富坂聰ほか: 世界情勢/25.8.18 ～中国貿易黒字最高額ほか
中国の貿易黒字が過去最高の日本円で175兆円超
2025年8月14日 nofia
経済が減速するどころか、むしろ勢いが加速しています。しかも、この期間は、米国との貿易戦争をはさんでいる期間で、その間に過去最高の貿易黒字を出すとは…。結構強いな中国。
過去12か月間の中国の貿易黒字の推移
（ソース：バンク・オブ・アメリカ）
Braindead World
https://nofia.net/?p=31057 専門家達は、米国の高関税が中国経済に悪影響を及ぼしていると言ったが、現実は真逆だった（抄訳）
2025/07/30のインサイド・チャイナ・ビジネスの解説動画の抄訳。米国の高関税政策は中国経済を痛め付けるどころか、逆の効果を齎している。
「中国を排除すれば自国の経済は復活する」と安易に信じていた米国の労働者階級にはお気の毒だが、国内経済の根本的な問題を理解せずに、安易な「外敵」のイメージに釣られて扇動に乗ってしまうと自滅すると云う好例だろう。対ロシア制裁などもそうだったが、アメリカ帝国の一極覇権が衰退していると云う現実にきちんと向き合わずに、何時まででも他国を好き勝手に脅迫出来ると勘違いしていると、痛い目を見るのはワシントンと、ワシントンの連中に生活を振り回される一般市民達だ。
シンガポールのキショレ・マブバニ氏は、中国が経済を強くして世界中と取引しまくっているのは、長期的な国家安全保障戦略の一環なのだと指摘しているが、これこそ正に「国防」の基本だろう。世界中と仲良くしまくって経済的に自分達に依存させる状況を作り出してしまえば、中国に戦争を仕掛けたり中国を封じ込めたり孤立させたりしようとしたって出来るもんじゃない。隣人のこの優れた知恵から謙虚に学べない様では、日本人は阿呆ばかりだと云うことになるだろう。
Experts said that high US tariffs were causing China's economy to suffer. They got it backwards.
米国は中国に対して最も高い関税を課し、中国はそれに対して対抗措置を取った。その結果、中国からの輸入への関税は最高145%、中国への輸出に関しては最高125%に達したが、現在はそれぞれ51%と約32%にまで下がっている。米国当局は、これは中国経済に大きな打撃を与えていると主張し、トランプはこれを、中国の収益の大部分が米国との貿易だからだと主張している。スコット・ベサント財務長官は、高関税は禁輸措置と同じだと言っている。だが、これらの主張は現実のデータとは食い違っている。中国が米国に多く輸出しているのは事実だが、それは中国の輸出全体の僅か13%に過ぎない。中国の総経済に於ける対米輸出の割合で見るとたったの2.7%だ。サプライチェーンのマネージャー達は、時間を稼ぐ為の手段を幾つか持っている。高関税時期、米国の輸入業者達は自由貿易地域の倉庫に中国製品を詰め込んで、関税が下がるのを待ってから売りに出した。これにより関税の影響は幾分緩和された。
だが問題は、中国経済が米国から離れて多角化していることだ。米国にとって中国は貿易相手国としては第3位に過ぎず、カナダとメキシコに大きく遅れを取っている。全貿易に占める割合は、トランプ1期目の時には18%近くだったのに、今ではたったの5.89%に落ち込んでいる－－－つまり7年間で約1/3に縮小した訳だ。これに伴い、中国との貿易赤字は30%近く減少した。なのに米国の貿易赤字全体は減っていない。他の国々との赤字が急増したからだ（メキシコとは2倍以上、カナダとは約3.5倍）。赤字は単に移動しただけだった。「中国との貿易が減れば米国の製造業は復活する」と云う期待は実現しなかったのだ。米国は単に他の国々からの輸入を増やしただけだ。他方、中国は米国以外の国々への輸出を増やした。例えばASEANは合計7億人（米国の2倍）の人口と、世界で最も急成長する中産階級向けの消費市場を擁している。これらの国々にとって最大の貿易相手は、今やEUや米国よりも中国なのだ。
2025年の最初の5ヵ月間で、中国の対米国輸出は9.9%減少しているのに対し、ASEANへの輸出は14.3%増加している（ヴェトナム+21%、タイ+23.4%、インドネシア+16.6%）。直接外国投資も34%以上増加して、総額250億ドルを超えている。中国とラテンアメリカとの貿易も劇的に増加している。2000年には、ラテンアメリカの輸出に於て中国が占める割合は2%未満に過ぎなかったが、これは年間31％の成長を遂げていて、2024年には5,180億ドルに達している。ラテンアメリカ全体では中国は米国に次いで2位、南米では最大の貿易相手国だ。下の図は各国の最大貿易相手国を米国と中国で色分けしたものだが、2000年と2024年では全く状況が違っているのが判るだろう。爆弾やミサイルを米国から買っているイスラエルを除けば、殆ど全ての国で、米国よりも中国との貿易額が多くなっている。だからこそ、米国が中国製品に高関税を課しても、中国からの輸出は増え続けている。1～6月で、中国の貿易黒字は5,860億ドルと云う過去最高を記録した（1日当たりで30億ドル以上）。対米輸出が減っても（上半期-9.7%）、他の国々への輸出が増加しているのだ。
また、中国の衣料品、靴、玩具の様な付加価値の低いものは打撃を受けているが、半導体、船舶、自動車、トラック等は寧ろ伸びが著しい。これらを踏まえると、中国の上半期のGDPは専門家達の予想より大きく上回っていると結論付けることが出来る。北京の貿易代表団は、1月よりも7月の方が自信を深めていることは間違い無い。
中国は食料とエネルギーの新たな供給元も見付けている。米国からの液化天然ガス輸入は昨年比で2/3減少、原油も2/3減少、調理用石炭-87%、トウモロコシ-90%以上、牛肉-9%、大豆と豚肉に至ってはゼロになった。確かにこれらは禁輸措置の様に見える。だが中国は、エネルギーに関してはロシアやイラン、食料に関してはロシア、ブラジル、アルゼンチンと強力な関係を築いている。なのにアナリスト達は、中国がわざわざこれらよりも割高価格を払って米国の業者との貿易を再開したがっているだろうと予測しているのだ！
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川流桃桜の日々の呟き
http://kawamomomurmur.blog.fc2.com/blog-entry-4221.html TRADING ECONOMICS
https://jp.tradingeconomics.com/china/current-account ニュース
✔中国の経常収支黒字が第2四半期に急速に拡大
中国の経常収支は、2025年第2四半期に過去最高の1351億ドルに急増し、前年同期の555億ドルから大幅に増加したと予想されています。貿易黒字は、財貿易黒字が1634億ドルから2191億ドルに大幅に上昇し、輸出が5.7%増の8718億ドル、輸入が1.3%減の6528億ドルとなったことによります。一方、サービス赤字は617億ドルから465億ドルに縮小し、一次所得赤字は489億ドルから414億ドルにわずかに減少しました。二次所得黒字は2024年第2四半期の27億ドルから40億ドルに増加しました。
2025-08-08
✔中国の経常収支、過去最高値を記録
2025年第1四半期、中国の経常収支黒字は過去最高の1,654億ドルに急増しました。初期見積もりの1,656億ドルよりわずかに下方修正されましたが、前年同期の472億ドルの3倍以上です。この急増は、国内需要の減速と国内生産能力の増加により、企業が目標達成のために外国販売を増やすことを余儀なくされ、輸出が増加したことを反映しています。財務黒字は去年の1,251億ドルから2375億ドルに拡大しました。一方、サービス赤字は615億ドルから593億ドルにわずかに縮小し、一次所得赤字は201億ドルから155億ドルに減少しました。二次所得黒字は前年の5億ドルに比べて28億ドルで比較的安定しています。
2025-06-27
✔中国の経常収支黒字が新記録を達成
中国の経常収支黒字は、2025年第1四半期に記録的な1,656億ドルに急増し、前年同期の472億ドルから大幅に増加したと、暫定推計によると報告されています。貿易収支の黒字は、輸出が9.4%増加して8,259億ドルに達し、輸入が6.6%減少して5,883億ドルになったことにより、1,251億ドルから2,376億ドルに大幅に増加しました。一方、サービス収支の赤字は、613億ドルから593億ドルにわずかに縮小し、第一次所得収支の赤字は201億ドルから154億ドルに減少しました。第二次所得収支の黒字は、前年の35億ドルと比較して、27億ドルで比較的安定していました。
2025-05-09
ラスト ユニット リファレンス
貿易収支 98.24 USD - 10億 Jul 2025
資本フロー -1656.00 USD - 百 - 百万 Mar 2025
経常収支 1351.00 USD - 百 - 百万 Jun 2025
GDPに対する経常収支 2.20 GDPの割合 Dec 2024
直接投資負債 145.22 USD - 百 - 百万 Mar 2025
輸出 321.78 USD - 10億 Jul 2025
対外債務 24198.00 USD - 百 - 百万 Dec 2024
輸入 223.54 USD - 10億 Jul 2025
TRADING ECONOMICS
https://jp.tradingeconomics.com/china/current-account VIDEO
「仮想敵国に工作員送り込んで諜報＆調略実施」するのは「独立国家として当然の行動」ですし、ねえ・・(;´д｀)トホホ・２１７９（続・それこそ「現状維持派として恨まれている」現実直視しないと・・）
2025/08/19
ねえねえ、wedge様？そもそも「グローバルサウスにとって先進国は元々恨み骨髄な対象～普段はベトナム張りに実利優先で猫被っているだけ」でございまして、わが日本にしても「昭和史ネタで欧米との協調連呼する癖に幕末ネタでは列強の脅威を公然とディスる」だけに…(￣▽￣)＆(;´д｀)トホホ
少なくとも昨今の世界は太閤逝去＆黒船襲来張りの動乱の時代に突入しておりまして、其処を生き残るためにも「内閣情報庁」創設強化の必要性が…(￣▽￣)＆(;´д｀)トホホ
📝トランプの大失態！プーチンに手玉を取られ、二次関税も裏目に…中国・インドはますますロシアと結束へ
8/19(火) 5:01配信 Wedge（ウェッジ）
米アラスカ州で14日に行われた米露首脳会談は、米側が目指した停戦条件の合意といった目標には遠く及ばない形での幕切れとなった。米側はロシアの侵攻を、事実上経済面から支えたインドや中国などへの大型追加関税を振りかざして交渉に臨んだが、米政権の迷走が浮き彫りになった。そもそも関税措置は、ロシア支援国への圧力という側面より、貿易面で米国に有利な環境に導く狙いが伺え、会談後にトランプ氏が制裁強化を打ち出さなかった事実は〝腰砕け〟の印象すら与える。ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と引き続き緊密な連携を続け、3首脳は8月末には中国・天津市で直接顔を合わせる。トランプ関税は結果的に、中国、インド、ロシアの関係強化を促した可能性すらある。
■ 追加関税に怒り
「インドの農業、漁業、畜産従事者に対する有害な政策には、壁のように断固として立ち上がる」。インドのモディ首相は同国の独立記念日にあたる8月15日、首都ニューデリーで行われた演説で聴衆に対し、激烈な調子で強調した。米国の追加関税をめぐる交渉で、自国産業を守る姿勢を国民にアピールした格好だ。トランプ政権が8月6日に打ち出した、インドに対する計50％の関税は、インド社会に強い波紋を呼んでいる。
トランプ氏は7月末、インドに対し25％の追加関税を課すと発表。さらに8月上旬には、インドが購入するロシア産原油の代金がウクライナ侵攻を支えているとして、追加で最大25％の関税をかけると表明した。対象は繊維や衣料品、宝石、革製品、機械類、自動車部品、農産品などと多様だ。さらにトランプ政権は、インドが得意とする医薬品の輸入に対して段階的に250％、国産を目指す半導体も100％の関税をかけると表明するなど、インドを強く揺さぶる内容となっている。実際、インドはロシアのウクライナ侵攻開始以降、ロシア産原油の輸入量を急増させてきた。2022年度の輸入は前年度比で10倍超に増大。24年にインドが輸入した原油のうち、約4割はロシア産だったとされる。
インドをめぐっては、さらにその原油を精製して「インド産」として対露制裁をかける欧州などに輸出しているとされ、インドを経由して対露制裁が〝骨抜き〟にされている実態が浮かび上がる。しかし、米側の決定にインドは反発する。インド政府は米国が、原子力発電の燃料となる六フッ化ウランや電気自動車（EV）生産に必要なパラジウムなどの輸入を継続していると指摘し、米国の姿勢はダブルスタンダードだとの批判を強める。インドにとり、制裁で行き場を失い廉価に買い叩けるロシア産原油の購入は、自国のインフレ問題を抑え込むうえでも重要だった。米側の姿勢を受け、インドの石油大手によるロシア産原油の輸入は今後縮小する可能性も指摘されているが、インドにとり好ましい状況でないことは間違いない。インド政財界の不満はくすぶる。インドのシンクタンクは、追加関税が繊維や宝石、皮革産業など、インド国内でも特に規模が小さい企業が集積する産業に強い打撃を与える事態を懸念。今回の事態を受け、「外交、産業支援などは慎重に進めつつも、新たな市場の開拓を目指すべきだ」と訴えるなど、〝米国離れ〟を促す風潮が強まりつつある。
■不透明な「2次関税」
中国はどうか。トランプ政権は中国に対し、最大145％の追加関税を課したが、5月にスイスで行われた通商協議でいったんは関税措置の停止、廃止を決め、協議を継続することで合意。さらに、7月には関税措置の適用停止期限を90日間延長することで合意し、結局11月まで協議が継続される見通しとなった。これにより、合計で54％に上がる可能性があったトランプ政権による対中追加関税は、当面30％でとどまることとなった。両国はロシアが加わるBRICSのメンバー国で、経済面でロシアを支えている。中国は、インド以上にロシア産原油を輸入しているほか、ロシアが制裁で調達が困難になった機械部品などを大量に輸出している実態が明らかになっており、貿易全般でロシア経済を支えている。トランプ氏はロシアから石油や天然ガスなどを輸入する第三国に対し、100％の関税を課す「2次関税」を打ち出しているが、制度の詳細は不明だ。中国、インドに対する関税協議において、どこまで両国の対露接近がその緩和の条件になっているのかも不透明だ。
もともと、中国、インドは巨額の対米貿易黒字があり、追加関税がそのような状況への不満を背景に打ち出されていることは間違いない。実際に米国は、インドとの協議を継続し、早期の2国間貿易協定の締結を目指している。中国に対してもトランプ氏は8月10日、「今すぐ米国産大豆の輸入を4倍に引き上げ、米国の対中貿易赤字を削減するべきだ」と発言。プーチン大統領との首脳会談後の会見では、中国による巨額のロシア産原油の輸入に対し、二次制裁として追加関税などを科す必要性は「今後2、3週間はない」と発言した。
中国、インドはロシアとさらに接近
そのような米トランプ政権の政策は、中国、インドがロシアとさらに関係を緊密化させる理由を生み出している可能性がある。首脳会談に先立ちプーチン氏は中国の習近平国家主席、インドのモディ首相らと相次ぎ電話会談し、事前に実施された米国のウィトコフ大統領特使との会談内容を共有するなど、両国との連携に余念がない状況を改めて示した。またプーチン氏、モディ氏は8月末に中国・天津で実施される上海協力機構（SCO）首脳会議に出席する計画で、個別の首脳会談が実施される可能性が高い。インドをめぐっては、ヒマラヤ山脈地域の領土問題を背景に首脳の訪中を長年見送ってきた背景があるが、その状況に変化が生まれた格好だ。関税でインドに圧力をかける米国に対するけん制の意味合いがあるとみられる。領土問題をめぐっては、すでに水面下で高官レベルでの協議も進められている。さらにプーチン氏も、年末にはインドを訪問する計画があるとされる。プーチン氏はSCO首脳会議に加え、中国に滞在を続けて9月3日に北京で行われる軍事パレードにも出席するとみられている。エネルギー資源の輸出国であるロシアと、その大量消費国の中国、インドが連携するのは自然な流れで、トランプ関税は民主主義陣営であるはずのインドの、中露への接近も招くという結果を招いている。
■苦しむロシアに〝手をさしのべた〟首脳会談
米露首脳会談でトランプ氏を手玉に取ったプーチン氏だが、国内の状況は良好だとはいいがたい。戦況をめぐっては、ウクライナ東部戦線で優位にあると伝えられているものの、人的損失もいとわない戦法で100万人規模の死傷者を出し、兵器の損失も激しい。北朝鮮軍の支援を受けなければ、クルスク州の防衛も十分にはできないのが実態だ。ウクライナ側の抵抗は続き、戦争終結のめどは一向に見えていない。経済面では中国、インドなどによるロシア産原油の購入増や、軍事支出の膨張で経済成長を維持していたものの、労働人口の減少やインフレ抑制のための高金利政策で企業活動が抑制され、経済成長率は昨年の4.3％から、今年は1％程度に大きく鈍化する見通しだ。そのようななか米露首脳会談でプーチン氏は、トランプ氏から対露制裁を強化しないとの言質を引き出し、さらに中国やインドなど友好国が、ロシアにさらに接近する環境を整えることに成功した。18日にはウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ氏との会談にのぞむなど、3年半を超えた戦争をめぐる動きは今後も先が読めない状況が続く。ただ、中途半端な制度設計で打ち出した追加関税をめぐる動きは、現状では米国に対する各国の怒りを招き、ロシアとの離反とは逆の効果を生み出しかねない事態を招いている。（Yahoo!より抜粋）
📝〈貿易・防衛協力で“最高潮”の韓国とベトナム〉戦争で派兵していても協力関係が構築されている理由
8/19(火) 5:01配信 Wedge（ウェッジ）
ベトナム戦争終結から50年の節目に、ベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長が訪韓した。2030年までに韓越間の貿易額1500億ドル達成を目指すことで合意し、退役哨戒艦やK9自走砲の輸入が決定するなど、両国関係は最高潮に達しているが、韓国のベトナム戦争における派兵の爪痕はどのようにして修復されたのだろうか? 李在明政権は国政運営5カ年計画を発表したが、国防に関するアクションプランは盛り込まれなかった。
過去を乗り越えて
8月12日、13日のヘッドラインは、ベトナムのトー・ラム書記長と高級代表団が8月10日から13日まで訪韓したことを伝えたもの。両国は「韓国・ベトナム包括的戦略パートナーシップ関係深化のための共同声明」を採択し、国防・防衛産業協力の範囲拡大や2030年までに貿易額1500億ドル達成を目指すことなどで合意した。調印された協力文書は50件に上るという。8月11日に行われた首脳会談で、李在明大統領は慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談にベトナムの参加を呼びかけ、肯定的な返事をもらったという。12日の国防相会談では、両国の国防・防衛産業協力の範囲を拡大するための覚書（MOU）を速やかに改正することで合意し、浦項級（1000トン級）の退役哨戒艦「済川」の譲渡契約も締結した。これまで韓国は17年と18年にも同級哨戒艦それぞれ1隻を無償供与している。なお、国防日報は報じていないが、世界の自走砲市場で約半分のシェアを誇るK9自走砲20門を約2億5000万ドルでベトナムに輸出する契約が締結された。韓国は上述のとおり、哨戒艦を無償供与した実績はあるが、兵器輸出は初めて。共産圏と東南アジアへのK9初輸出は、イデオロギー障壁の克服と新市場創出という画期的な成果を挙げたと言える。このように最高潮にある両国の関係だが、韓国はベトナム戦争に参戦、最大5万人が駐屯し、民間人虐殺など戦争犯罪も引き起こすなど、両国関係は平穏ではなかった…
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やはり「小さい政府（新自由主義）」と「大きい政府（共同体主義）」が「２＋２政党制の対立軸」に相応しいってか・・５６４ (2025/08/19)
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歴史好きのダボラ吹き
https://rekisizuki777.blog.fc2.com/tb.php/66117-e9eb4626 中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い－米国が説明求める
Bloomberg News
2024年6月21日 17:14 JST
中国の税関データと国際収支の報告で約2300億ドルの開き－2023年分
食い違いは2021年を過ぎ突然拡大し始めた－ＩＭＦも注視
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
米財務省、日本を為替「監視リスト」に追加－操作国認定は皆無
ＳＡＦＥは１年前、多国籍企業が中国企業に商品の製造を委託する特殊なタイプの自由貿易区を利用するようになったことが、データの違いの一因だと説明。だが、米財務省は「過去３年間、どのような傾向がこうした格差を拡大させたのかは明らかではない」とし、中国に対しその理由をはっきりさせるよう定量的な裏付けをさらに提出するよう求めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月の記者会見で、昨年からこの問題を「注視」していることを明らかにし、近く公表される報告書で取り上げる予定。
もう一つの異常
ＩＭＦの中国担当ミッションチーフ、ソナリ・ジェインチャンドラ氏によると、税関のデータは国境を越えた物品の物理的移動に基づいているのに対し、ＳＡＦＥの集計は所有権が変わる際の居住者・非居住者間の取引を対象としているため数値が異なるという。同氏はこのようなギャップは他国にも存在すると述べたが、中国の場合、なぜ21年を過ぎ突然拡大し始めたのかは説明しなかった。
米財務省が強調したもう一つの異常は、中国が22、23両年で海外からの投資所得の減少を報告したことだ。この期間、ほとんどの先進国で金利が急上昇し、中国居住者が保有する有利子海外資産の明らかな減少もなかったが、それでも投資所得が減ったとしている。同省によれば、これは中国の経常黒字を小さくする効果もある。
原題：China Should Explain Growing Anomaly in Trade Numbers, US Says（抜粋）
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-21/SFF52SDWX2PS00 EVと同じ流れになるのか。他国が批判ばかりしている間に中国が世界を席巻しかねないヒューマノイド・ロボット市場
未分類
2025/08/1907:04 0 0
📝MAG2 NEWS：EVと同じ流れになるのか。他国が批判ばかりしている間に中国が世界を席巻しかねないヒューマノイド・ロボット市場2025.08.19より転載します。
https://www.mag2.com/p/news/653426 by 『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』
Isometric,View,Of,Rows,Of,Industrial,Humanoid,Robots,With,Glass
様々な分野で日本を大きく引き離し、今やアメリカと対等に張り合うまでの大国化を果たした中国。そんな隣国の後塵を、またも日本は拝すことになりかねないのが現状のようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国のヒューマノイド・ロボット開発の現場を訪れた際に感じざるを得なかった「日本の存在感の低下」を記すとともに、今後のロボット市場の展開を予測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中国、EVの次はヒューマノイド・ロボットへの殺到となるのか 生産現場を覗いてみた
■ヒューマノイド・ロボット市場でも完敗か。すでに量産体制に入った中国に太刀打ちできなくなる日本
もう10年以上前のことだろうか。政治家の主催する勉強会に出席したときに、話題が「次の時代の日本の強みをどう確保するのか」になった。そのとき真っ先に名前が挙がったのが、環境技術とロボットだった。対中国でも、まだまだ強みが生かせると。8月中旬に中国を訪れ、その時のことを思い出した。当時はまだ、ロボットといえば産業用に限定された作業ロボットで、日本の存在感は確かに大きかった。だが、上海市と蘇州市を回り、実際に先端メーカーを訪れた印象は、そうした現場では日本の存在感はもはや薄らいでいるというものだ。それはロボットという言葉が、従来の生産ラインの一部からヒューマノイド・ロボットを指す言葉に変化し、「炭素VSシリコン」の分野が脚光を浴びる時代になったからだ。
技術の中心も工学からAI（人工知能）へとシフトしてしまった。中国のメーカーがヒューマノイド・ロボットの未来で、圧倒的な自信をもっているのは、AI技術に裏付けされている。まるで内燃機関で比肩する者がないほど先行した日本やドイツが、いまや中国のAI技術無しでは車（EV）が造れなくなった現状とオーバーラップするようだ。
中国国内の雰囲気もロボット生産へのシフトが顕著に起きている。8月6日の中国中央電視台（CCTV）『新聞聯播』は、14日に北京で開幕した「2025年世界ヒューマノイド・ロボット運動会」に絡んだ特集のなかで、以下のように伝えている。
＜わが国の上半期の工業用ロボットの生産量は対前年比で35.6％の伸びとなり、サービス用ロボットの生産量は同じく25.52％で、それぞれ大きく伸びました。ロボット生産に従事する企業はいま全国で93万社となり、そのうち10万社あまりが今年の上半期に設立されていて、対前年比で45％増ともなっています。＞
流行りの分野に殺到して過当競争が生み出される──。まさに中国の宿痾ともいえる現象が始まったというマイナスなイメージも付きまとうが、その一方では、この混沌から抜け出した企業が、第二の華為技術（ファーウェイ）や電気自動車（EV）におけるBYDになってゆくという流れも同時に予測されるのが、中国という国の一つの特徴だろう。
■「明日のファーウェイやBYD」ともささやかれる企業の開発現場
今回、私が訪れた上海智元新創技術（AGIBOT）は、上海に拠点を置くヒューマノイド・ロボット開発企業のリーディング・カンパニーで、明日のファーウェイやBYDに近いともささやかれる企業だ。私がAGIBOTを訪れた日から5日後の18日、正式にロボットの販売を開始した。AGIBOTが最初に国内で大きな注目を集めたのは昨年12月。同社が生産するヒューマノイド・ロボットが「量産態勢に入った」と発表したからだ。23年2月に設立された同社は、そのわずか半年後の8月に第1世代の汎用型ロボットのプロトタイプ「遠征1号」を披露して注目された。そして前述のように18日からネットでの販売を開始した。会社設立から販売に至るまでのスピード感にはただただ驚かされる。AGIBOTの研究開発の現場では、およそ「出勤」というイメージとは程遠いラフな服装の若い男女が、体育館ほどの広さに数十台置かれたヒューマノイド・ロボットの脇にそれぞれ寄り添い、ただひたすら同じ作業を繰り返していた。仕切られた別の作業場では、夥しい数のノート・パソコンと向き合いながら、やはりTシャツ姿の若い研究者たちがせわしくキーボードを叩き続けている。実際に目で見たロボットの仕事ぶりは、例えばTシャツを折り畳むという作業では、人間がリモートで操作しているのだが、その作業の完成度は毎回違い、また成功後の仕上がりも一定ではなかった。
「こうした作業を繰り返したなかから成功したケースをデータとして蓄積、それを動きごとに細分化し、そのデータをロボットに学習させることで精度を高めてゆくのです。とても手間のかかる作業ですが、ロボットの良いところは一つのロボットが一度できるようになれば、どのロボットも同じことができるようになるとい効率の良さなんです」（関係者）
前述した「2025年世界ヒューマノイド・ロボット運動会」が北京で行われる少し前、同じ北京の経済技術開発区（亦荘）で「2025世界ロボット大会」が開催されていた。その大会には中国国内外のロボットメーカー220社が集まり、期間中、ロボット及び関連商品の販売台数は1万9,000台に上り、売上高も2億元（1元は約20円、約40億円）以上に達したという。もちろんヒューマノイド・ロボットの現状には課題も多い。しかしEVの時と同じように「航続距離が」「寒冷地では」「価格が」などと批判している間に、いつのまにか中国勢は市場を席巻してしまうのではないだろうか。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年8月17日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です）
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1964年、愛知県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。ジャーナリスト。北京大学中文系中退。『週刊ポスト』、『週刊文春』記者を経て独立。1994年、第一回21世紀国際ノンフィクション大賞（現在の小学館ノンフィクション大賞）優秀作を「龍の『伝人』たち」で受賞。著書には「中国の地下経済」「中国人民解放軍の内幕」（ともに文春新書）、「中国マネーの正体」（ＰＨＰビジネス新書）、「習近平と中国の終焉」（角川ＳＳＣ新書）、「間違いだらけの対中国戦略」（新人物往来社）、「中国という大難」（新潮文庫）、「中国の論点」（角川Oneテーマ21）、「トランプＶＳ習近平」（角川書店）、「中国がいつまでたっても崩壊しない７つの理由」や「反中亡国論」（ビジネス社）がある。
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https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-34785.html 水に呪われた中国。相次ぐ水害という“帝国崩壊の予兆”を恐れる習近平が“終身皇帝”の座から引きずり下ろされる日
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2025/08/1213:16 0 0
📝 MAG2 NEWS：水に呪われた中国。相次ぐ水害という“帝国崩壊の予兆”を恐れる習近平が“終身皇帝”の座から引きずり下ろされる日2025.08.11より転載します。
https://www.mag2.com/p/news/652663 by 『富田隆のお気楽心理学』
Guangzhou,,China,-,Aug,22nd,,2014,,Flooding,On,The,Road
ここ数年来、大規模な水害に襲われ続けている中国。今年も北京や上海といった大都市が大きな被害を受ける事態となっています。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では著者で心理学者の富田さんが、中国共産党が招いたとも言えるその要因を解説。さらに習近平国家主席が水害を恐れているであろう理由を、中国の歴史を紐解きつつ推測しています。
■ 水害の半分は「人災」
相変わらず「真夏然」とした猛暑が続いておりますが、あなた様におかれましては、涼やかなご様子にてお過ごしのことと拝察いたします。日暮れ時など、さわーっと風が通り過ぎると、ほっと一息、「秋遠からず」と自分に言い聞かせております。近頃は、公園の林の中などを歩いておりますと、ミンミンゼミの声が聞こえて来ます。いかにも「蝉の声」という感じがして、長く伸ばした虫取り網で彼らを追い駆けた子供の頃を思い出します。当時はオリンピック前で、「神宮外苑」の林も今よりはるかに樹木の数が多く、鬱蒼としておりましたから、各種の蝉が鳴き声を競い、子供達にとっては天国でした。蝉の声が、ツクツクボウシなどに取って代わると、いよいよ夏も終わりに近づくのですが、などと想像して、ふと気が付けば、まだ暦は8月も上旬、何とお盆の前でした。
✔「人災」で水に沈んだ北京
日本列島は、晴天域に覆われ、猛暑が続き、所によっては「水不足」が囁かれております。ところが、隣の中国大陸では、「豪雨」による水害で大騒ぎです。7月末に中国を襲った豪雨は、北京の周辺や河北省一帯を水浸しにしました。8万人が避難し、3万棟が水没、あの歴史遺産の紫禁城までもが湖に浮かんだ城のようになり、北京市郊外では5つの村が水没して消滅しました。ネット上の非公式情報によれば、山間部では更に多くの村々が流失したようです。昔、私も歩いたことのある「故宮」の石畳が、一面、膝までの水に浸かって、まるで池のようになっている映像には、正直、衝撃を受けました。15世紀初頭に永楽帝が築城して以来、史上初めての風景が故宮に広がっているのです。
今回の水害の半分は「人災」です。これは、人工的なダムという存在が無ければ起こり得ない水害なのです。北京周辺には密雲ダムをはじめ107基の大小のダムが有るのですが、渇水に備え「満水」状態を維持していたところへ豪雨が続き、危険水位を超え、ダムの決壊を避けるため放水せざるを得なくなり、一斉に放水をしたことで大規模な水害が発生してしまいました。皮肉なことに、本来、水害から国土や人民を守るはずのダムが、新たな水害の原因となってしまったのです。何しろ「竹のカーテン」の向こうの出来事ですから、正確な被害状況は分からず、発表された四十数名という犠牲者数もあてにはなりません。ネットにリークされている映像からは、自動車などが何台も泥水に流されて行く様子や、孤立した人をヘリコプターで救助する様子、湖のように変わり果てた村落の風景、などが見て取れますから、未曾有の災害であるのはほぼ間違いありません。さらに追い討ちをかけるように、8月4日から、再度、豪雨が北京周辺を襲っています。
✔台風とカムチャツカ地震津波の到達で麻痺した上海の都市機能
一方で、8月に入り、南の上海には台風8号（コーマイ、コメイ）が襲来しました。こちらの被害も甚大です。上海、広州、舟山、を中心に、28万人を超える人々が避難を余儀なくされました。時速170kmの暴風が木々を薙ぎ倒し、小屋を吹き飛ばし、人間まで吹き飛ばしてしまいました。3時間に207mmを超える豪雨が上海を襲い、道路を川に変え、ショッピングモールの階段を滝に変え、地下街は水族館に変わりました。排水設備の老朽化した上海は、一日で水に沈んだのです。奇しくも、この日、カムチャッカで発生したマグニチュード8.8の大地震の津波が上海にも到達し、高潮と相まって、さらに混乱に拍車をかけました。インフラが崩壊、停電が発生、交通と物流は止まり、都市機能は完全に麻痺しました。もちろん、職場も学校もお休みです。周囲の市や村の被害状況も少しずつ明らかになりつつあります。土砂崩れや河川の決壊による浸水の規模は想像を絶します。また、この台風の影響で、所によっては、ゴルフボール大の氷の固まりが空から降り注ぐ「雹（ひょう）嵐」に見舞われたのです。まるで、この世の終わり。あんな氷玉が頭を直撃したら、即昇天です。車はボコボコ、窓ガラスは割れ、雹が止んだ後も、積もった氷の山で気温は冬のように低くなったそうです。軍などによる救援も、とても追い付いてはいないようです。劣悪な環境で物資も滞る中、家や家族を失い避難所で過ごしている被災者の心の裡を思うと、何ともお気の毒で、胸が張り裂けそうです。
■ 水に呪われた中国で習近平が恐れる「帝国崩壊の予兆」
この一連の「水害」に先立ち、7月の初めには長江（揚子江）上流地帯で大雨が続いたため、有名な「三峡ダム（2009年に完成した世界最大のダム）」の水位が高くなり、決壊を防ぐために放流するという事件?!が起きました。なぜ「事件」なのかと言うと、夜中にこっそり放流し、影響を受ける下流域の村や市に事前に報告をしなかったため、下流の村々にとっては文字通り「寝耳に水」となり、避難する余裕も無く、多くの犠牲者が出たからです。生物化学兵器の開発疑惑（いわゆる新型コロナウイルスのことです）で世界的に注目を集めている「武漢ウイルス研究所」のあるあの武漢市などもダムの下流に位置するため浸水してしまいました。そして、同様の水害は、毎年のように中国を襲いつつあります。かつて、改革開放の掛け声の下、龍の如く世界に躍り出た中国の経済力を背景に、続々と建設が推進された大規模ダム。それは中華人民共和国の明るい未来を象徴していました。しかし、バブル経済が崩壊した今、それらのダムは充分に機能しなくなっただけではなく、むしろ、新たな形の災害を生み出しつつあるのです。それに加えて「天変地異」、近年の中国は水に呪われているかのようです。
こうした水の恐ろしさを最も強く感じているのは習近平主席でしょう。これは、明らかに帝国崩壊の予兆なのですから。
✔ネット上に氾濫する人民の「怨嗟」の声と「人災」の文字
中国には古来、「治国先治水」という言葉があります。「国を治めるには、まず治水から始めよ」という意味ですが、中国では、昔から、水を治めることが国を治める第一歩だったのです。「黄河を制する者は国を制する」などという言葉も残っています。大暴れする大河を治めることが出来れば、帝王になることも夢ではありませんでした。それほど、中国大陸の人々は長江や黄河など大河の氾濫に悩まされ続けて来たのです。逆に、いかなる暴君といえども、治水に失敗すれば、それは致命的な失政となり、その地位も危うくなるのです。大河の氾濫は飢饉を引き起こし、民衆の不満に火をつけ、暴動や反乱が繰り返され、やがて政権が崩壊するからです。
そして今、ネットには人民の「怨嗟」の声と共に「人災」という文字が踊っています。各地で造成された大規模都市も、それを支えるインフラとしてのダムも、治水排水施設も、いずれも共産党政権の指導の下に造られて来ました。政治と行政の欠陥が、現在の大規模災害に繋がっていることは明らかです。自然災害の過激化に対して、共産党独裁政権という旧態依然とした政治システムは、全く無能で対応不能状態に陥り、何も打つ手を持たないことが露わになってしまいました。現共産党政権は、今まさに水に沈みつつあります。75年続いた中国共産党による一党独裁の全体主義政権も、そろそろ賞味期限切れとなったのでしょう。
私も76歳となりましたが、かつて「ベルリンの壁」が崩され（1989年11月）、「ソビエト連邦」が崩壊するのを目撃した当時（1991年12月）は、「100年に一度の体験が出来た」と、大いに感動したものですが、まさか、生きている内に、もうひとつ巨大な独裁帝国の崩壊を目撃できるとは思いませんでした。長生きはするものです。ま、足下に視線を戻すと、かなり小規模とはいえ、日本でも同様の陳腐な政権交代が近付いているようです。日本の国民が「与党（自民・公明だけじゃありません。補完勢力としての立憲・共産にも厳しい眼が注がれ、自・公以上に得票を減らしました。「既成政党」と言うべきかもしれません）」を見放したのも、石川の大地震やそれに続く豪雨被害への政府の対応の遅れあたりからだったようにも思います。最早、「55年体制（自民党が親米的な保守与党、社会・共産などの野党は護憲と革新を旗印にこれと対立。プロレスを演じる間に実質、官僚が国を運営する政治行政システム）」は機能しなくなりました。完全に過去の遺物です。中国共産党が先か？ 日本の戦後体制が先か？
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https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-34718.html 中国共産党の崩壊後,中国を支配するもの
2025年07月28日
■胡春華や汪洋が復権
8月に習近平の退任が公表される予定だが,これは,すでに1年前から定まっていたもので,これまで習近平派閥の軍事勢力の反撥,内乱を抑えるため,習近平を飾り物として,あえて地位を奪わずに置かれたものだった。2024年三中全会以降,中国の権力を握っているのは,中央軍事委,副主席の張又侠であることを,これまで繰り返し紹介してきた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html この一年の間に,習近平の権力を支えていた軍派閥の領袖,何衛東と苗華が追放され,腰巾着だった李強と蔡奇が表舞台から引き,代わって,習近平に追放されていた,共青団の胡春華や汪洋が復権している。
「渋谷司の中国カフェ」によれば,現在の中国共産党の実権は,事実上,共青団派の胡錦涛と温家宝に回帰しているという。（胡錦涛死亡の未確認情報がある）二人とも,比較的穏健な姿勢で,習近平のような強圧的な姿勢は見せず,対外的にも,無理筋の上から目線の政策は行わないとみられている。しかし,この二人は,かつて尖閣諸島の中国の領有を支持したことがある。また,温家宝は身元を隠しながら,投資家として27億ドル（3800億円）の巨額蓄財を行っているとの報道もある。
https://bunshun.jp/articles/-/74009 張又侠は,中国共産党内部では,台湾青幇との関係が薄く,台湾侵攻を国是として行う意思を示している。
https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o 中国は,すでに3京円を超える負債を抱えていて,未来永劫,経済が復活できる可能性がない。誰が何をやっても失敗しか残されていない。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=1 来月,共青団派の意思を汲んだ汪洋・胡春華体制が成立したとしても,もはや経済の立て直しは不可能だ。こうした経済崩壊を救う手段があるとすれば,戦争による極端な浪費による劇的な需要増大を狙うしかないのだが,今の中国共産党に,戦争を実行できる実力があるとは思えない。
■中国を支配してきた「幇」
私は,1970年ころから,日中友好協会正統本部と関係があり,「毛沢東派」を自認してきた。その後,大躍進や文革の真実を知ったことで,毛沢東による残酷な全体主義の軛を逃れることができた。だが,この半世紀以上,中国に対して強い関心を持ち続け,さまざまな情報を収集してきたので,比較的詳しい方だと思う。
中国は,1990年ころまで,毛沢東イズムが浸透し,本当の社会主義体制だった。天安門事件が起きる前まで,中国の通勤風景は,自転車と人民服一色で,労働者は,誠実な意欲に満ちていて,日中合弁事業による生産物も信頼のできるものだった。ところが,鄧小平が,天安門事件で北京大学や精華大学の民主主義を求める優秀な学生たちを,1万人以上大虐殺し,後継の江沢民や李鵬が,情報を徹底封鎖し,民衆の天安門虐殺に対する関心を,日本の戦時侵略と残虐行為の責任にすり替えた結果,反日思想が蔓延した。これによって,中国人労働者が日本を信頼しなくなり,また経済体制を鄧小平流の「改革開放」すなわち新自由主義の弱肉強食体制にした結果,貧富の格差が劇的に拡大し,底辺の中国人が誠実な職務に意欲を失い,製品の質も「安かろう悪かろう」に変化していった。2000年以降は,「中華品質」といわれるほど粗悪品の洪水になった。中国人の倫理観は,ひたすら新自由主義的な,個人の金儲け一色に染まっていった。もともと,中国の旧社会は,社会全体を良くしたいと考える人は少なく,自分たちの利権だけを確保する姿勢であり,「他人への思いやり」という思想,文化は少なかった。賄賂や強権支配は,中国共産党システムに引き継がれ,共産党独裁体制を利用した,まるで麻薬カルテルのような組織システムが成立してしまっていた。
https://www.global-center.jp/column/column/2022/20220714/index.html そもそも,「一党独裁」というのはマルクス主義の根幹にかかわる思想で,ゴータ綱領批判のなかで一党独裁を明記したことで,社会主義建国に成功したソ連や中国の権力者は,大喜びでこれを利用し,官僚特権を生み出す「一党独裁」を国是とするようになった。このシステムは,中国の明・清時代から中国を支配してきた「幇」というヤクザ組織にとっても都合のよいものだった。中国社会の基礎をなす組織は,中国共産党でもなければ,家族でも地域社会でもない。それは歴史的な幇である。中国人は,幇に忠誠を誓うのであり,共産党員の立場は利用対象でしかなく,共産党など誰も信用していない。
https://rekishinosekai.hatenablog.com/entry/chuugoku-hou-chinii 日本でいえば,五人組や結,隣組,あるいは地域の侠客ヤクザ組織が相当するが,けた違いに規模の大きなものだ。中国最大の幇は,青幇・紅幇という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E5%B9%87 本質的にはヤクザ組織なので,多くの幇が,麻薬利権や荷役利権に走った。ちょうど,日本の山口組や稲川会と同じだ。組織の絆はカネで決まるため,中国共産党組織と完全に結びついて,利権を謳歌してきた。江沢民人脈の流れを受け継いでいる上海共産党組織は,「上海幇」と呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87 現在のトップは84歳の曽慶紅だが,メンバーを見れば「法輪功弾圧」に関与した者,「臓器移植ビジネス」に関与している者がズラリ揃っていて,中国共産党の悪の代弁者であることが分かる。上海幇は,青幇と重複し,実は,台湾の国民党派も,蒋介石以来,青幇そのものなので,両者はズブズブの関係であり,このため,中国共産党の党是である台湾侵攻併合をなかなか行えない事情になっている。ちなみに張又侠とは敵対的関係であるとみられている。
■中国共産党の崩壊後中国を支配するもの
習近平は,上海幇（江沢民）の後押しによって主席に就任することができた。しかし,主席就任後は,上海幇の影響を離れて独裁体制に走った。もしも習近平が上海幇との関係を大切にしていれば,地位を追われることもなかったにちがいない。
8月に習近平が公式に辞任し,次の総書記は汪洋という観測が多いが,現在,張又侠が汪洋の穏健派路線,民主主義路線に反対し,台湾侵攻を求めているという噂がある。すると,次の総書記がまだ定まっていないことになる。だが,3京円の超超巨額負債（全世界の実務経済総額は8000兆円しかない）の前に,誰が何をやっても中国経済を復活させることは不可能であり,結局,中国共産党と中国国家は,債務責任を逃れ捨てて,瓦解するしかない運命だ。
そこで,中国国家体制が崩壊した後に何が起きるのかという予測が問題になる。ドロドロに腐敗した,地方の党組織（地方政府）が,それぞれ独立して建国するという見方もあるが,やはり経済問題で組織の責任を免れることはできないから,債務放棄→組織解体に向かうしかないだろう。すると,最後に,本当の中国の骨格である幇組織が表に登場してくることになる。中国の真の支配者は,青幇のようなヤクザであり,フェンタニルも彼らが仕切っているとの情報もある。台湾の国民党やTSMCのような大企業も,青幇の人脈のなかにいて,もしかして,台湾青幇が逆に,中国本土を支配することだってありえないわけではない。青幇の毒牙は,日本の財務省や自民党にも伸びているという情報もある。
https://note.com/sakura_ko0412/n/n3a485a1ac0da 中国共産党瓦解後は,まちがいなく,青幇,紅幇などが主役になるだろうと思える。当然,共産主義・社会主義の建前を捨てて,ロシアのようなマフィア国家が成立することになる。国際社会が選挙による民主的政権を望むが,もちろん,ありえないことだ。
中国は大きすぎて統制が不可能なので,おそらく,いくつかの国に分割し,国際社会は選挙による指導者選出と,国家独立を要求するが,結局,各地方を操ってきた幇の独壇場になると考えられる。このとき,地方政府の主導権を求めて,旧社会のマフィアたちが縄張り戦争を起こすことも避けられないだろう。中国が,地方政府間による戦争の泥沼に堕ちてゆくことは必然だ。新しく成立する新中国ができたとしても,それを動かすのが幇である以上,臓器ビジネス,搾取,市場攪乱などが行われ「悪の帝国」になる可能性が非常に大きい。
また,次々に戦争を引き起こし,尖閣も侵略する可能性がある。中国共産党というタガが外れ,むき出しの強欲中国に変身する可能性が強いのだ。
3京円の負債といってみても,それは債務責任を誠実に履行する意思を前提にしていて,国家が崩壊し,共産党が崩壊してしまえば,債務など踏み倒す対象でしかない。現在,海外に脱出する中国人は,財産の持ち出しを禁止されているが,共産党員だけはコネを使って自由に持ち出すことができる。彼らは,賄賂などで貯めた,日本人が想像もできないほどの巨額の資金を持っていて,それを脱出先の日本で,土地やタワマンを買い占めるのに使っている。債務など全部踏み倒しだ。それが中国社会というものだ。だから日本で悪事を働いた中国人は,すべて即座に中国に強制送還するのが筋だが,自民党や維新,公明党が中国に買収されているので,中国人は日本でのやりたい放題を謳歌している。中国国家が崩壊しても,やってきた中国人を日本政府は事実上,保護しているのである。
今後,中国共産党と中国国家崩壊後,中国人を強制送還できるかが,日本人の生活を守れるかのカギになる。今の自民党や維新,公明の政権では,「強欲新中国」が成立したとき,彼らを日本に帰化させてしまうような気がする。新中国でも,歴史的な膨張主義が止まる可能性は,ほとんどない。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html 東海アマ
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12919087320.html なぜ中国で｢フェンタニル｣が量産されているのか…｢飲み会とタバコ禁止令｣が下った上海で起きていること
2025/07/09 18:40
2025年7月9日 9時15分 プレジデントオンライン
■「名古屋が密輸の拠点」と日経が報道
6月下旬,日本経済新聞が,中国から日本を経由して米国に合成麻薬のフェンタニルを不正輸出している疑いがあるとスクープ報道し,大きな波紋が広がっている。リーダー格については米麻薬取締局（DEA）も追っているとし,新アヘン戦争の局面に入ったと言われている。米国ではフェンタニルをはじめとする複数の合成麻薬により多くの中毒患者が出ており,死者も増えるなど社会問題となっている。米トランプ大統領は中国に対し「危険薬物を米国に送り込んでいる」と非難しているが,日経の報道によると,その密輸の拠点が日本（愛知県名古屋市）にあるという。中国の武漢市などには多数の化学品メーカーがあると言われ,そこから日本などを経由して米国に持ち込まれているという。今回発覚した問題は氷山の一角ではないかとの指摘もある。
この問題を聞いて筆者の脳裏に真っ先に思い浮かんだのは,中国の想像以上に深刻な景気の悪化だ。合成麻薬フェンタニルが中国から米国に流れていたことと,中国全体の不景気の波は,関係性があると感じるのだ。
■上海ですらブランドショップに客が来ない
筆者は6月上旬,数年ぶりに中国・上海市を訪れた。そこで出会った人々からも「景気が悪い」「お金を使わない人が増えた」「地方はもっとひどい状況だ」という嘆きや,それに基づいて悪化する,ギスギスした人間関係の悩みなどが聞かれた。上海市の繁華街にある飲食店などは,週末はそれなりに人が入っていたが,ブランドショップなどを扱う店では顧客より店員のほうが多い店もあり,閑古鳥が鳴いていた。2023年にオープンし,ブランドショップが多数入る商業施設「張園」に足を運んでみたところ,日曜日でもわずかしか人がいないことに驚かされた。
現地の人々によると,今年前半は,耐久消費財の買い替えなどの補助金が政府から出たことで,多少は消費が伸びたように感じたそうだが,それも焼け石に水で,トランプ関税の問題により,長期的な景気の悪化は避けられない見通しだという。私が上海を訪れた際は,合成麻薬の問題はまだ報じられていなかったが,帰国後,この件について,日本に住む中国人と話をしてみた。
■不景気で政府が「公務員禁酒令」を出すほど
「日本にはクリーンなイメージがあるし,在日中国人が多いから,米国への中継拠点としてちょうどいいと考えて,日本を利用する中国人がいてもおかしくない。中国では今,そこまで景気が冷え込んでおり,どんなことをしてでも金儲けをしなければと思い,悪事に手を染める人もいる。もしかして,民間だけではなく,もっと大きな組織が動いている可能性もある」。中国の不景気は,日本にも影響を及ぼしており,対岸の火事ではないと実感させられた。
筆者が中国を訪れた6月はちょうど大学の卒業シーズンでもあり,その中国人の姪も上海で上位に入る大学を卒業したばかりとのことだったが,案の定,就職は決まっていないという。不景気の波はありとあらゆるところに広がっており,人々の暮らしを圧迫しているということだろう。そんな最中,今年5月,政府が「節約の実践と消費に反対する条例」の改正版を公布した。これは「公務員禁酒令」とも呼べるもので,公務員への接待（会食）は禁止。酒やたばこも提供してはいけないというものだ。また,従来は,組織内の上部機関が監督することになっていたが,今後はそれよりも上の,党の規律検査機関が監督することになったと定められ,処罰もより厳しくなった。
■公務員への接待,賄賂がとにかく多い
この改正版により,中国を代表する高級酒の茅台（マオタイ）酒の価格が暴落。主力銘柄の「飛天」の卸売価格は21年のピーク時から半値にまで下がった。芽台酒といえば,接待や会食につきものだ。コーリャンを主原料とする蒸留酒で,時間がたつと熟成して価値が上がり,投資の対象にもなると言われている有名な酒だが,今回の「公務員禁酒令」により,早くも値崩れしたことが話題になった。背景にあるのは,習近平政権が2012年以降,何度も取り組んできた「ぜいたく禁止令」だ。今回の改正版もその一環だが,中国ではとにかく公務員や官僚の立場が非常に強く,企業が何か事を動かそうとするときには公務員の協力が必要不可欠だ。それにつけ込んで,公務員が民間組織を訪れる際は接待をするのが慣例になっていたし,中国では常識といってもよかった。業務はそこそこにして,宴会を開催し,その席では高級酒や高級料理をふるまうことが常態化しており,そこでは食事だけでなく賄賂もつきものだった。日本の時代劇で菓子折りの箱の中に小判が入っているというシーンがあるが,中国でもかつては月餅の箱の中に現金や金の延べ棒が入っていたのだ。
■「袖の下」が多い公務員は人気職だったが…
ある中国人から聞いた話によると,官僚の訪問に合わせ,地方都市ではホテルの最高級のスイートルームを用意,そこに官僚指定の肌触りのいい高級シーツや枕,お好みのプレゼントを準備し,官僚の好物である山海の珍味を取り寄せるということも日常茶飯事だそうだ。それを当然のこととして公務員の民間企業への要求はエスカレートし,癒着が加速した。中国の公務員の給料は民間の大手企業に比べて安いが,「袖の下」が非常に多いことから,公務員人気は高かった。しかし,習政権になって以降,政府はこれらのこと（賄賂や癒着）を問題視し,腐敗を一掃することを決定。過去10年以上の間にわたって,たびたび「ぜいたく禁止令」を実践してきた。だが,長い間行われてきた公務員への接待や賄賂が100％なくなることはなかった。今年3月,河南省では公務員が昼食時に白酒（バイチュー）を飲んで規律に違反しただけでなく,そのうちの1人が死亡したという事件があった。4月にも安徽省で地方幹部が昼から宴会を開き,ある幹部が食べ物を喉に詰まらせて死亡した。このように,公務員や官僚による酒にまつわる不祥事は頻繁に起きていた。そして,今回の「節約の実践と消費に反対する条例」の改正版が実施されることになったのだ。国民は経済の悪化で生活に苦しんでいるのに,公務員は接待三昧で,酒もたばこもふるまわれる特権階級であることに国民の不満がたまっているからだ。そのため,今回の改正版は多くの国民に喜ばれているはず……と筆者は思っていた。
■「ぜいたく禁止」が中国全体を貧乏にしている
しかし,これについて,国民の中には意外な意見もあると聞いた。過去の「ぜいたく禁止令」では,高級食材のふかひれやアワビなどが市場で売れなくなり,飲食店の経営を圧迫したことがあった。今回の酒やたばこの禁止令でも,レストランの売り上げが減少したり,価格が暴落したりするという事態になっているという。飲食店だけでなく,製造元も大打撃を受けており,とくに地方経済への影響は大きい。さらに,公務員以外にも影響が出ている,というのは筆者の知人男性だ。その男性は中国で有名な大手テック企業に勤務しているが,そこでは,取引先の民間企業との食事会も禁止との通達が出ているといい「正直,困惑している同僚が多いですよ」と話す。
今回の改正版は主に公務員に対してのものだが,その男性によれば「大手テック企業は数年前から『儲けすぎている』と政府から批判を受け,おとなしくしていたが,やはり,事業の許認可などでは政府との連携は避けられず,接待がなくなると,交渉が難しくなるという。また,民間企業同士でも,打ち合わせの際に飲食することは,中国人の習慣のひとつなので,困るというのだ。最近では「同僚との食事も指摘されるかもしれないと思い,ランチは1人で食べましょう,と奨励する部署もあるほど。何事も極端な政策が多い中国だが,長年の習慣をやめるのは至難の業といえそうだ。そして,度重なるぜいたく禁止令の結果,なりふり構わず金策に走る延長線上に合成麻薬ビジネスがあるのだとしたら,中国の不景気は行きつくところまで行っていると考えざるを得ない。
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中島 恵（なかじま・けい）
フリージャーナリスト
山梨県生まれ。主に中国,東アジアの社会事情,経済事情などを雑誌・ネット等に執筆。著書は『なぜ中国人は財布を持たないのか』（日経プレミアシリーズ）,『爆買い後,彼らはどこに向かうのか』（プレジデント社）,『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか』（中央公論新社）,『中国人は見ている。』『日本の「中国人」社会』（ともに,日経プレミアシリーズ）など多数。新著に『中国人のお金の使い道 彼らはどれほどお金持ちになったのか』（PHP新書）,『いま中国人は中国をこう見る』『中国人が日本を買う理由』『日本のなかの中国』（日経プレミアシリーズ）などがある。
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ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/29128566/ 米ウ首脳会談、欧州各国首脳と会談。郵便投票と投票機を廃止。DOGEの節約額は2000億ドルを超え
2025/08/20 06:11
📝WATCH: Trump meets Zelenskyy at White House
2025/08/19
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の終結を交渉するためにトランプとプーチンと三国間会議を開くことにオープンであると合図した。ドナルド・トランプ大統領は、この会議は「非常に重要」であり、ゼレンキーはオーバルオフィスで、彼の国とロシアの戦争を終わらせようとしたことにトランプに感謝した。
https://www.youtube.com/watch?v=TYSsyhjgKbA ◎>
Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨【速報】
https://x.com/nicksortor/status/1957496786949697682/video/1 🤣🤣🤣トランプ大統領がゼレンスキー氏をからかって、ウクライナの選挙を中止したことについて、彼の真似をして2028年の選挙を中止するかもしれないと言った。
「つまり、戦争中は選挙ができないって言うの？ ちょっと言わせて。3.5年後（トランプが退任する時）に、もし我々が誰かと戦争中だったら、もう選挙はなし？ おお…それはいいね！」
「フェイクニュースが何て言うか気になるね。」
💩民主党左派メディアはこれで完全にキレるだろう 🔥
🫵トランプ大統領の、この余裕な態度。この緊張する場面でもフェイクメディアをからかっている🔥これは今日、成功間違い無しだな😏
#トランプ大統領
【ロシアは前からウクライナのNATO加盟は許可できないと明言＝トランプ氏】
🎥 トランプ米大統領とゼレンスキー氏は会談の前半部分の、記者団を交えた会見を終えた。スプートニクが主な声明を集めた。
🔸 トランプ氏は、ウクライナ向けの米国製武器の支払いはNATOが行うと語った。
🔸 トランプ氏は、ウクライナについての和平は、戦闘の最中であっても合意を結ぶことはできると指摘した。
🔸 トランプ氏は、ホワイトハウスでの会談終了後、プーチン大統領に電話すると語った。
🔸 ゼレンスキー氏は、自分は選挙を実施する用意があるものの、戦争行為が行われている間は実施できないとし、そのためには「安全保障の条件が必要となってくる」と述べた。
🚨 速報：ドイツの首相がトランプ大統領に対し、ロシアとの和平交渉に直接進むのではなく、停戦を強く求める姿勢を示しました。
トランプ大統領は反論し、これまで彼が終結させた戦争では最終的な和平のために停戦は必要なかったと述べました。トランプは最終的な和平協定に焦点を当てることを好むようですが、プーチンとゼレンスキーの両者に委ねられると語っています。
↓
メローニのこのクリップでの反応…😂😂
🚨 すごい！NATO事務総長マーク・ルッテがトランプに：「あなたはプーチン大統領との膠着状態を打破しました…そこから、今の状況に至っています！うまく進めれば、これを終わらせることができるかもしれません！[...] 本当に感謝したい。」
トランプ大統領は地政学の達人です。
↓
この会議の最高の部分は、メローニがフリードリヒ・メルツのコメントに「目でため息」をするのを見ることです。まさに最高！🇮🇹
速報ビデオ：ウクライナへの安全保障と捕虜解放が、ロシア・ウクライナ戦争の和平交渉の一環として明らかにされた。トランプ、ゼレンスキー、EU、NATOの指導者がホワイトハウスで会談
アレックス・ジョーンズが反応、「これは良さそうだが、彼らはまだ偽旗作戦を仕掛ける可能性がある… ロシアが戦争に勝ち、ウクライナは崩壊しつつあり、トランプは我々をこの状況から救おうとしている！」
📝BREAKING NEWS: Trump, Zelensky, EU Leaders Hold Open Meeting About Ending The Russia-Ukraine War
トランプ大統領と欧州各国首脳はホワイトハウスでロシア・ウクライナ戦争の終結について公開会議を開いた。
https://www.youtube.com/watch?v=lln9ynEbxXU リチウム、ウラン、チタン、希土類元素、多金属元素
ドナルド・トランプは、グローバリストのマネーロンダリング戦争を完全に終わらせています。
不正選挙↓
速報：トランプ大統領は、郵便投票と投票機を廃止し、選挙当夜に集計される透かし付きの紙の投票用紙に置き換えると誓いました。
🚨速報：トランプ大統領が全国での郵便投票と「不正確な」投票機の廃止運動を発表：
「私は郵便投票を廃止する運動を主導します。そして、ついでに、非常に『不正確』で、非常に高価で、非常に物議を醸す投票機も廃止します。これらの投票機は、正確で高度な透かし付き紙の10倍のコストがかかり、紙はより速く、選挙の夜の終わりには誰が勝ち、誰が負けたかが疑いの余地なくわかります」
「他のすべての国は、大量の選挙不正に直面したためにこれをやめました。私たちは、民主党がこれまでに見たことのないレベルで不正を行うため強く反対するこの取り組みを、2026年の中間選挙に誠実さをもたらすために大統領令に署名することで開始します」
監査結果↓
DOGEの節約額は2000億ドルを超え、納税者一人当たり約1300ドル
↓
DOGEの2050億ドルの検証済み節約額－－納税者1人当たり1273ドル－－は、単なる数字ではありません。それはワシントンD.C.の肥大化した現状に対する強烈な一撃です。詳細は公開されています：40億ドルの国防BIM契約のキャンセル、USAIDの17.5億ドルのGavi助成金の廃止、そして各機関でのリース契約の終了などです。「誇張だ」と叫ぶ批判者は、この混乱を作り上げた官僚たち自身です。既得権益層は透明性を嫌います、なぜならそれが彼らの不正を暴くからです。節約された1ドル1ドルが、政府が納税者を本気で考えるリーダーによって効率的になれることを証明しています、職業政治家ではなく。この戦いはまだ始まったばかりです－－沼全体を監査したときの節約額を想像してみてください。
エプスタイン↓
速報：元司法長官ビル・バーが、共和党のジェフリー・エプスタインに関する調査の一環として下院の調査員の前に姿を現した。
🚨速報：元司法長官ビル・バーが今日、宣誓の下で証言し、トランプ大統領はエプスタインのファイルと関連がないと述べました。もし関連があれば、バイデン政権がすでにそれをリークしているだろうと語りました：
「彼は、トランプ大統領がこの件に関して何らかの形で関与しているという証拠を一切見たことがないと述べ、もしトランプ大統領に関するエプスタインのリストに関連する何かがあった場合、バイデン政権はおそらくそれをリークしていただろうと感じていると語った」
[ビル・バー] 今日、宣誓証言しましたか？ @RepJamesComer
セントルイス巡回検事「職務の故意の怠慢」でクビ↓
🚨速報：パム・ボンディとカシュ・パテルは、ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリーを、ダン・ボンジーノとともにFBIの共同副長官に任命したとFOXが報じた。
↓
アンドリュー・ベイリー司法長官は、セントルイス巡回検事キム・ガードナーに対してクオ・ワラント訴訟（公職から誰かを排除するための手段）を提起しました。彼女は「職務の故意の怠慢」として非難されました：事件を未解決のまま放置し、適切に起訴せず、被害者と連絡を取らず、警察が持ち込んだ事件に対して起訴を行わないこと。彼女は辞任しましたが、それでもこれは画期的な事件でした。彼らが全米で同じことを計画しているのではないかと思います。そうする必要があります。
🚨 速報：DNIトゥルシー・ギャバードがイギリスに対し、Appleにすべてのユーザー（アメリカ人を含む）に対する政府の「バックドア」を義務付ける命令を撤回させることに成功しました。
記念すべき勝利です。タルシは素晴らしい活躍をしています。JDバンスもここに関与していました。「イギリスは、Appleに対し、アメリカ市民の保護された暗号化データへのアクセスを可能にし、市民の自由を侵害する『バックドア』の提供を義務付ける命令を撤回することに同意しました」とギャバードは述べました。過去数か月にわたり、私は英国のパートナーや@POTUS、@VPと緊密に協力して、アメリカ人のプライベートデータが保護され、憲法上の権利と市民の自由が守られるように取り組んできました。その結果、英国はAppleに対し、アメリカ市民の保護された暗号化データへのアクセスを可能にし、市民の自由を侵害する「バックドア」の提供を求める命令を撤回することに同意しました。
速報 - ノルウェーの王女の息子が32件の罪で起訴、うち4件はレイプ － VG
Ghost Riponの屋形
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12923967569.html https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12922980347.html 8月15日に行われたアラスカでの米ロ首脳会談 ～ 中間選挙に向けて急落した支持率の回復を目指す一方、ウクライナ戦争後の新たなバルト海での軍事紛争の火種を仕込んでいるトランプ
2025/08/19 9:30 PMドナルド・トランプ, プーチン, ロシア―ウクライナ紛争(2022～) / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, ロシア, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
アラスカでの米ロ首脳会談が8月15日に行われましたが、詳しいことは何も分っていません。ANNニュースは、“ロシアへの制裁に言及することも一切なく、会談前に言っていた「即時停戦を求める」との方針は、「和平合意を目指す」に転換されました。…孤立を深めるロシアが、米ロの関係修復をアピールする機会にもなりました。（40秒）”と報じています。
そして、日本時間の8月19日午前2時すぎからホワイトハウスでトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が行われ、その後、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相、そしてアホズラ・スンナヨ・ライエン、じゃなかったウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長、マルク・ルッテNATO事務総長を交えての会合が行われました。
他のメンバーはともかく、ここにフィンランドの首相がいるのは不思議ではないでしょうか？ すらいと氏のツイートによれば、“フィンランドは戦中ナチスドイツにつき、ソ連と戦い1942年までに敗北を喫した。ソ連領にならなかったのは、当時の首脳らが永世中立を誓い、領土を一部割譲することで講和したから。”とあります。実は、現在情勢が極めて不安定で、徐々にエスカレートしている地域の一つがバルト海地域なのです。『もし明日、ヨーロッパとの戦争が起こるとしたら。このような事態の展開はどれほど現実的でしょうか？』によれば、“ロシアの脆弱性は、輸出インフラの多くがバルト海と黒海の狭く、容易に封鎖される海路に依存していることにあり、NATO諸国は、演習や「航行の自由」作戦を装い、ロシアに対する海上封鎖のシナリオを訓練している。最悪のシナリオでは、数年後にはバルト海での軍事紛争が現実のものとなる可能性がある。”のです。
トランプは、中間選挙に向けて急落した支持率を回復するために、ノーベル平和賞を欲しがっているように見えますが、一方でウクライナ戦争後の新たな紛争の火種を仕込んでいると言えます。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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📝プーチン氏が提示した和平条件“東部2州の割譲”どう議論？まもなく米ウ首脳会談へ【報道ステーション】
配信元） YouTube 25/08/19
配信元） Twitter［X］
◎>
European leaders go to Washington today to beg an American President to let them carry on killing themselves.
This is one of the most shameful moments in the history of the European people.
The peace they are holding out for will only mean more war. They need to accept reality pic.twitter.com/e9GcSOGwzU
－ Johnny miller (@johnnyjmils) August 18, 2025
ヨーロッパの指導者たちは今日、ワシントンに赴き、アメリカ大統領に自滅行為を続けることを許してほしいと懇願している。これはヨーロッパの人々の歴史における最も恥ずべき瞬間の一つだ。彼らが待ち望む平和は、さらなる戦争を意味するだけだ。彼らは現実を受け入れる必要がある。
ウch L**
◎>
Zeleはゲームに敗北しつつある。大統領府室長の外交策失敗の帰結だ:
1. Alaskaサミットが実現した。Putinが国際舞台に戻って来た
2. ウには最終通告が突き付けられている。厳しい和平案に調印するか、自身で戦え(自動的に今後Kievの条件は更に悪化する)。領土奪還は消え、取られる一方になる
－ すらいと.Slight. (@slightsight) August 18, 2025
3. メディア上、Kievは戦闘を続ける正当性戦争に敗北しつつある。ウだけでない、世界中が紛争継続に辟易している
ZeYermakは、事実上ウを米国と欧州の采配下に誘導してしまった。彼らは自分達の利益を主眼に、決着させるだろう。
－ すらいと.Slight. (@slightsight) August 18, 2025
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
ウch R**
◎>
世論調査は、Trumpがウ紛争を見切ることを強く示唆している。彼がAlaskaで行ったセレモニーは、まさに有権者に向けたアピールだった。Putinとの会談後、国内の支持率は54%に上昇した。
報道官がポストしている。
分析はいらない。彼の支持者はウに飽きており、…
－ すらいと.Slight. (@slightsight) August 18, 2025
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📝アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議
引用元） 《櫻井ジャーナル》 25/08/19
米露首脳会談にネオコンは激怒
アラスカで開かれたウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談ではウクライナ情勢だけでなく、ロシアとアメリカの貿易、エネルギー、テクノロジー、宇宙などに関する問題、そして北極圏における両国の協力などについて話し合われたという。米露の関係修復が議題になったことが明確になってきた。この会談の成果をプーチン大統領やトランプ大統領は概ね満足しているようだが、ロシアを疲弊させ、その利権にありつくために戦争を推進してきたイギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国、ロシアとの戦争を始めたネオコンに担がれたヒラリー・クリントンらは激怒、その配下の有力メディアはプーチンやトランプに罵詈雑言を浴びせている。それだけ実り多い会談だったのだろう。ウクライナでの戦争を煽ってきたヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン、そして西側の有力メディアはこの戦争でロシアが疲弊し、経済は破綻して政権が転覆、再び西側の属国、あるいは植民地になると主張してきたが、現実のロシアは経済が成長、プーチン政権は盤石で、その存在感が強まっている。経済が破綻、体制が揺らぎ、言論統制を強化して締め付けを強めているのはEU諸国だ。民意が反映されないEUという寡頭制体制は破綻したと言えるだろう。
（以下略）
関連記事はこちら
シャンティ・フーラ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=389281 オバマゲート機密解除。 ウクライナが大規模ドローン攻撃。国家予算、今年度歳出204兆円
2025/08/16 08:08 コメント
ロシア捏造ファイルの機密解除
🚨 ディープステートのパニック 🚨
CIA当局は、国家情報長官（DNI）トゥルシー・ギャバードのロシア捏造ファイルの機密解除を阻止しようとしました。彼女は、彼らの反対を押し切りました。トランプが承認しました：
「最小限の編集、変更なし」
彼らが隠したかったものはこちら 👇🧵
↓
①公開されたばかりの46ページのハウス・インテリジェンス・コミュニティ報告書によると、オバマ政権時代の当局者が以下を行った：
• 2017年1月のインテリジェンス・コミュニティの評価（ICA）を捏造した
• プーチンがクリントンの勝利を予想していたという情報を抑圧した
• 粗雑な情報源を洗浄した
• インテリジェンス・コミュニティ（IC）基準に違反した
• 国民を誤解させた
②CIAのキャリア官僚が大幅な修正/編集を提出しました。彼らは真実を隠したかったのです。しかし、国家情報長官（DNI）は、どのインテリジェンス・コミュニティよりも高い機密解除権限を持ち、彼らの承認を必要としません。ギャバードが公開しました。トランプは最大限の透明性を支持しました。
③機密解除された文書は、オバマチームが「プーチンがトランプと共謀した」という嘘を売り込むために、彼らが知っていた虚偽の評価を「作り上げ」、友好なメディアと密接に連携して現職の大統領を弱体化させようとしたことを示しています。もちろん、彼らはこれを隠しておきたかった。
④CIA長官ジョン・ラトクリフでさえ、内部の反対にもかかわらず、公開を「強く支持」しました。
翻訳：情報機関のディープステートの一部は公開に抵抗しました。指導部は公開を支持しました。選挙は本当に重要です。だから彼らはトランプの当選を阻止しようとしました。
⑤民主党は「情報源と方法」と叫んだ。マーク・ワーナー上院議員は公開を「必死で無責任」と呼んだ。「国家安全保障」が、いつも都合の悪い証拠を隠すことを意味するのは面白い。
⑥トランプがオバマについて：「彼は有罪だ…これは反逆罪だ。彼らは選挙を盗もうとした」
マイク・ジョンソン議長：議会は、オバマがトランプをロシアの資産としてでっち上げるために情報機関と連携した疑いで、オバマに召喚状を出す可能性がある。
⑦その間、パム・ボンディは司法省ストライクフォースを結成し、詐欺に関連する起訴を追求するために大陪審を招集しました。
もしインテリジェンス・コミュニティが有権者に対して武器化されていた場合、責任は政治的なものだけでなく、刑事的なものでなければなりません。
↓
結論：2017年のロシア疑惑に関するインテリジェンス・コミュニティの評価は、情報活動ではなく、トランプが就任する前に彼を中傷するために急いで仕組まれたクーデターの試みだった。公開された文書は明確だ。だからこそ、彼らは今でもそれを隠そうとしたのだ。
🚨2016年12月22日に送信された新たに機密解除された最高機密のメールは、オバマ大統領の命令に従い、2017年1月にロシアに関する捏造されたインテリジェンス・コミュニティの評価（ICA）を作成するために、国家情報長官（DNI）ジェームズ・クラッパーがインテリジェンス・コミュニティ（IC）にロシア詐欺を支持するよう要求したことを暴露しています。クラッパーは、それが「チームスポーツ」であり、「通常の方法論に対する妥協」を必要としたことを認めています。
以下でご自身でお読みください：
ジェームズ・クラッパーがマイク・ロジャースを解雇しようとしたことに注意してください。
↓
タイムライン：
2016年10月中旬 - クラッパーがロジャーズを解雇しようとする
11月8日 - 選挙日
11月17日 - ロジャーズがトランプタワーを訪問
11月18日 - トランプが移行チームをニュージャージーに移動
12月22日 - このメール
もちろんです。よく知られています。興味深いことに、これらのメールは12月に届き、ロジャース提督がトランプタワーが盗聴されていると警告した後、このような話が広まりました
【マイケル・S・ロジャース提督の勇気ある行動:オバマゲート】
今こそ思い出す良い時期のようです。マイク・ロジャース提督は、アメリカ海軍の四つ星提督であり、アメリカサイバーコマンド（USCYBERCOM）の第2代司令官を務め、ケニア政権下で国家安全保障局（NSA）の第17代局長を務めました。
2016年11月17日：マイク・ロジャース提督は、バラク・オバマの国家情報長官ジェームズ・クラッパーやオバマの首席補佐官ジョン・ブレナンに通知することなくトランプタワーに赴き、次期大統領ドナルド・トランプが違法にスパイされていることを警告しました。翌日、トランプの移行チームは本部をニュージャージー州ベッドミンスターのトランプゴルフ施設のオフィスに移しました。
オバマ政権はトランプ大統領の選挙運動を違法に監視しており、マイク・ロジャース提督がそれを暴露しました。マイク・ロジャース提督は、その全ての犯罪行為を暴露する勇気と誠実さを持っていました。私たちはこの男に計り知れない感謝の負債を負っています。彼の勇気は決して忘れられません。スパイゲートが始まりました。ウォーターゲート事件よりも大きく、まさに反逆行為です。
米国のスパイボス、ジェームズ・ロバート・クラッパー・ジュニアがオーストラリアを秘密裏に訪問
クラッパーの機密解除されたメモがなぜ重要か、陰謀がどれほど遡るか、そしてオバマゲートに関与した他のどの外国政府が関わっていたかを理解するために、これを読んでください…
バラク・オバマが今日、ズーム通話に登場し、背景にFBIが特定した小児性愛者のシンボルが見えました。通話中、彼はテキサス州下院民主党員と共に、彼らが「民主主義への攻撃」と呼ぶものに対する闘いに参加しました。このビデオではそれがはっきりとわかります。これはAIではありません。そのパターンは非常に明確です。
ウクライナ↓
速報 - ウクライナはPURLイニシアチブに基づき、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンが購入した15億ドル相当の米国製兵器を確保した - ロイター
アラート：🚨 ウクライナがトランプ/プーチン和平会談の前日にロシアに対して大規模なドローン攻撃を開始。
この攻撃はこれまでで最大規模の一つでした。平和交渉が始まる前夜に良くない…ただの愚かさ！プーチン、トランプとのサミットで期待される核軍備条約の突破を示唆
日本の闇↓
小泉竹中をナンバーワンにあげる人が多いが、売国奴ランキングは、中曽根＞小泉＞安倍だと思います。
特別会計の重複分と国債借換債を除いた国家予算を算出させたら今年度歳出204兆円
…
Ghost Riponの屋形
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12923967569.html https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12922980347.html ゼレンスキー、トランプの和平条件を拒否
未分類
2025/08/1110:05 0 0
📝 The People's Voice：Zelensky Rejects Trump’s Terms For Peace Fact checked by The People's Voice Community August 10, 2025 Niamh Harrisより転載します。
*** Deepl（無料）で翻訳します。 ***
無リンクなので、必要な方は元記事からどうぞ↓
https://thepeoplesvoice.tv/zelensky-rejects-trumps-terms-for-peace/ ピープルズ・ ボイス：ゼレンスキー、トランプの和平条件を拒否
The People's Voice Community による事実確認
2025年8月10日 ニアム・ハリス記
Zelensky
Ukrainian president Volodymyr Zelensky has rejected US President Donald Trump’s call for territorial concessions to Russia claiming no such agreement would be accepted by the Ukrainian people.
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領のロシアへの領土譲歩の要求を拒否し、そのような合意はウクライナ国民に受け入れられないと主張した。トランプ大統領の特別使節スティーブ・ウィットコフは先週モスクワを訪問し、ロシアとウクライナ間の紛争を終結させるための妥協案について、重要な進展を遂げたとの報道がある。
ウィットコフの訪問を受けて、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領は、金曜日にアラスカで会談を行うことで合意した。RTの報道によると、米国大統領は提案には「両国にとって利益となる領土の交換が含まれている」と述べ、ゼレンスキー氏はウクライナ法の下でそのような合意を承認する方法を模索する必要があると指摘した。土曜日の定期的な動画演説で、ゼレンスキーはウクライナの国境は憲法で定められており、「誰もその問題で譲歩することはできないし、しない」と強調した。「ウクライナ人は占領者に土地を譲渡することはない」と宣言した。ゼレンスキーはさらに、ウクライナ人は「真の、生きている平和」のみを尊重すると付け加え、 「私たちに対して、私たち抜きで、ウクライナ抜きで下されたいかなる決定も、平和に対する決定となる」と警告した。
今週初頭、ゼレンスキーはウクライナがキエフが主張するロシア領土を武力行使で奪還する立場にないことを認めた。 ウクライナ軍は西側の武器、資金、情報に大きく依存している。政府は持続的な長期支援を期待している。 ロシア当局は繰り返しゼレンスキーが現実を否定し、勝てない戦争を長引かせていると非難している。モスクワは外交を通じて実現することを望みつつ、核心的な国家安全保障目標を達成する意向を示している。ゼレンスキーが引用したウクライナ憲法は、大統領が任期終了時に権力を新任の大統領または議会議長に譲渡することを定めている。しかし、ゼレンスキーは昨年任期が終了した際、戒厳令下で権力を維持し、どちらの措置も取らなかった。先月、ゼレンスキーはウクライナの外国支援国と対立しました。彼の政権が、2015年に西側の圧力の下で設立された国家反腐敗局の独立性を廃止する立法を強行したためです。しかし、支援国が援助の停止を脅かすと、彼は迅速に措置を撤回しました。
Niamh Harris
About Niamh Harris 16518 Articles
I am an alternative health practitioner interested in helping others reach their maximum potential.
タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-34709.html 「プーチンがメディアに語ったアメリカの真実」動画、ブレジンスキーの言葉からわかるアメリカの真の姿
2023年07月21日 07時05分08秒
日本にはプーチン大統領の様に米国の歴史とその実像を俯瞰しながら国を守れるような政治家がいなさそうです。
📺プーチンがメディアに語ったアメリカの真実（日本語字幕付き 7分21秒）
アメリカの真実を知れば、心を許してはいけないということが分かる。ロシアを正義とはしないが、日本が米ロの間でいかに国益を護り世界を敵に回さない行動をするかが問われている。youtu.be
馬渕睦夫先生によれば、米国はウィルソン大統領の時代から邪悪なDSの直接の支配国になってしまい、日本が第二次世界大戦に追い込まれたのも、その流れの中でのことだったのでしょうし、第二次世界大戦後の、米ソの冷戦時代に起こっていた様々な出来事も、米DSによるCIA工作が背後にあったようです。
🤔 ズビグニエフ・ブレジンスキー(Brzezinski, 1928～2017）
ポーランド系米国人の政治学者、地政学者、政治家であり、ジミー・カーター大統領政権で米国国家安全保障補佐官を務めた人物です。
■ソ連のアフガン侵攻の裏側
ソ連を「アフガニスタンの罠」誘い込むためにCIAを使ったDSによる工作だった？
歴史の公式版によると、ムジャヒディンへのCIAの援助は1980年、つまりソビエト軍がアフガニスタンに侵攻した1979年3月より後に始まりました。しかし、今まで密かに守られていた現実は、まったく別のものです。確かに、カーター大統領がカブールの親ソビエト政権の反対者への秘密援助のための最初の指令に署名したのは1979年2月でした。
1979年のホワイトハウスメモ↓
1979-12-26 Brzezinski to Carter on Afghanistan.pdf (gwu.edu)
そしてその日、私は大統領にメモを書き、その中で私は彼に、私の意見ではこの援助はソビエトの軍事介入を誘発するだろうと説明した。
ズビグニエフ・ブレジンスキー - ウィキクォート (wikiquote.org)
■大衆操作についてのブレジンスキー発言
2009年9月の「The Daily Beast」紙のインタビューから、「イスラエルがイランを空爆しないことを主張する上でオバマ大統領はどの程度積極的であるべきか」という質問に対する、ブレジンスキー氏の答えの中からの引用なのだそうです。ブレジンスキーが2009年に語った、DSの「大衆操作」が近年難しくなっているという意味の発言
敢えて私は辛辣に言っておきます。私のこの言葉は何度も褒められ、英国の外相は何度もこの言葉を繰り返し引用しました。これまでの時代は100万の人々をコントロールすることは簡単だったのです。文字通り100万人を誘導・コントロールすることは100万人を殺害するよりも物理的に簡単だったのです。しかし今日では100万人を殺害するほうが限りなく簡単なのです
◎>
そして彼はこうも言ってるんですね。とても恐ろしいことを。
#ブレジンスキー #現実#知ってはいけない pic.twitter.com/fWVqslfmXW
－ ゆず (@love_80s_) January 8, 2020
今回のCOVID-19 プランデミックで、製薬会社は莫大な利益を得たわけですが、同時に、壮大な心理実験であったともいえます。（WEFの心理学者が語っています）「恐怖」によって、大衆の洗脳が（特に日本人のような国民の洗脳が）まだまだ可能ということも彼らにはわかったようで、日本が「カモ」にされ続けてしまうのは、それ故なのではないでしょうか？
📝心理学者エルケ・ヴァン・フーフ教授の発言
世界中で約2億人が何らかの封鎖を受けているため、私たちは間違いなくこれまでで最大の心理実験を行っています。これにより、2020年後半に燃え尽き症候群とストレス関連の欠勤の二次流行が発生します。今すぐ行動を起こすことでCOVID-19ロックダウンの毒性影響を軽減できます。
エルケ・ヴァン・フーフ博士 - アジェンダ寄稿者 |世界経済フォーラム (weforum.org)
📝アメリカ、ウクライナにクラスター弾供与へ 批判も多く - BBCニュース米バイデン政権は7日、ロシアの侵攻と戦うウクライナを支援するため、クラスター弾を供与すると発表した。不発弾が市民に危害を加える危険性を認めながらも、クラスター弾提供の意義を強調した。www.bbc.com
📝米 “ウクライナにクラスター爆弾供与” 人権団体などから批判 | NHK【NHK】アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しまし…www3.nhk.or.jp
📝腰抜けで、見識も何もないDSのただの属国政府に支配されているのが今の日本です。
米のクラスター爆弾供与 “コメント差し控えたい” 官房長官 | NHK【NHK】アメリカが、使用を禁止する国際条約があるクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表したことについて、松野官房長官は、市街…www3.nhk.or.jp
📝『ウクライナ軍が8年間行ってきたドンバスでの虐殺行為映像、ウクライナ利権に群がる米ネオコン達』どんな戦争でも、ひとたび国が戦場となってしまえば多くの一般市民が巻き込まれてしまうわけで、ロシアの侵攻は悪手だったと思いますが、ウクライナのゼレンスキーの一方…ameblo.jp
📝『バイデンにリンクされたパンデミック企業とウクライナに拠点を置く生物学研究所との間の公式の関係』COVID-19の発生は世界を一変させたと言っていいわけですが、このCOVID-19が発生した経緯において、米国は中国以上に明確な責任があります。 NIA…ameblo.jp
📝『バイデン一族のウクライナでの小児の人身売買の証拠を米下院共和党調査委員会が入手』ロシア軍は2023年2月17日金曜日、ウクライナ西部のアドレノクロム倉庫を北海のフリゲートから発射した巡航ミサイルで破壊し、またもや壊滅させたそうです。 プ…ameblo.jp
📝『米国で麻薬犯罪以上に急増している児童人身売売買という極悪非道犯罪』DSのワンワールド世界の「新共産主義」とは、一言で言えばポリティカルコレクトネスのこと。欧米では成功しつつあり、日本も次第に侵食されつつある。 誰がそれを広め…ameblo.jp
Ghost Riponの屋形
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