2019年09月08日

ジム・ロジャーズ: このまま増税すれば行き着く先は国の破綻

ジム・ロジャーズ: このまま増税すれば行き着く先は国の破綻
ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」
このまま増税すれば「日本破綻」に行き着く
花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー
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2019/09/08 6:00
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は
「安倍首相はお金の使い道を知らない、日本の国民のほうが知っている」
と強調する(写真:Andrey Rudakov/Getty Images)
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10%に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー!」と驚きます。
■無駄な支出に大ナタを振るえない日本
「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。
それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」
一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はなかなか黒字になりません。
8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。
目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、
警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。
「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、
日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」
ロジャーズ氏は続けます。
「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。もちろん、そんなことはない。自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。
日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」
10%に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。
デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25%と高く、
フランス、オーストラリア、イギリスも20%
です。最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7%
ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。
そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。
■ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱
消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。
それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8%に据え置かれる予定ですが、
酒類や外食やケータリング等(一部を除く)は10%になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。
例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。
「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、
現行と同額にすると発表しました。つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。
一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、
店内飲食には10%、
持ち帰りには8%
の税率をかけて販売する予定です。
このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。
また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、
企業側の負担も大きくなりそうです。
増税に伴って「ポイント還元制度」も始まる予定です(2020年6月まで期間限定)。
キャッシュレス決済にすると、国の補助金を原資に支払い額の最大5%分が還元される仕組みですが、中小の店舗では5%、フランチャイズの加盟店では2%、大企業の店舗では還元なしの3種類が混在することになり、こちらもわかりにくいです。
これは、ややトリッキーな制度ですから、キャッシュレス決済にすることで増税後のほうがおトクになる可能性もあります。
税抜き価格1万円のサービスやモノを購入する場合、9月30日までは8%の消費税率がかかり、支払い金額は1万800円です。10月1日以降は10%になるので、税込み1万1000円の価格になりますが、そこから5%相当の550ポイント(1ポイント当たり1円)が値引きされると、支払い金額が1万450円になるのです。
もちろん、キャッシュレス決済はすべてのお店でできるわけではありませんし、還元方法も事業者によって異なります。増税までに対応が間に合わないお店も多いでしょう。
キャッシュレス決済の初心者からは「クレジットカードを使ったら自動的にリボ払いになっていた」などといったトラブルの声も聞きます。
一部のカードではリボ専用だったり、事前登録でリボサービスになったりするカードもあるようです。
ポイント還元制度を利用しようとして、思わぬ落とし穴にはまる人もいるかもしれません。
消費者は家計収支やカード明細を小まめに確認しよう
また、政府はマイナンバーカードの普及に向けた具体策を示しました。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、全国共通の仕組みとなり、マイナンバーカードを本人確認とID設定に利用し、キャッシュレス決済サービス利用額の前払い等に対して、国からポイント還元が受けられる予定です。
私が暮らすシンガポールも納税番号の管理の仕組みがありますが、あくまで納税管理に使われており、それでポイントがたまったりはしません。そのため、このニュースを耳にしたとき、やはりトリッキーに感じました。消費税増税を機にキャッシュレス化と納税番号の管理を一気に行ってしまおうという意図が、クレイジーに感じてしまうのです。
「何のための増税?」と思われないためにも、外国人投資家の評価を上げるためにも、そもそもの消費税増税の目的である「財政の見直し」は急務です。キャッシュレス化やマイナンバーなど、他国に比べて遅れていることを今回の増税と同時に促進させようとすれば、混乱に拍車がかかります。
私たち消費者としては、カード明細や家計簿を小まめに確認して家計がマイナスにならないようにする必要がありそうです。

東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/301400?page=2

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2019年09月06日

5ch.net: 消費税増税前に何を買っておけばいいか

5ch.net: 増税前に買っておくと得する物
増税前に買っておくと捗る物ωωωωωωωωωωωωωωωω
1: 2019/09/05(木) 15:32:39.90 ID:24ojH90D0
教えてクレメンス
2: 2019/09/05(木) 15:33:01.79 ID:RxVpbSRAd
家電系
3: 2019/09/05(木) 15:33:03.42 ID:Es8ClORHa
ロープ
5: 2019/09/05(木) 15:33:12.30 ID:2rrrrsWJp
もうだいたい駆け込み間に合わないよ
6: 2019/09/05(木) 15:33:31.64 ID:/pS4/exud
ガソリン
11: 2019/09/05(木) 15:33:59.37 ID:0WB3VZyrr
>>6
これやな
7: 2019/09/05(木) 15:33:34.58 ID:2rrrrsWJp
昨日家建てようとしたけど間に合わない言われた
9: 2019/09/05(木) 15:33:47.19 ID:ifzYDZtq0
ガソリン
10: 2019/09/05(木) 15:33:51.89 ID:V3gdk6uuM
便乗値上げひで
13: 2019/09/05(木) 15:34:42.69 ID:4whEDPRY0
増税後に買ったほうが得定期
14: 2019/09/05(木) 15:34:49.58 ID:0WB3VZyrr
4月「増税するから便乗値上げするンゴ」
10月「増税するから便乗値上げするンゴ」
15: 2019/09/05(木) 15:34:52.69 ID:7VuXOrQS0
駆け込み需要あるときは小売が強気に出るから、結局は慌てて買う奴がバカ
17: 2019/09/05(木) 15:35:23.88 ID:2xX1Yfea0
車も納車まで終わらさんとアカンからもう無理言われたわ
18: 2019/09/05(木) 15:35:28.10 ID:tirMcS/rp
酒やね
19: 2019/09/05(木) 15:35:54.83 ID:r9Xc/tGP0
定期券
20: 2019/09/05(木) 15:36:16.48 ID:59I4MNzZ0
金やな
売るとき2%儲かる
22: 2019/09/05(木) 15:36:19.10 ID:H/N3UfvNd
土地
23: 2019/09/05(木) 15:36:22.25 ID:GGEZ2AVV0
駆け込み需要で値上げるよねフツー
25: 2019/09/05(木) 15:36:35.58 ID:gQWmPrGQ0
煙草
26: 2019/09/05(木) 15:36:45.73 ID:EArlohWc0
マンション
27: 2019/09/05(木) 15:36:48.66 ID:lfKNnll/d
大物は駆け込み需要の反動と増税の精神的影響で売れなくなったあとに値下げ交渉して買ったらええと思う
31: 2019/09/05(木) 15:37:06.56 ID:+ESu6KPq0
>>27
かしこい
28: 2019/09/05(木) 15:36:50.05 ID:YvfEpO4k0
駆け込み需要とかほんまアホやわ
踊らされて無駄なもん買うんやろ
30: 2019/09/05(木) 15:36:56.00 ID:WSZ+S07w0
煙草定期
ついこの前やってたワクワクペイでコンビニで煙草買うと20%還元の時なんてコンビニ梯子しないと普段そんなことはないコンビニの煙草在庫尽きてたレベル
32: 2019/09/05(木) 15:37:41.27 ID:evZQXfSW0
今回は駆け込み需要起こってないんやろ?
日本人は賢くなったんやね
33: 2019/09/05(木) 15:38:07.89 ID:GGEZ2AVV0
中古車も値上げていて草
この時期に中古買うのは情弱やろ
34: 2019/09/05(木) 15:38:42.60 ID:WSAig7Bqr
ほんまに増税するんか?
36: 2019/09/05(木) 15:39:26.22 ID:+ESu6KPq0
>>34
還元策とか出して企業に対応させちゃってるから引き返せない
37: 2019/09/05(木) 15:40:03.71 ID:lsMFrZm/a
車、不動産
38: 2019/09/05(木) 15:40:08.29 ID:qy4ViDf10
マジレスすると酒
なお買ったら買っただけ飲んでしまう模様
43: 2019/09/05(木) 15:42:23.85 ID:aOItoBkbx
>>38
ほんこれ
39: 2019/09/05(木) 15:40:33.81 ID:B4qyOwcld
携行缶でガソリン40リットル
40: 2019/09/05(木) 15:40:57.00 ID:qqdLBWln0
増税後の値上げ感をなくすために増税前は値上げしとるで
41: 2019/09/05(木) 15:41:29.58 ID:Nlo1M2rK0
ガソリンはどれぐらいあがるんや
リッター5円ぐらいけ?
42: 2019/09/05(木) 15:42:20.08 ID:wJqgD0Uy0
だから近所の家外壁塗装してたんか草
44: 2019/09/05(木) 15:43:17.19 ID:YBnKGiHiM
定期券3年分くらい買いたい
45: 2019/09/05(木) 15:43:44.21 ID:+ESu6KPq0
増税後は内容量減らすしぱっと見はダメージ無い
47: 2019/09/05(木) 15:45:04.30 ID:v0cQWjIy0
庭にガソリン備蓄してもええ?
48: 2019/09/05(木) 15:45:05.82 ID:JSrybaBga
増税前還元キャンペーン利用するだけでいいだろ
49: 2019/09/05(木) 15:45:56.52 ID:P0i/o5AC0
mac買おうと思ったが別に3000ぐらいしか違わないしええか
50: 2019/09/05(木) 15:46:09.64 ID:eMhWIzeEr
色々買いたいからゾゾは引っ込めたセール品出せや
51: 2019/09/05(木) 15:46:25.94 ID:FreKTHbqa
JKは相場が安定するまで手を出すな
53: 2019/09/05(木) 15:50:19.05 ID:PWEH2Zs5a
「金」とか「プラチナ」やぞ
1001:ぶる速がお届けします 2019/8/32(金) 16:58:42.59 ID:burusoku
未婚率が上昇してる原因って何ですか???????????????
わい1日5リットル水分取るんやが汗がめっちゃ出る
引用元:http://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1567665159
コメント 1
1. 名無しぶる
2019年09月06日 14:39
ドラム型洗濯機 洗剤自動投入機能付のやつ

ぶる速-VIP
http://burusoku-vip.com/archives/1927101.html

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2019年09月03日

今市太郎: 年金,史上空前の運用大失敗>>支給不足2000万は誤り〜なにも支給されないのが正解

2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

MV
https://www.mag2.com/p/money/685253/2
https://www.mag2.com/p/money/749654/3






年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。
市場は騒然となっています。

MV
https://www.mag2.com/p/money/749654/3



ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。

MV
https://www.mag2.com/p/money/749654/3





年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
2019年8月25日
お金の悩み、ニュース
年金運用の2018年10−12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年8月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
■分散投資に大失敗
年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10−12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。
市場は騒然となっています。
ご本人はグローバル市場が非常に同期化された状況の下で、運用担当者はあらゆる資産クラスで損失を出す危険があると語っていますが台風や地震の自然災害ではなく自らがしでかした大失敗であり、こんな呑気なことを口走ること自体呆れる始末です。
※参考:GPIF水野氏:全資産クラスで損失の危険−市場に警鐘 (訂正) – Bloomberg
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
過去3か月の相場を思い返していただければと思いますが、日米の株式市場、債券市場を眺めてみても、たしかにそれなりの相場変動があったことは事実です。
しかし、資本市場を細かくわけて分散投資をして、それがすべからくマイナスになるというほど厳しい相場状況ではなかったことは明白です。
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
■自らの投資でも目利き感ゼロなのに、忖度で買い支えもする亡国組織
このGPIF、とにかく日本勢不在のお盆の下落相場や日経平均の大幅下落などの状況では明確な買い支えは確認できないものの、必ず下値で相場を支えるという特別な存在になっています。
しかも、足元のような膠着相場で海外勢が誰も買いに来ないという状況においては、自ら相場を買い支えることで株価を持ちあげるという、典型的なクジラ状態に陥っていることがわかります。
本来は国民から預かった資金にしっかりとした利益を出すのが第一義的な投資の役割のはずが、相場下落の側面で忖度なのか強要なのかはよくわかりませんが、
PKOを買って出て異常に高いところで買いに入ったりするのはもはや自殺行為で、およそ国民から付託された資金で行うことではない状況に陥っています。
国内でFXが流行り始めた十数年前、ほとんどの業者が自社の運転資金と顧客から預かった預託金を1つの口座で管理するというどんぶり勘定の経営を行っていたことが判明し、今では信託保全で顧客資金はしっかりと分けた管理運用が求められています。
しかし、安倍政権における年金の原資はまさにこのどんぶり勘定の域に達しています。
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
この政権を支持する国民の方々は、こうした行為にすらも怒りを覚えないのでございましょうか。もはや絶望的な気分といえます。
■支給不足2000万は誤り〜なにも支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。
ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか?
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
そろそろこの茶番のスキームも終焉すべき時期が到来していることを強く感じる次第です。
(続きはご購読ください。初月無料です)

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https://www.mag2.com/p/money/749654/3





ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ=今市太郎
2019年5月26日ニュース
5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。
公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺?不足の責任はどこに…
■ついに「年金不足」が明言された
5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。
正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。
国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。
現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる
ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。
この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20〜30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300〜2,000万円の不足になるとしています。
恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。
政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。
そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか? 監督官庁は厚生労働省ではないのか?ということも大きな疑問となります。
■株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権
会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。
しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。
GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。
その結果、2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。
■年金は結局、ただの税金だった
株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。
しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません。
国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。
どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。
この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。
■株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ
少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。
しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。
これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。
日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。
このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。
これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。
(続きはご購読ください。初月無料です)

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月24日号の抜粋です。
興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

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年金、あと30年で枯渇へ。生涯現役を強制される若者にもう老後はない=矢口新
2019年8月30日ニュース
5年に1度の「年金財政検証結果」が公表された。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。(『相場はあなたの夢をかなえる −有料版−』矢口新)
以下に要点をまとめた。
参考:将来の公的年金の財政見通し(財政検証)- 厚生労働省
「2019年現在の年金支給額は、現役世代男性の平均手取り収入に対し
て61.7%(所得代替率)
と、『マクロ経済スライド』制度により5年前の62.7%から低下した。
この制度は、高齢化による現役世代の負担増を緩和するために高齢者の年金支給を抑制する制度である。
所得代替率は経済成長率が横ばいで、実質賃金の伸びが1%以下の状況が続くと
2058年度には44.5%
にまで低下する。
この場合、50%の給付水準を維持するためには現役世代の保険料率の引き上げなどの対策が必要になる」。
■マイナス成長が続けば、2052年に積立金が枯渇する
「それでも14年の財政検証に比べると、わずかに改善した。
類似した経済前提のケースで所得代替率が42%まで落ち込むという結果だった。
5年間で2.5ポイント上昇したのは、女性や高齢者の就業率が当時の想定よりも上昇し、年金制度の支え手が増えたためだ。
しかし、介護の必要度が高まる75歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去5年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎える。
検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できない。
一方、経済成長と労働参加が進み、実質賃金が1%超伸びるケースを前提にしても、
2040年代後半に年金財政の均衡が図られる時点で、50.8〜51.9%に低下する。
また、厚労省が用いた6つの経済前提ではどれも実質賃金が増えるが、過去5年間で実質賃金が増えたのは16年度の1年だけだ。
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇する」。
■現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある
「保険料支払い対象者を月額5.8万円以上の収入を得ているすべての雇用者、およそ1,050万人拡大すると、
財政均衡時点が早まり、所得代替率は4%超程度引き上げられる。
基礎年金支払い年数を現在の60歳から65歳までに延長すると代替率は6%超上昇するとの試算も示した。
現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要がある。
今年65歳になる高齢者と比べて働く期間を8年9カ月長くすれば所得代替率61.7%が維持できる。
今年で40歳の人は67歳2カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の65歳と同じ年金水準になる。
一方で、国民年金のみで見た所得代替率は2019年現在36.4%。
現在、国民年金のみの加入者が保険料を40年間支払って受け取る年金額は月当たり約6万5,000円となっている。
日本の高齢者の所得のうち、労働所得は38.7%を占める。
米国の35.2%を上回り、日本の高齢者就業は世界でも進んでいる。
一方、配当など資本所得の占める割合は10%で、米国の13.9%やフランス17.2%、英国12.1%を下回る」。
■月収5.8万円以上ならパートやバイトでも年金を負担?
年金保険料支払い対象者を拡大するというが、
「国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入して、社会全体で支え合う公的な制度です。
現役時代に被保険者として加入して、月々の保険料を納めることにより、将来、自分自身の生活を保障する年金を、生涯にわたって受け取ることが出来ます」
とあり、満額を受け取るためには、学生でも無収入でも、「定額保険料 1カ月16,340円(平成30年4月から)」を納める必要がある。
従って、ここで述べられている新たな対象者とは、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の支払い対象者だ。
つまり、現在
「所定内賃金8.8万円以上、雇用期間が1年以上の見込み、学生でない」
などとされている加入資格を、月額5.8万円以上の収入を得ているパートやアルバイトを含むすべての雇用者に拡大するということだ。
■「痛みを分かち合う」の茶番
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
財政も同じだ。それで、10月からは消費税率が引き上げられる。
これを政治家は「痛みを分かち合う」ためだと言うが、国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。分かち合うのは痛みよりも、喜びや富の方がいい。
(続きはご購読ください。初月無料です)

Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/752551/3











60歳の4人に1人が「貯金100万円未満」の衝撃、老後格差が急速に拡大している=川畑明美
2019年6月17日
ビジネス・ライフ
60歳の還暦の方の4人に1人が、100万円未満の貯蓄額であることがPGF生命によるアンケートでわかりました。
一方、平均貯金額は昨年と比べて231万円ほど増えており、格差の拡大が見て取れます。(『教育貧困にならないために』川畑明美)
プロフィール:川畑明美(かわばた あけみ)
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
他人の貯蓄額を見て安心してはダメ。平均貯蓄額は増加している
60歳の貯蓄額は「平均2,956万円」。ただし…
60歳の還暦の方の4人に1人が、100万円未満の貯蓄額である。
そのことが、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命(PGF生命)のアンケートで明らかになりました。
今年還暦を迎える1959年生まれの方2,000人に対して行ったアンケートです。
■還暦人の貯蓄額 平均2,956万円 一方4人に1人が「100万円未満」
全回答者(2,000名)に、現段階の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を聞いたところ、
「100万円未満」(24.7%)
が4人に1人の割合となりました。そのほか、
「100〜300万円未満」(11.3%)、
「500〜1,000万円未満」(11.1%)、
「1,000〜1,500万円未満」(10.4%)という回答が多く、
「3,000〜5,000万円未満」(8.7%)
「1億円以上」(8.1%)
という回答が1割近くあり、平均額は2,956万円となりました。
昨年の調査結果と比較すると、「100万円未満」は2018年20.6%→2019年24.7%と、4.1ポイント上昇しました。
一方で、平均額は2018年2,725万円→2019年2,956万円と、231万円上昇し、今年の還暦人は貯蓄の格差が開く結果となりました。
出典: 「2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」を実施 – プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命
アンケートをよく読むと、平均貯蓄額は231万円上昇しているのに対し、100万円未満の方は4.1ポイント上昇しています。
つまり貧富の差が激しいということです。
100万円未満の方が多いからと、安心してはダメですよ!今からでも間に合います。しっかりと、貯蓄していきましょう。
■貯金の基本は「貯蓄口座をつくる」こと
貯蓄の基本は、貯蓄用の口座をつくることです。
できれば、積立定期ができる口座が良いですね。
毎月一定額引き落としが、一番貯まりやすいです。
積立定期ができなくても、お給料日に、生活用の口座から貯金したい金額を引き出して、すぐに貯蓄用の口座に入金しましょう。
■貯金できる人は人生が好転する
以前、独身男性のクライアントに、子どもができると毎月約4万円ほど支出が増えるので、「毎月4万円を貯金できるように頑張りましょう」とアドバイスして、3万円の貯金と1万円の投資を始めてもらいました。
1年くらいして、お金が貯まった報告と、結婚が決まったことも知らせてくれました。
貯金できる人は、パートナーも見つかりやすいです。
貯金100万円をきっても不安にならないの?
60歳の方の4人に1人が貯蓄額100万円未満というのは、個人的にかなりビックリです。
私は仕事をはじめてから1年で、貯蓄額は100万円をきったことはありませんでした。
お金がなくて不安にならないのかしら?

MV
https://www.mag2.com/p/money/711882/2
https://www.mag2.com/p/money/749654/3





稼げる名無しさん: はっきり言う、株式投資は今儲からない
はっきり言う、株式投資は今儲からない
1: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:52:51.97 0.net
ごみのような相場なので絶対に儲からない 事実証券屋の株式ディーラーはどんどん退職していっている
2: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:53:11.80 0.net
儲かるからやってみろ
4: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:54:42.64 0.net
次の回復段階で日本株は全部売る 大暴落前に逃げなきゃ 21500円まで上がってくれ
24: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:09:17.38 0.net
>>4 未だに買いとか買ってる時点でwww お前センスないよ!
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
そう!今は儲からない!
(って事はそろそろ底かな?もしくは大暴落かな?)
考えが出てるぞ・・・。
まぁブレグジット、米中問題で大きく動く可能性はありそう。ただ日経平均は日銀介入もあるしあまり動かないよな。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
現在よく読まれているニュース!:
以下2chの反応と管理人の反応です
6: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:56:04.60 0.net
空売りすればいいじゃん
7: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:57:33.95 0.net
いつ下落するかわかんねえしたまに上げるから空売りも怖いだろ
8: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:58:31.77 0.net
ノーリスクで儲かるわけ無いだろ
9: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:58:40.35 0.net
https://i.imgur.com/EJp5Vdw.jpg
10: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:59:28.95 0.net
過去2年のダウのチャート見てみろ ずっとボックス相場が続いている 下の方で買って 上の方で売ればなんども儲かるんだよ
11: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 13:59:39.29 0.net
今は現金ポジ
12: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:00:02.20 0.net
バブル期でも倒産させるやつもいれば 崩壊後も事業当てるやつもいる それと同じ腕次第
15: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:00:54.47 0.net
大暴落もしないからその反動も無いのでやりづらい相場ではある
16: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:01:35.13 0.net
今は夏枯れだしな
17: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:02:14.43 0.net
おっ!ていうことは今が投機チャンスやな
18: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:03:24.97 0.net
S&P500を買ってれば猿でも儲かった簡単な相場
19: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:04:31.33 0.net
直近2年のダウETFを見てみろ 25日ラインをローソクが上に抜けたら買い 25日ラインをローソクが下に抜けたら売り ボックス相場だからこれだけで何度も儲かる https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1546.T&ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=m&p=s,m25&a=v,r
23: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:08:49.53 0.net
>>19すげえ てことはあなたは儲けまくって億トレになってるということですね
過去〇〇年でずっと右肩上がりという意見が出ることがあるけれど、あくまで過去の話だお。
例えば今後米中貿易摩擦(もしくはそれに準ずるもの)が10年以上に渡って続いたら、恐らく株価はヨコヨコ(もしくは下落)だと思うお。
20: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:04:45.43 0.net
総悲観は買い
22: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:06:31.89 0.net
日経2万切ったら買えばいいだけだろ
34: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:25:30.74 0.net
ゴールドが上がりまくってんだろ 買え
39: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:33:01.24 0.net
去年から積立NISAやってるけどトントンだわ
41: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:40:47.49 0.net
もう遅いぞ レンジでしこたま儲けた連中はこぞって安全資産に資金を移してる あとは暴落を待つだけ
45: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:45:42.89 0.net
7月まではめちゃくちゃ儲かったけど8月の1ヶ月間でめちゃくちゃ損したわ
46: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 14:48:06.06 0.net
日本株買ってると儲からない
50: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 15:02:34.62 0.net
やってる奴なら分かるだろうが2018年1月をピークにダダ下がりだよ
53: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 15:12:42.75 0.net
>>50指数だけでしょ 個別ならこの一年で上がってる銘柄多いよ
52: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 15:06:04.73 0.net
下げきった感ないのがなあ 指数下げで個別下がって指数上げで個別下がって 指数は行ったり来たりで個別は無限に下がる
54: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 15:18:51.44 0.net
何で指数連動の銘柄を買うのかわからない 上がる銘柄を買えばいいだけ
57: 稼げる名無しさん 2019/08/31(土) 15:50:17.03 0.net
上がってるって過去形だからな 上がる銘柄が分かれば苦労はない
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_sok
うーん、管理人はどう思うかお?
俺は長期ポジは手じまいしてるな。今はほぼ短期のみ触ってる。儲からないとは思ってないけどな。
引用元:hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/morningcoffee/1567227171/

稼げるまとめ速報
http://kasegeru.blog.jp/archives/80898710.html





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2019年09月01日

浅井良一: かんぽ生命〜「マネジメントの欠落」が生む結果,ノルマでは勝てない

浅井良一: かんぽ生命〜「マネジメントの欠落」が生む結果,ノルマでは勝てない
かんぽ生命が教えてくれた未来を破壊する「マネジメントの欠落」
2019.08.25
ノルマ達成を優先するがために不正が横行し、結果的にこれまでの信頼を失うことになってしまったかんぽ生命。なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』で、著者の浅井良一さんが詳細に分析しています。
⬛ノルマでは勝てない
いきなりですが「かんぽ生命」に、今何が起こっているのか。
これこそが“権力の正統性”が破綻して「価値や制度が存在しないために、社会への参画が不可能になり、無関心となり、しらけ、絶望に至り、不正が蔓延っている」、まさに、そのなかにある現象であると言えそうです。本来あってしかるべき簡保保険のエートス(行為様式)は腐りました。
その意味で「トップマネジメントの“選任の失敗”」は致命的だったようで、また稲盛和夫さんに活躍してもらわなければと思ってしまうのです。
平成24年に「かんぽ生命」の代表取締役に就任し、平成29年に退任した石井雅実氏は
「ノルマによって職員を不正に追い込んだとされた損保ジャパン日本興亜の出身者」
であり、そのこととの関連がゼロとは言えないようです。
※ノルマ問題は、損保ジャパン日本興亜だけでなく業界の体質でもあります。
今回のケースで浮かび上がってくるのは、「マネジメントの欠落」が、どんな結果を生み出すかを如実に示すもので、と言っても、これは中小企業でよく行なわれていることで、大企業においても特にめずらしくなく“やり手”と称される経営者の常套手段でもあります。戦略なき頑張りで、一時的に結果は出るものの「未来は破壊」されます。
ここで注目するのは「ノルマ」という「管理手法」のことで、これを金科玉条のように普遍のものだと考えていることの逆効果です。「ノルマ」はマネジメントの不在により起こる手法で、ある意味“組織の無知”を表しており、企業の基本機能である“マーケティング”も“イノベーション”も行われず人材が持つ“アイディア”や“意欲”を失います。
「ノルマ」は、手足に強制という鎖をつけてプールに落とし、目標地点まで泳ぎ切らなければ「あなたは生きて行けないぞ」と脅す手法なので、たしかに人に対して恐怖心と危機感を生じさせ即効性はあるとは言え、過去にあったソ連(ロシア)のように、創造性や生産性を向上させることはできず“成果”と“健全な成長”は生まれることなく破産します。
これから考察するのですが、やや息が詰まりそうでもあるのです。
その理由は、少なからずいた“真摯で有能な現場の人材”の“知恵”および“意欲”を阻害して、組織の健全な成長機会が頓挫されるからです。必要だったのは、人を腐らせる「陳腐化したプロの戦術手法」ではなく、“危機感”と“希望”のなかで活性化させる「現場マネジメント」です。
なぜ石井氏はしなかったのか、「組織の革新が基本手法である現場の誠実な中堅・若手人材の“知恵”と“意欲”をもたらすマネジメント」を。それはできなかったので、革新経験がなく陳腐化した「戦術手法」が唯一の方法だと信じていたからで、問題は人選ににあり、ため石井氏が懸命であればあるほど、力強ければ強いほど逆噴射を起こしました。
これはJR西日本のあの痛ましい「福知山線脱線事故」とも重なります。根は一つで、官僚組織の優秀と称されるトップによって起こされる帰結です。この現象は何も公的企業が民営化した時に起こるものでなく、安定している大企業でも、また中小企業でも強い商品やサービス持ち努力せずいられる時に普段のこととして“弛緩”によって起こり得るものです。
「求められている成果が何か」を考え至らず、そのため「使命の共有化」など論外となり、二次的であるはずの業績のみが追求され、それでもって弱みと劣悪さが増幅されて、やがてはいろんなところで破綻を引き起こします。
「管理」では、さらに「ノルマ」では、最高の商品とサービスを提供するための“智恵”や“意欲”が生れることはなく“強み”はつくられません。

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/news/410951?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0826
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2019年08月23日

swap2swap: 米中貿易戦争・報復合戦>>中国の米国債大量売り>>金融危機(第二のサブプライムショック)の危惧

swap2swap: 米中貿易戦争・報復合戦>>中国の米国債大量売り>>金融危機(第二のサブプライムショック)の危惧
<反日行動の韓国を待つ地獄。トランプを激怒させた文在寅の罪“欧州最強”ドイツ銀行、破綻寸前&リストラの裏で「葬られる3つの闇」>
中国の反撃「米国債大量売り」発動か
2019/8/14(水) 午前 8:21 恐慌 株式
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ
2019年8月13日
もはや自由貿易と経済のグローバリゼーションは終焉期に入った
■米中貿易戦争から為替戦争へ
米中の対立が一層激化している。貿易戦争から為替戦争へと拡大うる兆しさえ出てきた。
8月1日、トランプ大統領は3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すとおもむろに発表した。9月1日に発動する。閣僚級の米中通商協議が7月末に再開したものの進展がみられないことへの対応である。今回は、携帯電話やラップトップコンピューター、玩具や靴など幅広い消費財が関税の対象となり、米国が輸入する中国製品のほぼすべてが制裁関税の対象になる。
この処置に強く反発した中国政府は、国有企業に対し、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請した。これには、トランプ政権の強い支持基盤のひとつである中西部の農業地帯に打撃を与え、2020年の大統領選挙に影響を与える目的がある。
このような報復合戦の続くなか、8月5日、人民元相場が、対ドルで1ドル、7元台に下落した。かねてより中国政府は7元を元安をくい止めるための「防衛ライン」としていたが、これがついに崩れたことになる。ほぼ11年ぶりの安値だ。
これはアメリカの追加関税の導入による中国経済の減速を懸念したパニック売りが原因だったが、アメリカとの貿易戦争で不振に陥った輸出を後押しするための意図的な処置だと主張し、中国を「為替操作国」に指定した。これは貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げた国に対して発動されるもので、これを是正させるために米政府は「IMF」のような国際機関と協議することになっている。中国に対しては、1994年に発動されて以来25年ぶりになる。
これを貿易戦争が為替戦争へと拡大する兆しだと見た世界の金融市場は動揺した。5日の米ダウ平均株価が今年最大の下げ幅となり、6日の日経平均株価も一時600円超下落した。これは約7カ月ぶりの安値である。8月の4営業日の下げ幅は計900円を超えた。中国・上海や韓国などアジアの主要市場も軒並み下落している。6日の米株価は反発してはじまったが、不安定な状況に変わりはない。
一方、国内産業の強い抗議にあったトランプ政権は、7日、中国との協議は継続するとし、交渉次第では9月1日に適用予定の追加関税は実施しない可能性について言及した。しかし、米中の対立が為替戦争へとランクアップしたとの見方は変っていない。
事態の進展が速く、これからどうなるのか心配されている。
■中国は米国債大量売りに出る?
このような状況に対しては、中国がどのような報復処置に出るのか注目されている。
ここでその可能性が真剣に取り沙汰されているのが、中国の保有する米国債の一斉売りである。これはすでに大手経済紙の「ウォールストリート・ジャーナル」や「ブルームバーグ」、そして「フィナンシャル・タイムス」などが可能性のあるシナリオとして警告している。
周知のように中国は最大の米国債の保有国である。2019年5月の時点で1兆1100億ドルを保有している。これは1兆1010億ドルで第2位の日本や、3231億ドルで第3位のイギリスを凌駕している。しかし、これでも中国の米国債保有高は減少している。ピーク時の2013年と比較すると、200億ドルも少なく、この2年間ではもっとも少ない保有額だ。すでにこのような状況なので、「為替操作国」認定の報復処置として、保有する米国債の大量売りを行うのではないかと懸念されている。
すでにトランプ政権の仕掛けた米中貿易戦争による将来の景気の下降を懸念して、世界からアメリカに向かう投資は暫時的に減少している。2019年の第1四半期の米国内への直接投資は4107億ドルだった。これは2018年末よりもわずかに上昇しているが、直接投資額がピークだった2015年と比べると、57%の減少だ。これは米中貿易戦争の余波を懸念して、アメリカへの投資が控えられる方向に向かっていることを示している。
これは米経済の先行き不安も背景となり、中国が報復処置として米国債の大量売りを行ったとしても、もしかしたら不自然ではないとも見られているのだ。
中国の大量売りで長期金利は高騰
この可能性を指摘する記事は多いものの、もちろん実際に中国が米国債の大量売りを行うかどうかはわからない。今週、米財務省は3年もの、10年もの、そして30年ものの国債の入札を実施する。入札に出される国債の総額は840億ドルである。
もし中国がこれから米国債の大量売りを計画しているのであれば、中国が今週の入札で米国債を購入することはないので、国債が売れ残る可能性もある。反対に、中国に大量売りの計画がなければ、中国は米国債を引き続き購入し、入札は成功するだろう。どうなるのか、今週にもある程度分かるかもしれない。
しかし、米中対立が激化し、中国が報復処置として米国債の大量売りに出た場合、なにが起こるのだろうか?
その答えは明白である。米国債の市場価格の下落と、長期金利の上昇である。
もしこれが本当に起こった場合、アメリカの景気を大きく減速させる要因になる可能性も否定できない。
レバレッジド・ローンの破綻?
しかし、長期金利の急騰のもたらす影響がもっとも懸念されるのは、「レバレッジド・ローン」という特殊な金融商品に対してだ。
なかでも「レバレッジド・ローン」の中心になっている「ローン担保証券(CLO)」だ。これは、金融機関が事業会社などに対して貸し出している債権(ローン)を証券化した金融商品だ。2007年から2008年がピークの金融危機の引き金になったものは、信用力の低い個人向けの住宅ローンを証券化したサブプライムローン証券だった、「CLO」はローンの対象先が事業会社で、個人ではないのが特徴だ。
「CLO」は、まず金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入するというプロセスになる。投資家は、ローンからの元金と金利を受け取る仕組みだ。「CLO」向けのローンを提供する金融機関や、「CLO」を生成する特別目的会社は、商業銀行ではなく、ヘッジファンドが作った会社も多く参入している。
また「CLO」は、シニア債、メザニン債、劣後債といった支払優先順位の異なる数種類の債券が組成されている。ローンからの元金と金利は支払優先順位の高い順に支払われることになっている。なので、組成した会社が同一であっても、階層の異なる債券ごとに、それぞれ異なった格付けが付与されている。もちろん、最上位のシニア債はリスクは低いのでリターンが低く、逆に劣後債はリスクが高い分、大きなリターンが期待できる。
このような「CLO」だが、ローンの借り手である事業会社にも特徴がある。商業銀行から比較的に低利でローンを受けられる経営状態の安定した会社だけではなく、経営基盤に不安がある会社でもローンを得ることができる。
これは、ローンの返済に少なからず不安のあるサブプライムローンと類似した特徴だ。サブプライムローンの返済にたとえリスクがあったとしても、それはすぐに証券化されて投資家に売り払われるので、ローンを提供した金融機関のリスクはほとんどない。
これと同様に、「CLO」向けの事業ローンも、リスクをあまり懸念することなく提供できる。このため、会社へのローン提供の審査基準は厳格ではない。こうした比較的に緩い審査基準は、「コベナント・ライト」と呼ばれている。
■日本が最大の保有者
こうした「CLO」だが、いま全世界での残高は113兆4000億円にも上っている。これは、2008年のサブプライムローン証券を上回る額だ。日本の国家予算が100兆円弱なので、これよりも高い。
そして、「CLO」で注目すべきは、日本が最大の投資者であるということだ。3分の1を購入している。
「農林中金」をはじめ、「ゆうちょ」や大手の都市銀行が買っている。最上位の「シニア債」に限ると、日本の購入している割合は、65%から70%にも達しているのではないかと見られている。
日本の投資は「CLO」という金融商品が成り立つための、重要な柱のひとつだ。
米国債大量売りが引き起こす金利上昇の影響
さて、もしこのような状況で中国による米国債の一斉売りから長期金利が上昇するようなことがあると、どのようなことが起こるのだろうか?
実は答えは明白である。金利の上昇から、ローンの支払いに困る企業が出てくるということだ。特にこれは、経営基盤の弱い「メザニン債」や「劣後債」の生成元になっている企業に集中するだろう。
金利の上昇からローンの支払いが困難になり、それが原因で金融商品が破綻するのは、2007年から2008年のサブプライムローンと同じである。証券化されたサブプライムローンは、他のローン証券と一緒に「CDO」という金融商品に組み入れられた。「CDO」は人気の金融商品として、特に銀行を中心によく売れた。そして、サブプライムローンの破綻は「CDO」全体の破綻につながり、金融危機の引き金になった。
米国債の下落による金利の高騰は、これと同じことを「CLO」に引き起こし兼ねないということだ。
■すぐに破綻するわけではない
「CLO」に内在するこのような潜在的な危険性は、昨年からジャネット・イエレン元連銀総裁、大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員など、多方面の人々が警告している。最近でも「CLO」の破綻を懸念する記事は多い。もちろんこの警告は「CLO」だけではなく、レバレッジド・ローン全体に向けられている。
しかし、2007年から2008年のサブプライムローンのように、「CLO」が金融危機の引き金になる可能性は低いとする見方も多い。07年や08年のサブプライムローンとはまったく異なり、「CLO」の危険性は金融当局によって十分に把握され、監視対象になっている。
今年の春から日本の金融庁も金融機関の「CLO」の保有状況を調査し、最上位の「シニア債」で、なおかつ発行元が5%以上を保有しているもの、つまり発行元が投資対象にするくらいリスクの低い「CLO」にだけ投資をするように規制している。
このように、「CLO」の保有状況は各国の金融当局によって厳重に監視されているため、もし金利の急騰による破綻の兆候がちょっとでも現れるなら、「CLO」の販売停止、また中央銀行による金融機関からの買い取りなどの方法で、危機が拡散しないような予防処置を講じることもできるかもしれない。これはサブプライムローン破綻のときとは大きな違いだ。
グローバリゼーションの終焉期
これから中国が、報復処置として米国債の大量売りを実施するのかどうかは分からない。また「CLO」の破綻が金融危機の引き金に実際になるのかどうかも分からない。
しかしここで非常に重要なことは、さまざまな変化がありながらも、まがりなりにも戦後74年間、世界経済のシステムを安定的に維持してきた自由貿易の基本原則に基づく秩序が、目の前でバラバラになりつつあるという事実だ。
トランプ政権の仕掛けた米中貿易戦争など保護貿易のため、あらゆる産業領域でグローバル経済拡大の前提であったサプライチェーンはズタズタに引き裂かれ、生産拠点の大規模な移動も起こっている。
また、シリアやイラン、そしてベネズエラをめぐるロシアとアメリカの対立は水面下で厳しさを増し、最終的には将来のいずれかの時点で武力衝突さえ懸念される状況にもなりつつある。
また、日韓の対立も最終的な落としどころがまったく見えない、予想を越えた敵対関係に陥ろうとしている。その経済的な余波は大きいはずだ。そしていま香港で収まる気配のない抗議運動は、中国本土に拡大する可能性も否定できない状況になっている。
いまはアメリカ経済の好調さに支えられ、グローバル経済が崩壊過程にある事実は見えにくくなっているが、米中貿易戦争やトランプ政権の予想できない外交政策などが継続すると、比較的に近い将来、大きな危機が発生し、世界経済は自己崩壊に向かうことは避けられないように思う。アメリカのニューエイジ系の著名な社会評論家、ジョン・ホーグは「大きな目を見開いたまま、危機へと見ずから突入するはずだ」と述べているが、いままさに我々は危機へと向かってまっしぐらに向かっている状況にある。
いま、多くの読者も気づいていると思うが、変化のスピードがあまりに速い。朝起きると大きな事件が起きており、これまでのグローバルな世界秩序の一端がほころび始めているのがはっきり見えてくることも多い。2016年のブレグジットはまさにそうした出来事だった。
そのようなグローバルな秩序が崩壊する先のまったく見えない状況では、中国の米国債大量売りによる「CLO」の破綻と、それが引き起こす金融危機といういまは予想を越えた事態は、考慮しておかなければならないシナリオのひとつであることは間違いない。危機はいつも突発的に発生する。考えられないことを考え、想像できないことを想像するのが危機に対処する唯一の方法だ。
おそらく2020年になると、危機へと向かうスピードは一層激しくなるに違いない。
東京オリンピックの開催さえ、危ぶまれる状況になるかもしれない。

先見できるか?
https://blogs.yahoo.co.jp/swap2swap/36501245.html








20190727 [米中貿易戦争] 閣僚級の米中通商協議が7月末に再開
20190801 [米中貿易戦争] 米中通商協議が進展しない>>米トラ大,制裁関税を発表
20190801 [米中貿易戦争] 報復合戦: 8月1日,米追加関税導入発表
20190801 [米中貿易戦争] 報復合戦: 8月1日,米トランプ大統領は3000億ドル相当の中国製品に10%の制裁関税を課すと発表
20190800 [予測][米中貿易戦争] 米中貿易戦争による将来の景気下降を懸念>>世界から米国に向かう投資は暫時的減少
20190800 [米中貿易戦争] 貿易戦争の余波を懸念>>米国への投資が控えられる方向
20190803 [米中貿易戦争] 報復合戦: 米中通商協議が進展しない>>米国,制裁関税を発表>>中国,米国産農産物輸入停止を要請
20190803 [米中貿易戦争] 報復合戦: 中国,米産農産物輸入停止: トラ政権基盤の中西部農業地帯に打撃>>次期大統領選に影響を与えたい
20190805 [米中貿易戦争] 人民元下落: 8月5日,中国人民元相場が対ドルで1ドル/7元台に下落,ほぼ11年ぶりの安値
20190805 [米中貿易戦争] 人民元下落: かねてより元安をくい止めるための中国政府の「防衛ライン」7元がついに崩れた
20190805 [米中貿易戦争] 米トランプ政権,国内産業の強い抗議にあう
20190805 [米中貿易戦争] 人民元下落: 米追加関税導入>>中国経済の減速を懸念したパニック売り>>人民元相場下落
20190805 [米中貿易戦争] 中国を「為替操作国」に指定(貿易で有利になるよう意図的に通貨切下をした国に発動)
20190805 [米中貿易戦争] 中国為替操作国指定>>貿易戦争が為替戦争へ拡大する兆しだと見た世界金融市場は動揺
20190805 [米中貿易戦争] 中国為替操作国指定>>世界金融市場動揺>>5日の米ダウ平均株価下落
20190805 [米中貿易戦争] 中国為替操作国指定>>世界金融市場動揺>>5日の米ダウ平均株価下落(今年最大の下幅)
20190805 [米中貿易戦争] 中国為替操作国指定>>米中対立が為替戦争へランクアップしたとの見方
20190806 日経平均: 中国為替操作国指定>>世界金融市場動揺>>米ダウ下落>>日経平均株価も一時600円超下落
20190806 米ダウ: 6日の米株価は反発してはじまった
20190807 [米中貿易戦争] 米政権,国内産業の強い抗議>>中国との協議は継続すると発表>>追加関税は実施しない可能性に言及
20190808 [米中貿易戦争] 日経平均株価8月の4営業日の下げ幅は計900円を超えた
20190815 [米中貿易戦争] 中国の反撃「米国債大量売り」発動か
20190815 [米中貿易戦争] もはや自由貿易と経済のグローバリゼーションは終焉期 swap2swap
20190815 [米中貿易戦争] 米中の対立が一層激化,貿易戦争,から為替戦争へと拡大うる兆しさえ出てきた swap2swap
20190815 米国債: 米財務省は3年もの米国債,10年もの米国債,30年もの米国債の入札を実施
20190815 米国債: 米財務省は米国債入札を実施,入札に出される国債の総額は840億ドル,
20190815 [予測] 米国債: 米国債入札実施>>もし中国が米国債大量売りを計画しているなら入札しないはず>>国債が売れ残る
20190815 [予測] 米国債: 米国債入札実施>>中国に大量売りの計画がなければ,米国債を引き続き購入し入札は成功するだろう
20190901 [米中貿易戦争] 10%の米制裁関税,9月1日に発動
20190901 [米中貿易戦争] 10%の米制裁関税: 携帯電話,ラップトップPC,玩具,靴など幅広い消費財が対象
20190901 [米中貿易戦争] 米国が輸入する中国製品のほぼすべてが制裁関税の対象になる
20190900 [予測][米中貿易戦争] 中国の報復処置>>米国の報復処置>>中国の報復処置......
20190900 [予測][米中貿易戦争] 中国は「為替操作国」認定の報復処置に出る
20190900 [予測][米中貿易戦争] 中国の報復処置: 米国債大量売り>>米国債長期金利高騰/米国債価格下落>>米国景気減速
20190900 [予測][米中貿易戦争] 中国は最大の米国債の保有国>>米国債の大量売りを行うのではないか
20191000 [予測][米中貿易戦争] 米ローン担保証券(CLO)の破綻>>金融危機の引き金
20191000 [予測][米中貿易戦争] 中国の米国債大量売り>>米CLO破綻>>金融危機(第二のサブプライムショック)
20191000 [分析] 戦後74年間,世界経済を維持してきた自由貿易の基本原則に基づく秩序がバラバラになりつつある
20200000 [予測] おそらく2020年になると経済危機へと向かうスピードは一層激しくなる
20201100 2020年米国大統領選挙

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2019年08月19日

エリック・ハディク: 2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代

エリック・ハディク: 2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」 : 2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に 記事をクリップするクリップ追加
2018/6/11(月) 午後 9:19 世界の事 その他国際情勢
「ハワイとグアテマラは序章に過ぎない」
2011年の東北の大震災を正確に当てていた金融の世界で知られる驚くべき地震と火山噴火のサイクル理論が示す「2018年から2020年は怒濤の自然災害の時代」に (前半)
投稿日: 2018年6月11日
金融の世界のサイクル分析が「2010年から2011年の巨大地震と火山噴火」を正確に予測していたことが明らかに。
そして、同じ予測論から2018年〜2020年は地震と噴火のかつてない激しい時期になる可能性が極めて高いと金融の専門家は語る
・Volcanoes and Earthquakes
「今年 2018年からは地震と火山噴火が多い時代となる」
ということについては、たびたびふれることがありました。
その根拠として、このブログでは、
・太陽活動の縮小
・地球の回転速度の低下
というようなものを挙げていました。
それぞれについては複数の記事があるとは思いますが、最近の記事ではそれぞれ下のように感じのものです。
しかし、こんな「理屈」に頼らずとも、「データ」だけでそういう予測は正確に出てくるものなのかもしれないということを、昨日偶然見つけたアメリカの、しかも経済・金融系の記事を読んでつくづく思いました。
内容としては、「2009年に公表された金融レポートにおいて、2010年から 2011年の地震の集中が予測されていたことと共に、日本の地震の集中サイクルの分析から、2011年の日本での地震も予測はされていた」ということと、そして、
「次の地震と噴火の集中サイクルは 2018年から 2020年」
ということで、それらは、その時にすでに予測されていたのだそう。
ちなみに、金融関係者で自然災害を懸命に研究する人たちはわりと多くいるようですけれど、それはある意味では当然のことで、地震や火山噴火によって、現実として自身の生活や環境に直接影響が与えられるのは、地質学者ではなく、むしろ「株や金融商品や不動産と関係ある人々」ということはいえそうです。
この世で起きる事象で、最も株価や商品市場に影響を与えることのひとつが、大地震と巨大な火山噴火です。
なので、多くの金融専門家が長い間、その「サイクル」を研究し続けています。
このブログでも何度も取りあげている「太陽と社会の動きのサイクル」を研究した名著『太陽活動と景気』をお書きになった嶋中雄二さんもエコノミストで、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長という方です。
経済や金融と関係している人々は、もしかすると科学者よりも自然の事象に対しての予測に「切実」なのかもしれません。
東北の地震のような超巨大な地震の後に金融に何が起きたかを思い出せば、大きな自然災害の影響は経済にも金融にも壊滅的であることは事実です。
そういうことで、研究している金融家たちがたくさんいるであろうことは理解できるのですが、今回インタビュー記事を読みまして、
「地震と噴火にこんなサイクルが存在したのか!」
と驚きまして、ご紹介させていただこうと思いました。
インタビューされているのは、エリック・ハディクさんという方で、記事のプロフィールによれぱ、下のような方です。
エリック・ハディク
1979年に初めて金融市場に参入したエリック・ハディク氏は、それ以来、35年以上にわたって金融商品とその投資に密接に関わってきたトレーダーでありアナリストだ。
その経験と能力から、エリック氏は世界中の何千人もの個人や法人に、トレーダーとしての洞察を教え、教育し、共有するという目標を掲げて、研究、分析、トレーディング戦略を発表し続けている。
彼の記事やインタビューは、CNBC、フォーブス、ウォールストリート、インベスターズ・デイリーなど、長年、主要な金融メディアに紹介されている。
このインタビュー記事は極めて長く、一度で掲載するのはいろいろと難しいですので、2回にわけたいと思います。
なお、今回の前半の最期の方に、「日本の地震の 1500年代からのデータ」が出てくるのですが、これは後半の記事でまとめて解決したいと思います。
とても興味深いものです。
そして、日本で、ということではないですが、今年 2018年から 2020年までは、地震と火山の噴火において「かつてない激しい期間となる」ことが、サイクルからは予測されていまして、これは他のさまざま面とも一致するものであり、2020年までの地球の環境が厳しいものとなる可能性がさらに増しています。
では、ここからです。
カッコ内の記述はすべて私による注釈です。
Volcanoes and Earthquakes – An Interview with Eric Hadik
linkedin.com 2018/06/08
火山噴火と地震の集中 - エリック・ハディク氏へのインタビュー
インタビュアー : 今日はお時間を割いていただき、ありがとうございます。これまで、私たちの議論は、金融市場に焦点を当ててきましたが、さらに幅広い見方として、私たち(アメリカ人)にとって密接な事象でもある火山や地震について、あなたの意見をお伺いしたいと思っていますが、商品や金融先物取引のトレーダーとしてのあなたの仕事に対して、これらの自然現象のサイクルを研究する妥当性は何でしょうか。
ハディク氏 : このようなサイクルの研究には、さまざまな側面がありますが、私はその研究から学んだことから、太陽黒点や太陽嵐、そして気候変動(エルニーニョやラニーニャ、それに対応する洪水や​​干ばつのサイクルを含む)などの自然事象の研究やサイクルを(金融の仕事に)適用することができるようになるのです。このような自然現象のすべてが、人間の行動や集団によって支配される市場の研究と分析にとって重要な背景を提供するのです。
しかし、重要な部分なのは、サイクルの分析だけではとどまらないということです。サイクル分析はほんの始まりに過ぎず、それは、その後に続くより具体的な分析の背景になるということです。
インタビュアー : 火山の噴火や地震の発生を予測することは、現状で可能な限りは非常に複雑な作業だと思われます。しかし、あなたはいくつかの非常に明らかな規則性を見つけています。それについて教えていただけませんか。
ハディク氏 : 火山の噴火や地震の発生には奇妙なパターンが見えることには見えるのですが、その正確な発生を予測することはできません。特に、その発生を具体的な地域固有のレベルでおこなうことは不可能です。しかし、幅広い視点から、私は絶え間ないパターンと周期性のいくつかの存在を知り、いつも驚いています。
完ぺきな例として、2009年 - 2010年に発表した一連の報告書があります。これは、2010年〜 2011年に発生した世界的な3つの巨大地震を予測しています。この予測の将来(次の大地震の時期という意味)への枠組みは、ほぼ 10年間にわたり議論されています。
その3つの巨大地震は、
 ・2010年1月のハイチ地震(M 7.0 / 死者31万人)
 ・2010年2月チリ地震(M 8.8 / 歴史上5番目の規模の地震)
 ・2011年3月の日本の地震(東日本大震災 / M 9.0 / 日本における観測史上最大の地震)
です。
これらの災害の規模と時期は、驚くほどその報告書に書かれていた見通しを正確に満たしていたのです。
そしてまた、これらの報告書は、2018年〜2020年にかけての火山活動の急上昇を引き起こす見通しを強化しました。
この 2009年の報告の分析には、無数のサイクルの相乗効果が含まれていました。それは、奇妙に思えるかもしれない 7年間のサイクルと 17年間のサイクルです。
報告書によれば、7年ごとに地震活動の集中とその威力が急増しています。しかし、劇的な地震の事象の多くは、より正確には、(7年の倍数の)14年と 28年のサイクルが最も重要なものとなっていることがわかりました。
そのサイクルの、ある段階で火山活動が急激に増加しました。その火山噴火の最も重要な例は、1991年の3つの大きな火山噴火です。それは、
 ・ピナトゥボ山(フィリピン / 20世紀の地球での最大の噴火)
 ・ハドソン山(アメリカ)
 ・雲仙普賢岳(日本 / 死者行方不明43名)
の3つの災害です。
そして、報告書では、これらの地震と火山の連鎖は、2018年 - 2019年に再発すると予想されました。
これは報告にあるサイクルの中の 28年間のサイクルと、40年のサイクル、そして、さらに最長のサイクルである 100年と 200年のサイクルに当たるのです。このようにサイクルが相乗する場合の影響は最も重要だと言えます。
以下の表は、2010年 1月上旬に公開されたものです。この 2010年の報告書では、次の巨大地震の致命的な段階の頂点を「2011年」と位置付けていました(2011年には東北のの巨大地震が発生)。
2010年1月に発表された報告書
2010年1月から 2011年3月までの約 14ヶ月間の間に、ハイチとチリ、そして日本での致命的な巨大地震が続きました。
そして、2011年の次は、2018年に複数のサイクルが「整列する」相乗した年がやってきます(いくつものサイクルがこの2018年に重なるという意味)。
この後、その 2018年に焦点を当てた分析が 2014年2月20日に発表され、より激しい地震の時代を迎えることについて焦点が当てられています。
これは、最も強力な火山噴火の時代を含む 100年のサイクルについての予測も含まれています。それは、
・1810年代のタンボラ山(インドネシア / 1815年に超巨大噴火。地球全体の気温を 10年間にわたり 0.5℃下げる)
・1910年代のノバルプタ山(アメリカ / 1912年に大噴火)
を含むもので、これらの噴火は過去数十年の地球での噴火を大幅に上回るものですが、この 100年周期のサイクルが予測に組み込まれる中で、2018年から 2020年までの火山活動の著しい急増を予測しています。
最も壊滅的な噴火が起きる時期については、サイクルが重複していることにより裏付けされた 40年間のサイクルにより、2019年から 2020年の期間だと特定されています。
現在のハワイとグアテマラの火山活動を見ていると、2018年から 2020年までの「爆発的である可能性がある」この時期は暴力的に始まっているようですけれども、しかし、私はこれらは「幕開けに過ぎない」と思っています。これは、不安を煽るために言っているのではありません。自然の中の一貫したサイクルを伝えているとご理解下さい。
インタビュアー : あなたは地震と火山活動は別々のものだと考えていますか? 
それとも何らかの形でつながっているとお考えでしょうか。
ハディク氏 : 地震は火山の噴火に先行することがよくあります。
それは、数週間であったり、数ヶ月、ときには数年であることもありますが、これは多く見られることです。
これについては数多くの歴史的事例があります。
最近では、2010年/ 2011年に予測された地震の急増は、
2010年1月(ハイチ)と2月(チリ)の激しい地震で始まりましたが、すぐにアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル火山の噴火が続きました。
インタビュアー : これらのサイクルを作り出している原動力は何であるとお考えですか? 
一部には、これらが太陽サイクルと部分的に関係していることを示唆する人々もいますが、どうお考えでしょうか。
ハディク氏 : 最初に 2つの重大な原則を強調しておきますが、まずは、これらの事象には相乗効果があります。
多様に描かれたさまざまな複数の円によるペン画のように、サイクルはその端々で相乗します。
それぞれの単体のサイクルにはそれぞれ独自のインパクトがありますが、特定の時間枠内で 3つ以上のサイクルの交差があると、これらのサイクルが最も信頼性の高いサイクルとなるのです。
2番目の優先的な原則は、「事象の発生の集中」です。
孤立した将来の地震や噴火を特定するための特定のサイクルを探すことはできません。
その代わりに、私は、主要な出来事の集中が発生する歴史の中でそれらの繰り返しの時期を探しているのです。
私の地球解析の大部分は、地震の集中とそれを支配するサイクルの特定に関係しています。
以下の表は、2009年12月に公表したレポートで、2010年 1月に若干修正したものです。
日本の地震についての 17年サイクルを詳述しています。
2009年に公表された日本の地震に関してのデータと報告書
報告書を書いた 2010年より前に起きていた 2007年の日本の地震による原子力事故(新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の火災)は、日本の原発の脆弱性の程度を強調していたことは不気味な一致に感じます。
(続きは記事後半に)

203高地のブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/folder/1832721.html?m=lc&p=13
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/folder/1832721.html?m=lc&p=10
https://blogs.yahoo.co.jp/k203keyboard/
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2019年08月17日

ジム・ロジャーズ: 2050年の日本は犯罪大国になる

ジム・ロジャーズ: 2050年の日本は犯罪大国になる
2019.2.21
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
ジム・ロジャーズ氏
世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は、日本の未来をどう予測するのか
ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。
彼は、これまで独自の投資眼から
リーマンショック、
トランプ当選
に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。
そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。
ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。
**********************************************
■「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」
日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。
これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。
最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。
もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。
京都など、歴史をよく保存している都市も多い。
個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。
なぜ消えると断言できるのか?
当然だ。
これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。
私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。
借金と少子化、
この二つがシンプルな理由だ。
2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組
「スタンスベリー・インベスター・アワー」
の中で、私はこう発言した。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
と。AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。
このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。
日本でも波紋を広げたと聞いている。
■犯罪大国になる「2050年の日本」
もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。
10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。
国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。
日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。
殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。
30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。
10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。
しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。
なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。
■国の衰退の原因を歴史に見る
人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。
たとえば、西アフリカのガーナ共和国。
1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。
しかし、初代大統領のエンクルマが
「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」
と言い出して国境を閉鎖した。
結果はどうだろう。
ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。
ビルマもいい例だ。
1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。
ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。
国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。
東アフリカのエチオピアも同様だ。
200〜300年前は非常に繁栄している国だった。
エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。
それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。
しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。
いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。
いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。
ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。
しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。
アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。
するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。
アメリカだってそうだ。
アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書(『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。
このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。
外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。
だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。
ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。
外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。
(ジム・ロジャーズ、訳/大野和基)
**********************************************
※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来〜世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。

ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/194291?page=2




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2019年08月14日

ジム・ロジャーズ:『中国の時代』が来るが,到来と同時に終わるかも知れない,「2050年の米中逆転」はあり得ない

ジム・ロジャーズ:『中国の時代』が来るが,到来と同時に終わるかも知れない,「2050年の米中逆転」はあり得ない
それは「中国共産党の指導がはいった場合は、この契約書を破棄、変更出来る」という条項である。つまり「中国では法律の上に共産党が『鎮座』している」のである。(5)
2019/3/6(水)午後8:26日記株式
<アメリカが中国に憤激する最大の理由は「ハッカー」>
・中国の情報戦は、「革命輸出型」から「経済情報獲得型」へ戦略シフトが起きている。これは、経済発展の後ろ盾となる科学技術や経済情報の価値の上昇も大きな原因である。
敵のコンピュータ・ネットワークに悪性のウィルスを送り込む。HPを改竄する。偽情報を流す。陽動作戦で敵のシステムをズタズタに寸断する。ハイテク技術を盗み出す。ありとあらゆる悪辣な手段を実行し、軍事的ハッカー戦争では優位に立った中国!
 彼らが仕掛けている情報戦争の実態を知らないことは危険である。
<アメリカ国内で影響力を失った中国尊重派>
・ゴールドマン・サックス、JPモルガンを筆頭に、アメリカの主要金融機関はことごとく中国の金融機関への出資を引き上げている。香港大財閥の李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危うくなるとして、不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。HSBC(香港上海銀行)も香港に戻るのをやめた。
<孤立化の道を突き進む中国>
・習近平によって、中国が経済的にも政治的にも壊れていくことは明白です。しかし、そこで問題なのは、壊れていった先に何が待ち受けているかがわからないということです。
・ただ、率直に言って日本は軍事力もなければ情報もない。外交というのは軍事力と情報がなければできないんですよ。ですから、アメリカの動きを見ながら、非常に効率よく立ち回るしかないでしょうね。
・こうして中国の経済成長モデルは、もう完全に行き詰っている。だから、0%成長、あるいはマイナス成長に陥るのはむしろ当然のことであろう。そして今後、0%成長かマイナス成長が続くなかで、失業の拡大による内需の更なる低減と景気のよりいっそうの悪化は必至だ。同時に、今の中国経済は、「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」など、いくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0%成長かマイナス成長の状況下で、それらの「爆弾」が1つでも、あるいは同時に爆発したら、中国経済は確実に即死するのだ。
<天国から地獄。すさまじいゴーストタウンの現状>
・地方政府は不動産バブルが吹き込んで歳入が激減、最悪といわれる遼寧省では3分の1まで落ち込んだ。概して市町村レベルの歳入は半減、まさに天国から地獄というわけだ、このような状況下では「銀行の貸付が不良債権化する」という恐怖が現実味を帯びてくる。
■『「中国の時代」は終わった』
宮崎正弘,海竜社,2014/5
<世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った!>
◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。
◎クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。
◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。
・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120%証明されているが、中国では一切報じられていない。
・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。
<頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち>
・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。
<中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている>
・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。
「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」
<何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍>
・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。
<インド洋からアラビア海を狙う中国海軍>
<大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける>
・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。
・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車(自家用車)には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。
習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。
<中国の時代の終わりの始まり>
<中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ!>
<すでに富裕層は海外逃亡している>
・世界保健機構(WHO)の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36%が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50%(世界人口に占める中国人は19%)。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。
・報告によれば中国の土地全体の16.1%が汚染され、農地では全体の19.4%が汚染されている。
・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8%で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。
<中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了?>
・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅〜張子の虎の内幕』(扶桑社新書)である。
 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。
 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。
・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。
・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。
<不動産価格は68%下落する>
・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか?
 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。
・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。
<日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか>
・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。
 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。
<中国最大の売春都市・東莞(とうかん)>
・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。
・比例して「黄風暴」(風俗・売春)のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。
 ここへ不況が襲った。
 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。
・「黄風暴」(風俗・売春)ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。
 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか?
 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。
<売春婦追放キャンペーンの結果どうなった?>
・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。
 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという(『新潮45』14年3月号 高山文彦ルポ)。
<「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流>
・中国から海外へ移住した数は、公式に934万3000人(2013年国連『世界移民報告』)。
まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。
・米国の統計では2011年までの中国からの移民は223万1000名となった(実態はこの3倍に近い)。豪への中国人移民も100万人を超えた。
<カナダは移民制限を始めた>
<永住権をめぐって利権ビジネスが誕生>
<自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか>
・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。
・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。(中略)今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。
<「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ!」>
・また情報戦争に関しては(1)相手国の情報を収集する能力。(2)こちらの情報を取られないための防諜の能力。(3)我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。(4)相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。
<日本の進むべき道>
・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。
<異様な動きを始めた人民元>
・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金(ゴールド)投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。
 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。
<公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない>
・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72%を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変(工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害)だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。
 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。
<中国全土で過熱する公害反対デモ>
・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。
しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。
<「中国の時代」は明らかに終わった>
・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。
 米国の衰退はじわり進むだろうが、ITや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。
しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。
<中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか>
<「アジアは一つ」ではない>
<米国アジアシフトの先を走れ>
・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。
シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はGDPの215%!もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。
■『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない!
宮崎正弘  +  石平   ワック   2009年5月8日
<汚職専門集団化した共産党の細胞>
<軍の暴走という悪夢>
宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
<ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>
<ネットは革命前夜の雰囲気>
石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。
■『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』
宮崎正弘・石平xワック,2010年1月15日
<人民元は大暴落する>
宮崎;ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、GDPがなんと40%も落ち込んだんです。
・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。
・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。
・石;そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。
<にっちもさっちもいかない通貨政策>
石;いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。
しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。
<不満をすり替えるには、台湾を攻める>
石;失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。
宮崎;だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。
<北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人>
・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。
■『中国バブル崩壊が始まった』  
鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ!
チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘   海竜社   2013/7
<この凄まじき汚職天国>
<中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗>
・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元(2234億円)が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元(140億円)を接待交際費に計上した。
<中国全体を集団的焦燥感が襲う>
・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元(1075兆円)もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である!驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。
 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての(中国)国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。
・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。
・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。
<そして中国からカネが逃げていく>
・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。
<現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界>
・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。
・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1%の特権階級が国富の62%を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。
・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」
・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7%の子女は海外で永住権を獲得している」
<断末魔と日本への影響度>
<中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか?>
(A)対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。
(B)中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。
(C)通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。
(D)邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。
(E)進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。
(F)CDS(クレジット・デフォルト・スワップ) 中国は対外的に金融商品を売っていない。
<もっと危険な人民元の崩壊>
・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。
 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨=人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。
・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。
<中国のGDPが成長する要素は消滅した>
・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。
第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。
第二に民間投資だが、GDPの47%が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。
<中国経済が抱える三大矛盾>
・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。
・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。
<五大銀行は資本不足に陥る危険がある>
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元(約6800億円)の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元(27兆円)に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
<中国の債務爆発は時間の問題>
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元(約171兆円)。
それからも3年を閲してM3(通貨供給量)は100兆元(1080兆円)を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
<インターネット情報から>
Newsweekニューズウィーク日本版2017/6/15
辛口風刺画・中国的本音  辣椒(ラージャオ、王立銘)
習近平が私営企業に押す「共産党印」の不安
<中国共産党が開始した、私営企業内に党組織を作る運動が中国の経営者たちを戦慄させている。私有財産を公有化した文化大革命時代の政策を連想させるからだ>
中国共産党は最近、すべての私営企業を対象に「党建設がすべてを覆う」という運動を始めた。中国の歴史を少しでも知っている企業主たちの中には仰天し、自分の会社を閉じて全ての家族を海外に移民させた者もいる。
中国共産党が全ての企業の中に党組織をつくるだけなのに、どうして彼らはこのように恐れるのだろうか。
49年の共産中国建国後、毛沢東は「公私共営」という社会主義改造政策の名の下に全ての非公営企業、全ての土地、無数の商人と企業主の財産を公有化した。多くの金持ちは迫害され死亡し、政治の動揺で中国経済は停滞。30年間も発展のチャンスを逃した。76年に毛沢東が死去すると文革は終わり、ケ小平が「改革開放」を始めた。
ケ小平とその後の共産党の指導者の戦術は、私有経済の発展だった。共産主義はなかったことにして、私営企業と外国人の投資を許可。11年末には非公営経済がGDPに占める割合が50%を超えた。その時の指導者は恐らく党組織を私営企業の中に広めるなど考えたこともなかっただろう。
しかし12年に習近平がトップの座に就くと、私営企業に対して「党建設が全てを覆う」規定を強制。14年までに、全国297万私営企業の半分で党組織が設立された。外資企業も例外ではない。
今年4月20日、習近平は広西省でこう強調した。「党は党を管理し、党建設はすべて覆う」。私有制消滅を自らの任務とする共産党が、自らの党組織を私営企業に100%浸透させる、という意味だ。
共産党の私有財産権に関する「悪行」の記録は、ずっと金持ちたちを恐れさせてきた。習近平の登場以降、報道と言論の自由が後退し、人権派弁護士は大量に抑圧された。ドルの国外流出を厳格制限する政策はすでに外国人による投資に影響し、今また私営企業での党組織づくりを強行する。
様々なきざしに、嗅覚の鋭敏な人は大きな災難の到来を予感している。自分の企業に「共産党印」を刻印される前に、すべてがもっとひどくなる前に、企業家たちは決断を始めている。
<「密告奨励法」で中国は暗黒時代に逆戻り>
2017/4/25
<北京市は今月、スパイ取締りの手がかりとなる通報を奨励する新規定を交付。市民を相互監視させるやり方は、まるで共産主義下の旧ソ連や毛沢東時代の中国の再現だ>
北京市当局は4月10日、「公民によるスパイ行為の手がかり通報奨励弁法」という新規定を交付した。新規定は市民が電話や投書、直接訪問するなどの方法で、スパイ取締部門の北京市国家安全局に手がかりを提供することを奨励。通報に対して最高で50万人民元(約800万円)の奨励金を支払い、通報者の個人情報と身の安全は守る、と定めている。
習近平が中国のトップに就任して以来、反政府的な主張をする人々への取り締まりはますます激しくなっているが、外国人の管理もどんどん厳しくなっている。布教活動やNGO、あるいは人権活動に関わる外国人がスパイの罪名で秘密裏に逮捕される事件はしょっちゅうだ。
現在、この新しいスパイ通報規定がとんでもない結果をもたらすのでは、との憂慮が高まっている。政府が言いがかりをつけ、さらに強い権力を使って反政府活動家や中国の諸問題に関心のある外国人を迫害する恐れがあるからだ。
中国で最も有名な民間の情報パトロール組織は「朝陽群衆」と呼ばれる。中国当局は地域の時間に余裕のある暇な人(特に老人)を動員。物質的な報酬を与えることで、彼らを民間パトロール隊として組織した。彼らは警察と協力して、朝陽区内のいかなる疑わしい行為も察知し、積極的に手がかりを提供する。
朝陽区は北京市内の6つ区の中で最も面積が大きく、北京商務中心区(CBD)があり、外国が大使館を設置し、三里屯など外国人も住む高級住宅街もある......と、「ネタ」には事欠かない。2013年、北京の警察当局がある社会的影響の大きい事件の発表の中で通報者を「朝陽群衆」と呼ぶと、この神秘的な「朝陽群衆」が徐々に注意を集めるようになった。
【参考記事】一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
ネットユーザーのネタになった「朝陽群衆」だが、彼らがこの組織を皮肉る、あるいはネガティブに捉えるのは、結局彼らが密告者だからだ。北京市公安局の公式微博(ウェイボー)アカウントは2015年から、意識的に「朝陽群衆」という言葉を使い始め、今年2月には「朝陽群衆」というアプリも登場。北京市公安局がネットユーザーにダウンロードして使うよう奨励している。スマホユーザーはこのアプリを使えば、いつでも警察に自分が見た疑わしい事件を報告できる。
社会のすべての構成員を動員して「悪人」を通報させ、「悪人」の運動を捕まえる......「朝陽群衆」アプリと今回の新しいスパイ通報規定の登場は、共産主義時代のソ連や東ドイツ、そして毛沢東時代の中国を連想させる。
政府が国民相互に密告し合うことを奨励し、国民が互いを恐れる雰囲気をつくり出し、社会全体の相互の信頼が失われる。これと同じ事態が、まさに今の中国で再び起きている。
私が思うこと、聞いたこと、考えること 
・インターネット情報(時事ドッコムニュース)(20191/18)によれば、「中国経済、想定超える急減速=「リーマン級も」−身構える日本企業」米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた」という記事があります。
また、(2019/3/5)には、「中国全人代開幕、成長目標を6〜6.5%に引き下げ=米中貿易協議「進展させる」」 李克強首相は政府活動報告で、経済成長の勢いの鈍化を受け、2019年の経済成長率の目標を2年ぶりに引き下げ、6.0〜6.5%と設定した。米中貿易協議については「引き続き進展させる。約束したことは真摯(しんし)に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と述べ、協議への前向きな姿勢とともに安易に妥協しない意向を示した」とのこと。
「1月に発表された中国の18年の成長率は6.6%と28年ぶりの低水準。6.5%前後としていた目標を上回ったが、経済減速傾向が続いており、19年の目標引き下げは避けられなかった。こうした中で李首相は「大規模な減税を実施する」と表明。特に景況感が悪化している製造業と中小企業の税負担を軽減し、景気のてこ入れを図る考えを明らかにした」と報道されています。
・どこかで統計数字の大きな乖離が表面化しそうです。10年程前は「保八」という「年8%成長を維持できなければ、中国は失業者でメルトダウンする」という説が盛んに唱えられていたそうです。
「保八」でなくなったので、社会保障の問題もあり「失業問題」は、深刻だと指摘されています。
・従来から中国の統計数字には正確性に問題があると専門家から指摘されていました。また旧ソ連の統計数字も不正確で問題が大きかったといわれます。一般的に社会主義国の経済がうまくいっていないそうです。実際は、中国はマイナス成長との説もあるといわれていました。社会主義国に特有な杜撰さで、経済運営がなされていると指摘されています。「つまり「中国では法律の上に共産党が『鎮座』している」のである」と指摘されています。海外進出には、トラブルがつきものですが、特に中国のような共産党が圧倒的な力を持っている国では、私たちが理解できないようなことが多く起こり、企業家マインドが冷え切っていると指摘されています。
・統計数字の信頼性については日本でも厚生労働省の数字で大問題になりました。「霞が関の統計行政が崩壊した」という説もあるといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。
 「政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる」といわれます。政府をベスト&ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 政治家や公務員の「劣化」の背景も原因も私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・中国の情報は、当然のことながら、現地の担当者がよく分かることでしょう。中国全体には、日本人の長期居住者は何人ぐらいいるのでしょうか。10万人は超えているようです。彼らが毎日、いろいろと体験をしていることでしょうか。私たち一般人は、外国についてはあまり、関心がありませんが、隣国の中国の情報が気になりだしたのは、中国とのトラブルが急増してきたからでしょうか。尖閣諸島の問題の頃から、急激に変化してきたようです。しかしながら、「中国はよく分からない」というのが、私たち一般人の感覚のようです。現地の駐在員も、広大な国と人口大国の中国を理解するのには難しいと語られています。
「もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない」と著者は述べています。ましてや私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。情報の時代ですから世界中のチャイナ・ウオッチャーには毎日、膨大な中国の内情が届くようです。「民主化」と言う言葉もタブーになっている感じです。
・韓国についても膨大な書籍が出ていますが、このブログでは、ほとんど取り上げていません。内容が刺激的なものが多いといわれます。その国の大統領の末路も暗いものがほとんどだといわれます。私たち一般人には、限られた時間しかありませんから、世界中の情報を広く浅く知るしかないのかもしれません。中国経済のハードランディング論も「鬼城」などをあり、否定しようがありません。しかし、広大な地域であり、人口大国ですから、統計的に把握することは、難しいといわれます。
・不動産と言うのは金額が多額ですので、影響力は非常に大きいようです。日本も不動産のバブル崩壊で深刻な打撃を受けましたが、社会主義国の経済対策は、歴史的に、それぞれ独自なものがあるのでしょう。
中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますので、庶民はしたたかに生きているそうです。が、「暴動」も多いと報道されています。「中国経済は心配ない『高富師(=長身でお金持ちのイケメン)』だ」ということなのでしょう。「重大な規律違反」で解任された高級官僚も非常に多いといわれます。
・「元安」の問題にも強力な経済統制で乗り切ることでしょうか。「政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい」と著者も述べています。重工業部門の過剰設備等の問題もあり「隠れ失業者」の問題も深刻だといわれます。いわゆる「中所得国のわな」にはまるリスクから抜け出すことは非常に困難のようです。中国政府が全国に1300万人いると推計する「無国籍者」の問題もようやく対策が打ち出されたようです。人口大国ですから、社会問題になる人数が非常に多くて、解決不能ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。社会保障の問題も多くあると指摘されています。「人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した」そうです。Ł字型の景気も構造改革がすすまず、「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」といわれます。
全体として、ネガティブな話が依然として多いと語られています。
「ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍」という説もありました。
 「中国の制裁を米国が決定」というニュースが流れていましたが、今後さまざまなリスクが懸念されます。
・amazonに「中国崩壊」と入れますと213件の書籍がわかります。『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』(2018/11/30)、『中国経済崩壊のシナリオ』(2017/10/31)、とか『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017/10/20)が出版されています。日本のバブル崩壊と同じで、すべてが「ゼロ」になるという意味ではないと語られています。「崩壊論」の功績と言えば、それまでの「バラ色の中国経済の未来論」について、警鐘を鳴らしたことだそうです。それ以降、ほとんどネガティブな論調になりだしたといわれます。日本の経済界にとっても「中国への進出」の難しさが、ほぼ担当者全員に認識されたと語られています。これからも「中国崩壊論」は出版されていくことでしょう。当然のことながら、私たち一般人は、中国社会の内情については、詳しくはありません。「中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか?」という質問も当然のことのようです。メディアには中国の躍進の番組がほとんどだといわれます。それに対しては「中国はすでに死んでいる」と指摘されています。農民や農民工のレベルから見ますと「持続不可能」の状態であると報道されています。
・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。
・『「中国の時代」は終わった』という本は4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン(ノーベル経済学賞)は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。
・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれました。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「大気汚染のひどい中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか」という経済学者の見解もありました。
・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょう。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。
「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。
・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。
・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られていました。
・石平氏は、『「米中冷戦」で日本は漁夫の利を得る』、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない!中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」でしたので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれました。
・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は(2014年)4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、2013年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は30%に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では30%の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。
・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。
・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

UFOパラレル・ワールド日本は津波による大きな被害を受ける
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/folder/1612209.html?m=lc&p=182
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/




posted by datasea at 11:03| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする