2020年06月30日

ヤス(高島康司): 1993年から2013年までのサイクル〜経済の100年周期

ヤス(高島康司): 1993年から2013年までのサイクル〜経済の100年周期
やはり荒れそうな2013年 1
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今年はできるだけ早い更新を心掛けたいと思っています。いつもお読みいただいている読者の方々に感謝します。
■1993年頃から2013年までのサイクル
まとめると以下のよう
前々回の第205回では1月2日にネットラジオの番組で公開された霊媒,ジョセフ・ティテルの「2013年予言」の速報を紹介した。
ティテルは毎年その年の予言を公開しているが,予言には
1)ネットラジオのもの,
2)ユーチューブのもの,
3)ホームページで公開されるもの
の3つのバージョンがある。1)がもっとも早く公開されるが,バージョンが進むにしたがって内容が推敲されるようで,3つの予言で相互に内容が一致しない箇所が出てくる。
今回は,最初のラジオ番組の要約を掲載した。2012年の予言を引き継ぐような内容だった。
次に,ティテルの「2012年予言」の的中率を細かく検証してみた。すると,42.6%の的中率をという結果になった。
大抵,松原照子さんのような一部の例外を除くと,サイキック系の予言の的中率は恐ろしく低いので,42.6%というのはこの分野ではかなり高い的中率である。
前回の第206回の記事では,長期の歴史的な視点から2013年がどのような年になるのか概観した。
欧米のシンクタンクなどの記事に,「2013年は1913年と類似しているのではないか」とする内容が出回っている。
確かに,世界経済が初期のグローバリゼーションを達成した1893年から1913年までの時期と,現代のグローバル経済が始まった1993年頃から,現在の2013年までの期間を比較すると,実に多くの共通点が存在する。
まとめると以下のようになる。
1873年〜1892年 大不況 
新興国であるドイツとアメリカの工業製品を吸収できる世界市場が欠如し,約20年に及ぶ長期の世界不況になる
1973年〜1992年 長期の低迷
回復が早かった日本を例外として,73年のオイルショック以降世界経済は長期の低迷期に入る
1893年〜1913年 グローバル化による発展
世界のあらゆる地域にインフラ投資ができるイギリス中心の金融システムが形成され,ドイツとアメリカが急成長する
1993年頃〜2013年 グローバル経済の発展
中国やインドなどの新興国の成長を促進するアメリカ中心の金融システムが形成され,グローバル経済が大発展
両期間には同じような時期に金融危機が発生している。
1907年 07年恐慌
アメリカの銀行の破綻から始まった深刻な金融危機
2007年〜08年 金融危機
サブプライムローン破綻から始まった世界的な金融危機
このように,2つの期間は実によく似ている。翌年の1914年にははからずも第一次世界大戦が勃発している。もちろん世界大戦というわけではないだろう。だが,東シナ海や南シナ海の武力衝突が引き金となり,相当に緊張した状況にこれから世界はなって行く可能性はあるかもしれない。
前々回と前回はこのような内容を解説した。
今回の記事
安倍政権が発足して約1カ月になる。すでに総選挙の前後からだが,安倍政権のナショナリスティックな姿勢を懸念する記事が海外で多く出ている。こうした記事から,安倍政権がどのように見られているのか改めて見て見る。
第198回メルマガの記事を一部使用した。
アメリカに拒否された安倍政権
安倍政権の発足直後,オバマ大統領は祝福のメッセージを送ってきたものの,安倍総理が希望していた首脳会談ははからずも延期になった。
日本ではこの延期の理由を,TPP参加のようなお土産がなかったからだとか,財政の崖や債務上限引き上げ問題にオバマ政権が追われているためだとか,はたまた,安倍政権がロシアに急接近していることに対する懸念のためだとか論評されている。
しかし,安倍政権に対する海外の反応を見ると,安倍政権に対する一種の拒絶反応のような記事が多い。安倍政権は国際的孤立の度合いを深めており,受け入れられていないとの印象を強く持つ。
エコノミストの記事
名著,「戦後史の正体」の著者である孫崎享氏がすでに詳しく紹介しているが,英国の著名な経済専門紙,「エコノミスト」に安倍政権を批評する記事が掲載された。短い記事なので,以下に全文を翻訳した。
■低迷する安倍政権
日本の危険なほどナショナリスティックな内閣はアジアには必要ない
2013年1月5日
日本の新しい総理である自民党の安倍晋三氏は安全保障を強調したいようだ。いま日本人は経済的に無防備だと感じている。日本の景気は再度後退期に入っているし,政府が高齢化社会に長期的に対応できるかどうか大いに疑念がある。安全保障に関しては,日本は過去もっとも危険な状況に直面している。予測できない北朝鮮は,核弾頭を搭載できる長距離ミサイルを開発している。日本は,ロシア,韓国,中国の3つの周辺諸国と領土問題を抱え,旧ソ連圏の国々から外交的に孤立している。日本が実行支配している尖閣諸島への中国の攻撃的な姿勢は,(危険性が正しく認識されていないのだが)武力衝突の現実的な可能性に暗示している。
安全保障のみならず,安倍内閣は他の側面でも警戒感を抱かせる。この内閣には経済改革を主張するものは少ない。財務大臣の麻生太郎氏は,彼が総理だった2008年から09年の世界金融危機が最悪な時期に実施した財政刺激策を提案している。しかし,この短期の景気刺激策を長期の財政規律の維持に連動さえ,抜本的な構造改革を進めるプランはほとんどない。自由貿易協定であるTPPからは静かに身を引くようだ。残りの経済政策は,日銀いじめ,ならびに人気のない原発の再稼働を求める「原子力村」の大企業に擦り寄ることだけだ。
外交政策を見るともっと危うい。安倍が保守派の政権だというのは実態を表していない。閣僚の半分は親から地位を引き継いだものたちだ。実力主義ではないというだけではない。安倍政権の閣僚は,戦前の日本を「犠牲者」として描く歪んだ歴史観の持ち主なのだ。大多数の閣僚は兵士とともに戦争犯罪者を祭り,戦時中の残虐行為への「謝罪外交」を拒否する靖国神社に好んで参拝する。半数の閣僚は,日本の残虐行為を軽視している教科書をさらに書き換え,日本の軍国主義を曖昧にしようとしている。
なんと安倍氏はこのような考えに浸り切っているのだ。祖父は1930年代に旧満州国の管理者のひとりであった。
歴史修正主義者の戦時中の日本の行為に対する見方は,日本は勝者の正義の犠牲者になっているということである。修正主義者はアメリカが導入した平和憲法を拒否する。海外でも国内でも,日本は下級の同盟国と見なされている。文部科学相の下村博文氏は,戦後の歴史は「日本破壊の歴史」であると言い,安倍氏とともに「戦後体制」の転換を話し合っている。これは,自民党自らが管理し,地域に平和と安定をもたらした日本の経済的奇跡を不可解にするような描写だ。
いまやみなが犠牲者だ
犠牲者であることに焦点があたる地域では,これはとても危険なことである。もし安倍氏が従軍慰安婦に対する20年来の謝罪を見直すようなことでもあれば,韓国を怒らせる。歴史を修正し,犠牲者であることを強調している中国では危険性はもっと高い。中国は尖閣で緊張を高めている。先月,中国の偵察機が尖閣に接近した。これが記録された初めての中国機の日本の領空への侵入になる。
これはアメリカを奇妙な立場におく。安倍氏は,憲法に対する信条にもかかわらず,日米関係の強化を模索している。中国が攻撃的になると,安倍氏はアメリカの全面的なサポートを必要とする。だがこれは,歴史を修正したり,中国や韓国を怒らせることにまで拡大してはならない。この内閣は悪いスタートを切った。
■安倍政権に対する拒絶反応
このように,「エコノミスト」の記事はかなり辛辣に安倍政権を批判している。安倍政権に対する一種の拒絶反応である。
しかしこれは,この「エコノミスト」の記事に限ったことではない。同じような内容の記事は,他にも数多く掲載されている。
日本がアメリカを紛争に巻き込むので,アメリカは日米安保を見直すべきだとする米有力シンクタンク,「ケイトー研究所」の「東京にノーと言え」,米海軍の元高官でいま注目を集めている戦略家,マイケル・コールの「日本は中国と戦争のシナリオを追求している」,日本専門家による警告,「日本の右傾化はなぜアメリカにとって問題になるのか」,さらにゲイツ元国防長官のアドバイザーを努め,いまもっとも注目されている戦略家,ロバート・カプランの「有毒なナショナリズムへの回帰」など,それこそ枚挙にいとまがない。
安倍政権に肯定的な内容の記事は実に少ないのが現状だ。
ブルームバーグの記事
こうした記事のなかでも代表的なものは,経済紙「ブルームバーグ」のコラムニスト,ウィリアム・ペセクが書いた「右翼の日本は19世紀を追体験している」だ。
内容は,安倍,石原,橋下の三者に一種の拒絶反応を示している記事だ。総選挙の少し前に掲載された記事だ。内容を要約した。
右翼の日本は19世紀を追体験している
2012年11月13日
ウィリアム・ペセク
戦前の日本のスローガンは「富国強兵」であった。このスローガンの行き着いた先は,敗戦という全面的な破壊であった。
次期首相になる可能性の高い安倍晋三のスローガンは「強い豊かな日本を作る」である。安倍や自民党がなにを意図しているかは知るよしもないが,日本の右傾化ははっきりしている。これは2期目に入ったオバマ政権のアジア政策にとてつもない影響を及ぼすだろう。
安倍は,石原と橋本とともに,いまの日本ではもっとも重要な政治家と見なされている。彼らはさまざまな機会に満ちたグローバルな世界に日本を開くのではなく,内にこもって内向する方向に日本を引っ張って行くことでは共通している。これは間違いなく誤った方向だ。
安倍,石原,橋本の3人は,日本の国家主義を鼓舞し,中国を含むアジアの他の周辺諸国と日本を分離したがっている。アメリカやイギリスが日本をアジアでもっとも重要な国と考えるような状況や,日本が停滞する先進国の象徴とは絶対に見なされることがない状況を彼らは作りたがっているのだ。この方向を多くの日本国民は支持している。日本は「失われた20年」で失ったプライドと影響力を取り戻したいのだ。
これは軍備を強化し,核武装を志向する方向だ。だがこれは,いま日本が直面している問題を解決する方向ではまったくない。
小泉政権が行った構造改革は道半ばで挫折した。その理由は明白だ。構造改革を引き継ぐために選ばれた安倍は,改革を打ち切り,反対に「美しい国,日本」をスローガンにしたのだ。安倍はこれを最後までやり抜くだけの腹はなかった。その証拠に,実際に腹が痛くなって総理を辞任した。
また石原は小さな図書館に収められるほどの女性蔑視,在留外国人蔑視,ゲイ蔑視発言を繰り返してきた時代錯誤的な人物だし,橋本も多くの公務員を首にし,朝鮮で日本軍が性の奴隷として若い女性を徴用したことを否認する人物だ。
たしかに日本は,もっと注目されてよいすばらしい特徴を持った国だ。世界最高水準の産業,非常に低い犯罪率,高い識字率,小さい貧富の格差,低開発諸国への寛大な援助,世界最高の平均寿命,そして世界平和への貢献である。
日本が現在の問題を解決する道は,このようなすばらしい価値を投げ捨てて,軍事大国に向かうあまりに非現実的な外交路線を追求することでは断じてないし,また,安倍のような人物を総理に選ぶことでもない。
だが頭に入れておかなければならないことは,中国は現在の国際社会でまともな相手であるとは見なされていないことだ。こうした中国に,同じレベルの国家主義で対抗することはおろかである。
だれがこれからリーダーになるにせよ,次の政権は,過去の政権が解決できなかった多くの問題に向き合う責任がある。しかし,残念ながら安倍,石原,橋下の3人は,問題に現実的に向き合うことよりも,日本が強国であることを誇示することに一生懸命だ。これらの人物が理解していないことは,21世紀の世界で繁栄するために必要になるのは,19世紀の大昔の思想では断じてないということだ。
以上である。
かなり厳しい内容の記事だ。これに納得しない読者も多いことだろう。ここまで強い拒絶反応ではなくても,安倍,石原,橋下を非常に否定的に扱った記事はとても多い。ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイも「日本で高まるナショナリズム」という記事を書いている。それも決して肯定的な内容ではない。
だが,なぜここまで強く拒絶されるのだろうか?見方によっては,中国がナショナリズムをあれだけ鼓舞しているのだから,日本にもナショナリズムを標榜する権利があってしかるべきだと思うかもしれない。
しかし,実はことはそう単純ではないのだ。1980年代や90年代の前半であれば,まだ許される余地があったのかもしれないが,21世紀のいまとなっては,特に世界第3位の経済大国である日本が,戦中の歴史を修正する史観や,それも基に一方的にナショナリズムを誇示することは許されないのだ。
■普遍的な価値とグローバリゼーション
グローバリゼーションというと,基本的には経済の国際化をイメージする。その進展に伴い,日本やアメリカのような先進国では,競争の激化,格差の拡大,社会保障の縮小と崩壊,大量失業などの社会矛盾が発生するというマイナスのイメージを持ち安い。
たしかに,グローバリゼーションは,あらゆる産業の生産拠点を労働力の安い地域に配置するグローバルな生産システムを実現するので,車や家電などの耐久消費材の製造業を中核に発展してきた先進国は,没落を余儀無くされた。その結果が競争の激化や格差の拡大である。
しかし,グローバリゼーションにはこれとは違った側面が存在する。上が経済のグローバリゼーションであるとすれば,もうひとつは価値観と意識のグローバリゼーションである。
グローバリゼーションは,ネットによるソーシャルメディアなどを駆使して,個人が国籍や国境に関係なく世界と自由につながることのできる環境を形成する。ここでは,情報は一瞬のうちの共有されるので,チベットで撮影された人権弾圧のビデオが,フランスで大きな抗議デモを巻き起こすなどということはしょっちゅう起こる。
このような環境では,どの国の国内問題も一国の範囲に止めておくことは不可能だ。「オキュパイ運動」,「アラブの春」,「プーチン抗議運動」,「中国の民主化運動」,「チベット人権弾圧抗議運動」など,近年発生したどの抗議運動も,一瞬のうちに世界に拡大し,世界的な規模で市民の共感と賛同を得た。「アラブの春」のように,そのうねりのなかで,多くの独裁政権を崩壊へと追い込むことに成功した運動もある。
そして,国境を越えたネットワークが形成される過程で,国や文化の違いに関係なく,多くの市民に尊重される普遍的な価値が出現している。それらは,「人権の尊重」「言論の自由の尊重」「民主主義」「自由と平等」などのとてもシンプルな価値だ。
このような価値に違反する政権は批判され,生き残ることが難しくなっているのが現代という時代なのだ。「アラブの春」で多くの独裁政権が崩壊したり,どれだけ経済的に発展しようとも,「民主化要求運動」や「チベット独立運動」などを平気で弾圧する中国政府に人気がないのは,こうした普遍的な価値に明白に違反した行動をしているからだ。
■徳をする軍産エネルギー複合体
今回,オバマ大統領は安倍総理との会見を延期したが,その背後には安倍政権に対するこのような一種の拒絶反応があると見た方がよいだろう。要するに,アメリカ,そしてイギリスでも安倍政権は受け入れられる状況には至っていないということだ。これは,日本がこれから孤立する予兆である可能性もある。
では,このような日本の孤立でだれが徳をするのだろうか?それは,ジャパンハンドラーの異名で知られるアメリカの軍産エネルギー複合体の一派だ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなど,徳に政府の要職には就いていないにもかかわらず,日本のマスコミではさもアメリカ全体の意向を表明しているかのように扱われている人々の一派だ。
米国の政権は決して一枚岩ではない。相互に矛盾した利益を追求するパワーグループが,政権に自分の利益になる政策を実行させようとしのぎを削る熾烈な権力闘争の場である。そうしたパワーグループには,「農業資本」,「キリスト教原理主義者」,「環境団体」,「イスラエルロビー」など多様なグループが存在する。「軍産エネルギー複合体」は大きな力を有し,米政権には一定程度の影響力はあるものの,多々あるパワーグループのひとつにしか過ぎない。オバマ政権全体の意向を代表するものでは決してない。
しかし,これまでもそうだが,日本のアメリカとの距離ができると,ジャパンハンドラーはあたかもオバマ政権を代表し,日本とアメリカとの仲介を果たすコンサルタントでもあるかのうように日本の政権に接近し,外交問題でアドバイスを与えながら,「軍産エネルギー複合体」の利害が実現できる方向に日本政府の外交政策を操作する。これが戦後何度も繰り返されてきた動きだ。
アメリカからの自立を目指しながら,従属を深める
要するにこれは,日本がナショナリズムを全面に出し,独立国家としての威信を回復しようとすればするほど,逆に日本は孤立し,対米従属は深化してしまうという逆説的な構図だ。いま安倍政権の日本はこの道を歩んではいないだろうか?
■他の道
おそらく日本のナショナリズムは死を招く。では,これをこの孤立を回避するにはどうしたらよいだろうか?その答えのひとつは,先に示した「人権の尊重」「言論の自由の尊重」「民主主義」「自由と平等」などのグローバルな市民社会の価値に訴え,そうした価値の守護者としての日本をアピールする道だろう。
記事が長くなるので,具体的にこれがどういうことなのかは記事を改めて書きたい。
コルマン博士の最新論文
いつものように,コルマン博士の最新刊,「目的のある宇宙」の翻訳チームのひとりであるキクチさんより,コルマン博士の最新論文の翻訳をいただいた。いつも貴重な翻訳を送ってくださるキクチさんには感謝する。以下である。
マヤ暦の”終わる”日付についての新しい考察
マヤ暦の中で起こったシフトの結果についていつの日か十分な解明が行われる前に,このシフトの意味についてより深く顧みるのにちょうど良い時である。私たちがマヤ暦の長期暦の13バクトゥンが終わる日だとしている2011年10月28日から,いくばくかの時間が経過した。この日付と対立する2012年12月21日が過ぎた現在,マヤ暦と,特にその継続について検証してもよいだろう。2011年10月28日(13アハウ)のシフトとは実際には何を意味していたのだろうか,そしてその時に,世界は何が変わったのだろうか? 本当のパラダイムシフトの性質とは,事前にはその表出を完全に予言できないものであり,そのためにいくらかのサプライズが伴ってくる。もしそうでないとしたら,それは本当のパラダイムシフトではないだろう。それはまた,そのようなシフトの後では,ほとんど誰もが,現実についての観念をある意味ではそれ以前に抱いていたものから変更するであろうし,たぶん現在がその時なのだ。
そのような視点からは,私たちのマヤ暦の理解が進化し続けることが避けられない。たとえば羽毛に覆われた蛇(それは7昼6夜の波動運動のマヤの呼び名だが)は,古代では時々脱皮して,予言されていたのとは異なる方法で進化を続けることが知られていた。そのような転回の後では,暦を再評価する必要があるだろう。何人かの考古学者は,古代マヤはAD829年に起こるバクトゥンのシフトにとても大きな期待をよせていたと信じている。それは新しい「日」が開始する時だった。このバクトゥンのシフトは,地球的な視点で,とくにヨーロッパでは確かに文明に向けたステップだと見られるだろう。だが,地域的に見れば,グアテマラとチアパスのマヤ人にとっては,古典期マヤ文化の崩壊を意味していた。マヤ自身は,多分この崩壊を予想しなかったし,それが後に彼らが長期暦を放棄した理由なのだろう(長期暦を記録した最後の石碑はAD909年である)。いま”終わり”の日を議論しているのがまさにこの暦なのだから,9世紀にマヤの人々が描いていた期待をシフトが満たさなかったために暦が放棄されてきただろうことは,奇妙である。”終わりの日”にばかり関心を注いできた人たちは,12月21日が比較的穏やかで,少なくとも世界的な事件に乏しかったことから,同じことをしたくなるだろう。
だが,マヤ暦は特定の日付について語っているのではなく,多かれ少なかれ,長期間にわたる人間意識のシフトを記述しているのだ。私たちの理解の助けとなり,そこに参加し,学者たちがそのような問題を解明する必要に迫られるであろう領域とともに現れるのが,そのようなシフトの重要性なのである。マヤ暦についての知識は静的で一度学べば済むようなものではないのだ。それは常に人類の目的を問うようなことなのだ。このように,意味深い方法でマヤ暦を使い続けようと望むのならば,時には基本的な仮定を問い直す必要が生じるし,誤解は正される必要がある。私自身は,正しく理解すれば,依然としてこの古代の暦システムからとても深遠で有用なことを学べるだろうと,これまでよりもさらに確信を深めている。このことを具体化するために,私は『パラダイムシフト三部作 The Paradigm Shift Trilogy』の執筆を開始している。そしてその第1作となる『グローバルマインドと文明の黎明−旧石器時代から現代までの意識の境界をたどるThe Global Mind and the Rise of Civilization ? Tracking the Boundaries of Consciousness from the Paleolithic to Modern time』を半年のうちに読者に届けたいと願っている。私は,この本が私たちの惑星上にどのようにして,そしてなぜ文明が現れたのかについて,この数十年で初めてオリジナルな考えを提供すると信じている。
おそらく失望のためにマヤの人々がはるか昔に長期暦を放棄してしまったために,この点についての私たちの知識は途絶えることのない生きた伝統から得ているものではない。その代わりに,この暦が古代マヤの人々にとってどのような意味を持っていたかに関心を抱く者や,この暦から世界について何かを学ぼうとする者は誰でも,考古学者によって引き出された情報にある程度頼らざるを得ないだろう。それを広める者が情報を理解せずに,あるいは歪めて使用すれば,人類の現在や未来の状態を理解する上でこの情報は現実の重大な危険となり,歪んだ形で浸透するだろう。マヤ暦研究のケースでは,このことは特に慎重さが要求される。わずか30年前には,この暦に関心を寄せたのは埃っぽい図書館の中で働く少数の学者だけだったし,その中の誰一人として,人類の未来についてこれがもっとも重要な情報の手がかりとなることを知らなかった。このようにして,彼らは後には最も関心を持たれる問題を掘り下げようとはしなかったし,その他の人々は無批判にギャップを埋めているのである。
マヤ学者たちの研究に基づいて,一般に長期暦とはそれぞれが394年の長さの13バクトゥンから構成され全体では55125年の長さの暦であり,BC3114年に始まってAD2012年に終わるのだと信じられている。この決定的な転換点は,しかしながら,この根本的な仮定が正しいのかどうか,再び問い直してみる時なのだろう。長期暦の終わりは世界の劇的な終末を意味するのだという,メディアがまき散らしたあらゆる馬鹿げた示唆はさておき,より精密な検査が必要なのである。このことは,13バクトゥンが終了した後で,長期暦と,そしてマヤ暦システムの9つの全ての波がどのように継続していくのかという問題に向かうことになる。私が述べることができる限りでは,原則としてこのシフトポイントの後で暦の波が継続する状態は3つ考えられ(Fig1のA〜C),そして,それらは相互に排他的と思われる。
Fig 1.13番目のバクトゥン(すなわち第7昼)終了後に継続する長期暦の状態には3つの可能性がある。
この3つの選択肢は,その他の8つの波にもあてはまる。
ホセ・アグエイアスは,1987年出版のザ・マヤン・ファクターでマヤ暦についての知識を最初に世界中に広めたが,上述のモデルAを提唱し,2012年12月21日に不連続性とともに歴史が終わると予言している。
「準備を整えるべきだ。この全惑星的な共時性のユニークな瞬間,光線の上の13.0.0.0.0が到来し,大周期[長期暦]だけでなく,ホモ・サピエンスと呼ばれる進化の暫定的な存在も終了するのだ。祭りの準備と畏怖すべき銀河−太陽のサインが物理的に受け取られる最中に,人類は動物やその他の王国と調和し,巨大な電磁波の波の中に正しい場所を得て,一つの循環として統一される・・・ 最後に地球は,惑星間文明の出現のための準備を整えるだろう。」
彼のこの日付に付せられた深刻な不連続性のヴィジョンは,その一部は13バクトゥンの後に長期暦が終了するという考古学者たちの発言に基づいていた。アグエイアスと違って,私は考古学者たちの”終わりの日”に疑問を抱き,それをアグエイアスよりも一年余り前に設定したが,それでも13バクトゥンの終わりには長期暦が終了するという彼のリードを信じて,そのために2011年10月28日を超えて進化的なシナリオを予言することは控えていた。私たちは,もちろん,はるかな未来の日付を刻んでいるマヤの石碑が存在することを知っていたが,それらを無視する選択をした。私はまた,マイケル・コウのような極めて卓越した考古学者たちが,13バクトゥンの後に長期暦が終了すると述べるのを読んでいた。このようにして,その時には私はこの問題をもっと深く探求する理由を見出さなかった。
しかしながら,アグエイアスと私がいずれも自分たちの理論の基礎に置いた,いわば13バクトゥンの終わりとは長期暦の終了を意味するという根本的な仮定は,今では,実際には古代マヤの史料によっては実証できないことが明らかになった。ごく最近になって,マヤ学者マーク・ヴァン・ストーンが初めて指摘したように(2012年:古代マヤの科学と予言),古代マヤの人々が13バクトゥンの終わりを長期暦の終了(または新たな長期暦の始まり)とみなしていた証拠は,実際には何もないのである。むしろ,証拠は反対の方向を指し示しているのである。すなわち,マヤの人々は現在の長期暦が中断することなくずっと進行すると信じていた。(このことは,10月28日と12月21日のどちらを信じるかとは無関係であることを注意しておきたい。これは長期暦が終了しないこととは別問題である。)
私はここでアグエイアスや,私とアグエイアスがその見解を知らされた考古学者たちを非難しようとは思わない。なぜなら,私は自分で問題を探求することも可能だったのだから。今から振り返ってみると,この過ちを犯したことは全く納得のいくものだと考えざるを得ない。現代人は,暦とは同じサイクルの繰り返しを記述しているという観念をしっかりと教え込まれているために,考古学者たちもその研究の中でマヤ暦と長期暦にも当然に同じことをあてはめていたのだ。BC3114年に始まった現在の長期暦(第五世界)には,BC8239年に始まった13バクトゥンの前長期暦(第四世界)が先行していたことは明白だったから,マヤ学者たちは単純に,現在の長期暦も同じく13バクトゥンに限定されると考えたのである。このケースでは,同じ期間の連続する「世界」が次々と続いていく。それでも,古代マヤの人々が彼らの暦システムをどのように考えていたかは明らかではない。新しい研究は,古代マヤは13バクトゥンを循環するサイクルとは見ていなかったことを示唆している。そうではなく,現在の長期暦は最後の創造であり,そのために終わりのないバクトゥンの連続として展開されたのだ。そうすると,Fig1の中で長期暦の「昼」と「夜」の波のシフトを正しく表すのは,Cに示されたモデルということになる。
もし読者が前2つのパラグラフで報告した発見を本当に驚くべきことだと思わないとしたら,その意味するところを十分には把握していないだろう。これは,私には,今日の多くの人々がごく普通のこととして受け入れるとは思えない。このように,新しい発見は,世界の暦システムの中で古代マヤがいかにユニークで変則的であったかを際立たせる。このような非周期性は世界の他の暦システムには見られないし,それはただ神秘性を加えるのである。この非周期性は,マヤの長期暦はその他の暦とは別の文脈での理解を必要とし,その他の天文周期に基づく暦と同列には見られないことを示している。
マヤの人々自身は,実際,これを形而上的な暦として扱っていた。彼らによれば,「最初の父が世界樹を立てた」ことによって長期暦が始まり,異なる霊的な質を持った神々に支配されるさまざまなバクトゥンとカトゥンがそれに続いた。マヤ暦についてのそのような作用に,私は個人的にはそれらの質の起程点としてのみ真剣に受け止めている。このようにして初めて,古代マヤが実際に語ったことから,私たちは自分自身の時代に生起する事象について意味深い結論を描くことが出来るのである。なぜ,今日の多くの人々がこのことを無視する権利があると考え,2012年12月21日だといわれている終わりの日に起こると思われていることを根も葉もなくでっち上げるのかは,私の手には負えない問題だ。
それにもかかわらず,Fig1で際立っているのは,モデルCが3つの選択肢のなかで2011年10月28日のシフトが不連続とはならない唯一のものであることだ。これは私たち自身の時代の何かを,私たちが通り過ぎたバクトゥンのシフトが,なぜドラマや即時に結果をもたらすことなく経験されたのかを,すでに説明している。上述のアグエイアスや私自身も含めて,多くの論者たちは,私たち自身の時代の不連続なシフトを含意するモデルの上に思考の基盤を置いてきた。しかし,モデルCから,そうではないことが理解できるだろう。私は,これは昨年(2011年)にはバクトゥンのシフトが起こらなかったとか,マヤの長期暦は私たちの惑星上の意識進化を正確に記述していない,などという意味ではないことを特に強調しておきたい。なぜならば,マヤの長期暦が歴史の進化を理解する最良の手段であることは,私自身や,同じ前提に立っているバーバラ・ハンド・クロウなどの著書で大規模に証明されているからである。これらの証明は依然として成り立つのである。成り立たなくなったのは暦が13バクトゥンに制限されるという点なのである。
新しい発見は,マヤの長期暦は,いわゆる26000年の歳差運動周期やその他の天文周期に基づいてはいないことを決定的に証明している。26000年という期間はマヤのどの文献にもまったく触れられていないし,なぜそうなのか,今では私たちは十分に理解できる。それは,長期暦は周期的な循環現象ではないからである。それでも,歳差運動は現代の長期暦解釈に広く用いられており,それはこの暦の本当の価値を拒み,陳腐な物質主義者の現象へと向かわせるのである。なぜこれほど多くの人々がこんな説明を信じて,何の証拠もない理論をもてはやすのか,正直なところ私は科学者としてまったく理解できない。おそらくは,多くの人々がマヤ暦のユニークさをつかみ損ね,本質的にヨーロッパやヴェーダの占星術に似たものだと安易に考えてしまったからなのだろう。だが,そうすることで,古代マヤ人の神秘性と,私たちの世界の形而上的な暦の作り手という彼らのユニークな位置を否定してしまうのだ。私が知る限り,古代マヤの暦システムは,私たちの世界で使用された暦の中で,周期的な側面に加えて非周期的なレイアウトを備えており,そこから私たちは人類の精神の進化が方向性を持っていることが理解できる,唯一の暦システムなのだ。
この新しい発見では,長期暦は終わらないし新しい長期暦が始まりもしないのだから,2011年10月28日に私たちが通過したバクトゥンのシフトは表面的には無意味なものに感じられるかもしれない。しかし,真実から遠ざかることはできない! 新しい発見は,ただ,バクトゥンのシフトの時になぜ私たちが不連続性を経験しなかったかを説明しているのだ。その他の点では,このシフトはとても重要であり,同様の重要さを持つシフトは見当たらないのだ。とりわけ,今や長期暦が無期限に続いていくことがわかったのだから。
2011年10月28日のシフトの重要性を理解するためには,9つの異なる波があり(長期暦はその6番目である),それらが同時に13段階(または第7昼)に入ったことを考慮する必要がある。9つの波のそのような同期は,有名なトルトゥゲーロ第6碑文の解読とも一致する(http://www.calleman.com/content/articles/the_tortuguero%20_monument.htm)。そこには,「9つの支えの神が降臨する」と刻まれているのである。私は,9つの(段/土台/支えの)神はおそらくピラミッド状の9つの進化のレベルのことを述べていると解釈した。古代マヤが私たちの時代について語った現存する唯一の碑文は,進化の9つの波のすべてがそのときに初めてシンクロナイズすることを意味しているのだ。
未来にこのようなシンクロナイゼーションが起こることを古代マヤの人々は確かに計算できたのであり,彼らが超人的な計算能力をもっていたと考える必要はないだろう。だが,この新しい光に価値があるのは,この有名なモニュメントは実際にはどの波も終わりに達するとは述べていないことを指摘した点である。古代マヤ人がこのような1400年も未来へ向けての注意を述べた石碑を立てたという事実は,たとえ9つの波が一つも終わらなくても,私たちの時代のシフトをとても重要視していたことを語っている。では,なぜ私たちの現在のシフトがそれほどまでにユニークなのだろうか? これを劇的に表現すれば,上述のモデルCに対応して,2011年10月28日のシンクロナイゼーションで,今や私たちは永遠の終わりのない時間に入っているということだ。もしヴァン・ストーンの発見が正しいのならば(私は正しいと信じている),トルトォゲーロのモニュメントを作った人々はこのことを知っていたことを意味する。
このシンクロナイゼーションは,164億年前のビッグバンから続いてきた宇宙を創造する9つの波の積み重ねが今や完了し,第9波の活性化によって締めくくられたことを意味する。2011年3月9日の第9波の活性化は,5125年の中で初めて,人類にとって形而上的な領域から統合意識がダウンロードされる可能性が開始したことを意味している。この形而上的な領域は,2011年3月9日から現在まで続いている人類の変容の第一原因となる因子である。それ以上に,第9波よりも高い周波数の創造波はもう出現しないことから,時間の加速が終わったことも意味している。このように,極めて重要なシフトが起こったことを否定する理由はなにもないのだ。
しかしながら,人々がこの新しい意識のフレームをダウンロードするにつれて創造されていく世界がどのようなものなのか,私たちはまだ完全に見ることはできない。それでも,私たちは第9波の活性化がただちにもたらした変化のいくつかをすでに見ることができる。これをFig2にまとめておいた。Fig2は2011年に世界で起こった顕著な抵抗運動を示している。2011年3月9日の第9波の活性化に続く周波数の高まりは,すぐに日本の地震と原子力危機となって現れ,そしてシリアとリビアで戦争が始まった。この年はアラブの春だけでなく占拠運動も発生し,そして世界は経済崩壊の瀬戸際で何度もバランスをとり続けた。私は世界中で湧き起こった多くの抵抗運動の詳細までは予言しなかったが,周波数の上昇が始まったときに,確かに極めて正確な予言をした。このように,抵抗運動はすべて,第9波が活性化されヴェールが取り除かれて,人々は突如として自分たちが生きている世界の抑圧システムの多くの側面に気がつき,変化への願望を膨らませた結果なのだ。(Fig2を見よ) すなわち,”内のごとく,外もしかりAs inside - So outside” なのである。
第9波の活性化のために,2011年は確立された秩序に対してグローバルな抵抗運動がもっとも広範囲に見られた年の一つであった。この年の終わりには,タイム誌はパーソンオブザイヤーとして「抵抗者たち」を宣言した。このように第9波の活性化は,その時に実際に起こった事実を通じて検証が可能な効果を伴っており,私はこの波の存在を疑う理由をまったく見出していない。しかし,これら政治的・経済的変化を求める運動が将来にわたってエスカレートしなかったのはなぜかという疑問が残る。較べてみると,2012年は実際に比較的事件が少なく,既存秩序への抵抗もスケールが小さくなっている(バラク・オバマが2012年のパーソンオブザイヤーに選ばれたのが典型例である)。そうすると,2011年10月28日のシンクロナイゼーションはこの変化を求める動きが,新しい,たぶん見えにくい形を取った日のように思われる。それはなぜなのか。
その理由は,モデルCによればおそらく,この日を境に9つの波の全てが「夜」に転じて,第9波だけが高い周波数のためにその後すぐに「昼」に戻ったためだろう。このような社会分析に基づくと,2011年3月9日と10月28日は世界の動きに極めて重大な効果を与えたことがとても明瞭に感じられる。そして2011年10月28日は確かにマヤ暦の9つの波の全てが同期したシンクロナイゼーションの日だったのだ。もしも2012年12月21日が正しくなかったとしたら,人々が予言した多くのことが決して起こらなかったのは自然なことである。今や私たちが経験した時代のシフトの本当の意味は,2011年3月9日に第9波が活性化され,そして2011年10月28日にその他の波が全て不活性化されたことなのだ。このうちの後者が再活性化されるパターンは,ここで検討するには複雑すぎる問題であり,私はこれを『パラダイムシフト三部作』の第三巻で取り上げようと計画している。
Fig 2. 2011年10月28日に至るまでの第8波と第9波の影響を受けた抵抗運動のいくつかを示した。
二つの波の特徴的な意識の極性も示してある。また,第9波はすぐに昼のモードに戻るが,これは第8波以下の他の波には当てはまらないことを注意されたい。
fig2
インドのワンネスユニバーシティによれば,2011年10月28日からは精神的に覚醒した人々の数が世界中で増加しており,現在ではより一層増大していることは,第9波の効果が継続していることからして驚くにはあたらない。これは個人が経験していることだから,新聞の見出しになるようなことではない。それでも,第9波を通して可能となった精神的な覚醒は,新しい世界の創造のためにとても大きな準備となることだろう。このシフトは次の言葉で表現することができる。その時の支配的な極性のために,2011年のあいだは,「先に世界を変えて,それから覚醒する」という感情だった。2011年10月28日のシンクロナイゼーションの後では,それは「先に覚醒して,それから世界を変える」へとシフトした。そして,おそらくは後者の方が幸福な結果を得られることだろう。
実際,私たちがマヤ暦から学んだレッスンの一つは,世界は”内のごとく,外もしかりAs inside - So outside”の原則で機能しているということだ。だから,私たちが覚醒した内面を投影すれば,外の世界はもっと美しくなることだろう。2011年10月28日のシンクロナイゼーションの後では,劇的な変化を期待する理由がある特定の日がやってくることはない。むしろ,この進行しているグローバルな共同創造の一部になることは,これからの2,30年にわたって多くに人々に喜びをもたらすだろう。私は,2012年12月21日に行われたいくつかのセレブレーションによって,人々はすでに起こっているシフトに追いつき,そして世界の変容に一歩一歩参加していくだろうと信じている。私たちが今や知っているとおり,第9波は終わることなく続き,世界の変容を導き続けることだろう。
Carl Johan Calleman
Seattle, December 31, 2012 (1 Oc)
(2013年1月6日訳)
以上である。
2013-01-12 | 予言一般 | コメント : 52 | トラックバック : 0 |

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1873年〜1892年 大不況 
新興国であるドイツとアメリカの工業製品を吸収できる世界市場が欠如し,約20年に及ぶ長期の世界不況になる
1973年〜1992年 長期の低迷
回復が早かった日本を例外として,73年のオイルショック以降世界経済は長期の低迷期に入る
1893年〜1913年 グローバル化による発展
世界のあらゆる地域にインフラ投資ができるイギリス中心の金融システムが形成され,ドイツとアメリカが急成長する
1993年頃〜2013年 グローバル経済の発展
中国やインドなどの新興国の成長を促進するアメリカ中心の金融システムが形成され,グローバル経済が大発展
両期間には同じような時期に金融危機が発生している。
1907年 07年恐慌
アメリカの銀行の破綻から始まった深刻な金融危機
2007年〜08年 金融危機
サブプライムローン破綻から始まった世界的な金融危機

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18730000 [大不況] 1873年〜1892年 大不況 
18730000 [大不況] 新興国であるドイツとアメリカの工業製品を吸収できる世界市場が欠如>>約20年に及ぶ長期の世界不況
19730000 [オイルショック] 1973年〜1992年 長期の低迷
19730000 [オイルショック] 回復が早かった日本を例外として,73年のオイルショック以降世界経済は長期の低迷期に入る
18930000 [グローバル化] 1893年〜1913年 グローバル化による発展
18930000 [グローバル化] 世界のあらゆる地域にインフラ投資ができる
18930000 [グローバル化] グローバル化>>金融危機
18930000 [グローバル化] イギリス中心の金融システムが形成され,ドイツとアメリカが急成長する
19930000 [グローバル化] 1993年頃〜2013年 グローバル経済の発展
19930000 [グローバル化] 中国やインドなどの新興国の成長を促進するアメリカ中心の金融システムが形成
19930000 [グローバル化] グローバル経済が大発展
19930000 [グローバル化] グローバル化>>金融危機
19071000 [大恐慌] 1907年大恐慌
19071000 [大恐慌] アメリカの銀行の破綻から始まった深刻な金融危機
20071000 [サブプライム危機] 2007年〜2008年,金融危機.1907年大恐慌の100年後
20071000 [サブプライム危機] サブプライムローン破綻から始まった世界的な金融危機

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■経済の100年サイクル

1900年代初頭の動き

2000年代初頭の動き

▼18730000 [大不況]
1873年〜1892年 大不況 

▼19730000 [オイルショック]
1973年のオイルショック以降世界経済は長期の低迷期に入る

▼18930000 [グローバル化]
グローバル化>>金融危機
イギリス中心の金融システムが形成され,ドイツとアメリカが急成長する

▼19930000 [グローバル化]
1993年頃〜2013年 グローバル経済の発展
中国やインドなどの新興国の成長を促進するアメリカ中心の金融システムが形成
グローバル経済が大発展
グローバル化>>金融危機

▼19071000 [大恐慌]
1907年大恐慌

▼20071000 [サブプライム危機]
2007年〜2008年,金融危機.1907年大恐慌の100年後
サブプライムローン破綻から始まった世界的な金融危機

















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2020年06月19日

神王TV: 演出された全米デモ/CLO崩壊>>株価大暴落

神王TV: 演出された全米デモ/CLO崩壊>>株価大暴落
2020-06-09
国際情勢の大変動を見抜く!62〜CLO崩壊→株価大暴落前夜と演出された全米デモ〜
全米デモ
神王TV(youtube)からの情報です。
『株価大暴落のラスボス、CLO崩壊の最新情報もヤバい【JA農林中金とゆうちょ銀行とレバッジドローン】アルゼンチンデフォルト』
の記事の紹介です。
コロナ禍が明け徐々に普段の生活が戻りつつありますが、証券市場ではこの機にリスク回避に向かう動きが活性化しているようです。
その動きとは、レバレッジドローンやCLOを売る動きです。
レバレッジドローンとは信用力のない企業向けのローンのこと。CLOとはレバレッジドローンを100〜200本束ねた証券のことです。
景気が良い時には高利回りのこれらの証券はよく売れる。景気が悪くなると、信用力が低い企業から潰れるリスクが高まるので、手放す動きが加速する。
コロナ禍では実際に企業倒産が加速し、倒産寸前の企業も増大している状況です。そのため、いち早くこれらの証券を売り抜けなければ、損益が増大するばかり。
そのような状況で、アメリカのゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、シティグループの4つの銀行が、EUの高リスクのCLO(116億円分)を資産競売にかけたとのこと。
競売にかけたのは、CLOの中でも最もリスクの高い証券。取引価格よりはるかに安い価格で売った。いわば投げ売り。
また、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレーは、高リスクのレバレッジドローン負債の売却も数カ月ぶりの急ペースで急いでいるとのこと。その額は5700億円ほど、手数料収入が減ることも厭わない。とにかく売り抜けたい。
このことは、レバレッジドローンとCLO市場の崩壊が徐々に広まってきていることを意味する。
以前にも投稿したが、レバレッジドローンやCLOは世界経済を崩壊させる超巨大爆弾の本命の一つ。これが爆発すれば株価大暴落も必至。
しかも、日本にも大きな影響がでる。それは、レバレッジドローンやCLOを世界で一番買っているのが日本の銀行。
農林中金:7兆円、
ゆうちょ銀行:1兆円、
三菱UFJグループ:2兆5000億円、
三井住友銀行:770億円、
三井住友信託:3000億円、
みずほ銀行:5000億円など。
もう一つ。同じく神王TV(youtube)からの情報です。
『全米デモの、黒幕と超ヤバい裏話【マスコミに騙されるな】ミネアポリス暴動とアンティファとジョージソロスと黒人暴行死抗議デモ』
全米デモについては、ジョージソロスが資金を出して煽っているとの情報。
確かに、今回のコロナウィルスの仕掛けは思ったほどの被害が出なかった。奥の院のシナリオでは、食糧危機→暴動であったが見込み違いだった。
そこで別の方法で暴動を仕掛けたのが今回の全米デモではないか。筋としては繋がる。
実際に暴動に指示する動きも放映されている。ミネアポリスの暴動は多くの人がミネアポリス出身ではないことを確認している。暴動にはアンティファの旗も見られる。
アンティファ(ANTIFA)とはアンチファシズム(anti-fascist)のこと。反ファシズム、反グローバリスト。左翼系の過激派で、お金で雇われているプロ市民集団。彼らにジョージソロスが資金を出している。と言っている者がいる。
或いは中国共産党であるという噂。中国人による先導も目撃されている。これも本当かもしれない。ジョージソロスは中国共産党と繋がっている。
白人男性も本当に死亡したかも分からない。クライシスアクターでは?とのうわさもある。
噂レベルでも奥の院の構想と繋がっていることから信憑性は高いと思われる。
因みに、日本でもアンティファによるデモは起きているようだ。日本では暴動にはならないと思うが。
投稿者 tasog | 2020-06-09

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るいネット
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経済破局は来るのか?
356059
Bannister
20/04/25 PM07
リンクより
■何千兆円にのぼる個人債務が世界中で炸裂に向かっている
企業などもどこもボロボロでしょうけれど,海外の有名企業の CEO たちへの調査を報道したロイターの記事には,以下のようにありました。
シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長,グレン・キーズ氏は「このような危機は100年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く,41%。航空業界では30%,卸売・小売業界では19%だった。約60%の経営者が,業績への悪影響は1年以上にわたって続くと予想。また25%が,従業員数を現在より20%以上削減すると回答した。(ロイター)
■1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性がある
この中の,> このような危機は100年以上なかった。という回答は,1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性があるということを意味します。個人も当然大変なことになっていくわけで,中でも,人々の貯蓄率の低い国では,ロックダウンの影響がすでに生じていまして,たとえば,最近のアメリカでの調査では,「アメリカ人の約半数は 4月の終わりまでに貯蓄がなくなる」と答えています。
アメリカ人の個人債務 1400兆円の多くが「破裂」
その統計に関しての記事をご紹介して今回は締めさせていただきます。これは,アメリカのものですが,封鎖や自粛,店舗の閉鎖などをおこなったどの国もおおむね状況は同じだと思われます。気まぐれでおこなった愚策が,人々を無駄に死に追いやり,仕事を消滅させ,国家が再び元に戻ることがないような惨状をたった 2ヶ月間で作り上げた各国と地域の優れた指導者たちと保健衛生当局者たちに捧げます。
■アメリカ人の半数は貯蓄が4月末までになくなる
『新しい調査によると,すべてのアメリカ人の約半数は,4月末までに貯蓄がなくなると訴えていることがわかった。』リンク 2020/04/07
クレバー・リアル・エステート社(Clever Real Estate)が実施したアメリカ人 1,000人に対しての調査によると,新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後の結果としての経済的閉鎖により,非常に多くの人々が今後の経済的問題に懸念を持っている。クレバー社による以前の調査によると,新型コロナウイルスがアメリカを席巻する前に,アメリカ人はすでに 14兆ドル (1400兆円)の負債を抱えていた。
クレバー社は調査後,以下のように発表した。
「アメリカ人のこのような個人債務は,今後予想される 32%に達する失業率と,将来的に不確実性が強い不気味な雰囲気と相まって,アメリカ経済は大きな打撃を受ける可能性が高いことを意味する」調査は,3月31日,カリフォルニア州全土に自宅待機令が発令されてから約 2週間後に,500人の住宅所有者と 500人の賃貸人を調査した。
<調査結果>
・アメリカ人の約半数は,貯蓄が 4月末までになくなると答えた。
・新型コロナウイルスにより約3分の1のアメリカ人が職を失って,27%が,職を失った人との経済的責任を共有していた。
・25%のアメリカ人は新型コロナウイルスにより追加の借金をしている。そのうちの 28%の追加の借金額は2,000ドル(20万円)以上だった。全体の 5%は,10,000ドル(100万円)以上を新たに借り入れた。
・アメリカ人の 75%は,新型コロナウイルスの影響は,2008年の大不況の経済効果よりも悪化すると考えている。
・アメリカ人の圧倒的多数(96%)は,社会的距離は必要な予防策だと述べた。しかし,40%近くのアメリカ人は封鎖と外出禁止は過剰な対策だと考えている。
<住宅所有者の洞察>
・住宅を自分で所有しているアメリカ人の 30%は,新型コロナウイルスが発生する以前,緊急のための貯蓄を 1,000ドル(10万円)未満しか持っておらず,3〜6か月間生活を貯蓄でまかなえるアメリカ人は,全体のわずか 9%だった。
・住宅所有者の 22%は,住宅ローンを 1か月間カバーするだけの貯蓄がない。
・住宅所有者の 27%が住宅ローンの債務不履行を心配している。
・住宅所有者の 16%は,契約を通じて住宅ローンの支払いを削減または一時停止しており,住宅所有者の 12%は,コロナウイルスの結果として住宅ローンの支払いが滞っている。
<賃貸住宅に住む人たちの洞察>
・調査した賃借人のほぼ半分(46%)は,緊急用の貯蓄が 500ドル(5万円)未満であると述べた。
・賃貸人の 45%は,1か月分の家賃の支払いを賄うだけの貯蓄がない。
・賃貸人で住宅購入を希望していたうちの 80%以上が購入を遅らせるか,今より少ない支出を計画している。
・賃貸人の 40%近くが家賃の支払いの遅延のための立ち退きを心配しているが,家主との家賃の免除または家賃の軽減で合意した人たちは 11%だけだった。
ここまでです。
アメリカ人の個人債務 1400兆円の多くが「破裂」する可能性があるのですが,このことが世界全体で起きようとしています。
その総額はわからないですが,すさまじいものになっているはずです。
これを考えれば,100兆円だ,200兆円だ,といった国家の追加予算など「屁のようなもの」だということがおわかりだと思います。
破裂する債務は,何千兆円あるいは何京円である可能性があるのです。
パンデミックが終焉に向かう 5月下旬から 6月にかけての時期から,封鎖や店舗閉鎖対策を行ったすべての国と地域で,本当の地獄が始まります。

るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?t=6&k=10
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2020-06-17
中国経済はコロナウイルスからのV字回復目指したが,厳しい状況
中国は全世界に先駆けてコロナウイルスの感染拡大を克服し,4月8日に武漢の封鎖を解除,いち早く経済回復を果たすと見られていましたが,予想以上に回復は遅れているようです。中国経済の状況を見てみました。
そして,5月22日に開幕した全時代では,2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定ませんでした。成長率目標の見送りは,目標を公表し始めた1988年以降初めての事です。
最大の原因は,世界の経済回復の遅れで,世界の工場と言われた中国への発注が減っていることです。中国だけで経済が再開できるわけではなく,世界経済が落ち込んだままでは中国のV字回復は不可能でした。
加えて,中国国内の需要も冷え込んでいます。5月の主要経済統計によると,工業生産は4月に3・9%増で,4カ月ぶりに前年実績を上回っていた。一方,消費動向を示す小売売上高は2・8%減と,4月(7・5%減)からは持ち直したがマイナスが続く。飲食収入は18・9%減と4月からは改善したが,依然大幅な落ち込みだった。企業の設備投資を含む固定資産投資は,1〜5月の累計で前年同期比6・3%減。1〜4月(10・3%減)からは回復したもののマイナスが続いている。道路や鉄道などのインフラ投資は6・3%減だった。
そこに,さらに中国ではコロナ流行第2波の懸念も発生しています。首都北京の新発地市場でクラスターが発生し16日までに感染者は累計で130件を超えました。中国は首都・北京を封鎖せずに感染拡大をどう食い止めるか,綱渡りの対応を余儀なくされています。
■中国経済の現状と今後の見通し−新型コロナ禍に”新型インフラ”で応じる中国の出口戦略2020年4月28日
新型コロナが中国経済に与えた打撃の凄まじさが明らかになってきた。中国国家統計局が4月17日に公表した20年1-3月期の国内総生産(GDP)は前年比6.8%減だった。リーマンショック後にも急激な経済減速に見舞われたが,それを遥かに超える大打撃となった。
2.需要項目別に見ると,個人消費の代表指標である小売売上高は前年比19.0%減と19年通期の同8.0%増からマイナスに転じた。投資の代表指標である固定資産投資も前年比16.1%減と19年通期の同5.4%増からマイナスに転じた。製造業が同25.2%減,不動産開発投資が同7.7%減,インフラ投資が同19.7%減だった。輸出も前年比13.4%減と19年通期の同0.5%増から大きく落ち込んだ。
4.2020年の実質成長率は前年比2.4%増と予想している。1-3月期は前年比6.8%減と大幅なマイナスに落ち込み,4-6月期も防疫措置を維持し“非接触型”の出口戦略を採用しているため,実質成長率は前年比ゼロ近辺に留まると見ている。但し,5月下旬にも全人代が開催される見込みで,“アフター社会変容”の経済発展を支える“新型インフラ”を打ち出すと見られるため,20年下半期にはV字回復するだろう。但し,新型コロナは予断を許さない状況にあるだけに,“第2波”が襲来して経済活動が停止しマイナス成長に陥る可能性も残る。
■中国全人代開幕,成長目標は見送り コロナ打撃 国防費は拡大19兆円2020年5月23日
新型コロナウイルスの影響で延期されていた中国の第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した。李克強首相は政府活動報告で,2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定しなかった。
成長率目標の見送りは,目標を公表し始めた1988年以降初めて。数値目標を設定すれば,地方政府が成果をアピールしようと無理な公共投資に走りかねないとの懸念もあったようだ。インフラ投資のための地方債発行額を20年は3兆7500億元と前年から1兆6千億元増やすと強調。1兆元の特別国債も発行すると述べた。新型コロナの影響で,失業率は6%前後と19年の5・5%前後より高めに見込んでおり,李氏は財政出動を拡大して雇用対策などを進める姿勢を強調した。
習指導部は当初,国内感染を早期に抑え込み,景気を回復させるシナリオを思い描いていたが,各国への感染拡大で計画が狂った。世界的な需要減でV字回復は見通せない状況だ。経済成長で豊かさをもたらしたことが共産党統治を正統化する根拠となってきただけに,失業の増加など社会不安が広がれば政権は土台から揺るぎかねない。李氏は政府活動報告で「雇用の安定と民生の保障に優先的に取り組む」と訴えた。集中的な雇用対策,総合的な金融政策,5千億元規模の減税・手数料削減−。矢継ぎ早の対策には習指導部の焦りもにじむ。
■中国経済について,習近平総書記が下した最新の判断と指示とは?2020年5月24日
習近平総書記は中国人民政治協商会議経済界委員合同グループ会議で重要談話を行い,新型コロナウイルス感染症の打撃と外部環境の変化に際し,中国経済の情勢はどうなるのか,そしてどのように対応するのかについて,最新の判断と指示を明らかにした。
中国国内について,経済発展の見通しは明るいが,その構造と体制,周期に関する問題が相互に入り混じり,困難と挑戦にも直面しており,さらには新型コロナウイルス感染症の打撃も加わり,やや大きなプレッシャーに直面しているとした。
中国国外について,世界経済の深刻な衰退と国際貿易及び投資の大幅な縮小,国際金融市場の変動,国際交流の制限,経済グローバル化の逆行,一部の国における保護主義と一国主義の盛り上がり,地政学的なリスクの上昇といった不利な局面に直面しているとした。
一方で,その有利な条件について「中国経済は潜在力が大きく,強靭性が高く,融通が利く可能性が大きく,政策ツールが多い」としている。同時に,社会主義基本経済制度は効率で公平,そして有機的な統一の促進と,共に豊かになることを実現し続けることにも役立つと強調した。
■この先の中国経済はどうなるのだろうか?(14)―新型コロナで貿易はズタズタに−2020年6月10日
今回は,昨今の中国の貿易について見てみましょう。貿易総額は中国の総産出額の12%ほどに当たります(2017年・・・これが最も新しいデータ)。
まず,相手先貿易です。台湾を除いてはマイナスです。昨年同期に比べて落ち込みが大きい相手はアメリカ,アフリカ,欧州です。うち,輸出の場合はアメリカ,欧州,輸入はアフリカ,北米の落ち込みが大きいですね。
次に品目別です。前年同期をまず輸出を比べますとほとんどマイナス,輸入はプラスとマイナスに分かれます。輸出のマイナス幅の大きなものは衣類,水産品,クルマ部品,携帯,プラスは石油,集積回路などがわずかに増えました。一方,輸入はマイナスがクルマ,プラスチック,クルマ部品,プラスは肉類,鉄鉱石,集積回路,農産物(肉類を含む)などとなっています。
以上二つの表から,貿易の回復が現れるのは,まだ先のようです。多くの製造業部品を海外に依存する日本にとっても困ります。
■中国,工業生産が2カ月連続のプラス 世界経済悪化で回復力に陰りも2020年6月15日
中国国家統計局が15日発表した5月の主要経済統計によると,工業生産は前年同月比4・4%増だった。2カ月連続で前年実績を上回ったものの,これまでと比べて回復の勢いに陰りがみられた面もある。
工業生産は4月に3・9%増で,4カ月ぶりに前年実績を上回っていた。一方,消費動向を示す小売売上高は2・8%減と,4月(7・5%減)からは持ち直したがマイナスが続く。飲食収入は18・9%減と4月からは改善したが,依然大幅な落ち込みだった。企業の設備投資を含む固定資産投資は,1〜5月の累計で前年同期比6・3%減。1〜4月(10・3%減)からは回復したもののマイナスが続いている。道路や鉄道などのインフラ投資は6・3%減だった。
中国政府は当初,景気の「V字回復」を目指していたが,世界経済の悪化を受けて回復が思うように進んでいない。統計局は「経済はまだ正常な水準に戻っていない」と指摘。首都・北京での感染拡大も景気回復への懸念材料になる。
■農民工逆流 「世界の工場」中国の現場で何が?2020年6月16日
「世界の工場」と言われる南部,広東省では,失業の波が押し寄せていた。農村出身で「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが,仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象が発生。至るところに「工場譲ります」という紙が貼られた地区もあり,不満を訴える抗議活動も起きている。
中国政府が,製造業3000社を対象に行った4月の調査では,海外からの受注に関する指数は,前の月と比べて12.9ポイントも悪化。こうした受注の減少による打撃が,広東省の工場を直撃しているのだ。
4月下旬。「湖北村」の状況は悪化していた。午後8時,湖北省へ向かう長距離バスの停留所は,荷物を抱えた多くの人であふれかえっていた。仕事を失った人たちが,続々と故郷へ引き上げていく。
5月中旬。「湖北村」の町工場にも,変化が起きていた。通りを歩くと,「工場譲ります」と書かれた紙が,至るところに大量に貼られていた。
中国の生産現場に押し寄せる失業の波は,「湖北村」にとどまらず,広東省の各地に広がっている。世界的な感染拡大による受注の減少は,中国経済のV字回復どころか,働く人の生活の基盤そのものを脅かし,不安が広がっている。
習近平指導部は5月,重要政策を決める全人代=全国人民代表大会を2か月遅れで開催したが,例年示してきた経済成長率の数値目標を示せなかった。世界的な感染拡大の影響が,読み切れなかったからだ。
■北京のコロナ感染,計137人に−首都封鎖回避したい中国は綱渡り2020年6月17日
新型コロナウイルスの再拡大による北京市の感染例が16日までに累計で130件を超えた。中国は首都・北京を封鎖せずに感染拡大をどう食い止めるか,綱渡りの対応を余儀なくされている。
17日からは全ての学校が閉鎖され,住宅地区では出入りする人々の検温や強制的な登録が実施されている。コロナ再拡大のきっかけとなった北京の新発地市場と接触歴がある人は市外に出ることが禁じられ,他の北京住民も市外に出る場合はコロナ検査で陰性証明が必要だ。
中国は北京発の新たな集団感染を受けて規制を強化しているが,武漢市や東北部で起きた感染拡大に比べれば対応は限定的だ。人口2000万人超を抱える政治・文化の中心である北京の当局者が迫られる難しいかじ取りを示している。
List  投稿者 dairinin | 2020-06-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨 | No Comments ≫ 
< 国際情勢の大変動を見抜く!63〜奥の院がロスチャイルド攻撃開始か!?〜

金貸しは国家を相手に金を貸す
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経済破局は来るのか?
357759
ブログ 金貸しは,国家を相手に金を貸す
20/06/18 PM09 【印刷用へ】
中国は全世界に先駆けてコロナウイルスの感染拡大を克服し,4月8日に武漢の封鎖を解除,いち早く経済回復を果たすと見られていましたが,予想以上に回復は遅れているようです。中国経済の状況を見てみました。
武漢では,4月8日に封鎖が解除され,経済再開を聞いて多くの農民が出稼ぎに戻ってきましたが,仕事がなく4月下旬には仕事を失った人たちが,続々と故郷へ引き上げていく状況でした。5月中旬には通りを歩くと,「工場譲ります」と書かれた紙が,至るところに大量に貼られていたそうです。
そして,5月22日に開幕した全 続きはこちら
 
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2020-06-16
国際情勢の大変動を見抜く!63〜奥の院がロスチャイルド攻撃開始か!?〜
HSBC
神王TV(youtube)『ロスチャイルドと「金」の裏話【日本史のヤバい嘘】HSBC香港上海銀行とゴールドとフリーメーソンと徳川埋蔵金と都市伝説』という動画からの情報です。
今回はロスチャイルドが弱体化したという内容
それが分かったのは,HSBC香港上海ホールディングスの金相場での失敗とのこと。
HSBC香港上海ホールディングスと言えば,イギリス王立直轄のロスチャイルドの世界最大級のメガバンク。
その銀行がなんと金の取引で1日に2億ドル:200億円余りを損失したという。
200億ドルといえば,大手銀行が1年間の利益として目指している額。それを1日で失ったとのこと。
金取引と言えば,ロスチャイルドも参加するあるグループが取り仕切っている。そして,そのためEFT取引と言って彼らに有利な取引システムを作っている。そのEFT取引によって彼は大損失を蒙ったというのがミソ。
これは彼らを欺く策略であることを示唆している。それは誰なのか?考えられるのは,金価格を決めるグループの長でもあるデル・バンコが浮かび上がる。(参考:『アメリカ・デフォルトは起きるのか!?-8 〜金本位による中央銀行制度を構築したヴェネツィア金融勢力〜』)そしてさらにデル・バンコを操る奥の院(ここでは欧州貴族と呼んでおく)が動かしていると思われる。
つまり,それまでロスチャイルド等とも手を組んでいた奥の院がロスチャイルドを潰しに掛かっていることを意味する。
奥の院の構想には「ベーシックインカム」がある。その原資は国家紙幣。つまり,現在の中央銀行システムは不要になる。中央銀行はロスチャイルドの牙城。
今回のロスチャイルドへの攻撃はその前哨戦なのかもしれない。
前回の記事のCLO崩壊前夜の動きも勘案すると,いよいよそれが「中央銀行廃止」のXデーが目の前に迫っているということか。
投稿者 tasog | 2020-06-16

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2020-06-16
コロナ対策で国家が支給金などをばらまき>財政破綻しないの?
コロナ禍で世界中の経済が大打撃です。
そして,日本の政府も経済打撃で収入がなくなった国民への救済として「特別定額給付金」10万/人をばら撒いています。
感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり,政府はGDP=国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だと言っています。
だけど,なんだかおかしくありませんか?
数年前に,借金が多くて回らないと言って,政府は消費税を5%から8%に増税しました。
今回は非常事態だという事ですが,それにしても,まったく財政破綻の危機発言がどこからも出てきません。
政府,野党,マスコミ,有識者からは,財政破綻どうする?の声がありません。
日本の一般会計100兆円程度,特別会計は200兆円規模だと言われており,合計で日本の国家予算は300兆円。今回の対策費(借金積み増し)は国家予算の 75%(=233.9兆/300兆)です。
そもそも,日本政府の借金は1100兆円だと言われています。20%(=223.9兆/1100兆)
そうです。収入(=税金)からすると,もう返却など出来ない借金額なのです。
政治家,有識者,マスコミは,これをどうするつもりか説明する必要があります。
■MMT(現代貨幣理論)という理論があります。                                  
驚くべきことに,MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
この認識を,今や世界中が採用し始めているのです。
だから,欧米でも財政破綻しているのに,国民にお金をばら撒いています。
そうです。「経済学」は全く現実に適合していない間違った理論だったのです。
え〜〜,財政破綻しないの? そしたら8%消費税増税は何だったの?
政府の消費税増税の説明は嘘だったのです。(何故なら,もし本当だったらもっと財政破綻どうするも議論していないとおかしい)
世界中の政府がMMTを認めています。(=そうでなけらば,財政破綻しているアメリカ,EUがお金をばら撒けるはずがない。)
そんなのだったら,国家がもっとお金を配ってよ,と思いますよね。
そうです,実際にベーシックインカム(最低限所得保証制度)を採用して,今回の10万円給付のように,毎月,例えば一人当たり7万支給しましょう,などという制度が世界では検討されているのです。
2017年にフィンランドで2年間の実験施行が行われています。
◆政治家,マスコミ,有識者は本当のことを言わなくて,情報を操作している!
 (都合の悪いことは発信しない。誰も追求しない。)
◆コロナ禍で,ベーシックインカムなど資本主義の仕組みを大胆に組み替える政策議論が世界中でなされている!
私たちは,だまされないように,間違いない情報を入手しながら,どうする?をみんなで考えましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【日本が財政破綻するのは「いつ」か 】
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
財政破綻
初めに                                                            
日本政府の借金は今や1000兆円をはるかに超えていますが,10年以上前のまだ借金が数百兆円だったころから日本の財政破綻は言われ続けています。
藤巻健史さんもずっと言ってて,僕もそうだって思った!
でもいまだに日本は破産せずに借金がどんどん増えてるよ!
どこまでいくのかなー。
未だに破綻しない日本の現状をおさらいしつつ,今後日本はどうなるのかを考えます。
日本政府の借金の現状                                                
日本の借金は1000兆円をはるかに超えていますが,少なく見積もって1000兆円だとしましょう。
近年は毎年100兆円の予算を組んでいて,そのうち税収は60兆円,残りの40兆円はほとんど借金して賄っています。
つまり,1000兆円の借金を返さなくてはならないのに,毎年40兆円近くも借金をしているのです。
さらに1000兆円の借金には毎年10兆円を超える利払いが発生します。
借金の利子を新たな借金で返す状態,もう財政は火の車です。
日本政府の借金:1000兆円
毎年の支出 :100兆円
毎年の収入 :60兆円
毎年の収入が60兆円しかないのに100兆円も使っちゃってるんだから,破産しちゃうよー
それでは毎年の支出100兆円は何に使われているのでしょうか。
実はほとんどが社会保障関係費と国債費なんです。
<毎年の支出100兆円内訳>
・社会保障関係費  35兆円
・国債費      30兆円
・地方交付税交付金 15兆円
・公共事業      6兆円
・教育科学      5兆円
・防衛費       5兆円
・その他
もっとも支出割合の高い社会保障費は,高齢者の介護や医療費で,少子高齢化の加速によって毎年どんどん増えています。
さらに国債費は借金である国債の利払いと償還にかかる費用で,30兆円にも及んでいます。
つまり老人の介護や借金の返済などに税収である60兆円以上のお金が毎年必要になっているのです。
さらに今後も高齢化の加速によって社会保障費の支出は増え続けることが確定しています。
知れば知るほど深刻ですね・・・
じつはさらに深刻な内容があります。
これまで書いてきた内容は「一般会計」の話,「特別会計」にはこの2〜3倍の借金があるといわれており,日本の借金総額はなんと3000〜4000兆円にものぼるのです。
「一般会計」はこれまで見てきたように,所得税や消費税などの税収を社会保障や公共事業に充てる経理のこと。それとは別に一般会計と切り離して独立に行われる「特別会計」と呼ばれる会計処理があって,年金や労働保険,財政投融資や国債整理基金,東日本大震災復興特別会計などなど多岐にわたります。
日本の現状から導かれる1つの結論と3つの未来                                  
上記の現状を踏まえて,確実に言えることが1つあります。
それは,「借金を返すことはもはや不可能である」ということです。
ではそれでも日本が財政破綻しないのはなぜか。
<日本が財政破綻しない最大の理由>
国債が円建てであり日本銀行がお金を刷ればいつでも返せる
そう,日本は借金を返せないと書きましたが,正確には1つだけ返す方法があります。
それは通貨発行権を有する日銀が1000兆円のお金を刷ればいいのです。
そうすれば一気に借金は返済できます。
ただし大量の1万円札が世に出回りますから1万円札の価値は大幅に下がってしまいます。
これまで1本100円で買えた大根が1000円に値上がりしたりするのかなー。
それでも返せることは返せるね。
ハイパーインフレなどと言われますが,お金の価値が大きく下がってモノの値段が相対的に上がってしまうのです。
どの程度かはそのときの状況次第です。日本の財政破綻が遅れれば遅れるほど,インフレの程度は大きくなると思われます。
1974年,日本ではオイルショックが起こりました。このときはハイパーインフレとはいかないまでも,年30%以上の高いインフレ率でした。
では日銀はこの先,1万円札を刷って借金を返済することを行うでしょうか。
実は現在でも毎年発行する国債はほとんど日銀が買っているので,実質,政府の借金を日銀が肩代わりしているのと同じです。
国の借金を日銀が肩代わりすることを「財政ファイナンス」といいますが,財政法で禁止されています。
日銀が国債を肩代わりすることを禁止している理由は,日銀のHPを見ると次のように書かれています。
中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると,その国の政府の財政節度を失わせ,ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり,悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。
現在日銀は国債を民間銀行から間接的に買っているので法律違反ではないという立場なようです。
法律で禁止されているくらいですから今後日銀が政府の借金返済のためにお金を大量に刷ることはないでしょう。
法律を変えてまでそのようなことができる勇気ある内閣総理大臣が表れるとも思えません。
とすれば,日本がこの先歩む道は3つに1つです。
<日本の3つの未来>
@このまま借金がどこまでも膨らみ続ける
A借金が膨らみ続けてデフォルト(=債務不履行)宣言する
Bハイパーインフレが起こって実質的に国の借金がなくなる
じつは,現在日本だけでなく欧米の諸外国(イタリア,ポルトガル,スペイン,フランスなどなど)も大きな借金を抱えており,日本ほどではありませんが,借金を返せる見込みはありません。
このような国で溢れつつある世界経済がこの先どうなるかだれも予想できません。
「@このまま借金がどこまでも膨らみ続ける」も全くないシナリオだとは言えません。
2000兆円,3000兆円と借金が増えていってもデフォルトしない可能性は十分にあります。
世界の多くの国がそんな状態なのですから。
この@の延長線上にはMMT(現代貨幣理論)があります。
驚くべきことに,MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
以下略〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
MMTを詳しく知りたい人は,サイトに飛んでみてください。
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
by猪飼野
投稿者 dairinin
2020-06-16

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2020-06-11
コロナ不況と人種差別抗議デモに揺れるアメリカで株価暴騰の不思議
アメリカ経済は,失業率が歴史的水準に跳ね上がり,足元の景気の大幅な落ち込みだけでなく,「米中の緊張のさらなる高まり」,「新型コロナウイルスの感染再拡大のリスク」,「ミネアポリスの事件に対する抗議行動の激化や治安の悪化」という「三重苦」が,アメリカ経済にのしかかろうとしている。そんな中で,ナスダックの株価指数は,史上最高値を更新しました。また,ダウ平均株価も,ことし初めてとなる6日連続の値上がりを記録するなど,株価の上昇が続いています。一体何が起こっているのでしょうか。
投稿者 dairinin | 2020-06-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨 | No Comments ≫ 

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2020-06-09
「コロナで常識が変わる」
「コロナで常識が変わる」
今まで既定路線で変わることなど考えてこともなかった「常識」がどんどんと「コロナ」のおかげで(?)変わり始めた。
例えば事例をいくつか挙げてみよう。
◆満員電車で会社に行って仕事しなければならない。
◆子供は,学校に行って,決められてカリキュラム量の勉強しなければならない。
◆会社は収益を上げて成長し,株主に次々と配当を配らなければならない。
◆グローバリズムで人や物が世界中を駆け回る,そんな豊かな社会を目指すべき。
◆入学式,遠足,運動会,文化祭,修学旅行など決められたイベントをこなすのが学校。
などなど
そして色々な事を考えたり行動したりし始める。
・会社はつぶれるリスクがある事。
・会社辞めて田舎に移民してリモートでの仕事をはじめる。
・学歴が役立たないことを感じ始めた。
・学校の授業が役立たないことを親も再認識した。
・大学が役立たない(リモート授業など無意味)を認識した。
・政治家は政策を示せないことが明確になった。
・マスコミはコロナを煽りすぎと強く感じた。
・大衆は簡単にマスコミに騙されることを知った。
・世の中何が起ころかわからない激闘の時代だ。
などなど
結局,「何が起こっても生きていける力」が必要
自分で考えて切り開いていける力,その仲間を統率できる力だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
養老孟司さん「コロナで常識変わる」 自粛などに警鐘<コロナを生きる>
2020年6月9日  東京新聞より
養老
 新型コロナウイルスが浮き彫りにした社会の姿について,解剖学者の養老孟司さん(82)が本紙のインタビューにオンラインと電話で答えた。
国が不要不急の外出自粛などを求めた感染拡大防止策を通じて「何が『要』で何が『急』なのか,常識が変わっていくのではないか」と将来を見通し,都市と地方の関係や働き方が見直される契機になると述べた。
 養老さんは,二〇〇三年四月に刊行したベストセラー「バカの壁」で,脳内に壁をつくって常識にとらわれ,思考が停止しがちな現代人に警鐘を鳴らした。
 インタビューでは,対策のキーワードになった外出や営業の「自粛」について「本来は自分で考えるはずの『自粛』なのに,誰が決めたわけじゃないけれど強制されて,訳の分からないことになった」と指摘。集団の中で思考力が弱まっている現状に,あらためて危機感を示した。
 東京などで感染者が相次いだことから,大都市への人口集中を「『進歩』とか『経済効果が高い』とか言ってきたが,逆に危ないことがはっきりした」と批判。
多くの人が同じように通勤し,机を並べて仕事をするという「当たり前とされることが変わればいい」とし,「もう少し人が分散した方がいいという思いを強くした」と話した。
以上引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
by 猪飼野
投稿者 dairinin | 2020-06-09

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2020-06-03
今何が起こっているのか?>歴史的大変革を目の当たりにしている
今何が起こっているのか?>歴史的大変革を目の当たりにしている
あまりにも大事件,事象が次々と起こっている。ついて行くのが大変だ。
これはいったい何なのか?
事象を少し列記してみる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■コロナ禍で世界が大混乱
コロナ騒動を煽ってロックダウンした結果,世界中の国が経済停止〜大不況に。
世界中に物資・人が行きかうグローバリズムの資本主義経済の物流が止まりシステム崩壊中。
EUはヒト・モノが自由に行き交える連合国家を作ったが,コロナでEU各国がロックダウンして,実質にEUシステムが一時崩壊中。
これまでの資本主義社会の歯車が逆回転を始めた?
■コロナは第二波?
今だに収束していない。
コロナ禍は長期戦となり,回復してもグローバリズムの資本主義社会に完全には戻れない。
■中国vs.アメリカが激化
中国は強硬に香港を支配下にし,アメリカと中国はさらに対立関係に。
どんどんと,グローバリズムから自国第一主義,民族主義に移行中。
■バッタの大群>世界的な食料危機か?
バッタの大群がアフリカからインドに達して全てを食い尽くしている。
コロナによる食料危機で食料輸出制限。それにバッタ食料危機が加わり世界規模の食料危機となるか?
■石油余り〜石油支配の終焉                     
経済急減速により石油が売れない。多量の石油余りで,石油産出益で高収益が前提のサウジアラビヤが,赤字!〜借金国に没落?
石油利権を元にアメリカが統合してきた中東〜全世界も,アメリカの衰退,石油パワーの半減で統合軸を失って離散中。
石油支配で世界を統合してきたアメリカとロックフェラー達は木っ端みじん。
■アメリカで大暴動,国家崩壊の危機                 
アメリカは,黒人殺人事件が発端で国内大暴動中。
トランプ大統領が軍隊出動を宣言。
大衆は,アメリカの1%の最富裕層が支配する社会,つまりはまじめに働いてもホームレスにしかなれ無い社会システムに怒りを感じていた。そこにコロナで失業となり,資本主義のシステムに限界を感じての暴動だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今後どうなるのだろう?
10万円給付金が決まったが,ベーシックインカムを始めようという意見も出ている。
これまでの資本主義社会,グローバル社会,大企業〜世界企業にあこがれる時代から,
都会を離れて,地元再生,地産地消,地域通貨など,地元仲間たちと充足して生きていける社会を目指すなど,資本主義が壊してきたコミュニティー社会の再生に向かう流れもある。などなど,,,,,,,,,。
考えると楽しくなって来る。
マスコミは危機感ばかりを煽って大騒ぎしているが,時代が大転換していく今,本当は大チャンスである!!
しかし,何も考えずに流されていくと,生きていくのがむつかしいポジション(これまでの資本主義の成れの果て)と成ってしまうかもしれない。
結局,マスコミに流されずに正しい情報を収集して,自分たちで追求・考え続けることが楽しい環境を作る事だろう。
by猪飼野〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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投稿者 dairinin | 2020-06-03

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2020-06-02
国際情勢の大変動を見抜く!61〜ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」をロシア公共放送が衝撃の事実を公開!!〜
ビルゲイツ ロシア
今回はロシア公共放送が,ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」について言及しているというすごい情報をご紹介します。
ビルゲイツは20年前からウイルスやワクチンの研究や実地試験を繰り返してきたこと。
そのため,発展途上国の人々の多くが犠牲になってきたこと。これらは,J.Fケネディの直系のロバート・ケネディJrがインスタグラムで公開している記事をベースにしているとのこと。
極めつけは,コロナウイルス感染が拡大する2ヵ月前に,コロナウイルのパンデミックシミュレーションを行っていること。18ヵ月で6500万人の死者。経済崩壊等これから起こり得ることなどがシミュレートされている。非常に驚きです。
以下,『道(真理)の実践』というサイトが「ビルゲイツ ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減【ビル・ゲイツ】字幕版」をYouTubeで紹介してくれています。
その字幕全文のご紹介です。
是非実際にご覧ください。
4月24日18時45分からロシア公共放送「人と法律」の番組でビルゲイツのコロナウイルスの取組に関して報道されました。
かつてこれはネット上の陰謀論と見なされていました。
ところが,現在では,公共放送で扱われるまでになりました。
*****************************
ベロニカ・スクボルツバ記者が内容を担当しました。
始めてこの情報が表に出てきたのは,西側の情報でした。特にロバート・ケネディJrがインスタグラムで投稿しました。
また,アメリカやヨーロッパのマスメディアも伝えました。ビルゲイツは積極的にWHOを援助しています。
特に,2000年以降ゲイツファンデーションが24億ドルを提供しています。
興味深いのは,WHOへの最大の資金提供者は最近までアメリカでした。
既に知られているように,現在アメリカのトランプ大統領はWHOへの資金提供を停止すると宣言しました。
コロナウイルスのパンデミックの被害の拡張を批判してです。
第3位の資金提供の主体もビルゲイツの所有で,より正確には,彼が設立したGAVIという民間と公的機関が参加している組織です。
ロシア公共放送の記者たちは,ビルゲイツがこれまで実施したワクチンに関する驚くべき事実を明らかにしました。
投稿者 tasog | 2020-06-02

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2020年06月09日

NRI: コロビズ2020.6〜コロナ・ビジネスの動向

NRI: コロビズ2020.6〜コロナ・ビジネスの動向
家計調査に見る消費行動の構造変化:低迷する消費にも二番底・第2波か
NRI研究員の時事解説
6/5(金) 11:51配信
■実質消費は2桁の落ち込み
総務省が6月5日に公表した4月分家計調査報告は、新型コロナウイルス問題を受けた個人の消費行動の変化、いわゆる「巣ごもり消費」傾向を明確に裏付ける重要な資料となった。 二人以上世帯の実質消費は、前年同月比−11.1%、勤労者世帯でも同−10.0%と2桁の大幅下落となった。他方、実質可処分所得は前年同月比−0.6%とほぼ横ばいである。消費の急激な悪化は、今のところは、所得の悪化によるものではない。潜在的な需要はある中で、飲食店、遊興施設などの休業などによる、いわば供給側の制約によるものだ。 4月の実質消費(二人以上の世帯)をまず大きな分類で見ると、住居、光熱・水道といった、生活に欠かせない消費、あるいは家に留まっていても支払い続ける支出は、それぞれ前年同月比+9.0%、+7.4%と大幅に増加している。他方、不要不急の支出の代表格である教養娯楽費は、前年同月比−33.9%と驚異的な落ち込みを見せた。
■消失する不要不急の消費
不要不急の消費の中で、ほぼ消失したといえるのが、旅行関係だ。(実質値)
宿泊料 前年同月比−94.7%、
パック旅行費は同−97.1%、
映画・演劇など入場料が同−92.7%、
文化施設入場料が同−95.6%、
遊園地入場・乗物代が同−97.8%
である。 これとも関連するが、交通費も大幅に減少している。
鉄道運賃は前年同月比−89.9%、
航空運賃は同-94.5%
外食も同−65.7%
と大幅減少だ。そのうち
食事代は同-63.3%、
飲酒代は−90.3%
である。また、
理美容サービスの同−41.9%、
交際費の同−26.4%
にも、外出自粛や店舗休業の影響が色濃く見られる。 一方、サービスではなく財の消費にも、外出自粛などの影響は見られる。
被服及び履物は同−55.4%
背広服は同−79.9%
と大きな落ち込みとなった。衣料品は生活必需品の一つではあるが、買い替えなどが控えられたのである。
家具や寝具もそれぞれ同−38.4%、
同−40.2%
と買い控えられた。
■「巣ごもり消費」傾向が明確に
他方で、4月の家計調査報告は、個人が巣ごもり消費の傾向を一気に強めたことを裏付けている。例えば、外食が内食に切り替えられたことで、パスタは前年同月比+70.5%、即席麺は同+43.3%と大幅に増加している。既に見たように外での飲酒代は同−90.3%となったが、チューハイ・カクテルは同+42.1%と増加した。いわゆる内飲へのシフトである。 ウエットティッシュを含むその他家事用消耗品は同+68.7%、マスク・ガーゼを含む保健用消耗品は同+123.9%と急増している。 また、巣ごもり消費を象徴するのが、インターネット・サービスの利用拡大だ。インターネット接続料は同+17.7%増加した。さらに、パソコンは同+72.3%、ゲーム機は同+68.2%、ゲームソフト等は同+102.8%と大幅に増加した。任天堂スイッチの「あつ森」が代表格だ。
■個人消費は5月に底打ちもリベンジ消費はない
4月7日から続けられていた緊急事態宣言は、5月25日に全地域で解除された。その後は休業要請の解除なども進められている。これを受けて、個人消費は5月にひとまず底を打った可能性が高い。 しかし、個人消費が急速に回復する展望は依然開けていない。中国で見られたような、自粛の反動で消費活動を一気に積極化させる、いわゆる「リベンジ消費」は、日本では生じないだろう。 また、東京都では緊急事態宣言から間もない6月2日に、感染拡大の警戒を都民に呼びかける「東京アラート」が発動されたことで、外出自粛を含む慎重な消費行動は、むしろ人々の間で定着した感がある。 筆者は、消失した不要不急の消費が元の水準の半分しか戻らないとの前提で、消費自粛が6月の個人消費を7.2兆円減少させ、GDPを1.3%低下させると試算している(コラム「緊急事態宣言解除で個人消費の戻りは半分か」、2020年5月25日)。 4月の個人消費自粛の影響10.7兆円、5月の11.2兆円(ともに筆者の推計)と比べてやや小さくはなるものの、それでも消費自粛の傾向は強く残ることになる。さらに、これらを前提に、4月から9月までの半年間で、個人消費は47兆円程度減少すると試算している。
■消費低迷の「二番底」、「第2波」に注意
このように、新型コロナウイルス問題による最悪期を脱しつつある個人消費も、その後に急速な回復は見込めず、いわゆる「L字型」となりやすい。 今後注視しておきたいのは、雇用情勢、所得環境の急速な悪化である。4月の労働力調査では就業者は大幅に削減され、また休業者は急増した。雇用情勢は一気に悪化し、失業予備軍が急増しているのである(コラム「雇用情勢は急激に悪化:実質的な失業率は4月に4%近くまで上昇か」、2020年5月29日、「失業者265万人増で失業率は戦後最悪の6%台:隠れ失業を含め11%台に」、2020年5月11日)。 この先は、雇用・所得環境の急速な悪化が、消費の抑制につながる新たな局面に入っていこう。その場合には、巣ごもり消費関連の支出も抑制されるだろう。 その結果、休業対象ではない業種も含め、幅広い消費関連業種で売り上げが落ち込み、それが雇用・賃金の削減をもたらすことになる。このように、今後は、需要と供給が相乗的に悪化する形で、消費が低迷する局面に入っていくだろう。そのため、感染拡大が抑えられても、個人消費は容易には持ち直さないのである。むしろ、秋口にかけては個人消費の「二番底」、あるいは消費悪化の「第2波」に留意すべきである。 また、外出自粛など消費行動の構造変化に加えて、こうした需要と供給が相乗的に悪化することが、実質GDPが元の水準を取り戻すまでに5年程度の長い時間を要すると筆者が考える背景にある(コラム「経済の後遺症を長期化させる3つの要因と再び失われた5年か」、2020年5月8日)。経済全体のスランプも、長期化しやすいのである。
木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
--- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog)に掲載されたものです。

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大企業50社を実名公開、コロナ不況「生き残る会社・心停止する会社」 JAL、三越伊勢丹、日産、ユニクロ…
2020年6月1日 6時0分
■いつキャッシュは底をつくのか
日本経済が、死に瀕している。今期決算で、丸紅は1900億円の赤字に転落。また、今年1〜3月でJALは233億円、ANAは594億円の赤字を計上したと発表。ユニクロのファーストリテイリングも、今年8月の決算が38%の減益になる見通しを明らかにした。コロナによって、あらゆる産業が壊滅的なダメージを負いつつある。
コロナとの戦いは、1年は続く可能性のある長いマラソン――。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授はそう言う。仮に緊急事態宣言が一時的に解除されることはあっても、今と同じような状況が、半年や1年、それ以上続くかもしれない。そうなれば、名だたる大企業ですら手持ちの現金がみるみる減少していく。カネが回らなければ企業は死ぬ。どんな有名企業であっても、マネーという血液が止まれば、破綻はまぬがれない。
そこで本誌は、大手企業50社を対象に、コロナ禍における売り上げの減少が、企業の現預金をどれだけの速度で食い潰すのかを試算した。1ヵ月の売上高が30〜50%下落したケースを仮定し、下落分の損失が何ヵ月続くと、手持ちのキャッシュがゼロになるかを表にまとめた。実際には売り上げが8割減や9割減といった業界もあり、30〜50%の下落で収まるか不明だが、それでも1年以内に現預金が底を突く可能性がある企業が多い。特にコロナの影響が大きい業界は今後どうなっていくのか。
■自動車
トヨタは1兆円、日産は5000億円の融資をそれぞれメインバンクに要請したことを明らかにしている。日本を代表する企業でさえ、運営資金が枯渇する危険を強く感じているのだ。
「トヨタでいえば、自動車の製造部門はほぼ無借金ですが、金融部門で20兆円超の有利子負債を抱えています。これは自動車のローンに当たる部分で、購入者の返済が滞り始めると、手元の資金がなくなって会社が回らなくなる可能性がある」(ビジネスリサーチ・ジャパン代表の鎌田正文氏)
自動車業界のさらなる問題は、店舗が営業できず、新規受注ができないことだ。そのため、仮に工場を再開できても、ラインを100%稼働させられない。人件費がかさみ、リストラすれば生産能力が落ちてさらに製造が滞る。そうした負の連鎖が目前に迫っている。
■エネルギー
工場や物流が停滞すると、資源を供給する商社やエネルギー業界のビジネスが成り立たなくなる。4月20日、米原油の先物取引価格が史上初の「マイナス」に転じたのも、それを象徴する出来事だ。そうしたことから、先述の通り丸紅は赤字転落し、JXTGホールディングスも3000億円の赤字が予想されている('20年3月期)。
「エネルギー企業はもちろん、総合商社も資源を経営の中心に据えて大きな利益を上げるビジネスモデルです。ただ、今回は製造全体が止まっているため、石油だけでなく、石炭や鉄鉱石など、資源全般の需要が下がっている。製造業が動かなければ、商社やエネルギー業界も連動して売り上げがどんどん減っていくことになります」(フィスコ情報配信部アナリストの小林大純氏)
コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか
■鉄道・航空
その資源を使う鉄道や航空などの旅客業界は、外出自粛の影響をモロに受け、未曽有とも言える苦境に直面している。JR東日本では、東京駅や新宿駅などターミナル駅の利用者数が3月末から8割近く減った。また、JR東海のドル箱である新幹線も、緊急事態宣言以降は利用者数が9割落ち込んでいる。鉄道はもともと、「不況に強い業界」と言われており、乗客がほとんどいなくなる事態など想定していなかった。
「おおむね鉄道業界は、売り上げに対して現金が非常に少ない傾向にあります。圧倒的な利用者数と収入が、なかば保証されていたため、手元で動かせるキャッシュを用意していなかったと考えられます。列車の維持費や駅・線路の保守管理費などに加えて、新型コロナによって、大きな収入源だった駅ビルが営業自粛になり、今後テナント料の収入が減る可能性も高い」(公認会計士の川口宏之氏)
乗客数が減っても、運行本数は減らせないため、固定費がかさむ。緊急事態宣言が解除されても、テレワークやウェブ会議が定着し、乗客数が減ることは必至だ。天下のJRであっても、コロナからの回復は容易ではない。
航空業界も同様だ。冒頭で述べたように、大手2社は1〜3月で大赤字を出したが、緊急事態宣言により、自粛が強まった4月以降となると、それどころでは済まない。
「大手航空会社は飛行機を停めているだけで、バカにならない停留料を空港に払わなければなりません。固定費が高いうえに、国交省などの規定により、一定数の飛行機はどれだけ乗客が少なくても運航する必要がある。5月末までは規定が免除される予定ですが、その後はどうなるか、まだわかりません」(経済ジャーナリストの松崎隆司氏)
■百貨店
インバウンド需要はおろか、店舗休業で一般客の集客も見込めなくなった百貨店業界は、苦境に追い討ちをかけられた格好だ。都心の老舗も例外ではない。百貨店大手では、売り上げが半減した場合、わずか1〜2ヵ月でキャッシュがほとんど消えてしまう計算だ。百貨店が生き残るすべはないのか。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏はこう言う。
「大手百貨店が一般の小売店と違うのは、一等地に驚くほど多くの土地を持っていることです。景気悪化で地価が下がることも今後のリスクですが、今はまだそうなっていない。保有している土地を売る決断ができれば、当座はしのぐことができると思います」
新宿から伊勢丹が、日本橋から三越や高島屋が、池袋から西武が消える日が近いうちに来るかもしれない。
■旅行
それでは、国内外の旅行客がほぼ絶え、苦しい状況にある旅行代理店はどうか。
「コロナの影響をもっとも受けている業種のひとつなのは間違いありません。ただ、材料や部品を調達する必要がなく、そのコスト負担は他業種より軽いと言えます。そのことから考えると、たとえばHISは、実際の数字以上にキャッシュを持っている企業と言えるでしょう」(前出・大木氏)
とはいえ、直面している現実は厳しい。「近畿日本ツーリスト」を運営するKNT‐CTホールディングスは、'20年3月期の通期予想を20億円の黒字からマイナス98億円へ下方修正、赤字転落した。旅行代理店各社でこの状況が続けば、今はキャッシュに余裕があっても早晩、限界が来る。コロナの影響を受ける企業は、その産業構造や持っている資金に違いはあっても、今は打てる手がない状況だ。ウイルスの封じ込めは同時に、企業の心停止という犠牲をともなう。
「政府の経済支援で中小企業がなんとか持ち堪えたとしても、毎月数百億円から数千億円単位の固定費が流出していく大企業をいくつも救うことはどう考えてもできません。手元のおカネがなくなれば会社が倒産するのは、大企業も同じ。このまま日本経済がストップした状況が続けば、『コロナ以前』に戻ることは二度となくなってしまうかもしれません」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)
コロナ収束は最重要課題だが、早く経済を動かし始めないと大企業の倒産ラッシュが起こる。コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか。政府・各自治体はもちろん、企業もそこで働く従業員も、最悪の二択を迫られている。
表の計算方法:各社最新の本決算をもとに作成。おおよその月別売上高が30%、40%、50%減少した場合の金額を求め、その金額で各企業の預貯金を割った。預貯金は決算書の「現金及び現金同等物」を参照した
『週刊現代』2020年5月2・9日号より

ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/18345627/








需要急増のコロナ抗体検査キット 「転売ヤー」が大量購入も
6/8(月) 7:05配信
新型コロナウイルスの抗体検査キットの需要が急増(ABACA PRESS/時事通信フォト)
プロ野球読売巨人軍の坂本勇人内野手と大城卓三捕手が、新型コロナウイルスに感染していると判明し、6月19日開幕を前に動揺が広がった。球団が希望者全員に対して実施した抗体検査により選手やスタッフ4人に抗体が確認されたためPCR検査を実施、2選手のコロナ陽性が判明した。翌日の再検査では陰性に結果が転じたが、油断がならない状況だ。巨人軍に限らず、最近ではRIZAPグループが社員などに対して抗体検査を始めたり、ソフトバンクグループが中国製の簡易キットを社員やその家族向けに配布するなど「抗体検査」への感心と需要が急速に高まり、医療分野以外からも検査キット販売への参入が相次いでいる。しかし、そのキットの品質にはかなりバラツキがあるようだ。ライターの森鷹久氏が、なぜ抗体検査キット販売が急速に広まっているのかについてリポートする。 【写真】コロナ抗体検査デモンストレーション
* * *  新型コロナウイルス 抗体検査キット販売中──こんな文言が書かれたチラシが都内在住の主婦・山縣知美さん(仮名・50代)宅のポストに投函されたのは、五月下旬のことだった。
「抗体検査ってテレビでも聞いたことあったし、自宅で簡単にできるということだったので問い合わせたんですよね」(山縣さん)
新型コロナウイルスの感染が拡大してから「PCR検査」という言葉を聞かない日はない。
「PCR検査」とは、採取した検体(粘膜など)に、ウイルス物質が含まれているか調査する検査で、その精度は70パーセント程度と言われている。他に「抗原検査」もあり、こちらはPCRと同様に検体中のウイルスの有無を調べるもので、PCR検査より短時間で結果を出せるが、精度は低下する。では「抗体検査」とはなんなのか。
「体内にウイルスに対しての抗体があるかどうかを調べるのが抗体検査で、アメリカ・ニューヨークで実施されたことで、一気に検査の存在が広まりました。州全体と市、両方の感染率が随時、発表されていますが、一時は市民の20%が抗体を有していると報じられました」(大手紙記者)
そもそも抗体とは、特定の異物、たとえばウイルスや細菌を体内から排除するために生まれる物質だ。侵入する異物によって抗体が異なるため、どんな抗体が存在するかで何に感染したことがあるのかを類推できる。つまり、新型コロナウイルスの抗体検査で陽性であれば、すでに感染した過去があると考えられるのだ。抗体があれば免疫を獲得していることが多いため、それに対応したウイルスが再び体内に入ってきても、新たな感染は起こりにくいとみられる。逆に陰性であれば抗体が存在せず免疫も獲得しておらず、感染の可能性は陽性の場合より高い、という。ただし、新型コロナウイルスの場合は、この抗体についての法則があてはまらない可能性があるとも言われている。
とはいえ、麻疹(はしか)や天然痘など、人類がこれまで戦ってきた感染症についての経験から、抗体があるほうが安心だという考え方は根強い。そのため新型コロナウイルスについても抗体検査を受けたいと求める声は大きく、日本国内でも企業が従業員に抗体検査を実施したり、検査キットの輸入、そして販売を宣言する事業者も出始めた。ところが、である。前出社会部記者がそこにある懸念を説明する。
「抗体があれば安心、というような風潮がありますが、実はまだそこまで過信して良いものか、疑問もあります。6月1日から、厚労省が東京、大阪、宮城で新型コロナウイルスの抗体検査の実施を開始しました。1万人を無作為抽出し行われるもので、あくまで抗体を有している人がどれくらいいるのかを調査する目的。陽性だったら安心、ということではないのですが、誤解も生まれたのか、自分も受けたい、という人が多いのです」(大手紙記者)
緊急事態宣言が解除され、徐々に戻ってくる日常。人との接触機会も当然増えるため、自身に抗体があれば、安心して以前と変わらない日常を送れるのかもしれない、そう考える人が多いのは無理もない。まだ確定していないが、出入国制限を緩和するためにPCR検査や抗体検査でコロナ陰性を証明する方法も検討されていると報じられている。それなら早めに証明書をほしいと考えるかもしれないが、しかし、ここに落とし穴がある。
「実は今、一部の医療機関でも保険適用外の抗体検査が行われており、大変な人気のようです。確かに、抗体があると結果が出れば、いくらかかかりにくいとは言えるかもしれませんが、絶対に安心とは言えないし、ソーシャルディスタンスなどを意識した、新しい生活様式を徹底する必要はあります。また、検査の結果が陰性=抗体がないということで、必要以上に感染を恐れるのも違います。この辺りをしっかり説明せず、あたかも抗体が安心といった雰囲気の元、抗体検査を勧める医療機関もあるんです」(大手指揮者)
では冒頭のチラシはどうか。人気の「抗体検査」を手軽に行えるキットであれば、価格は1万円弱と決して安くはないが、飛びつく人もいるはずだ。調べたところ「抗体検査キット」を販売する業者は、チラシだけでなく、店頭販売や訪問販売、ネット通販をも駆使して広く販売活動を行なっていたが、問い合わせを行なった山縣さんは、自身が感じた強烈な違和感を筆者に語ってくれた。
「問い合わせたところ、キットには採血をする器具がついていない、というんです。検査には採血が必要なはずなので、ではどうするのかと聞くと、家にある針とかでやってくれと。これには驚きました。ばい菌が入ったらどうするのかと聞いても、アルコールで消毒してくださいなどと言われて。一気に胡散臭くなんて買うのはやめました」(山縣さん)
さて、筆者はこの業者に問い合わせの電話を行なったが、記者であることを伝えた途端に電話が保留になり、その後メールを送ったが返信はない。さらに調べていくと、思わぬところからこれらの業者の「正体」について話を聞くことができた。思わぬところとは、筆者が以前取材した「マスク売人」業界に詳しい、元暴力団関係者の男性だ。
「検査キットは4月の中旬ごろから、中国経由で大量に輸入されています。厳密に言えば採血のための針などがついていなければ医療器具ではないため、誰でも販売することができる、というのが問屋の説明でした。アメリカで先んじて抗体検査が実施されたというニュースに合わせて、日本国内の業者がガッツリ買い占めていたものを一気に吐き出した格好です。ヨーロッパに送られた中国の検査キットが使い物にならないという話もあったし、正直、こうした形で販売されている検査キット自体がホンモノかどうかもわからない」(元暴力団関係者の男性)
平たく言えば、毎度おなじみ「転売ヤー」たちが、今度は「抗体検査バブル」を見越して検査キットを事前に大量購入、高額転売で儲けようというのである。マスクや消毒液、そして人気ゲーム機など、需要が高まりそうなものを予測し、先に買い占めてしまおうという、あくどい人物たちが、また懲りずにやっているという。
「マスクで失敗したでしょ(笑)。在庫超過のマスクは転売につぐ転売で、右も左も分からないような連中に押し付けられて、そいつらが路上販売して摘発までされました。検査キットも飛ぶように売れる、という見立てだったんでしょうけど全然売れていないようで、マスク同様に、今に路上販売もやるでしょう」
なんども同じことをいうのは気が引けるが、マスクと同様、出所が不確かなこうした商品は絶対に買わないことである。ましてや命に関わる器具だ。衛生的にも怪しいし、その効果も信頼ができないとなれば、どんな不安に駆られていようとも買うべきではないし、万一購入し検査をしたところで、元々の不安が増大するだけ、なのだ。

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コロナで物価はどこに向かう?
ヒロ
2020年06月03日 10:53
コロナで物価は上がるか下がるか、一部で議論となって見事に意見が割れています。もう少し厳密にいうと需要増に伴って価格が上昇する通常のインフレ、供給側のコストが上昇し販売価格が意思に反して上がるスタグフレーション、そして価格が下がるデフレであります。
議論をしているのは主に経済学者やその道の専門家であります。そしてその議論の先に見えるのは確たる行方は現時点で誰もわからない、であります。
ただ、私には学者議論の根本となるデータの扱い方に関して今回のような需要も供給も止まるという事象を戦争のとき以外ほとんど経験していないため、マクロ経済のような枠組みの中で捉えようとするところに無理がある気がするのです。
例えば携帯利用料は需要も供給もほとんど影響がなく、我々は普通に通信料を払っています。電気代については在宅が増えることでむしろ月に1-2000円ほど負担が増えているという調査もあります。食材の購入はぐっと増えているものの外食や交際、レジャー関連の支出は何分の一かに落ちていると思います。ガソリンは安くなっても行くところがないので恩恵を受けられないということもありました。
つまり、大きな枠組みでみると増えるものと減るものがそれなりに相殺されて統計上、「なんだ、こんなものなのか」という数字しか出てこないのです。この傾向を表しやすいのが消費者物価指数で4月の日本の物価は生鮮を除く総合指数で0.2%のマイナスとなっています。直近の流れでみると1月のプラス0.8%をピークに徐々に下がっていた中、3月のプラス0.4%から一気にマイナス域まで物価が下がっています。
ところが、生鮮を含む総合でみるとプラス0.1%です。この1年でみると生鮮が物価を引き上げた月は1年で3度しかなくそのうち2度はごくわずかの影響でした。よってコロナは一般物価を引き下げたけれど食料で引き上げたため、極端な統計値にならなかったことが読み取れます。
ポール クルーグマン博士は「いま起こっているのは、供給と需要両方の中断です。…となれば、標準的なマクロ経済モデルをただ型通りに用いることはできない」「このCOVIDスランプは、2007〜09年型というより、1979〜82年型に似ているというのが私見です。修正に何年もかかる不均衡によって引き起こされたものではないからです」(クーリエジャポン)と述べています。私が今の経済を「電源を落とした状態」と申し上げたのといみじくも近い発想のようです。しかし、ノーベル賞をもらったクルーグマン博士ほどの人でも記事の基調を読み取る限り断定的ではないのです。つまり、ひとくくりにどうなるという答えはないということです。
もう一つ、コロナのステージにおける問題をみてみましょう。北米の飲食店の場合を考えます。コロナ厳戒の際、工夫をしてテイクアウトを増やしたレストランは一時的に売り上げをある程度維持し、少ない従業員の体制で人件費を削減し、縮小均衡のビジネスモデルを作りました。
ところがコロナの緩和策がでると唯一の代替手段だった持ち帰りではなく無理すれば外食できるという消費者側の選択肢が増えることからテイクアウトが必ずしも優位な立場にならないかもしれません。なぜならレストランのテイクアウトはテイクアウト専業業者に比べて理不尽に高いからです。
一般的なレストランの価格は材料費、人件費、固定費、利益で3:3:3:1程度を思い浮かべたらよいと思います。つまり、1000円のテイクアウトには300円の人件費と300円の固定費があるとすれば人件費のうちサーバーのコストや立派な店構えの償却費などをテイクアウト価格に上乗せしているのは高すぎるのです。とすればコロナの過渡期である今は店舗にとって中途半端にスタッフを入れ、店舗営業をしているわけで飲食店にとってはむしろ苦しさが増し、経営がさらに悪化する時期なのです。
では今後、大量の自主廃業と倒産が起きた場合、どうなるかといえば供給側が絞り込まれ、競合が減るので消費者向け価格には上向きのバイアスがかかりやすくなるという見方もできます。
半年後か1年後に通常に戻った時、供給側が淘汰されており、日本でよくみられる理不尽な価格競争が排除されれば価格は上昇に向かうとみることもできます。
これは例えば航空業界でLCCがなくなるとか、観光業で宿泊施設が減るといったことが同様のケースとして考えられます。
コロナで物価はどこに向かうという答えは個別の品目とそのコロナからの回復時期によって大きく変わるとみた方がよさそうであり、ひとくくりにデフレ、インフレ、スタグフレーションといった言葉では表せないし、人の消費生活はその生活水準を維持するため、常にもっとも合理的で経済的な代替手段を考えるものです。物価に関してどっちに行くという極端な意見にはならないというのが私の見解であります。
では今日はこのぐらいで。

BLOGOS
https://blogos.com/article/462049/












政府の発令した緊急事態宣言が8都道府県を残して解除され、東京における感染者数も現時点では一時よりもだいぶ低水準にとどまっているなど、徐々に社会のフェーズを「アフター/ウィズコロナ」に移行させるタイミングに入ろうとしている日本。
一方で、音楽に関する興行を巡る環境は好転の兆しを見せていません。むしろ、「アフター/ウィズコロナ」の流れから取り残される、強い言葉を使えば見捨てられるかのような状況が顕在化しつつあります。
■名指しされ続けるライブハウス
5月14日に行われた緊急事態宣言の一部エリアでの解除に関する記者会見において、安倍総理はこのように語りました。
専門家のみなさんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。
いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。
安倍総理は過去の会見でも、感染の初期段階で「クラスター」が確認されたライブハウスを都度名指しすることで何らかの警戒を促してきました。一部のライブハウスで行われる催しがいわゆる「三密」に該当するということに反論するのは難しいですし、そこでの活動が一様にすべて解禁されるのは非現実的だというのは理解できます。
ただ、それでもなお、こういった会見での発言には「ライブハウスといっても規模や運営形態などいろいろある」という当たり前の事実への配慮が著しく欠けているように感じます。
■「オンラインで」「知恵はない」丸投げされる興行のあり方
コロナウィルスが「根絶」されるのは難しい、ワクチンや治療薬の実用化にも時間がかかる、という中で、「それでも社会を維持するためにどのように生活を行うべきか」についてのガイドラインが各所で示されつつあります。 そういったものの中でも、ライブハウスに代表される音楽の興行に関しては、「なげやり」「丸投げ」としか言いようのない乱暴な記述が散見されます(これは音楽に限らず、興行・エンターテインメント全般に当てはまる話でもあります)。
たとえば、「専門家会議」が発表してすでに既成事実化しつつある「新しい生活様式」にはこのような記述があります。
娯楽、スポーツ等
・狭い部屋での長居は無用
・歌や応援は、十分な距離かオンラインで
出典: 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました
この記述だけでカラオケについては無条件でアウトとなるような書き方ですが、歌や音楽を「オンライン」でどのようにエンターテインメントに昇華させるのか、という非常に大きな命題が関係者に放り出される形となっています。 また、東京都医師会が発表した「新しいライフスタイル」にあるのは下記のような記述です。
パチンコ、ライブハウス、ジムなどクラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々が新しいスタイルを考えてもらいたい
出典: 東京都医師会、17の「新しいライフスタイル」を提案
(※注:パチンコについて「クラスターが本当に発生した」事実はないということで別途訂正と謝罪がありました)
もちろん、今後の興行のあり方を考えるべきなのは業界関係者であり、専門家会議や医師会ではありません。そういった前提を考慮したとしても、ここまで率先して事業を停止することで感染の抑止に貢献してきたセクターに対する配慮が感じられないこういった物言いには、何とも言えない違和感を覚えます。
(もっとも、より本質的な問題は、「感染症や医学の専門家が」「専門外である”生活のあり方”について考えて」「それが既成事実として流通している」という構造にあるわけですが)
■「15%」で何ができるのか
「新しい生活様式」については「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定」と付記されており、この先音楽業界としてもう少し実情に沿った形でのガイドラインが提示されていくはずです。
一方で、「ソーシャルディスタンス」を意識する中で必ず問題になってくるのが、「ライブ会場にどれだけの人を入れることができるか」という問題です。
政府は14日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を39県で解除するのに合わせ、解除地域でのイベント開催に関し、屋外では200人以下、屋内では100人以下の規模は容認するとの基準を発表した。
基準では、屋外について、「200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること」を求め、具体的な距離は2メートルが望ましいとした。屋内は「100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること」を目安とした。
出典: 屋外200人以下・屋内100人以下のイベントを容認…宣言解除地域’(読売新聞 2020年5月15日)
また、大阪府が作成した劇場などに関するマニュアル通りに座席間隔の確保などを行うと、席数の概ね15%程度しか動員できないことが報道されています。
この座席のマニュアルを当てはめると、文化部長によると「2メートルの間隔で1人座ったら、4人分を空けなければいけない。グランキューブ大阪で試算すると約2800席あるが、388席しか座れない。全体の14%です」と明かした。 さらに吉本興業の本拠地、大阪・なんばグランド花月(大阪市中央区)についても試算したといい「約858席のうちの128席。約15%です」と話した。
「これでは営業してくださいではなく、閉めてくださいと言ったほうがいい。物理的にできてもまったく採算がとれない。ビジネスとして成り立たない」
出典: 府の劇場難題、NGKなど満席でも15%しか座れず(日刊スポーツ 2020年5月14日)
また、沖縄の宜野座村文化センターがらまんホールにて行われた「ソーシャルディスタンスを確保して客席に座る実験」によると、400人キャパのホールに入れることができるのは60人。やはり総キャパシティの15%です(下記ツイート内のFacebook投稿参照)。
スタンディングのライブハウスからアリーナに席を入れる大規模公演まで状況は様々ですが、現状のいくつかのトライを見る限り、イベントに参加可能な人数として「会場の15%(=85%は空席にせざるを得ない)」という目安が導き出されます。 言い換えれば、「チケット収入が最大でこれまでより85%減少する」ということです。 これでは、「歌や応援をオンラインで」考え直す前に、ここ10年ほどで「ライブでの体験」を中心にビジネスのあり方を変化させてきた音楽業界そのものが限界に至ってしまう危険性すらあります。
■「自助」の限界
「音楽業界」と一口に言っても(前述のとおりライブハウスがそうであるように)、強固なファンベースを持つ国民的なミュージシャンから、地方の零細企業でしかないイベント会社まで、その規模と形態は様々です。また、スポットライトを浴びる華やかな世界というイメージも強固です。そういった事情からか、「業界への支援を」という声を上げたとしてもその実情や切迫感がなかなか伝わりづらい、広まっていきづらい状況があるように思います。
現時点で業界における打開策として期待されているもののひとつがクラウドファンディングです。有名なクラブやライブハウスの危機を救うべく、多くの音楽ファンが個人的に出資し、複数のプロジェクトがサクセスしています。また、投げ銭という形でオンライン上でのお金の流れを新たに整備する流れも見られます。 ただ、こういった動きはとても「美しい」ものではありますが、「ファンの善意」に頼った仕組みであり、必ずしも持続可能なものではありません。そういった中で、今のところは持ちこたえているライブハウスなどの事業体も少しずつ追い詰められています。
現状の動きを見る限りでは、「ライブ中心の産業構造」「感染の初期段階から事業活動を大幅に停止」「今後に向けた見通しも不透明」という音楽業界は、「アフター/ウィズコロナ」の社会の中での再起がかなり後ろになってしまう可能性があります。そして、本稿では音楽を題材としていますが、おそらく近しい課題が音楽以外のエンターテインメント、興行ビジネスについても横たわっていると思われます。
なかなか前向きな話をしづらい状況ではありますが、こういった音楽業界の状況を通して、社会におけるエンターテインメントのあり方や位置づけについての議論と理解がより深まることを期待したいです。

Yahoo! JAPAN
https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/bylines/all/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL2J5bGluZS9yZWdpLzIwMjAwNTE3LTAwMTc4OTY2Lw--









「緊急事態」解除 39県の休業や自粛要請はどう変わる?
5/15(金) 17:02配信
店頭販売する福岡市中央区の飲食店=14日午後5時33分
新型コロナウイルス特別措置法に基づき全国を対象に出されていた緊急事態宣言が14日、39県で解除された。「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」。安倍晋三首相が記者会見で語ったように、解除された地域がすぐにコロナ以前≠ノ戻るわけではなさそうだ。ではいったいどのような「日常」が可能になるのか。政府が示した方針と、受け止めた各県の対応をまとめた。(共同通信=松森好巨)
政府が14日に改定した「基本的対処方針」は、39県では外出自粛や施設の使用制限などは基本的には解除されるとしつつ、感染拡大を予防する新しい生活様式が前提となるとも付け加えている。以下、対処方針や安倍首相が記者会見で示したおもなポイントを列挙する。
・解除後も最初は、人との接触をできる限り減らす努力を続行
・5月中は県をまたいだ移動は可能な限り控える
・テレワーク、時差通勤の取り組みの継続
新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で緊急事態宣言の一部解除の決定を発表する安倍首相=14日午後、首相官邸
・「三つの密」のある場への外出自粛
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店やバー、カラオケ、ナイトクラブ、ライブハウスの出入りを控える
・大規模なイベントはリスク対応が整わなければ、中止または延期するよう主催者に求める
最後のイベント開催について政府は、39県では従来の最大50人までという条件を緩和。屋内で100人以下、屋外は200人以下にすることで可能という目安を示した。また屋内開催時は収容定員の半分以下に絞ること、屋外の場合は人と人との距離を2メートル程度確保することも条件とした。ただ、ライブハウスなど集団感染が懸念される施設は、開催を慎重に検討するよう促すよう引き続き自治体に求めている。
▽各県の対応は?
政府が示した方針に、休業や営業自粛を飲食店などに要請する立場だった39県の知事が示した対応はばらつきがある。
【九州地方】
「特定警戒都道府県」の対象から外れた福岡県の小川洋知事は、ナイトクラブやカラオケなど一部業種を除き、15日午前0時で休業要請を原則解除と発表した。居酒屋や屋台を含む飲食店に対する営業時間短縮などの要請も取り下げる。

Yahoo! JAPAN
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2020年05月13日

Mint Press: パンデミック開始から3週間で資産を2,820億ドル増加させたアメリカの超富裕層

Mint Press: パンデミック開始から3週間で資産を2,820億ドル増加させたアメリカの超富裕層
一般市民が職や事業を失い困窮する中で莫大な富を手にしたスーパーリッチ層
2020-05-06 04:23:01
パンデミック開始から3週間で資産を2,820億ドル増加させたアメリカの超富裕層
America’s Super-Rich See Their Wealth Rise by $282 Billion in Three Weeks of Pandemic
4月28日【Mint Press】
https://www.mintpressnews.com/super-rich-see-wealth-rise-282-billion-three-weeks-coronavirus/267027/ より翻訳
新型コロナウイルスの大流行が始まってから数千万人のアメリカ人が職を失った一方で、アメリカの超富裕層のエリートらはわずか23日間で2,820億ドルも資産を増加させていたことが政策研究所(Institute for Policy Studies)発行の新報告書で明らかにされています。
今四半期には経済が40%縮小すると予想されているという事実にもかかわらずです。
また1980年から2020年の間に、アメリカの億万長者の資産当たりの課せられた納税金額も79%まで減少していると、同報告書は明らかにしています。
過去30年の間、アメリカ国内の億万長者の資産は1100%以上と急増していますが、一方で家計資産の平均値はわずかに5%増加したにすぎません。
1990年、アメリカの億万長者階級が保有する総資産は2,400億ドルでしたが、現在は2.95兆ドルに達しています。
つまり、アメリカの億万長者は、1980年以前の資産総額以上の富をこのわずか3週間に獲得したということです。
その結果、Amazon CEOのジェフ・ベゾス、Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ、およびバークシャー・ハサウェイ社のウォーレン・バフェットの3人の所有する資産は、アメリカ全世帯の下層半分が所有する資産の総合計に匹敵するまでになりました。
https://www.telegraph.co.uk/business/2017/11/09/bill-gates-jeff-bezos-warren-buffett-wealth-poorest-half-us/
超富裕層が可決される法律をコントロールする立法上および行政上の力を持つ、現代の寡頭政治の状態を同報告書は描き出しています。
このような億万長者は、数十億円の納税を避ける目的で、自らの莫大な資産をタックスヘイブン(租税回避国)やいわゆる慈善信託に隠すサポート役として、税理士や弁護士、ロビイスト、資産運用会社のチームに数百万ドル程を支払っています。同報告書ではこれを新しい「資産を防衛する産業」と呼んでいます。
その結果、社会福祉プログラムが活動不能となって生活水準が下がり、さらに平均余命までもが長期間に渡って低下し続けています。これは大規模な戦争や飢饉を除いては、歴史の中でもめったに起こらない現象です。
自らの子供たちが自分たちよりも裕福になると考えているアメリカ人はほとんどいませんが、統計をみるとその考えが正しいことが示されています。
億万長者らは、自らの活動を最大限に広く知らしめるために、本来ならば税金として納めるべき資産のごく一部を、芝居気たっぷりに寄付しているにすぎません。
そして影響力のあるメディア機関を存続させ続けることで、自らに対する報道が好意的なものだけであるようにさせています。
本紙MintPressによる12月の調査では、ゲイツ氏がガーディアン紙に900万ドル以上、NBCユニバーサル局に300万ドル以上、米公共ラジオ局(NPR)に450万ドル以上、アルジャジーラに100万ドル、そしてBBCのメディア・アクション・プログラムに驚異的な4,900万ドルを寄付したことが明らかにされています。
ボゾスを始めとする一部の資本家は、もっとシンプルにニュース報道企業を丸ごと買収することを好んでいます。買収することにより、新しいオーナーに対する絶対的な忠誠心を保つよう、編集上のスタンスを変化させることができるからです。
過去5週間で2650万人のアメリカ人が失業を申請し、その数は劇的に増加し続けることが予想されていますが、今回の億万長者の富の急激な増加はこのような前例のない経済危機の中で起こりました。
超富裕層が大邸宅やヨットに閉じ込められている間、「必要不可欠な業種の労働者」として指定された4,900万〜6,200万人のアメリカ人は、社会の機能を維持するために生命を危険にさらし続けています。
「コロナウイルス援助、救済、経済保障法 (以下、米国CARES法という)」の規定により、失業給付金は毎週600ドルが増加されましたが、上記の労働者の中には週600ドルも稼いでいない人たちが多くいます。
食料品店の従業員など、多くの低賃金労働者はすでに病気になり死亡している人も出てきました。
COVID-19に感染して亡くなったメリーランド州労働者(27歳)の母親は、娘の最後の給料を受け取りましが、それはわずか20.64ドルだったとのことです。
ベゾスが直接雇用しているAmazonの労働者も、低賃金でその生命は危険に晒されています。
たとえば、アリゾナ州におけるAmazonの全労働者の3分の1はフードスタンプのプログラムに登録しています。彼らの賃金は非常に低く、食料を支払う余裕すらないためです。
https://www.commondreams.org/news/2018/11/23
新型コロナウイルスが超富裕層に、そしてその他の一般市民に与えた影響における甚大な相違点から、億万長者の富と残りの世界の貧困は表裏一体であると結論づけています。
フルタイムで働きながらも家を購入することができず、あるいは食べることさえままならないその原因は、ベゾスのような人間が、多くの国の総合資産よりも多くの富を支配しているのと同じ理由です。
ベゾス氏は従業員の飢えに対する解決策として慈善団体を設立し、困窮する労働者を助けるための寄付を大衆に求めました。
若者の大多数は、そのほとんどがアメリカンドリームの実現などすでに諦めきっています。そして彼らはすでに資本主義よりも社会主義を好み、資本主義に対して否定的な考えを抱いています。厳しい経済的困窮の間においても、億万長者クラスの人間は大爆笑しながら資産をかき集めているという最新のニュースが報じられても、そのような億万長者の気質が改善される望みはほとんどないといえるでしょう。
(翻訳終了)

 世界の裏側ニュース
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12594962990.html?fbclid=IwAR3Fy285oL7H98sBwuE1KdyVdBUKIcQDorHDJItgdZkryvvSWcOYYXR2Qt8





【コメント】
新型コロナウイルス大流行」によって、世界で大混乱をきたしています。
しかしほとんどの問題は、以前から社会に内在していたものの、あまり気がする人がいない問題でもありました。
「コロナウイルスがアメリカを壊したのではない。コロナは単にすでに壊れていたものを暴き出したに過ぎない」
「ロックダウンによって、すべての国における不平等さが暴かれました。
超富裕層(スーパーリッチ):遠隔地の別荘で人生を満喫中
中産階級:落ち着きのない子供とずっと一緒に過ごし、テレワークと家事の両立に必死
低所得層:ロックダウン中も必須業種の仕事に駆り出され、支援を受けることができず、毎日の収入のことを心配」
**********
画像上: 95%の人が、私のことを反キリスト者と呼ぶんですよ。
画像中 左: 残り5%はどうなんですか?
画像中 右:彼らは生き残るでしょうね
******
「私たちはもう、まったく前と同じ『普通の状態』に戻ることはありません。以前の状態は『普通の状態』ではありませんでした。
コロナ以前の私たちの『普通の状態』は、強欲や不平等、疲労、枯渇、人とのつながりの喪失、混乱、強い怒り、固執、憎しみと不足ばかりでした。みなさん、元に戻りたいなんて考えないでください。
私たちには、まっさらな状態から作り直すチャンスが与えられたのです。あらゆる人間や自然にふさわしい社会を。Wake up Time著」
*******
https://collapseofindustrialcivilization.com/tag/eat-the-rich/

 世界の裏側ニュース
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12594962990.html?fbclid=IwAR3Fy285oL7H98sBwuE1KdyVdBUKIcQDorHDJItgdZkryvvSWcOYYXR2Qt8
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2020年05月10日

松浦達也: コロナ特需で売れたもの〜巣ごもり化によるホットケーキ需要激増について

松浦達也: コロナ特需で売れたもの〜巣ごもり化によるホットケーキ需要激増について
巣ごもり化によるホットケーキ需要激増について感じたこと
5/10(日) 16:05配信
未曾有の事態だけに学ぶべきことは多い。食品、流通に関しても然り。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。
 * * *
新型コロナ禍では、インスタント麺やパスタなどの小麦粉を使った食品が売れに売れた。震災時のように電力に不安があるわけでもないのに、そのまま食べられるパンや菓子類が売れるのは、人間心理の不思議なところだが、震災のときと明確に違う棚もある。
今回は小麦粉食品だけでなく、小麦粉自体も品薄だし、ホットケーキミックスのような「混ぜるだけ」で済む菓子材料まで品切れになった。その副材料のひとつである、製菓用のベーキングパウダー(ふくらし粉)まで品切れとなっている。
日経POS情報の「売れ筋情報ランキング」における「ケーキ・パン材料」のランキングも異例の並びとなっている。例えば半年前の2019年10月の月次ランキングはこう。
【1】日清F スーパーカメリヤ ドライイースト 50g
【2】森永 クックゼラチン 5g×6
【3】森永 クックゼラチン お徳用 5g×13
【4】共立 ホームメイド 製菓用アーモンドプードル 70g
【5】日清F スーパーカメリヤ ドライイースト 3g×10
【6】共立 ホームメードケーキ バニラエッセンス 28ml
【7】朝日 粉かんてん 40g
【8】日清F ベーキングパウダー 4g×8
【9】マルハニチロ ゼライス ゼラチンパウダー 13袋 65g
【10】伊那 かんてんぱぱ かんてんクック 粉末 4g×4
上位に製パン用のドライイースト、ゼリーを作るためのゼラチンや寒天、焼き菓子用のアーモンドプードルあたりが並んでいる。ベーキングパウダーは8位に1ブランドが入っているのみ。ところが新型コロナ化による巣ごもり化が進んだことで半年後、4月の月次ランキングはこうなった。
【1】森永 クックゼラチン 5g×6
【2】日清F スーパーカメリヤ ドライイースト 50g
【3】森永 クックゼラチン お徳用 5g×13
【4】共立 ホームメイド 製菓用アーモンドプードル 70g
【5】大宮糧食 アイコク ベーキングパウダー 缶100g
【6】共立 ホームメードケーキ バニラエッセンス 28ml
【7】日清F スーパーカメリヤ ドライイースト 3g×10
【8】共立 ベーキングパウダー アルミフリー 30g
【9】マルハニチロ ゼライス ゼラチンパウダー 13袋 65g
【10】日清F ベーキングパウダー 4g×8
なんと5位、8位10位とベスト10にベーキングパウダーが3種類ランクインしている。3月から巣ごもり化が進み、店頭からホットケーキミックスが消えた。ならば、ミックス粉を使わず、イチから作ろうという需要が高まった。結果、3ブランドのベーキングパウダーが10傑にランクインするという前代未聞のランキングとなった。
売り切れた空の棚を見ると人間は飢餓感が刺激される。そうなると、メルカリなどで不当に高値で販売するヤツら−−いわゆる”転売ヤー”の出番である。通常200円台で売られているホットケーキミックスやベーキングパウダーが1000円以上の値づけで出品されたりもしている。
こうした小麦粉製品の高値販売について、記者会見で聞かれた江藤拓農林水産大臣は「極めてけしからん」と憤った。確かに「けしからん」のだろうし、憤りたくなる気持ちもわからないでもない。
だがこの発言のあった日、スーパー店頭には小麦粉はあった。ホットケーキミックスも銘柄によっては少しずつ棚に戻ってきている。ベーキングパウダーはいまだ戻ってきていなかったが、早晩戻るだろうし、実際この会見でも「屋内の製粉メーカーの工場はフル稼働している」「そもそも不足もしていない」とコメントしている。
現在の小麦粉不足は一時的なものであり、品物が店頭に戻ってくれば価格は自動的に正常に戻り、法外に高額なホットケーキミックスが見向きもされなくなる。
そんなことは農水相も百も承知のはずだ。いま生産物の価格の下落が深刻な問題となっている。飲食店がのれんをかかげられないため、本来飲食店に納められるはずの生産物が行き場を失ってしまっているのだ。4月の牛枝肉の卸売価格は対前年比で3〜4割下がり、豊洲市場のマグロの卸売価格は前年比7割近くも下落した。
ちょっとTwitterを覗けば「みんな、そんなにホットケーキ好きだったっけ?」「ベーキングパウダーなんて、重曹とクエン酸で作れるじゃん」という声がずらずらと出てくる。豊洲市場の鮮魚や青果を扱う「豊洲市場ドットコム」ではお値頃産品の宅配が好評を博している。
「極めてけしからん」と感情に身を任せる前に、生産物の流通に考えを巡らせ、ぜひ妙案をひねり出していただきたい。

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ジム・ロジャーズ: コロナで一番ヤラれた会社の株を買うゾwwwwwwww

ジム・ロジャーズ: コロナで一番ヤラれた会社の株を買うゾwwwwwwww
ジム・ロジャーズ「アマゾン株は必ず暴落する」
5/8(金) 5:31配信
「新型コロナ危機」で、ジム・ロジャーズ氏は、何に投資をすべきだと考えているのか。重要なのは長期的な視点だ(写真:Luxpho (Takao Hara)
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前2回に引き続き『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から、経済危機の局面で天才投資家が「何に投資をしているか、何に投資をすべきか」や、国家の覇権などについてお伝えします。ロジャーズ氏は長期ではベア(弱気)相場が続く可能性が高いとみているものの、当面はラリー(上昇基調)の可能性もあり、資産運用を続けるべきだと言います。
■ロジャーズ氏の「投資の原則」とは?  
資産運用と言えば、日本では楽天証券の3月の新規口座開設数が約16万4000口座になり、2カ月連続で過去最多を更新。4月も順調のようで、この局面はチャンスとみている個人投資家が多いようですね。
私が住んでいるシンガポールでも、オンライン証券での口座開設が相次いでおり、自粛要請から少人数で回しているために、開設までに時間がかかると聞きます。
ではロジャーズ氏はどんな「投資の原則」を持っているのでしょうか。例えば多くの個人投資家がアメリカのETF(上場投資信託)などに投資をしたいと言いますが、ロジャーズ氏の口からは、アメリカ株についてはポジティブな意見は聞こえて来ませんでした。
同氏の投資手法は
「安く買って、高く売る」
という至ってシンプルな手法です。アメリカ株は戻りも早く、一方で新興国株は停滞をしたままです。しかし、投資の結果は短期では必ずしも測ることはできません。時間はかかっても、割安な銘柄を見つけて辛抱強く続けることが大切だと言います。
「簡単に言えば、『一番やられたもの』を買うべきだ。現時点では、航空会社が一番だろう。またレストランやホテル、観光関連、海運も含めた運航関連会社も、壊滅的なダメージを被っている。相場が上昇期に入った際には、そういった産業に一番大きなラリーが訪れる。他には農業銘柄も買えるだろう」。航空会社と言えば、やはり著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が最近航空株をすべて売却したことを明かしましたが、ロジャーズ氏のスタンスは異なるようです。
金価格は、2008年のリーマンショック後にも上昇しましたが、ロジャーズ氏は「人々が政府に対して信頼をなくしたとき、金や銀の価格は急騰している」と言います。現在、金価格はドルベースでは再び歴史的な高値に近づいており、日本円ベースでは過去最高値を更新しています。
また、先物価格が一時マイナス価格になった原油に関して、ロジャーズ氏は次のように述べます。「将来から現在を振り返ったときに、『2015年から2021年の間が複雑な底値だった』と認識するようになるだろう。そして、そこから原油価格はまた上昇する。過去に底値をつけた資産は、複雑な値動きを繰り返し、数年ほど安値近辺で横ばいに推移するものだが、今がそのときだ」。今回、ロジャーズ氏はどう動いたでしょうか。少なくともマイナスになる前には「私は原油をショートしているが、まだ買い戻していない」と語っていました。次に会ったときには、今回の話をぜひ聞いてみたいと思います。
ロジャーズ氏は割安な日本も含めたアジアの観光産業に注目しているようです。もうすでに十分に安くなっている銘柄であれば、それ以上下がるリスクが低いのです。ベトナムなどの新興国にもETFを利用して投資をしています。また十分に調査をする情熱があるなら、個別株に投資をするべきだと言います。自分で調査をして見つけた割安株を仕込んで、5年後、10年後に2倍、あるいは3倍以上に上昇したら、大きな成功を得ることができるでしょう。
■「不安の時代」には、金や銀に投資せよ
もう一度、有望な産業に話を戻すと、やはり観光産業は長期的に大きな伸びしろがあるといいます。確かに、新型コロナウイルスの影響で一時的に「無残な状態」になっているかもしれません。しかし、ウイルスはいずれ収束します。人々がパニックになり、株価が深刻な状態になっている時にチャンスがあるということです。
彼はこうも続けます。「私は日本の農業への投資を勧めたい。日本の農家の平均年齢は約67歳。今や彼らの子孫は地元ではなく、大阪や東京、そしてシンガポールなど海外にも移り住んでいる。アメリカの農家の平均年齢も約58歳と過去最高で、オーストラリア、カナダも似たようなものだ。そしてイギリスの農家の自殺率は非常に高く、インドも同様だ。今後、農業には大きな変化が起こると思っているので、農業への投資はお勧めだ」
他にも、同氏は割安になっているものとして、次のような投資対象を挙げます。例えば、森林火災があって大きなダメージを受けたオーストラリアや、デモがあって壊滅的になっている香港などに注目するのです。オーストラリアドルは割安になりましたし、香港を見ても、同地から撤退している日系企業も多く、不動産価格なども下落しています。こうした割安な投資対象を探して投資をするのが失敗しにくいと言うわけです。
「私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。多くの人が医療保険や終身保険に加入しているように、資産全体の一つとして金や銀を持つべきだ。医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、それを持っていると安心できるものだ。金や銀もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる」
一方、今回の危機では再び「キャッシュイズキング」などと言われました。もちろん有事はキャッシュに勝るものはないのですが、「持つべき通貨に関しては、間違えてしまうととんでもないことになる」と言います。リーマンショックの際にアイスランドのクローナで預金をしていた投資家は通貨暴落で資産を大きく減らす羽目になりました。ロジャーズ氏は「持つべき通貨は、絶対に円でもスイスフランでもない。米ドルが最も魅力的な通貨と考えている」と言います。
■「嫌われている」中国に魅力を感じる
「『今回の危機で世界の主要国がみなダメージを受ける』と述べた。それは中国も例外ではない。だが、その中からいち早く立ち上がるのはやはり中国だろう。私がアジアのシンガポールに移住したのは、中国が次の経済覇権を握ると信じているからだ。中国がアメリカに代わる覇権国になることを疑っていない。ただ、その過程ではさまざまな問題に直面するだろう」。
ロジャーズ氏は世界中から好かれている国よりも、むしろ嫌われている国や人の方に魅力を感じると言います。台頭する中国は世界中から警戒され嫌われていますが、逆に言えば、それだけの力量があるということでしょう。
では、現在の覇権国のアメリカについてはどう考えているでしょうか。ロジャーズ氏はアメリカのドルは結局は買われやすいという点でドルを保有しているようですが、前出のように世界中の投資家から買われやすい同国の株にはあまり関心がなく、「GAFA」のような対象については割高だと辛口です。しかも本格的な下落相場が到来すれば、そうした成長株は下落も大きくなると言います。
「本格的なベア相場に突入すれば、アマゾンやアップル株は50%から80%は下がるとみている。けっして悪口を言っているわけではない。これが相場の仕組みなのだ」。やはり、ロジャーズ氏は成長性などよりも、割安かどうかを重要な視点とするようです。
なお、個別株に投資をする場合は、不断の勉強と経験が必要なことは言うまでもありません。経済全体(マクロ経済)の方向性に常に注意を向けながら、個別企業を丹念に研究する必要があります。「壊滅的なダメージを受けている航空会社に魅力を感じる」と言っても、どの会社の株を買ってもいいというわけではありません。失敗をすると紙屑となる場合もあります。
ロジャーズ氏は常に「会社のバランスシート(財務諸表)をうのみにしてはいけない」と言います。また、投資のチャンスにお金がまわるように、常に倹約を続け、元手を作ることが非常に重要だと言います。私は、当面の生活費(最低でも6カ月前後)を現金、預金などの余裕資金で準備をしておき、長期投資をする場合は当面の間使わないお金で投資をするよう、みなさんにアドバイスしています。
花輪 陽子 :ファイナンシャルプランナー

Yahoo!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00348633-toyo-bus_all&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00348633-toyo-bus_all&p=4





2月〜3月の株価暴落は、いや〜凄まじかったが・・・
現在、米国ナスダックは 【半値戻し】 の大反発である!
いや〜、強い!!(悪いコトじゃ〜ないが・・・)
「なんだかなぁ〜」ってヒトもいるだろう。
株価がまた高値圏に戻っちゃっただけだww
って思うヒトも多いハズだ。
いま、【アメリカ株式市場】 はバブルと言われるほどの 【高値圏】 にある!
で、株価がスッ高値圏から崩れるとなると・・・
下がるための 【悪材料】 が必ず出てくるワケでありそりゃ〜社会をまたまた大きく揺るがすよ〜なとんでもない大問題が発生する 【危惧・恐れ】 があるってコトなのだ。
(いま、全世界の経済活動がストップ・停滞しつつある!ってんだから・・・)その先にあるモンが何なのか?はお分かりだろう。大きく上がった株価は、大きく下がる。必ず下がる!遅かれ早かれ 『ドカ〜ン下落』 がまた何発もやってくるコトになるのである(爆)

iiyama
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9775.html









松川行雄: コロナ収束後株価爆上の可能性〜バブル再燃もありうる
雑誌エコノミスト
3月16日に前週末比2997ドル安の20188ドルと過去最大の下げ幅を記録。2月12日の史上最高値29551ドルから1ヶ月で約30%の大幅下落となった。リーマンショック以降2009年から続いた米国株式の強気相場はひとまず終わったーそう市場は見ていた。しかし2020年3月17日にトランプ政権が現金給付も含めて総額1ドル(約107兆円)を上回る経済対策を米国議会に提案し,21日にはコロナ対策の総額が2兆ドル(約220兆円)に膨らむとの見方を示すと,NYダウは3月24日,一転して前日比2113ドル高の20705ドルと史上最大の上げ幅を記録した。
■リーマンショックとは違う
今回のコロナショックは従来の金融ショックとは異質のものであることが明らかになった。米国連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日,米国株急落を受けて緊急利下げを行ったが,NYダウは下落し続けた。理由は今回の経済停滞はリーマンショックのような金融システムの崩壊 ではなく,人の移動制限や工場の稼働停止など実体経済の活動制限にあって,金融政策の及ばない領域の問題だからである。株価がFRBの利上げに反応しないで米国政府の現金給付という実弾に反応したのは,後者が米国の個人消費に直接効いてくるからである。
結局,現在の世界経済停滞は新型コロナの世界的流行が収束しない限り続くだろう。中国では感染者数の増加数が底を打ったとみられる反面,足元ではユーロ圏と米国の拡大が懸念されている。大規模な経済対策も実態経済の落ち込みの速度を緩めるにすぎない。
コロナの収束が不透明な以上,問題はコロナ収束後に世界経済がいつ本格回復するかである。例えば深刻な信用収縮で金融システムが崩壊したリーマンショック以降,ユーロ圏経済の本格回復するまでに6年の時間を必要とした。
ただコロナショックは金融ショックではない。むしろ自然災害に近いとの見方がある。大規模な自然災害だった東日本大震災の時と比較すると,震災では生産物流設備から地域コミュニティにいたるまで広範囲が波に破壊された。被害総額は設備などストックの損失が30兆円,経済活動の基盤が完全に失われたことによる需要減退や機会損失などフローの損失が10〜15兆円,合計40〜50兆円にのぼるという試算もある。そして震災前後の日経平均株価の動きを見ると,震災の当日2011年3月11日の10254円から翌週3月15日には8605円まで急落した。しかし翌年2012年4月には9800円台と震災前の10月11月とほぼ同じ水準に回復している。
一方今回のコロナショックは生産設備など壊滅したわけでもなく,経済活動も失われたわけではない。工場の稼働停止で供給が止まったことで需要が一時停止を強いられている状態である。米国をはじめ他国の株式市場を長年ウォッチし続けているストラテジスト松川行雄さんは
「生産設備など価値が減滅した震災でも株価は戻った。ましてそうした価値が無傷で残った今回のコロナショックは収束したら株価が倍返しで急反発の可能性が高い」
と話す。
■米国株は買われていなかった
倍返しの理由として松川さんは米国株式市場での捌け口を失っている膨大な「待機資金」の存在を指摘する。コロナショックが深刻化する前に米国株は史上最高値を更新していたが,売買取引高は意外なほど低い「薄商い」であった。実際主な投資額である機関投資家や年金運用機関の過去1年の売買状況を見るとほぼ売り越しているという。そうした中で株価を押し上げていたのは米国企業の「自社株買いブーム」である。その規模も日本とは桁違いで,毎年平均で7000億ドル(70兆円)程度もの自社株買いを行っている。薄商いの中で大量の自社株買いがあると,「市場の投資熱が薄くても簡単に株価が上がる」(松川氏)。つまり米国株式市場は自社株買いだけで史上最高値を取ってきたと言える。
薄商いは米国株を誰も買っていないことを意味する。それを示しているのが安全性の高い公社債などで運用する投資信託 MRF(Money Reserve Fund)の規模である。米国では MRFの残高が日本円で約400兆円に膨らんでいるという。株などの売却で得た資金は自動的にMRFで運用されて,有価証券を購入する際は MRFが売却され購入資金となる。膨れ上がったMRFは「空前の株の待機資金だ」(松川氏)。コロナが収束した場合,捌け口を見つけた400兆円は米国だけではなく世界各国の株式市場に流入する可能性が高い。バブル再燃もあり得る。
ー雑誌エコノミスト,4/15号

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ジム・ロジャーズ: コロナで一番ヤラれた会社の株を買うゾwwwwwwww

ジム・ロジャーズ: コロナで一番ヤラれた会社の株を買うゾwwwwwwww
ジム・ロジャーズ「アマゾン株は必ず暴落する」
5/8(金) 5:31配信
「新型コロナ危機」で、ジム・ロジャーズ氏は、何に投資をすべきだと考えているのか。重要なのは長期的な視点だ(写真:Luxpho (Takao Hara)
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前2回に引き続き『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から、経済危機の局面で天才投資家が「何に投資をしているか、何に投資をすべきか」や、国家の覇権などについてお伝えします。ロジャーズ氏は長期ではベア(弱気)相場が続く可能性が高いとみているものの、当面はラリー(上昇基調)の可能性もあり、資産運用を続けるべきだと言います。
■ロジャーズ氏の「投資の原則」とは?  
資産運用と言えば、日本では楽天証券の3月の新規口座開設数が約16万4000口座になり、2カ月連続で過去最多を更新。4月も順調のようで、この局面はチャンスとみている個人投資家が多いようですね。
私が住んでいるシンガポールでも、オンライン証券での口座開設が相次いでおり、自粛要請から少人数で回しているために、開設までに時間がかかると聞きます。
ではロジャーズ氏はどんな「投資の原則」を持っているのでしょうか。例えば多くの個人投資家がアメリカのETF(上場投資信託)などに投資をしたいと言いますが、ロジャーズ氏の口からは、アメリカ株についてはポジティブな意見は聞こえて来ませんでした。
同氏の投資手法は
「安く買って、高く売る」
という至ってシンプルな手法です。アメリカ株は戻りも早く、一方で新興国株は停滞をしたままです。しかし、投資の結果は短期では必ずしも測ることはできません。時間はかかっても、割安な銘柄を見つけて辛抱強く続けることが大切だと言います。
「簡単に言えば、『一番やられたもの』を買うべきだ。現時点では、航空会社が一番だろう。またレストランやホテル、観光関連、海運も含めた運航関連会社も、壊滅的なダメージを被っている。相場が上昇期に入った際には、そういった産業に一番大きなラリーが訪れる。他には農業銘柄も買えるだろう」。航空会社と言えば、やはり著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が最近航空株をすべて売却したことを明かしましたが、ロジャーズ氏のスタンスは異なるようです。
金価格は、2008年のリーマンショック後にも上昇しましたが、ロジャーズ氏は「人々が政府に対して信頼をなくしたとき、金や銀の価格は急騰している」と言います。現在、金価格はドルベースでは再び歴史的な高値に近づいており、日本円ベースでは過去最高値を更新しています。
また、先物価格が一時マイナス価格になった原油に関して、ロジャーズ氏は次のように述べます。「将来から現在を振り返ったときに、『2015年から2021年の間が複雑な底値だった』と認識するようになるだろう。そして、そこから原油価格はまた上昇する。過去に底値をつけた資産は、複雑な値動きを繰り返し、数年ほど安値近辺で横ばいに推移するものだが、今がそのときだ」。今回、ロジャーズ氏はどう動いたでしょうか。少なくともマイナスになる前には「私は原油をショートしているが、まだ買い戻していない」と語っていました。次に会ったときには、今回の話をぜひ聞いてみたいと思います。
ロジャーズ氏は割安な日本も含めたアジアの観光産業に注目しているようです。もうすでに十分に安くなっている銘柄であれば、それ以上下がるリスクが低いのです。ベトナムなどの新興国にもETFを利用して投資をしています。また十分に調査をする情熱があるなら、個別株に投資をするべきだと言います。自分で調査をして見つけた割安株を仕込んで、5年後、10年後に2倍、あるいは3倍以上に上昇したら、大きな成功を得ることができるでしょう。
■「不安の時代」には、金や銀に投資せよ
もう一度、有望な産業に話を戻すと、やはり観光産業は長期的に大きな伸びしろがあるといいます。確かに、新型コロナウイルスの影響で一時的に「無残な状態」になっているかもしれません。しかし、ウイルスはいずれ収束します。人々がパニックになり、株価が深刻な状態になっている時にチャンスがあるということです。
彼はこうも続けます。「私は日本の農業への投資を勧めたい。日本の農家の平均年齢は約67歳。今や彼らの子孫は地元ではなく、大阪や東京、そしてシンガポールなど海外にも移り住んでいる。アメリカの農家の平均年齢も約58歳と過去最高で、オーストラリア、カナダも似たようなものだ。そしてイギリスの農家の自殺率は非常に高く、インドも同様だ。今後、農業には大きな変化が起こると思っているので、農業への投資はお勧めだ」
他にも、同氏は割安になっているものとして、次のような投資対象を挙げます。例えば、森林火災があって大きなダメージを受けたオーストラリアや、デモがあって壊滅的になっている香港などに注目するのです。オーストラリアドルは割安になりましたし、香港を見ても、同地から撤退している日系企業も多く、不動産価格なども下落しています。こうした割安な投資対象を探して投資をするのが失敗しにくいと言うわけです。
「私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。多くの人が医療保険や終身保険に加入しているように、資産全体の一つとして金や銀を持つべきだ。医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、それを持っていると安心できるものだ。金や銀もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる」
一方、今回の危機では再び「キャッシュイズキング」などと言われました。もちろん有事はキャッシュに勝るものはないのですが、「持つべき通貨に関しては、間違えてしまうととんでもないことになる」と言います。リーマンショックの際にアイスランドのクローナで預金をしていた投資家は通貨暴落で資産を大きく減らす羽目になりました。ロジャーズ氏は「持つべき通貨は、絶対に円でもスイスフランでもない。米ドルが最も魅力的な通貨と考えている」と言います。
■「嫌われている」中国に魅力を感じる
「『今回の危機で世界の主要国がみなダメージを受ける』と述べた。それは中国も例外ではない。だが、その中からいち早く立ち上がるのはやはり中国だろう。私がアジアのシンガポールに移住したのは、中国が次の経済覇権を握ると信じているからだ。中国がアメリカに代わる覇権国になることを疑っていない。ただ、その過程ではさまざまな問題に直面するだろう」。
ロジャーズ氏は世界中から好かれている国よりも、むしろ嫌われている国や人の方に魅力を感じると言います。台頭する中国は世界中から警戒され嫌われていますが、逆に言えば、それだけの力量があるということでしょう。
では、現在の覇権国のアメリカについてはどう考えているでしょうか。ロジャーズ氏はアメリカのドルは結局は買われやすいという点でドルを保有しているようですが、前出のように世界中の投資家から買われやすい同国の株にはあまり関心がなく、「GAFA」のような対象については割高だと辛口です。しかも本格的な下落相場が到来すれば、そうした成長株は下落も大きくなると言います。
「本格的なベア相場に突入すれば、アマゾンやアップル株は50%から80%は下がるとみている。けっして悪口を言っているわけではない。これが相場の仕組みなのだ」。やはり、ロジャーズ氏は成長性などよりも、割安かどうかを重要な視点とするようです。
なお、個別株に投資をする場合は、不断の勉強と経験が必要なことは言うまでもありません。経済全体(マクロ経済)の方向性に常に注意を向けながら、個別企業を丹念に研究する必要があります。「壊滅的なダメージを受けている航空会社に魅力を感じる」と言っても、どの会社の株を買ってもいいというわけではありません。失敗をすると紙屑となる場合もあります。
ロジャーズ氏は常に「会社のバランスシート(財務諸表)をうのみにしてはいけない」と言います。また、投資のチャンスにお金がまわるように、常に倹約を続け、元手を作ることが非常に重要だと言います。私は、当面の生活費(最低でも6カ月前後)を現金、預金などの余裕資金で準備をしておき、長期投資をする場合は当面の間使わないお金で投資をするよう、みなさんにアドバイスしています。
花輪 陽子 :ファイナンシャルプランナー

Yahoo!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00348633-toyo-bus_all&p=1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00348633-toyo-bus_all&p=4





2月〜3月の株価暴落は、いや〜凄まじかったが・・・
現在、米国ナスダックは 【半値戻し】 の大反発である!
いや〜、強い!!(悪いコトじゃ〜ないが・・・)
「なんだかなぁ〜」ってヒトもいるだろう。
株価がまた高値圏に戻っちゃっただけだww
って思うヒトも多いハズだ。
いま、【アメリカ株式市場】 はバブルと言われるほどの 【高値圏】 にある!
で、株価がスッ高値圏から崩れるとなると・・・
下がるための 【悪材料】 が必ず出てくるワケでありそりゃ〜社会をまたまた大きく揺るがすよ〜なとんでもない大問題が発生する 【危惧・恐れ】 があるってコトなのだ。
(いま、全世界の経済活動がストップ・停滞しつつある!ってんだから・・・)その先にあるモンが何なのか?はお分かりだろう。大きく上がった株価は、大きく下がる。必ず下がる!遅かれ早かれ 『ドカ〜ン下落』 がまた何発もやってくるコトになるのである(爆)

iiyama
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9775.html









松川行雄: コロナ収束後株価爆上の可能性〜バブル再燃もありうる
雑誌エコノミスト
3月16日に前週末比2997ドル安の20188ドルと過去最大の下げ幅を記録。2月12日の史上最高値29551ドルから1ヶ月で約30%の大幅下落となった。リーマンショック以降2009年から続いた米国株式の強気相場はひとまず終わったーそう市場は見ていた。しかし2020年3月17日にトランプ政権が現金給付も含めて総額1ドル(約107兆円)を上回る経済対策を米国議会に提案し,21日にはコロナ対策の総額が2兆ドル(約220兆円)に膨らむとの見方を示すと,NYダウは3月24日,一転して前日比2113ドル高の20705ドルと史上最大の上げ幅を記録した。
■リーマンショックとは違う
今回のコロナショックは従来の金融ショックとは異質のものであることが明らかになった。米国連邦準備制度理事会(FRB)は3月3日,米国株急落を受けて緊急利下げを行ったが,NYダウは下落し続けた。理由は今回の経済停滞はリーマンショックのような金融システムの崩壊 ではなく,人の移動制限や工場の稼働停止など実体経済の活動制限にあって,金融政策の及ばない領域の問題だからである。株価がFRBの利上げに反応しないで米国政府の現金給付という実弾に反応したのは,後者が米国の個人消費に直接効いてくるからである。
結局,現在の世界経済停滞は新型コロナの世界的流行が収束しない限り続くだろう。中国では感染者数の増加数が底を打ったとみられる反面,足元ではユーロ圏と米国の拡大が懸念されている。大規模な経済対策も実態経済の落ち込みの速度を緩めるにすぎない。
コロナの収束が不透明な以上,問題はコロナ収束後に世界経済がいつ本格回復するかである。例えば深刻な信用収縮で金融システムが崩壊したリーマンショック以降,ユーロ圏経済の本格回復するまでに6年の時間を必要とした。
ただコロナショックは金融ショックではない。むしろ自然災害に近いとの見方がある。大規模な自然災害だった東日本大震災の時と比較すると,震災では生産物流設備から地域コミュニティにいたるまで広範囲が波に破壊された。被害総額は設備などストックの損失が30兆円,経済活動の基盤が完全に失われたことによる需要減退や機会損失などフローの損失が10〜15兆円,合計40〜50兆円にのぼるという試算もある。そして震災前後の日経平均株価の動きを見ると,震災の当日2011年3月11日の10254円から翌週3月15日には8605円まで急落した。しかし翌年2012年4月には9800円台と震災前の10月11月とほぼ同じ水準に回復している。
一方今回のコロナショックは生産設備など壊滅したわけでもなく,経済活動も失われたわけではない。工場の稼働停止で供給が止まったことで需要が一時停止を強いられている状態である。米国をはじめ他国の株式市場を長年ウォッチし続けているストラテジスト松川行雄さんは
「生産設備など価値が減滅した震災でも株価は戻った。ましてそうした価値が無傷で残った今回のコロナショックは収束したら株価が倍返しで急反発の可能性が高い」
と話す。
■米国株は買われていなかった
倍返しの理由として松川さんは米国株式市場での捌け口を失っている膨大な「待機資金」の存在を指摘する。コロナショックが深刻化する前に米国株は史上最高値を更新していたが,売買取引高は意外なほど低い「薄商い」であった。実際主な投資額である機関投資家や年金運用機関の過去1年の売買状況を見るとほぼ売り越しているという。そうした中で株価を押し上げていたのは米国企業の「自社株買いブーム」である。その規模も日本とは桁違いで,毎年平均で7000億ドル(70兆円)程度もの自社株買いを行っている。薄商いの中で大量の自社株買いがあると,「市場の投資熱が薄くても簡単に株価が上がる」(松川氏)。つまり米国株式市場は自社株買いだけで史上最高値を取ってきたと言える。
薄商いは米国株を誰も買っていないことを意味する。それを示しているのが安全性の高い公社債などで運用する投資信託 MRF(Money Reserve Fund)の規模である。米国では MRFの残高が日本円で約400兆円に膨らんでいるという。株などの売却で得た資金は自動的にMRFで運用されて,有価証券を購入する際は MRFが売却され購入資金となる。膨れ上がったMRFは「空前の株の待機資金だ」(松川氏)。コロナが収束した場合,捌け口を見つけた400兆円は米国だけではなく世界各国の株式市場に流入する可能性が高い。バブル再燃もあり得る。
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2020年05月08日

山中俊之: ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」

山中俊之: ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
5/7(木) 6:01配信
第二次世界大戦後、最大の危機ともいえる新型コロナウイルスの感染拡大。感染者の方には一日も早い回復をお祈りするとともに、従事されている医療関係者の方には心より敬意を表したい。危機の収束はまだ見えないが、過去に終わりのなかったパンデミックはない。コロナ危機が終わったポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろう。本稿では、ポストコロナの時代に起きうる、国際関係、政治、経済、都市、志向(価値観)の5つの分野における変化について述べることとしたい。
多くの論点が複合的に関連するコロナ危機について、これら5つの点のみで言い尽くせるわけでは決してない。しかし、大げさに言えば、これまで近代以降を形作ってきた構造が「ポストコロナの時代」には、地殻変動と例えられるほど変化すると考えている。
筆者は、神戸情報大学院大学でアフリカをはじめ、世界の起業家志望学生と日常的にゼミで議論をするほか、企業の経営幹部育成の研修で経営幹部候補の方と世界の行方について多くの議論を交わす機会がある。3月後半以降、外出自粛要請が強まってからは、WEB会議システムを使って世界の多くの有識者・実務家と意見交換する機会を意図的に作っている。これらの経験も踏まえてまとめると、ポストコロナの時代には以下の地殻変動が起きると予測できる。
あらかじめお伝えすると、世界的不況による生産減・失業増やテレワーク・オンライン化の拡大などは、地殻変動に向けた前提事実と捉えている。本稿では、それらの前提事実を踏まえたうえでの、ポストコロナ時代の地殻変動について述べたい。
■ポストコロナ(1)国際関係 長期的に世界は「連帯」に向かう
第一に、国際関係においては、「世界の連帯」が生まれると考えられる。やや楽観的過ぎると思われるかもしれない。短期的には感染の恐れのある外国人に対する排外主義が続くだろう。
最近のNew York Timesの記事では、「xenophobia(外国人恐怖症)」という言葉を目にする機会が増えた。「全世界鎖国」という前代未聞の事態を経験した世界には、しばらく排外主義が跋扈(ばっこ)するに違いない。
しかし、長期的(5年、10年くらいの単位)に見ると、世界は連帯の方向に向かわざるを得ない。
今回得られた大きな教訓の一つは、感染症は一国のみでは決して対応できないということだ。今後も人々が移動する以上、パンデミックは起こりうる。しかも、交通機関の発達と海外渡航人数の拡大は、パンデミック発生の危険性を押し上げる。
今回、米国での感染拡大の要因として、トランプ大統領と中国との協力不足を指摘する声は大きい。
中国がCDC(アメリカ疾病予防管理センター)派遣の受け入れを拒否したことで、協力関係が築けなかったといわれているが、その要因には中国の政府の秘密主義や米国政府の度々の中国批判があると考えられる。本来は、両国が協力して対処すれば、感染症に関する情報も入り、米国だけでなく世界の被害は小さかっただろう(過去のSARSなどの感染症拡大の際には米中協力が実現している)。
これまでわれわれが想像している以上に、世界は繋がっているのだ。情報共有や国際協調なくしてパンデミックは防げないことを全世界の人々は強く認識した。
第一次世界大戦後に国際連盟がつくられ国際協調の機運が生まれたように、第二次世界大戦で国際連合ができて地球規模の問題に共通して対応する制度が生まれたように、今回のコロナ危機でも新たな国際協調の仕組みや機運が生まれるだろう。危機は歴史を前に進めるのだ。感染症に限らず、気候変動や移民・難民の増加など、国際社会の連帯や協調が必要とされるテーマは非常に多い。
コロナ危機は、これまで必要性が唱えられながら十分にできていなかった「世界の連帯」を推し進めることになる。世界の連帯の必要性が高まることで、国連が2030年に向けて定めたSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みも今後は加速して進むことになるだろう。
■ポストコロナ(2)政治 「政府の強大化」への懸念
第二に、政治では「政府の強大化」が起こる。この点は、筆者の知る限り、日本のメディアではまだ、あまり大きく取り上げられていないようだ。しかし、Economistをはじめ世界のメディアでは、ポストコロナに向けた頻出のテーマとなっている。
今回の危機で、世界の大半の国の政府が、外出自粛や企業の経済活動制限などの私権制限を課す一方、巨額の財政支出を余儀なくされている。今回のような戦後最大の危機においては、政府こそが国民の健康と生活を守る最後の砦(とりで)であることが改めて浮き彫りとなった。
筆者は元来「小さな政府」論者である。とはいえ、今回のような危機においては、政府の大きな役割が不可欠であると考えている。非常時には、経営危機を回避し困窮者を支援するため巨額の財政支出が不可欠であるからだ。また、感染症の拡大防止のためには、法的根拠を持った強制力が必要であり、そのためには政治家(大統領や首相、議員)の決断が不可欠であるからだ。
しかし、危機が終わった後には、このような私権制限や巨額の財政支出は直ちにやめなくてはならない。一部の非民主的な政府では、強権的な政治指導者の生き残りに繋がりかねないし、政府が借金まみれになって破綻することもありうるからだ(私の見る限り財政破綻の問題についても大きく論じられていないように思われる)。また、一度生まれた組織や補助金は、既成事実化・利権化する事例も過去にたくさんあった。
したがって感染症収束後は、非常時の権力を行使しないように監視することが重要だ。国民やメディアが十分に監視して、危機収束後はコロナ以前の政府の権限に戻るようにすべきであろう。
■ポストコロナ(3)経済 フリーランスの労働者が台頭
第三に、経済においては、「フリーランスなど独立請負人によるギグエコノミーが台頭すること」が考えられる。
「今回、フリーランスなど個人事業主は収入が減って一番大変ではないか」との反論もあるだろう。
しかし歴史的に見てパンデミックは、中世に起きたペストの蔓延(まんえん)が労働者数減少をもたらし、労働者の立場を強めた結果として、近代の資本主義社会発生を促したように、感染症や戦争、恐慌などの苦境が経済構造の下の方の人々の課題を浮き彫りにして、その力を強める方向に働くことが多い。今回のコロナ危機においても、フリーランスをはじめ独立請負人の立場は強まるであろう。
独立請負人は、Uberなどの運転手、芸術・エンターテインメントの担い手、各種インストラクターだけにとどまらない。テレワークや業務の外部化などが進み、企業の業務の一部を請け負う独立請負人は大変多く、これからも増える傾向にある。今後の経済の重要な担い手であるといってよい。
このような独立請負人が担う経済のことを「ギグエコノミー(gig economy)」という。インターネットによるマッチング機能によってギグエコノミーは発展してきた。企業にとっては雇用という形ではなく習熟した労働力を活用できるメリットがあったが、法的な保護が弱いことが課題であった。
今回のコロナ危機を通じて、キャンセルおよびコミット料支給や保険加入などこれら独立請負人の立場が結果として高まり、ギグエコノミーが進むであろう。一方で、独立請負人に仕事が奪われることで、近代の経済社会の中核を担ってきた大規模雇用という形態が大きな変革を受けるだろう。
■ポストコロナ(4) 「大都市集中密集」を避けた暮らしに
第四に、都市は「大都市集中密集の回避」へ向かうだろう。産業革命以降の歴史は、農村から都市部への人口流出・集中の歴史であったといってもいい。これは日本だけに限らず、全世界で都市化が進んだ。しかし、今回のコロナウイルス感染で分かったのは、大都市の脆弱性である。武漢から発した感染は主として世界の大都市を中心に爆発した。
国立情報学研究所等の調査では、「自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は8割減る」ことがわかった(4月14日、NHK報道から)。このように対人接触は、大都市の長距離通勤が引き起こしている側面が強い。一方、小さい村や町では、2.5キロ以上離れた職場に公共交通機関を使って通っている人は少ない。この点が都市部以外での感染拡大防止に繋がっているのだ。
近年自然豊かな地域への移住が、一部の人々を中心に注目を集め、人気を高めている。今回のコロナ危機を受けて、大都市が危ないという認識が強まり、この動きは強まるだろう。
そしてテレワークの拡大は、当然ながらこのような動きを促進するだろう。
これまで、仮に地元の地方大学を卒業しても、地元にはあまり就職先がないために東京の大企業を選ぶケースも多かった。卒業後も地元にとどまりたくてもできない若者が少なくなかったのだ。しかし、今後はテレワークを全面的に認め、東京ではなく、地元や自分の住みたい場所に住める時代になる。そのことが、感染症対策になり、生活水準を高め、地方の発展に繋がる。
よってポストコロナの時代は、大都市集中密集を避けた「田園都市の時代」になると考えられる。
■ポストコロナ(5) 志向は「簡素」「芸術重視」へ
第五に、人々の志向(価値観)は「簡素・静謐(せいひつ)・利他など精神的価値と芸術の重視」へと向かうだろう。
ある経営者仲間の勉強会で、「これまで飲酒や不要な買い物などいかに無駄が多い生活をしていたかが分かった」「健康に留意して穏やかな生活をしていきたい」「困っている人に援助したい」と言っていた人が多かったことが印象に残った。
外出自粛に対して辟易(へきえき)している方が大半であろうが、本当に必要なものを見つめる時間でもある。簡素・静謐・利他といった精神的価値が今一度見直されることになろう。
また、歴史を見れば、芸術は人々の精神に好影響を与え、社会を進展させてきた。今回、演劇やコンサート、美術館、映画館などが休業に追い込まれた。芸術の重要性を再認識した人も多いことだろう。劇作家の平田オリザ氏が言う通り「芸術を失うことは社会的な損失」なのである。
最後に今回の危機に尽力されているすべての方に敬意を表して、一日も早い収束を願い、本稿を終えることにしたい。
(神戸情報大学院大学教授/国際教養作家・ファシリテーター 山中俊之)
追記 記事初出時より、第13段落を加筆・修正し、「中国がCDC(アメリカ疾病予防管理センター)派遣の受け入れを拒否した」旨を加えました。(2020年5月7日15:40 ダイヤモンド編集部)
山中俊之

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Ian Bremmer: ほぼすべての金持ちがいなくなったNYにとどまり続ける理由

Ian Bremmer: ほぼすべての金持ちがいなくなったNYにとどまり続ける理由
ほぼすべての金持ちがいなくなったニューヨークに私がとどまり続ける理由
5/7(木) 18:16配信
イアン・ブレマー氏の自身の動画サイトより。ニューヨーク市から積極的に情報発信を続けている - 写真=YouTubeより
世界の政治、経済、文化の中心であるアメリカ・ニューヨーク市。新型コロナウイルスの感染拡大で、この街に住む著名な富裕層は、大半がほかの都市や州に避難したといわれている。そのなかで、唯一、同市にとどまり続けて、情報発信を続けている人物がいる。政治リスク分析を専門とする米コンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で政治学者のイアン・ブレマー氏だ。なぜ今もニューヨーク市を離れないのか。米東部時間4月22日(日本時間23日)にリモートでインタビューを行った。
■「多くのお金持ちが市民と同じ経験を共有していない」
――4月16日に配信された動画によると、あなたの友人がことごとく別荘に避難する中、「なぜ、今もニューヨーク市にいるのか」と、多くの人から聞かれるそうですね。
米国同時多発テロのときも、ニューヨークにいた。ここは私の街だ。大半の人々がニューヨークに残っているのに、どこかに避難するなどという考えは、しっくりこない。とりわけ、私のように経営者で公共の場に出るような人間の場合はそうだ。
同時テロでは、すべてのニューヨーカーがともに恐怖を味わったが、今回の危機では、多くのお金持ちが市民と同じ経験を共有していない。それが気がかりだ。富裕層の友人はロックダウンから1〜2週間で、(マンハッタンの東にある高級避暑地)ハンプトンズやニューヨーク州北部、フロリダなどに避難した。ほぼ誰もニューヨーク市に残っていない。
私もマサチューセッツ州南方の島に家を持っており、その点では、ものすごく恵まれていると思う。飛行機で難なく行ける。このリモートインタビューをビーチから行うこともできた。でも、そんなことをする気にはなれない。いい気分がしないのだ。何かおかしい、と感じてしまう。
イアン・ブレマー氏と愛犬のムース(撮影=Ian Bremmer) -
■毎夜7時、街角に響き渡る医療従事者への拍手や感謝の声援
私は経済的に恵まれた家庭の出身ではなく、マサチューセッツ州ボストン郊外の低所得層向け公営住宅で育った。私が育った街、チェルシーは、州内で感染率が最も高いコミュニティーだ。とても貧しく、移民が多い。
住民は(生活に必要不可欠な仕事に従事しているため)ロックダウン後も毎日、出勤して多くの人と接し、大家族で住んでいる。ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)をしようにも、できないのだ。
翻ってニューヨーク市では、非常に多くの人が仕事を失っている。心配だ。私たちは、彼らがどのように日々の生活を乗り切っているのかを肌で感じる必要がある。毎夜7時、街角に響き渡る医療従事者への拍手や感謝の声援を、この耳で聴かなければならない。マンハッタンの自宅から1ブロックの所に病院があり、移動式死体安置所に遺体が連日、運び込まれる。こうしたことを、身をもって経験すべきなのだ。
――動画で何を訴えようとしているのですか。
まず、今、世界で起こっていることを、みんなにより良く理解してもらいたいという気持ちが一番だ。動画を通して怒りを表したり、政治色の強いメッセージを発したり、片側や特定の国の立場にフォーカスしたりすることなく、情報を発信している。危機の震源地ニューヨーク市で何週間もすべてを目の当たりにしてきたからこそ、それが可能だと感じている。
■テレワークは安上がりで効率性も高いが、失うものも大きい
また、私たちは一つなのだということを世界の人々に感じてもらいたいという気持ちもある。私は、人の出身国など気にしたことはない。ユーラシア・グループはグローバル企業であり、私自身、仕事で世界中を旅している。国が違っても、人命の大切さは同じだ。
――あなたは、文字どおりジェットセッターとして、世界中を飛び回っていました。でも、感染拡大後はテレワークに専念しています。危機収束後も、出張や対面ミーティングをテレワークで代替させる予定はありますか。
テレワークは安上がりで効率性も高いが、失うものも大きい。ビデオや電話による会話は、まず目的ありきで行うため、自発性に欠ける。つまり、ランダムに人に会ったり、多くの時間を人と過ごしたりといったことが難しいからだ。仕事は数多くこなせるが、思いがけないことや出会いに遭遇できない。テレワークは創造性や豊かさの点で、旅行や移動で人と出会ったり話したりすることにはかなわない。世界を理解する唯一の方法は、その場所に赴き、現地の人と時間を共にすることだ。この何週間、私がやってきたように、テレワークでも世界中の人々と一日中、話すことは可能だ。しかし、世界の国々がどうなっているのかを深く知ることはできない。
■「米中冷戦」の可能性が大幅に高まっている
――あなたは、米国のリーダーシップが不在の主導国なき世界を「Gゼロ」と呼んでいます。そして、コロナ禍は「『Gゼロ時代』初の地政学的危機」だと分析しています。この「100年に一度のパンデミック」をどう位置づけますか。
これは「Gゼロ時代」になって初めての地政学的危機だが、不幸にも、ことのほか大きな危機が起こってしまった。まさにグローバルなパンデミックであり、経済的メルトダウン(崩壊)も世界規模だ。それにもかかわらず、医療面でも経済面でも、グローバルなリーダーシップや協調が見られない。その結果、より多くの人々が命を落とし、経済や地政学への打撃も拡大してしまった。今後、世界を取り巻く地政学的環境は、今よりはるかに危険なものになるだろう。米中冷戦の可能性が大幅に高まるなど、いくつもの難題が待ち受けている。
■経済が本格的に回り始めるのはいつになるのか
――あなたは動画の中で、ワクチンができないと人々が安心して遊びに行けないため、米国経済の回復には時間がかかると話しています。「力強い『V字回復』などという見方は楽観的すぎる」と。トランプ大統領は4月16日、経済活動再開に向けた3段階の指針を発表しました。反ロックダウン派のデモも増えています。
ニューヨーク州のロックダウンは5月15日までとされているが、例えば6月1日に延びるのかなど、はっきりしたことはわからない(注:クオモ知事は5月4日、同州の中で感染者が少ない地域から経済活動の再開を検討すると発表)。仮に再開したとしても、まだ第1段階にすぎない(注:第1段階はソーシャルディスタンシングの続行推奨、10人以上の集会や不要不急の移動を回避、企業のテレワーク続行推奨、段階的な出社の可能性、不要不急の出張を最小化など)。
最も大切なことは、第1段階開始の時期ではない。経済が本格的に回り始めるのはいつになるのか、という点だ。それは、まだ先の話だろう。感染者の接触経路追跡や医療用マスク「N95」の供給、抗体検査などが十分に実施されなければ、人々は安心して飛行に乗ったり、子供を通学させたり、レストランや映画に行ったりできない。大きなスタジアムやナイトクラブとなれば、なおさらだ。
■ワクチンが開発されない限り、経済は正常に機能しない
こうしたことすべてが、景気回復の重要な要素になる。あと1〜2カ月で人々が職場に戻ったり、店舗が再開したりしても、経済が一気に回復し始めるわけではない。V字回復は期待薄だ。状況が後退する可能性もある。ワクチンが開発され、世界規模での普及が可能にならない限り、経済の多くの部分は正常に機能しないだろう。
経済活動再開の時期については、人命救助との間でバランスを取るべきだ。最初の数週間は、イタリアのような医療システムのひっ迫を回避するために人命救助を最優先する必要があった。だが、(病床数や人工呼吸器の増量などで)医療現場のキャパシティーが大幅に増えた今となっては、経済と人命のトレードオフ(バランスを取ること)について、よりクリアに考える必要がある。
ロックダウンを続けるコストや失業者の数。そして、彼らが、家族も含め生活していけるだけの補償を与えられるのか。また、経済活動再開によって、新たな感染者がどのくらい増えるのか。政治指導者は、こうした点について積極的に討論すべきだ。もはや、新規感染を防ぐことだけに専心している段階ではない。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200507-00035191-president-pol&p=3







posted by datasea at 02:37| Comment(0) | $ 経済アナリスト,経済オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする