平成とは何だったのか






















pp6520190425212.png


pp6520190425220.png


pp6520190425224.png


pp6520190425223.png








国破れて山河はベクレ漬け
2019年04月30日07:39
カテゴリネットゲリラ雇用
平成時代の賃金伸び率の数字が「存在しない」という凄い事になっているんだが、減ってるんだから、「伸び率」はオカシイよな。
「減少率」だろw 
小泉・安倍の清和会政治で、貧乏人は増税、金持ちと企業は減税と、徹底的な弱い者イジメ政治が続いた。
日本人を殺しにかかっているのかよ、と言いたくもなる。
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである
「賃金伸び率」の検証
が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。
公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 
大和総研の小林俊介氏は
「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。
それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。
過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」
と批判している。
国民から富を奪い、アメリカに貢ぐ政治をやるのが、清和会の政治家。アベシンゾーなんてね、
日産の稼ぎを奪ってフランスに送っていたカルロス・ゴーンと同じw 
植民地の支配人w 
マトモな日本人には務まらないw 
だから愚鈍の朝鮮王が雇われるw
平成の賃金、統計算出不可能に、日本政府が全て廃棄か、
というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
-----------------------
これ昔なら関係者全員打首レベルだろ...こんなことしておいて誰も責任とらないのか
-----------------------
責任を取らない責任者とか何の為に存在してるのか判らんな
-----------------------
役人に都合悪いことはナイナイするという日本の伝統芸能
長野オリンピックの資料も燃やされたな
-----------------------
アベノミクスにケチがつくのが確実になったからナイナイしただけ
-----------------------
これはホントに安倍の責任だろ
-----------------------
ヤッたもん勝ちマジウメェ
ゴールポストが自由に動く、もうサイコー
-----------------------
一番都合の悪い期間のデータだからな
-----------------------
もう中国や北朝鮮以下だろこれ
-----------------------
安倍の指図だろ アベノミクスが間違ってないと仕組むための  まじ無能な安倍は早く死ぬなり下痢するなりして終わってくれ
-----------------------
安倍ふざけんなよ
こいつ恐ろしすぎるわ
-----------------------
官僚ってこれでも誰も責任取らないで済むんだもんね
今の法律じゃズルいことした者勝ちだね
-----------------------
だがちょっと待ってほしい。
エンタープライズを9回、サラトガを4回撃沈したと発表したり
連合艦隊が壊滅したレイテ沖海戦を大勝利と発表した大本営発表を行った大本営陸海軍部それぞれの報道部は戦中も戦後も罪に問われてはいない。
よって安倍ちゃん捏造も無罪ではなかろうか。
まして安倍ちゃんは東條内閣で商工大臣や農商大臣を勤めた岸信介の孫であらせられるのである。
これは確実に無罪。
-----------------------
資料を破棄するとかわざとでもなきゃありえないだろwwwww
しかも最近のデータじゃねえか
-----------------------
これは犯罪だろう
検察動けよ
なにボーっとしているんだよ
やれよ
正義はどこにもないのか
これが日本の社会か
誇りも糞も無いのか
-----------------------
昔の様に紙で残してるならともかく今の時代8年分でもUSBメモリ1本だろうに
故意以外ありえない
-----------------------
平成は新生帰化人自民党の不正政治の歴史。
-----------------------
あーあ、やっちゃったね
公務員は給料も全部廃棄でお願いします
-----------------------
しかも自主発表じゃねーのか
東京新聞も良いところ突くねえ
-----------------------
関西圏だけのデータだけどアベノミクスで賃金が上がった上がった言っていた時も上がっていたのは大企業の大半と公務員だけ、中小は現状維持か下がったっていうデータ出ていたよね
-----------------------
国会答弁で廃棄しましたって言っておきながら文書残ってたことあるやろ
役人がそんな簡単に廃棄する訳ないやろ、文書隠し持ってるよ
-----------------------
隠蔽・捏造・改竄と、やりたい放題。
国破れて山河在りと言うけれど、アベシンゾー亡き後に残されるのは、放射能で汚染され、人の住めなくなった国土だけ。日本再生は楽じゃないぞw

ネットゲリラ
http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15110.html


pp6519900000339.jpg


posted by datasea at 00:14| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月30日

[動画][資料] 森永卓郎:令和経済を大予想 -
























小泉構造改革とは何だったのか
投稿者 書記長
日時 2002 年 7 月 31 日 15:17:56:
これは少し前の自分の投稿に手直ししたものですが、「小泉改革」に対する分析としては今でも通用するものだと思います。
今は日本経済は基本的には上向きのサイクルに入っていると思いますし、世界の投資家たちや資本主義体制自体も
日本経済のもつ実力と潜在力に頼って今後を生き延びようとする傾向が強くなってくるような気もします。
国債格付けの一件を見てもわかるように未だに日本経済破壊とそれに続く日本経済のっとりという路線も国際的に強固に存在しているようで油断できませんが。
  *         *          *   
日本の財政が先進国中で最低というのは統計のウソという説を聞いたことがある。
アメリカと日本は社会保障の制度が他の先進国と全く異なるため比較しようがなく、あえて国の持っている資産を財政赤字と相殺させると日本の財
政は西ドイツよりも健全だとか。それは4年ぐらい前に聞いた話だが、2年くらい前国の財政バランスシートを作った時もそれほど悪くなかったように(百何十兆円の赤字)覚えているが・・・。
構造改革と呼ばれているものの中身を尋ねてみれば、返ってくる答えは緊縮財政とか民営化とか規制緩和とか合理化とかの使い古しの合理性が疑わしかったり近年橋本政権などの失政として否定されたスローガンばかり。
小泉はそれらを全部一括して再利用するために「構造改革」などというアメリカの偏見と政治的思惑によってつくられた差別用語を掲げているわけだ。
1980年代にアメリカ政府の
「おまえらの経済・社会は遅れた不公正なものだからこちらが迷惑している。早く直せ。」
という恫喝によって「日米構造協議」が開かれた。
小泉の「構造改革」はその時に日米のメディアに現れた「日本経済の構造改革」という日本を米政府の恫喝通りに責めるスローガンが源流である。
この概念は生まれたときから米政府の責任転嫁と異質なシステムに対する無理解と利己的国益追求の手段としての本質をもっていた。
こんなものを旗印にして総理大臣になれること自体が、現在日本社会の精神状態がまったく主体性とか自立性を欠いている証である。
今のほとんどの日本人には自分たちで日本や世界の未来を切り開いていこうとする発想が全くないのではなかろうか。
小泉首相は
「1・2%のマイナス成長は覚悟の上だ」
などと前から言っているが、この長期不況下にそんな発言をすることの意味がわかっているのだろうか?
たとえば土地やマンションを買ったり家を建てたりする場合、まだ価格が下がる可能性が高いならばとりあえず買い控えることが多いのではないだろうか?
まだ不況から脱しないどころかもっと悪くなると首相が宣言し、すなわちデフレもおさまらないという見通しが立っている。
こんな時に国民・企業の購買意欲や投資意欲が高まるはずもなく、当然消費・設備投資・株価みな下がり続けている。
そもそもここ数年来巨額の財政出動をしてやっと恐慌サイクルに陥るのを防いできたのだ。
すでに社会を維持するだけの消費をしなくなっている国民・企業の購買・投資行動には、変化がないどころか小泉発言のせいもありより収
縮している。だから財政支出を前年比で減らした分から景気悪化のサイクルが始まり、それは政府が金を出して介入してもなかなか止まらないのである。
民間の経済的自立を助けない小泉の構造改革は、いつまでもデフレの中で借金を続けるので「財政再建」という観点から見ても逆効果である。
森総理をボロクソに罵って小泉を選んだのは日本国民である。
小泉の構造改革には実は隠された側面がある。
それは要するに愚民のヒステリーをガス抜きし、まとも政治や経済に関する思考能力を持たない一般市民の改革志向を大騒ぎで煙に巻くことである。
だから小泉の行う改革政策には実質的な意味のない看板だけのものが多いし、宣伝の割には具体的な変化はほとんどないものも多いのである。
そもそも小泉政権は自民党の人気取り・政権維持のためと日本社会の
「小泉のほうが民主党の連立政権よりマシだ」
という社会的意思の合作に過ぎない。
つまり一般大衆の知的・道義的レベルが国家を崩壊させる水準にまで落ちているので、まともな判断力を持つ人々が社会維持の為にポーズをとるのが上手で口先だけで誤魔化すのが上手な政治家を担がざるを得なかったのである。
勿論小泉はアホでもない限り自分のそういう役割をよく認識しているものと思われる。
だから彼の構造改革は、「改革」とそれに伴う「犠牲」を声高に叫び続けるマスメディアと大衆からの社会防衛の為にやむを得ず合理的な理由もなく行われている部分と、宣伝のために無意味かつ有害に行われている部分と、彼の愚かさから本気で行われている部分と三つに分かれるのである。

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/908.html







小泉構造改革の真実とは。 
(「神州の泉」:引用) 
「小泉・竹中政策で死屍累々──小泉俊明議員、国会で弾劾!」(動画あり)
投稿者 明るい憂国の士
日時 2012年2月1日10:51:08
qr553ZDJ.dzsc
小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンとバーナード・ルイス計画 (神州の泉)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/01/post-284c.html
2012年1月29日 (日)
「小泉俊明議員、小泉・竹中構造改革路線を弾劾」に関する部分抜粋
我々は小泉政権を境界にして、社会の在り方が極端なネガティブ・ベクトルを有してきたことを痛感と言うか、日々体験している。
その性格は国民生活の破綻、非正規労働者の拡充、希望喪失、極端な階級格差社会、生活保護者の増大、後期高齢者医療制度、その他、国民を地獄に落とす悪法が次々と生まれていることに見える。
2010年2月9日、衆議院予算委員会で小泉俊明議員は、小泉・竹中構造改革路線を弾劾した。
その質疑を参照すれば、小泉元首相がやった改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。
働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。
2001年4月26日(小泉氏首相就任)に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。小泉政権は、不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落し始めた。この時やったことが、時価会計と減損会計の強制導入であった。
これは元来、株と土地が上がった時にやる制度であり、これをしたために、ますます株価が暴落した。
そして、決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止だった。
元々銀行と上場企業は1/4ずつ株を持ち合っていたが、これを禁止したために、大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落した。小泉俊明議員は畳み掛けて言う。この結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えないと。一方で株価を下げながらもう一方で何をやったのかと言えば、小泉元首相が行った為替介入は、平成15年(2003年)1月から平成16年(2004年)の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。これに使った原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出したという。
なぜ、これほどの為替介入をしたのか。
2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、
2004年11月末で7149億ドル、
この二年間で3368億ドル、
ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買ったのである。
これは、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。
その結果、アメリカは低金利・好景気になり、この米国債は売った者に現金ができ、その結果、空前の株高になった。
この膨大な仕送りで、米国債の売却者に余剰資金ができた。
この余剰資金は、米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いたそうである。これは、日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれたことになる。まさに国賊的売国行為がもたらした日本売りなのであった。
以上、小泉俊明議員の勇気ある小泉・竹中路線弾劾の一部を羅列したが、小泉氏と竹中氏が行った、この人為的な金融操作を見て、何かを思い出さないだろうか。そうである。当時、経済学者の植草一秀氏は、この株価暴落と、りそな銀行の救済を起点として急激に株価上昇に転じた推移を鑑み、当時の竹中経済財政・金融担当相が設立した、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(PT)が、作為的に仕掛けた巨大なインサイダー取引の疑いを持ったのである。そして精力的に追及した。小泉政権は当初の自己責任原則を放擲(ほうてき)し、預金保険法のトリックでりそな銀行を救済、悲観論に陥っていた金融界を、いきなり金融モラルを無視した楽観論に切り替えた。その結果を受けて株価は急騰反転した。
植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。
さて、植草氏が先駆けて糾弾し、小泉俊明氏が糾弾した小泉政権の構造改革路線は、国民を裏切った菅政権と野田政権にも踏襲されている。それを見て、植草氏は小泉氏をポチ1号、菅氏をポチ2号、野田氏をポチ3号と呼んでいる。彼らの飼い主は既得権益複合体と米国である。このポチ1号からポチ3号が採用している政策思想が「新自由主義路線」であることはあまりにもよく知られているが、今日は彼らに通暁(つうぎょう)するこの過激な思想を別の言い方で捉えてみようと思う。…


★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html






小泉構造改革ーもう一つの罪(天木直人のブログ)
政治・選挙・NHK51
投稿者 クマのプーさん
日時 2008 年 7 月 12 日 08:13:33: twUjz/PjYItws
2008年07月11日
小泉構造改革ーもう一つの罪
「小泉構造改革の揺る戻しが随所で起きている・・・」
こういう書きだしで始まる平野春木氏の政策ウオッチ(7月10日付朝日)は、小泉偽改革のもう一つの罪を見事に言い当てている。
小泉改革の罪は何か。それは改革という耳障りのいい言葉で国民を翻弄し、その実はこの国を米国流の弱肉強食の競争社会に変えてしまった罪だ。
その背後にはもちろん米国金融資本の日本乗っ取りがある。
しかし、小泉構造改革の罪はもう一つある。
それは小泉改革が悪いからといって、なにもかも改革が悪いと、真の改革まで逆戻りさせる危険をもたらした罪である。
改革が悪いのではない。
改革すべきところをせずに、改革してはならないところを変えてしまった偽小泉構造改革が悪いのだ。
平野春木氏の記事は、診療報酬明細書(レセプト)の電子化を通じたオンライン請求が、遅々として進まない事を憂いている。
医療費削減の名の下に弱者を切捨てる医療改革はもちろん間違いである。
しかし、無駄をなくし、経費を節約する改革は必要である。
ところが3年前に方針が決まった診療報酬明細書(レセプト)審査の効率化が遅々として進まない。
政府の規制緩和改革会議の松井道夫委員(松井証券社長)は、
「人員はこんなにいらない。診療報酬点数表とのチエックも電子化で瞬時に実現する」
という。
ところが現実は、いまだに病院から届く年8億件以上のレセプトのチェックの大半が、社会保険診療報酬支払基金という天下り組織の事務職員5300人の手作業だという。
このための人件費が年に約500億円もかかっているという。
効率化には人件費削減が避けられない。
そのために人員を削減する事は避けられない。
しかし、雇用を奪われてはたまらないと、既存の行政組織や天下り組織がいつまでも温存されれば、つまるところは国民の間で税金の奪い合いになってしまう。
証券会社の社長が政府の規制改革会議の委員になってオンライン化を進める事についての適否の問題はあろう。
しかし、改革はすなわちリストラだといって、改革をすべて悪者にすることもまた間違いである。
重要な事は、何のための改革か。誰のための改革か。それを見極める事だ。
小泉構造改革の罪は、まさにそのところをごまかして逃げた事にある。

★阿修羅♪
http://www.amakiblog.com/archives/2008/07/11/#001000










先に進むために、小泉・竹中構造改革の見直しは重要(神州の泉)
投稿者 忍
日時 2009 年 5 月 25 日11:52:59
政治・選挙・NHK63
wSkXaMWcMRZGI
(回答先: 景気対策に関する質問主意書と政府の答弁書(小野盛司)(神州の泉) 投稿者 忍
日時 2009 年 5 月 25 日 11:45:30)
先に進むために、小泉・竹中構造改革の見直しは重要
今日は田原総一郎氏司会のテレ朝の番組「サンデープロジェクト」を見ていた。
竹中平蔵氏と自民党元幹事長の加藤紘一氏が小泉構造改革について対論していたが、両者の見解は総じてすっきりしないものだった。
加藤紘一氏は小泉構造改革を批判する本を出したそうだが、内容が気にかかる。
加藤紘一という人は、管理人の思想的スタンスから言えば、チャイナ・ゲートの中心に位置していて問題の大きい人である。
この人の中国寄りは売国の域にあると思う。
だから、けっして好感は持っていない。政治姿勢も一貫性がなく腰砕けだという印象がある。
確か森政権の時、森総理に謀反(むほん)を企て、それなりに期待させたが、すぐに腰砕けになって、謀反の撤回をしたという、実に格好の悪いできごとがあったような気がする。どんな政治スタンスでも、決起行動を途中で挫折させるのは政治家の恥じである。まあ、そのような人でも、彼が小泉構造改革を面と向かって批判した本は読んでみたい気がする。竹中氏は相変わらず構造改革が中途半端だから、日本が陥った深刻なデフレ経済は浮揚しないのだという論調をごり押ししていた。
竹中氏という人物が、相変わらず厚顔無恥だと思ったのは、1990年代の「失われた10年」の是正に一役買ったのが小泉政権の成果だと強調していたことだった。この話に含まれる悪質な嘘は、宮崎学氏の「直言」に書かれた植草さんの次の小泉政権批判によく出ている。
以下は「Uekusa レポートPlus」の2006.06.25 第10回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(4)」から一部引用。
____________________________________________
小泉政権の経済政策は2003年春に事実上、完全破綻した。
緊縮財政政策と企業の破綻処理推進の組み合わせは、日本経済を金融恐慌の入り口まで誘導し、多くの罪無き国民に悲痛な苦しみを与えた。結局、「自己責任原則」を代償として完全放棄することにより、金融恐慌を回避したのである。一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。
小泉政権の政策評価に際してもっとも重要であるのが、2003年のりそな処理なのである。
このりそな処理についての厳密かつ客観的評価なくして、小泉政権の政策評価は不可能である。
2003年から2006年までの株価反発、経済改善をもって小泉政権の「改革」政策を高く評価するような軽薄な論評には、まったく存在価値が無いことをしっかりと見抜かなければならない
____________________________________________

小泉政権のやったことは、福祉の切り捨て、累進課税構造の変更による大企業優遇、中小零細企業への税制的圧迫、非正規社員の増加、国家的安定システムとして、我が国の社会を守っていた郵政事業を解体し、その莫大な富を市場経済に投擲(とうてき=放り投げること)したこと等、彼の政策的行動原理がすべてフリードマン思想に立脚しているのである。官僚主導構造を縮小するという意味合いでの「小さな政府」ではなく、セーフティネットを無残に切り捨てるという文脈における「小さな政府」の断行であった。
もちろん、小泉構造改革の知恵袋として、この悪辣な政策の数々を牽引した竹中平蔵氏は、彼の政策的な基本スタンスが、新自由主義の開祖的存在であるフリードマンの思想であることは充分に承知していたと思う。その彼が、公共の電波で「自分は新自由主義者ではない」などと平然として言い切る態度は醜悪である。
竹中氏は加藤氏を、失われた10年を作った張本人の一人なのに、それを是正する改革を非難するのはおかしいと言っていたが、それこそがおかしいのである。自分のことを棚に上げて他者をあげつらう言い逃れが醜い。自分が敷いた郵政民営化で、その始動を監督もせず見届けもせずに議員を辞職したその行為こそが無責任のきわみである。米系外資が郵政資金の収奪をしやすくなる環境を整え、郵政利権の収穫ができるように道筋を付けたら、後は野となれ山となれという心境が露骨にあらわれていた。
小泉政権の2003年以降の株価反発や経済改善は、構造改革が奏功した結果ではなく、植草さんがダイレクトに指摘したように、それまでの政策スタンスを真逆に切り替えたせいである。自己責任原則を放擲(ほうてき=投げ出すこと)して、頼らないはずの政府に全面的に頼るという大変節をしたのである。それならば、それまでの厳格な自己責任原則の適用は何だったのかという話になる。何年にも及ぶ無用な景気低迷と、年間3万人を超える自殺者は生み出す必要がなかったことになる。
小泉改革をひと言でいうならば、『日本破壊』なのである。
小泉・竹中構造改革が、「隠しモデル」として採用したのが「新自由主義」であった。
これはアメリカが陰湿に仕掛けていた年次改革要望書の意を百パーセント汲んで行われていた。
加藤紘一氏が言ったことで、納得したことは、小泉構造改革の新自由主義が、市場主義経済だけを念頭において、社会を無視したことだということである。これはまったくその通りである。新自由主義路線には、社会の実体がなく、国民の幸福や福祉が完全な形で無視されてしまう。
そこにあるのは、金持ちだけがいかに効率よく金を稼ぐかという、無情な金銭至上主義だけが見えてくる。
資金力、資本力のない一般庶民や中小零細企業は、大企業や大金持ちに搾取され、収奪される対象としてのみ認識されている。
階級格差社会とは金持ちと奴隷階級の二極分化社会のことである。
この体制造りの中心を担った竹中平蔵氏の罪は重い。
皆様のコメント
同じく昨日のサンデープロジェクトに於いて竹中は〈アメリカの日本論評は小泉政権は高く評価しているが、その後の政権の評価は低い云々‥〉と世界不況の根源であり経済政策の失策を認めたアメリカの論評を恥ずかしげもなく公共の電波で口にしています。
〔アメリカが陰湿に仕掛けていた年次改革要望書の意を百パーセント汲んで行われていた‥〕
日本社会・日本経済の破壊の段取りをしてスイッチを押して逃げ出して高見の見物を決め込んだのは小泉・竹中である事は間違いの無い事実です。小泉・竹中国民切捨て改悪の結果を以後の政権の責任にする無責任さは人間として最低のレベルですね‥

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/908.html





posted by datasea at 22:31| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする