2019年09月01日

湯浅卓: 2020年米大統領選の実像

湯浅卓: 2020年米大統領選の実像
2020年米大統領選「トランプ対抗陣営」の実像
東洋経済オンライン
2019/08/31 5:00
2020年の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領。その相手となる民主党の候補者は、最終的に誰がなるのか。つい最近まで10%前後の差をつけて優勢だったのは、ジョー・バイデン前副大統領だった。
⬛ジョー・バイデン
このバイデン氏に対して、トランプ陣営の選挙責任者、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、バイデン氏のウクライナ関連の金融スキャンダルを糾弾し、自らウクライナに乗り込む意欲を表明するなど、バイデン氏に対して厳しい姿勢を示している。
トランプ大統領もバイデン氏のことを「スリーピー・バイデン」(話が眠りを誘うほどつまらないバイデン)と皮肉るが、ジュリアーニ氏ほど辛口ではない。それには、トランプ流の読みがあるのだろう。
⬛オバマ前大統領
トランプ大統領が民主党候補へそれほど厳しい批判をしていないのは、バラク・オバマ前大統領が、民主党候補の誰に対しても支持表明を与えていないことと関係している。トランプ大統領の真のライバルは、いま名乗りを上げている民主党候補ではなく、メディアの人気者であるオバマ前大統領ではなかろうか。
⬛バイデンとウォーレン、もつれる可能性が高い
オバマ氏と、オバマ氏以上に人気のあるミシェル夫人も、民主党の最終候補者が確定した段階で支持を表明するとしている。
今年6月に開催された民主党候補による第1回ディベートではハプニングがあった。候補者の1人であるカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)が、バイデン氏の過去の人種隔離政策を問い詰め、うまく応答できなかったのだ。
このディベートをきっかけに、バイデン氏の支持率は低下。その後、上院議員(マサチューセッツ州)のエリザベス・ウォーレン氏が急浮上し、民主党の大統領候補者選びは、バイデン氏とウォーレン氏の間で、もつれる可能性が高い。
このバイデン、ウォーレン両氏のどちらをオバマ氏は支持するのか。
ウォーレン氏は、バイデン氏とは比べものにならないほど高潔な人物だが、オバマケアなどには批判的だった。オバマ氏寄りのメディアにとっては、ウォーレン氏支持に尻込みせざるをえないだろう。
アメリカのメディアは、自身がキングメーカーになりたがっているフシがある。いまだ国民的人気の高いオバマ氏がバイデン氏を支持すれば、バイデン氏の人種・女性偏見や金融疑惑にもかかわらず、反トランプの立場からメディアもバイデン氏を支持せざるをえなくなる。
トランプ氏も、2020年の大統領選で再選を果たし、その後キングメーカーになるというのが本音である。
マイク・ポンペオ国務長官が将来の大統領選への出馬に含みを持たせているため、自らの後継者として、マイク・ペンス副大統領を支持するかについて明言を避けている。
もし2020年の大統領選でトランプ氏が敗れれば、民主党は、退任後のトランプ氏を刑事訴追することを狙っていると言われている。トランプ氏がキングメーカーになりたいのは、そうした事態を避けるためだ。
⬛「学生ローン帳消し」公約でウォーレン支持が拡大
メディア人気がいま一つのウォーレン候補に対する支持は、カリフォルニア州だけでなく、全米で拡大している。そのテコになっているのは、ウォーレン候補の「学生ローン帳消し」公約である。
この学生債務救済法案は数年前にも議会で審議され、当時大統領だったオバマ氏も全面的に支持していた。つまり、オバマ氏にとって、ウォーレン氏が候補者になったほうがプラスになる。疑惑を抱えているバイデン氏だと、「オバマ神話」がダメージを受ける。
ウォ−レン氏の学生ローン帳消し案は、住宅購入者だけを特別扱いして、住宅ローンを帳消しにする政策と変わりはない。民主党候補の1人であるピート・ブーテジェッジ市長(インディアナ州)は、ウォーレン案は正当性に欠けると批判するなど、エリート優遇批判が出ている。
とはいえ、バイデン氏と比べると、ウォーレン氏は高潔さではるかに勝っており、民主党の大統領候補者になるとみるのが自然であろう。そのときには、トランプ対ウォーレンの一騎打ちとなる。
8月26日に発表された最新の世論調査によると、ウォーレン氏の支持率は20%に上昇し、バイデン氏の19%を上回っている。
バイデン氏の支持率は、2カ月前に比べて13%下落した。
そこで思い起こされるのが、2016年大統領選でのトランプ氏とヒラリー・クリントン氏の一騎打ちである。
それは、アメリカ大統領選史上、演説好き候補とそうでない候補との差が歴然とした選挙戦だった。
今のところ、ウォーレン氏の支持率はトランプ氏を上回っている。ただ、その差は、2016年にヒラリー氏がトランプ氏につけていた差ほど大きくない。
過去の民主党大統領であるオバマ氏も、ビル・クリントン元大統領も、無類の演説好きだった。トランプ氏ほど演説好きでないウォーレン氏が、最終的にトランプ候補に逆転される可能性は十分ありうる。
⬛トランプはメディアに決して引けを取らない
トランプ氏は多くのメディアを敵に回しているが、相手を論破し大衆を動員することのできる「演説好き」という点で、トランプ氏はメディアに決して引けを取らない。
一例を挙げれば、3大ネットワークを中心とするアメリカの大手テレビ局は、大統領選を左右する「スイング州」といわれるアメリカ中部などへの情報浸透力が強くない。
これに対して、トランプ大統領は1〜2年目から、アメリカ中部で演説会を開いてきている。筋金入りの演説好きという大衆動員力、説得力をいかんなく発揮して根強い支持を獲得している。そこに、トランプ大統領再選の可能性が見て取れる。

東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/300299
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2019年08月24日

[政治メモ] 韓国徴用工問題

[政治メモ] 韓国徴用工問題
日本企業は韓国から撤退せよ
2018/11/2(金) 午前 3:59
韓国とは? アジア
日本企業は、順次、国際協定さえ守れぬ韓国から撤退すべきである。
今後、何かにつけて難癖をつけられる。
更に、韓国人の日本への入国も大幅に制限すべきである。
韓国、並びに韓国人をまともな国家・国民として対応してはならない。
今でさえ韓国では失業率が高く、強烈な反日の韓国政府自ら日本への就職を斡旋している状況にある。日本企業の韓国からの撤退は、多くの韓国企業の倒産や失業者を増やすのは無論のこと、韓国が国として再度「経済破綻」をすることを意味す。
実は、「韓国」は、1997年に「IMF」(国際通貨基金)の管理下に置かれ、事実上「経済破綻」をしてしまった国家なのだ。この時、韓国の経済破綻を防ぐため、「IMF」に資金を提供したのは日本なのだ。日本は「IMF」に二度と資金を提供してはならない。無論、韓国とのスワップ協定などは結んではならない。
韓国国民が知らない「徴用工」の真実「強制連行」ではなく「破格の高給」専門家が緊急寄稿
zakzak夕刊フジ11/1(木) 16:56配信
韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じた。
国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。
韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは44(同19)年9月と遅かった。
気配りもあった。
徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。
留守家族には収入減の補償まであった。
1944年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。
当時では破格の月収140円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。
九州の炭鉱では月収で150〜180円、勤務成績の良い徴用工には200〜300円が支払われた。
屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。
徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310014-n1.html
日本政府に“韓国疲れ”蔓延外務省幹部「戦略的に無視していく」徴用工判決問題
zakzak夕刊フジ
徴用工でまた…韓国“異常”判決
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。
判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は30日、韓国の李(イ)洙勲(スフン)駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
また政府は30日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。10〜14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。(産経新聞)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310012-n1.html
日本企業の在韓財産差し押さえも徴用工勝訴で
zakzak夕刊フジ2018.10.31
(一部抜粋)
請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府が「司法の判断を尊重する」(文在寅大統領など)とはいっても、国際法上、国家条約である請求権協定は司法、立法、行政の三権より優越しており、協定違反となる。同時に判決の不当性が国際的に注目されることになる。
ただ、この場合、韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず、日本の提訴に応じない可能性は高い。韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有をめぐり、日本政府は2012年にICJへの提訴を検討したが、韓国はICJでの裁定を一貫して拒否している。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310011-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
「国家としての体をなしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も政府高官「韓国は前近代的な情治国家」
zakzak夕刊フジ2018.11.1
(抜粋1)
国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。
(抜粋2)
自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式(10〜14日)での掲揚自粛を求めてきた。22日には、韓国の国会議員らが日本固有の領土である島根県・竹島に「不法上陸」した。
朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき10億円を拠出し、韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。
(抜粋3)
東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出している。「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。
(抜粋4)
韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010006-n1.html
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
zakzak夕刊フジ2018.11.1
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop
現代自動車、業績急降下ショック!韓国製造業崩壊のおそれ…文大統領、北との統一経済“夢物語”に突き進むのか?
2018.10.29
韓国が「現代ショック」に襲われている。同国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の業績が急落したのだ。
先行きも米中貿易戦争の影響が避けられないうえ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結で韓国車のEU輸出が減少するとの予測もある。
韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念されるなか、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測も出ている。(以下省略)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181029/soc1810290007-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
(注)どん底をさ迷っているのは現代車だけではない。
起亜(キア)自動車や韓国GM、双龍(サンヨン)自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」に追い詰められている。
だから、韓国完成車メーカーがこんな状態だから、部品会社に波及して連鎖踏査していく。
http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/category/kankokukeizai/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E7%B6%BB/
トランプ大統領、文大統領を痛烈批判「あいつは何を考えてるんだ?何なんだあいつは?」
トランプ大統領、 文大統領の対北朝鮮姿勢に
「あいつは何を考えているんだ」
「何なんだあいつは」
動物園φ ★ 2017/11/08(水) 19:17:20.55 ID:CAP_USER
https://pbs.twimg.com/media/DOCqKJFVoAAwmaN.jpg
韓国は、現、文在寅大統領を始めとする政府や司法、教育、マスコミ等の要職には北朝鮮のスパイが就いている
『韓国の潮流:チュチェ思想へ』2018/6/6(水)
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64517261.html
ゴリゴリの従北・反日主義者の現大統領の文在寅氏にすれば理にかなった行動だ。彼の最終ゴールは「北との統一」である。そのために反日を煽って韓国人の民族感情を高揚させて日韓が離反することを目論む。
青瓦台には、政権ナンバー2にあたる大統領秘書室長・任鍾ソク氏の下に首席秘書官と秘書官合わせて26人いるが、そのうち任氏を含めた10人が北朝鮮の主体(チュチェ)思想を信奉する過激な左翼学生運動の出身者だ。
韓国では、国政や政界のみならず司法、教育、マスコミ、宗教等の要職に北朝鮮のスパイが就いている。
※NHKでも代表的なのがNHKエンタープライズで、北朝鮮のスパイが指揮をとっている。


白文鳥ピピme物語
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61318901.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62944368.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61330246.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825557.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825833.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825930.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/

zakzak夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310012-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010006-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010016-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310014-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181031/soc1810310011-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181029/soc1810290007-n1.html?






韓国の潮流:チュチェ思想へ
2018/6/6(水) 午後 6:35
韓国とは? アジア
現在の韓国は、文在寅(ムン・ジェイン、문재인、1953年1月24日 - )大統領の歩んできた道を知れば、容易に分かる。
彼は慶煕大学在学中(1971年〜)、学生運動家であり、1974年朴政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。
韓国の学生運動の思想とは、イコール、北朝鮮の主体(チュチェ)思想だ。故に、その延長線上にある文在寅大統領の側近は、元学生運動家が多い。
つまり、文在寅大統領の政府そのものが、主体(チュチェ)思想に基づく。
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北朝鮮問題で団結が必要なのに韓国が反日政策をとる理由
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SAPIO2017年11・12月号
北朝鮮がどれだけミサイルを発射し、日米だけでなく中国も加わって、国際社会が北朝鮮への批判をするなか、韓国の文在寅大統領だけは対話を呼びかけ、融和政策を変えようとしない。
そのために反日政策を続け、ついに慰安婦記念日まで制定する始末。評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が、文在寅政権がなぜ、理屈にあわない反日と親北政策を続けるのかについて解説する。
多くの日本人は、「北朝鮮の核問題で団結する必要があるのに、なぜ韓国は執拗に反日政策を進めるのか」と疑問に思うだろう。
だが、ゴリゴリの従北・反日主義者の文在寅氏にすれば理にかなった行動だ。彼の最終ゴールは「北との統一」である。そのために反日を煽って韓国人の民族感情を高揚させて日韓が離反することを目論む。
青瓦台には、政権ナンバー2にあたる大統領秘書室長・任鍾ソク氏の下に首席秘書官と秘書官合わせて26人いるが、そのうち任氏を含めた10人が過激な左翼学生運動の出身者だ。
すべての関係が「上下」である韓国社会では「上司に忠実に仕えて出世する」ことしか価値判断の基準がなく、「上の人」である学生運動出身者の“反日色”を忖度した政策が進められる。
強力な反日シフトのなか、文政権の従北・反日政策は今後も続く。慰安婦問題はすでに再燃しているが、映画『軍艦島』に代表される戦時中の徴用工問題でも裁判所が世論におもねり、日本企業に賠償金を命じる判決が出る可能性が高い。
一方で世界が北朝鮮に制裁を加えようとするなか、文政権は北へ800万ドル(約9億円)の人道支援を決定し、開城工業団地の再開を検討するといった優遇路線を突き進む。文在寅は韓国経済を意図的に破壊して北朝鮮との同質化を計り、ゆくゆくは北朝鮮に呑み込まれようという算段だ。(中略)
韓国の反日は今後ますます加速する。日韓の黄昏はまだ始まったばかりだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171205/soc1712050026-n2.html
イメージ 1
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驚愕の北朝鮮スパイ工作史 (Voice S) Kindle版拳骨 拓史 (著)
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北朝鮮や共産主義を賛美する行為やその兆候をなした場合、違反者には厳しい刑罰を科すこともできる国家保安法という法律を持つ韓国。
しかし、昨今、韓国では北朝鮮の思想や政治理念に従う人々が増えているという。なぜ韓国で従北派が台頭し、政権を奪取するところまで来たのだろうか。
赤化する朝鮮半島情勢や北朝鮮の工作活動による世論誘導、日本の対策の怠りなどの分析も行い、東アジア全体の安定にむけた問題提起を行う。(アマゾン)
※下記は、検索『google驚愕の北朝鮮スパイ工作史 【Voice S】』で、このページが表示されます。
一言で言うと、『韓国では、国政や政界のみならず司法、教育、マスコミ、宗教等の要職に北朝鮮のスパイが就いている。』

白文鳥ピピme物語
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61318901.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62944368.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61330246.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825557.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825833.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825930.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64218792.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/









韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる=勝又壽良
2019年8月13日ニュース
世界経済は後退期に入ったようです。
主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)
「米中頼み」では未来がない。韓国ウォンは3度目の通貨危機へ
⬛世界経済は不況入りへ
世界経済は、リセッション入りしたようです。主要各国の製造業PMI(購買担当者景気指数)が、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。
中国は、今年5月から50割れしました。
米国も7月では51台を維持していますが、昨年8月の61.3をピークに下降状態に入っています。この状態で推移すれば、50割れは避けられません。
韓国は、この米中両国を主要輸出先にしています。米中経済が不況入りすれば、韓国経済は「万事休す」となります。
韓国製造業は、既に2012年から「万年不況」です。製造業PMIは、ほぼ「水面下」(50割れ状態)にあります。韓国政府は、この厳しい現実を認識せず、最低賃金の大幅引き上げを強行したのです。体力の落ちた人間に、マラソンを強いるようなもの。この結果が何をもたらしたのかは、このレポートの後半で取り上げます。
世界経済の現状を見る上で、原油市況の低迷が象徴的です。
米国がイランやベネズエラからの石油輸出に厳しい制裁措置を取っているにもかかわらず、4月末以降、22%以上も下げたのです。石油以外の商品も消費の伸びが減速したため、価格は18年半ば以降、横ばいか下落の動きとなっています。こうした国際商品市況が軟調に転じているのは、主として、中国の輸入が減っていることを反映したものです。
⬛中国「為替操作国」問題で米中摩擦はさらに長期化へ
米中貿易戦争の終結を見ないことが、国際商品市況に大きな影響を与えています。さらに悪いことに米国は、中国を「為替操作国」に認定しました。
この対象になると、中国はIMF(国際通貨基金)と協議しなければなりません。IMFは先頃、中国の経済政策に関する「年次審査報告書」の中で、「中国の為替政策には柔軟性と透明性で一段の向上が必要」との認識も示していました。同時に、為替市場介入の詳細を公表するようにも促していたのです。これは、米国が中国を「為替操作国」認定する前のIMFによる判断です。
現行の「管理変動相場制」は、為替相場が政府管理下にあるがゆえに、どうしても不明朗性がつきまといます。この際、思い切って先進国並みの「自由変動相場制」に移行すれば、このような不明朗性を払拭できるのです。
中国人民元は、IMFのSDR(特別引出権)に昇格する際、自由変動相場制移行と資本取引の自由化を約束した経緯があります。「為替操作国」問題は、人民元の国際化に動き出す契機となります。
これが実現すれば、長い目で見て米中貿易戦争も沈静化するでしょう。「市場機構」によって決まる通貨価値が、貿易取引のバロメーターになるからです。世界経済の安定化に寄与するだけに、中国も腹を固める時期なのです。中国は、「非市場機構」によって世界覇権を握るという時代遅れの野望が、いかに世界経済で摩擦を生むか。それを認識すべきなのです。
「為替操作国」問題は、米中貿易戦争がさらに拡大するリスクも孕んでいます。米中が泥沼の争いに落ち込み、米国が第4弾3,000億ドルの関税を10%からさらに引き上げると、世界経済は最悪の事態に突入します。
⬛中国の動き次第で世界経済は最悪の事態へ
IMFは、中国に対する「年次経済審査」の発表で、関税を25%に引き上げた場合、需要低下や金融環境の引き締まりにより、中国の経済成長はその後1年間で0.8ポイント押し下げられ、「世界全体に著しい悪影響が波及する」と分析しました。これは確実でしょう。
そうなった場合、韓国経済の受ける影響は甚大です。IMFは、第4弾3,000億ドルの関税が10%のままなら、中国のGDPは0.3ポイントの減少と試算しています。
一方、中国が感情的な反発をしないで、「為替操作国」問題でIMFとの協議を受け入れる場合、事態は大きく変わってきます。
自由変動相場制と資本取引の自由化を行えば、中国経済は「市場化」に向けて動き出します。中国は、今年の経常収支の赤字が予想されています。「市場化」が実現すれば、一時的に人民元相場は大きく「元安」に振れる事態になります。当然、資本流出が起こるでしょう。
そういう事態を経過した後で、人民元の自由変動相場制と資本取引の自由化は、中国経済の不透明性を最低限に抑えて、外国資本の中国流入を誘導できます。中国が、迫り来る経済危機に対して、どのように対応するのか。それは、世界経済はもちろん、韓国経済の「運命」も左右するのです。
⬛韓国製造業は万年不況
ここから、韓国経済について取り上げます。
米国、中国、韓国の製造業PMIのデータを示します。米国では「ISM製造業指数」と呼ばれています。中韓は、製造業PMIの名称です。
        米国  中国   韓国
2019年07月  51.2  49.7  47.3
2019年06月  51.7  49.4  47.5
2019年05月  52.1  49.4  48.4
2019年04月  52.8  50.1  50.2
2019年03月  55.3  50.5  48.8
2019年02月  54.2  49.2  47.2
2019年01月  56.6  49.5  48.3
2018年12月  54.3  49.4  49.8
2018年11月  59.3  50.0  48.6
2018年10月  57.7  50.2  51.0
2018年09月   59.8  50.8  51.3
2018年08月   61.3  51.3  49.9
2018年07月   58.1  51.2  48.3 
(資料:インベスティング・ドットコム日本版より筆者作成)
韓国製造業は、すでに2012年からPMIがほとんど50を割った状態です。
要するに「万年不況」でした。
それでも韓国経済が回ってきたのは、米中の景気に支えられて輸出が伸びてきた結果です。
ところが、頼みの米中景気が下降に向かえば、もはや韓国の輸出は伸びません。この「米中頼み」の韓国経済は現在、重大局面という認識を持たなければならないのです。
⬛韓国の輸出減少が止まらない
韓国の中央銀行である韓国銀行は8月8日、今年5月以降、米中貿易紛争がエスカレートし、韓国の輸出減少幅が拡大していると発表しました。
それによると、輸出減少の推移が2008年のリーマン・ショック後に起こった韓国の通貨危機や、2000年前半のITバブル崩壊当時と似ており、非常に懸念される事態であると指摘しました。
      輸出数量指数     輸出額
2019年4月 +2.2%       −6.9%
2019年5月 −3.3%       −9.7%
2019年6月 −7.3%       −13.7%
(資料:『朝鮮日報』8月9日付 数値は前年比 4月は1〜4月の平均値)
今年1〜4月の輸出額は月平均で6.9%の減少でしたが、5月には9.7%、6月には13.7%それぞれ減少するなどマイナス幅が拡大しています。7月の輸出額も前年比11%減で、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっています。
輸出数量指数(造船を除く)は、今年4月は2.2%の増加でしたが、5月、6月は下落幅が拡大しています。これは、企業の操業度を下げ企業コスト高める要因になっています。
韓国銀行は輸出額や輸出数量指数の減少について、「米中貿易紛争が世界の景気と貿易の不確実性を高め、それが韓国の輸出減少の一因になった」と分析しました。その通りです。
輸出に依存する韓国経済が、真っ先に深刻な衝撃を受けるパターンが繰り返されるという見方なのです。
⬛韓国ウォンは3度目の通貨危機へ
輸出額の減少は、貿易収支の減少をもたらし、最終的に経常収支黒字額へ響いて来ます。そうなると、ウォン相場の下落に結びつき過去2度も経験した「通貨危機」につながりかねません。韓国銀行が、「輸出に依存する韓国経済が、真っ先に深刻な衝撃を受けるパターンが繰り返される」と控え目に言っているのは「通貨危機」再来への危惧です。
6月の経常収支は、63億8,000万ドルの黒字と暫定集計されました。経常収支の黒字幅は、昨年6月に比べて10億8,000万ドル(14.5%)の減少となりました。上半期の経常収支の黒字額は、217億7,000万ドル。前年同期(289億ドル)より24.7%も減少したのです。
半期基準で見ると、欧州発財政危機の真っ最中であった2012年上半期(96億5000万ドル)以降、7年ぶりの最も少ない黒字幅でした。上半期の輸出額が前年比9.8%減少して、2年半ぶりに減少に転じた結果です。
韓国銀行は7月の経済予測で、経常収支の黒字を上半期は215億ドル、下半期は375億ドルで、今年590億ドルと予想しました。この予測は、通常下半期に輸出が集中することを計算に入れたものでした。
世界経済がリセッション入りという現実を考えれば、不可能です。
韓国銀行は、この経済予測を発表して1ヶ月も経たないうちに一転して、前記のような通貨危機に備える警報を出すに至ったのです。韓国政府が、まだ事態の深刻さに気付かないのもやむを得ないでしょう。
⬛企業格付けは総崩れに
国際格付け機関であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月10日、韓国の200大企業の格付けが「否定的」評価というサイクルに入っていると診断しました。格付けが上がる企業より下がる企業のほうが多いという意味です。特に半導体、自動車など、韓国主力産業である企業の経営状況が。2021年まで厳しいだろうと予想したのです。
S&Pは、企業格付けでは「否定的」というサイクルに入っていると警戒しています。同日発表した「高まる信用リスクに直面した韓国企業」と題した報告書によると、厳しい韓国国内の営業環境と企業の攻撃的な財務政策、規制リスクなどが韓国企業の格付けに負担を与えていることを考慮したものです。S&Pは、「グローバル需要の鈍化と貿易紛争の激化は、韓国企業の業績低下として現れ、今後12ヶ月間、追加的負担になるだろう」と指摘しました。
同じ国際格付け機関であるフィッチ・レーティングスは8月9日、韓国の国債格付けを上から4番目の「AAマイナス」に据え置くと発表しました。見通しも「安定的」を維持したのです。その理由として、「北朝鮮に関する地政学的リスクや高齢化など中期的な構造的課題を抱えているものの、堅固な対外金融、安定的なマクロ経済成果、健全な財政運用などがこれを相殺する」と判断の背景を説明しました。
国債格付けでは「安定的」という評価です。しかし、企業格付けが引き下げられる「否定的」状況では当然、将来は歳入が減少します。この状態で、「堅固な対外金融、安定的なマクロ経済成果、健全な財政運用」が、いつまで保つのか保証の限りでありません。過去の通貨危機発生前では、国債格付けがいずれも明るかったのです。それが、突然の嵐に巻き込まれました。今回も、その「例外」ではないでしょう。
⬛対日関係冷却で崖っぷち
韓国政府は、国債格付けで「安定的」という評価が出ているので、突然の嵐に巻き込まれるという深刻な認識がありません。
そのためか、日韓経済摩擦の対応だけに心を奪われています。
日本による、対韓国の半導体製造3素材に関する輸出通関手続きの厳しい審査は9月一杯で終わります。その後、日本から韓国への輸出は平常ペースに戻る見込みです。
こういう日本側の事情を冷静に判断せず、対日報復に余念がありません。日本に対して、「ホワイト国除外」を決定しました。9月には細目を決めて発表する予定です。自動車関連を中心に3〜4品目の輸出管理を厳しくするようです。
これは、日本から逆に自動車部品の「輸出規制」が発動されるリスクを誘発します。
そうなると逆に、韓国が不利になる懸念が強まります。
韓国は、感情的な反発が度を過ぎており、危ない橋を渡ろうとしています。
日韓には、通貨スワップ協定がありません。
世界で「安全通貨」の代表とされる「円」とのスワップ協定がないことは、命綱のないことと同じ意味です。
日韓通貨スワップ協定は、交渉中に韓国の対日外交姿勢の悪化で、日本側が交渉を打ち切ったままです。韓国は事実上、「通貨の孤児」となっています。
韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいます。冒頭で検討したように、中国経済自体が重傷です。人民元の信用が揺れている状況で、どれだけサポートできるかわかりません。
韓国は改めて、日本と「喧嘩」をした代償の大きさを知ることになるでしょう。
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まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/money/744660/4




※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年8月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

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近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している:われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき!
2019/8/7(水)午後2:36日米関係アジア情勢
新ベンチャー革命2019年8月7日No.2424
タイトル:近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している:われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき!
1.今の安倍政権は日本人を故意に貧乏化させようとしていると疑われる
先進国で日本だけが会社員の給与水準が下がっているというショッキングな情報がネットに存在します(注1)。
日本はG7加盟国であり、かつては先進国でしたが、安倍政権になって、実態的には、先進国から脱落したと観てよいでしょう。
安倍政権は、法人税の減税を続け、財界は横並びで、日本国内の賃金水準を下げています。さらに、この10月には消費増税を強行する予定です。
今の日本では、かつての活力も失われ、かつてのおおらかさも消えうせ、アメリカ型の弱肉強食社会に堕しています。
このような弱肉強食の日本に落ち込んだのは、2001年、小泉・清和会政権が誕生して以来、起きている長期的現象でしょう。
この清和会は、米国戦争屋CIAのエージェントであった岸信介(安倍氏の祖父)の派閥であり、韓国統一教会(CIAの極東工作機関)と密接につながっています。その意味で、自民党清和会の実態は、在日議員を中心とする米国戦争屋CIAの傀儡派閥です。
そして、今の安倍政権も、かつての小泉政権同様に清和会政権です。途中で、2009年に小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、日本を闇支配する米国戦争屋CIAの事実上の日本支部である、あの悪名高い東京地検特捜部が暗躍して、上記、小沢・鳩山民主党政権は瞬く間に潰されました。
さて、上記、清和会は、別名・征倭会(生粋の日本人を征服支配する会)と呼ばれ、在日による対日支配を目指す対米売国派閥です。
その結果、今の日本は実質的に、一部の在日に支配され、能天気のお人好し一般国民は完全に組み敷かれています。
以上のような日本の実態を知ると、一般日本人の賃金が上がらないのは、当然の帰結なのです。
今の日本が、先進国から転げ落ちたのは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAの別働隊・征倭会勢力にとって、予定通りのシナリオなのです。
2.一般日本国民の賃金水準を抑えて、日本人を貧乏化させることも、征倭会勢力の対日支配シナリオに沿った予定通りの行動とみなすべき
究極の対米売国奴政権であった小泉政権の誕生以来、征倭会勢力は、日本人の貧乏化作戦を展開し始めました。その目的は、日本人を貧乏化させて日本人の不満エネルギーを肥大化させ、戦争エネルギーに転化させることだったのではないでしょうか。この作戦は、戦前ドイツのナチス勢力のドイツ国民支配作戦と酷似しています。
ちなみに、戦前ドイツで一般ユダヤ人を迫害したナチスの上層部(ヒトラーを含む)も一部のユダヤ人だった言われています(注2)。
多くの日本人が貧乏化して、不満エネルギーが高まったところで、征倭会勢力は、韓国統一教会を介して、水面下でつながる韓国支配勢力とつるんで、日韓対立を演出し始めています。
彼ら征倭会勢力の日本人貧乏化作戦の結果、日本人の不満エネルギーは、徐々に、対韓国の近親憎悪のエネルギーに転化されつつあります。
一方、韓国サイドも、韓国民の不満エネルギーの矛先を、日本人に向けさせています。
この延長線上には、日韓戦争シナリオが想定されている可能性が大なのです。
3.われら一般日本人は、近未来、日韓戦争に引き摺り込まれないため、日韓朝を闇支配する米国戦争屋CIAの極東分断統治戦略を知っておくべき
戦後日本を属国支配する米国戦争屋CIAは、日本のみならず、韓国も属国支配し、北朝鮮も敵役傀儡国として闇支配していると本ブログでは観ています。
彼ら米戦争屋CIAがもっとも回避したいことは、同じ人種である日朝韓が、結束することです。そこで、彼らは、巧妙な極東分断統治戦略を日韓朝に適用していると観ています(注3)。
ところで、彼ら米戦争屋CIAは、極東のみならず、中東でも暗躍していますが、80年代、彼らは中東の産油国であるイランとイラクに介入し、まんまとイラン・イラク戦争(注4)を勃発させることに成功しています。
そして今、米戦争屋CIAは、極東にて、日韓戦争の勃発を企んでいると疑われます。
かつてのイラン国民も、イラク国民も、米戦争屋CIAにだまされて戦争させられたのですが、今度は、日韓が戦争させられる危険が生じています。
われら日本国民は、みんな、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、同じ愚行を繰り返さないよう最善の努力をすべきです。
注1:阿修羅“元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10%も減った理由大村大次郎(まぐまぐニュース)”2019年8月7日
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/229.html
注2:「ヒトラー=ユダヤ人」説の実態、1998年
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc616.html
注3:本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
注4:イラン・イラク戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89

新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/



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19100000 日韓併合(1910-1945年)
19390600 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 1939年「国民徴用令」制定,戦時下の労働力不足に対処
19390600 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 日本国民すべてを対象とした義務だった
19390900 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 朝鮮半島で「徴用」が発動
19390900 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 当時,日本国民だった朝鮮人にも「国民徴用令」が適応
19390900 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる
19390900 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 高賃金にあこがれ,多くの朝鮮人青壮年が内地に密航した
19390900 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 朝鮮人の徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され給与も法律で決められていた
19391100 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 朝鮮人の徴用兵鄭忠海,東洋工業で働いた記録『朝鮮人徴用工の手記』(河合出版)
19391100 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 当時では破格の月収140円,手厚い待遇だった 朝鮮人の徴用兵鄭忠海
19391100 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 留守家族には収入減の補償まであった 朝鮮人の徴用兵鄭忠海
19391100 [韓国徴用工問題] 国民徴用令: 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった 朝鮮人の徴用兵鄭忠海
19620500 ベトナム戦争: ベトナム戦争(1962年ー1975年)
19620500 ベトナム戦争: 朴正熙(パク・チョンヒ)韓国大統領は米国連合軍としての韓国兵32万人以上をベトナム戦争に派兵
19650000 1965年日韓請求権協定
19700000 [ライダイハン問題] ベトナム戦争を通じて,韓国兵は13-14歳の数千人の少女を強姦
19700000 [ライダイハン問題] ベトナム戦争中,韓国兵は数千人のベトナム人少女を強姦>>出産
19750900 ベトナム戦争: ベトナム戦争(1962年ー1975年)で共産主義の北ベトナムが勝利
19750900 [ライダイハン問題] ベトナム戦争で韓国軍が強姦したベトナム女性との間に出来た子ライダイハンとその母親は放置
19780000 [ライダイハン問題] ベトナム戦争後,韓国軍が強姦したライダイハンとその母は,ベトナム社会で敵国人として村八分
19971000 [韓国市場] 韓国経済破綻: 1997年にIMF(国際通貨基金)の管理下に置かれ,事実上経済破綻
19971000 [韓国市場] 韓国経済破綻: 韓国の経済破綻を防ぐため,日本はIMFに資金を提供
20101000 [韓国慰安婦問題] 慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」
20120000 [韓国慰安婦問題] 日本政府が日韓合意に基づき10億円を拠出
20120000 [韓国慰安婦問題] 韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えた
20121000 [竹島問題] 竹島(島根県隠岐の島町)を韓国が不法占拠
20121100 [竹島問題] 竹島の領有をめぐり,日本政府はICJへ提訴>>韓国はICJの裁定を拒否
20130530 [ライダイハン問題] 韓国雑誌現地調査記録:米軍と韓国軍の共通点『残虐・強姦』 2013/5/30(木)
20170900 [ライダイハン問題] 今日,ベトナム社会底辺に住むライ・ダイハン(韓国とベトナムの混血の子)は5,000〜3万人もいる
20170900 [ライダイハン問題] 今日,韓国兵に強姦され「ライダイハンン」を生んだ母親は,生存判明800人
20170900 [ライダイハン問題] クー・チー・ホン・リエンさんのインタビュービデオ https://youtu.be/t8DQGj5ROR0
20170912 [ライダイハン問題] ロンドンでライ・ダン・ハン(韓国軍が強姦したベトナム女性)の為のイベント開催
20181022 [竹島問題] 韓国の国会議員らが竹島に不法上陸
20181030 [韓国徴用工問題] 韓国最高裁は元徴用工4人の植民地時代の強制労働について,新日鉄住金に損害賠償支払命
20181030 [韓国徴用工問題] 元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定
20181030 [韓国徴用工問題] 国家条約である請求権協定は司法/立法/行政の三権より優越しており協定違反
20181030 [韓国徴用工問題] 韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿
20181030 [韓国徴用工問題] 徴用工でまた…韓国“異常”判決
20181030 [韓国徴用工問題] 今回の判決が日韓請求権協定に背く国際法違反,断じて受け入れることはできない 河野太郎外相
20181030 [韓国徴用工問題] 河野太郎外相は韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を外務省に呼び抗議
20181030 [韓国徴用工問題] 日本政府は30日,外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置
20181030 [韓国徴用工問題] 日本政府に“韓国疲れ”蔓延外務省幹部「戦略的に無視していく」徴用工判決問題
20181031 [韓国徴用工問題] 日本企業の在韓財産差し押さえも徴用工勝訴で zakzak夕刊フジ2018.10.31
20181100 [北韓統一] 文大統領,北との統一経済“夢物語”に突き進むのか?
20181100 [北韓統一] 韓国は,現文在寅大統領を始めとする政府要職には北朝鮮のスパイが就いている minaseyori
20181100 [北韓統一] ゴリゴリの従北・反日主義者の現大統領の文在寅氏
20181100 [北韓統一] 文在寅大統領の最終ゴールは北韓統一
20181100 [北韓統一] 反日を煽る>>韓国人の民族感情を高揚>>日韓離反>>>>北韓統一
20181100 [北韓統一] NHKでも代表的なのがNHKエンタープライズで、北朝鮮のスパイが指揮をとっている
20181101 [韓国徴用工問題] 韓国には結局,民主主義は無理なのだろう 政府高官
20181101 [韓国徴用工問題] 国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国 minaseyori
20181101 [韓国徴用工問題] 経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はない 外務省幹部
20181101 [韓国徴用工問題] 韓国は、戦略的に無視していくしかない 外務省幹部
20181101 [韓国市場] 韓国では失業率が高く,強烈な反日の韓国政府自ら日本への就職を斡旋している状況
20181101 [韓国徴用工問題] 韓国が義務となるICJからの管轄権を受け入れず,日本の提訴に応じない可能性
20181101 [韓国徴用工問題] 断末魔の韓国経済は奈落の底に落ちかねない minaseyori
20181101 [韓国徴用工問題] 原告は徴用工ではない,国際裁判も視野に対応 安倍首相
20181101 [韓国徴用工問題] 「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ minaseyori
20181101 [韓国徴用工問題] 韓国には日本企業393社が進出している 東京商工リサーチ
20181101 [韓国市場] 現代自動車,業績急降下!韓国製造業崩壊のおそれ…
20181101 [韓国市場] 韓国経済の命運を握る基幹産業の大不振で「製造業崩壊」も懸念される
20181101 [韓国市場] 文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との統一経済という“夢物語”に突き進むとの観測
20181101 [韓国市場] 起亜自動車,韓国GM,双龍,自動車などほとんどの韓国完成車メーカーが「崖っぷち」
20181101 [韓国市場] 日本とEUの経済連携協定(EPA)締結>>韓国車のEU輸出が減少する予測
20181102 トランプ大統領,文大統領を痛烈批判「何なんだあいつは?」

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北朝鮮と核戦争危機:「Fire and Fury(火と怒り)」の歴史
2017年11月30日木曜日17:56
Michel Chossudovsky
North Korea & The Dangers of Nuclear War: Towards the Implementation of a Peace Project
Thursday, November 30, 2017 17:56
(Before It's News)
By Prof Michel Chossudovsky
Before It's News
beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/11/north-korea-the-dangers-of-nuclear-war-towards-the-implementation-of-a-peace-project-2468800.html?currentSplittedPage=0
beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/11/north-korea-the-dangers-of-nuclear-war-towards-the-implementation-of-a-peace-project-2468800.html?currentSplittedPage=1
nuclearsecrecy.com
http://blog.nuclearsecrecy.com/wp-content/uploads/2012/05/1945-Atomic-Bomb-Production.pdf
このテキストは12月中旬に電子ブック・フォーマット(pdf)で出版予定。
深刻化する朝鮮半島危機のなかで,Michel Chossudovskyの研究書
「北朝鮮と核戦争危機(North Korea and the Dangers of Nuclear War: Towards the Implementation of a Peace Project)」
の予備草案版をリリースすることに決めた
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■はじめに
危険な十字路
最初に「Fire and Fury(火と怒り)」という概念を使ったのはDonald Trumpではなかった。
「Fire and Fury(火と怒り)」は米国の軍事ドクトリンで古くからある概念だった。
それは第二次世界大戦の終期わりからはじまった米国の軍事介入の特徴であった。
2017年の国連総会での演説で,Trump大統領は過去の大統領と異なる独自性を語った。
それにもかかわらず,我々は未だ危険な交差点にいる。
Trump大統領の外交政策の誤算で,考えられない危険性が生まれている。
今の状況は,55年前のキューバ危機(1962年10月)の状況を思い出させる。
今の状況と1962年10月当時で何が違うかといえば,当時対立していた両首脳(John F. KennedyとNikita S. Khrushchev)は,双方が核戦争による人類絶滅の危険に気づいていたということだ。
それとは対照的に,現在の米大統領Donald Trumpは核戦争の危険性を理解していない。
Donald Trump
「我々は北朝鮮を破壊するほかない」。
「Kim Jong-un/キム・ジョンウンは特攻任務を負うロケットマン(“rocket man” on a suicide mission)だ」。
9月3日,北朝鮮は6回目の過去最大規模の核実験を実施,150〜250キロトン規模の爆弾を使用した。
これに応え,国連安全保障理事会で中国とロシアは北朝鮮への新たな制裁を支持。
中国の中央銀行は,中国国内の他の銀行に北朝鮮への送金停止を止めるように命じた。(ArmsControl.org,2017.10)
■「Fire and Fury(武器と怒り)」の歴史
朝鮮戦争(1950-53)勃発当初から,Harry Truman大統領は南北朝鮮に対し「Fire and Fury(武器と怒り)」政策を適用すべきだ唱えていた。
そして米国議会で承認されたこの策を韓国で実行したのがDouglas MacArthur将軍であった。
MacArthur将軍自身,
「吐き気をもよおすような,ぞっとするような苦しみの連鎖」
「このような荒廃を過去に見た事がない」
と,議会上院軍部やと外交関係委員会のメンバーに話していたという。
1951年5月当時,朝鮮戦争は勃発してまだ1年だったが,MacArthur将軍によれば,この段階で北朝鮮の犠牲者はすでに100万人をこえていたという。
MacArthur将軍
「歴史上,過去にない犠牲者数,災害であったと思う」
「私の胃は固まった」
記事:北朝鮮は米国を攻撃しうるか? (Does the DPRK Constitute a Security Threat to the USA?,Washington Post,2017年8月号記事)
Brian Willson(ベトナム戦争の軍人)
「米国民は自分自身を,攻撃目標になった国の国民におきかえてみればいい。
つまり,人口2400万人(米国の20分の1)の人口で,ペンシルバニア州の規模の国土の国,北朝鮮,
その国が悪政に苦しみ,理解もされず,韓国を困らせている」
1950年〜1953年,37ヵ月つづいた戦争における一国の国民のの死亡率はほぼ人口の3分の1(8–900万人)と,過去に先例のない率になった。
(Richard Rhodes,The New Yorker1995年記事“The General and World War III,”)
朝鮮戦争で,北朝鮮のほぼ全ての家族が最愛の人を失った計算になる。
第二次世界大戦における死亡者は,イギリス(人口の0.94%),フランス(人口の1.35%),中国(人口の1.89%),米国(人口の0.32%)だった。
一方,朝鮮戦争における北朝鮮の死亡率はほぼ人口の30%。
また,ランセットレポート(ジョン・ホプキンズ公衆衛生学校)によれば,
イラク戦争における米国主導の侵略(2003年3月〜2006年6月,3年未満)の期間のイラクの一般人の死者数は推定/計655,000人(65万人)。
米国は,北朝鮮の30パーセントの国民を殺したことを決して謝罪しなかった。むしろ逆に咎めた。
米国の外交政策の主目的は,米国主導の戦争の犠牲者をdemonizeすることで,戦争賠償金も支払われなかった。
韓国民に対する米国の犯罪の問題は国際社会では全く扱われなかった。
そして,朝鮮戦争の非道は,アメリカとベトナムの戦争のお膳立てになった。
そして,ワシントンは半世紀間以上,北朝鮮の政治的・経済的隔離に貢献した。
さらに米国の平壌に対する経済制裁で経済は不安定になった。
北朝鮮は「悪の枢軸」としての役を与えられた。
米国の軍事行動による犠牲者は語られず,一方,北朝鮮は戦争をおこそうとする「ならず者国家」,「テロ支援国家」,「世界平和に対する脅威」のように描かれる。
これらの告発の「型」が市民のコンセンサスの一部になる。そして我々市民はそれを疑う勇気がない。
「嘘は真実になる」。
北朝鮮は脅威として伝えられる。米国は"侵略者"ではなく"被害者"である。
当初から,米国ワシントン中枢部の意図は北朝鮮を破壊し国全体を悪化させることだった。
一方,米国は(表向き)北朝鮮と韓国の統一の道に立つ。
米国市民は,政治事情をいったん脇に置いて,北朝鮮の人々の苦しみと苦難を考える努力をすべきだ。
戦争退役軍人Brian Willsonは北朝鮮の人々の窮状に関する動向を明らかにする:
Brian Willson
「北朝鮮の人々,私が話したことがある数十人の人々はほとんどが戦争中に家族を失っている。延々と続いた爆撃によって故郷を失っている。
1950年秋,MacArthur将軍が下した爆撃命令。これによってあらゆる通信手段,あらゆる施設・工場・都市・村は破壊された。
そして爆撃は1953年7月27日の休戦の日まで続いた。
そして,つらい思い出を持つ北朝鮮の人々は "アメリカへの怒り"を時折口にしたが,彼らは私にはとても歓迎してくれている。
朝鮮半島全域/150マイルに渡って張り渡された軍時哨戒柵/分断線によって,1000万人におよぶ韓国人家族が分離された。
西洋圏の読者にここではっきり理解してほしいポイントは,
北朝鮮は"朝鮮戦争"中に事実上完全に破壊された
という事。
米空軍は1945年3月10日から8月15日にかけ,日本の主要63都市を空爆し100万人の市民を殺害した。
(加えて,広島原爆投下によって無数の市民を殺害した )
これをを指揮/実行したのは,空軍戦略指揮官Curtis LeMayであったが,MacArthur将軍/総裁は,北朝鮮の空爆にもこのCurtis LeMayを採用,
Curtis LeMay率いる空爆チームは,北朝鮮の78都市と数千の村を破壊し,無数の民間人を殺害した。
8年後,LeMayは語っている。
Curtis LeMay
"3年ほどかけて,北朝鮮の人口の20%を殺害した"。
1950年〜1953年,37ヶ月にわたる朝鮮戦争の結果,北緯38度線以北にすむ北朝鮮の人口は約900万人減少したと考えられている。
この死亡率の高さは,有史以来前例のない高さではないか。
近年,ブッシュ大統領が北朝鮮を"悪の枢軸"と称した当時,私がどう考えていたのか知りたい人は多かったはずだ。
私は自身の怒りと恐れを共有していた。
米国人のすべてが残酷で狂った人間ではない,北朝鮮の市民がそう理解している事を祈った。
米国がなぜ敵意を向けてくるのか,北朝鮮の彼らは単に理解できないのだ。」
(Brian Willson, Korea and the Axis of Evil, Global Research紙2006年10月12日記事)
米国の韓国人への残虐行為の性質
国連安全保障理事会(the United Nations Security Council)は,朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮,The DPRK)外交通商部を通じ,国連旗下で行動する北朝鮮人に対する米国の残虐行為の性質を確認した。
以下,原文。
1月3日午前10時半ごろ,82機からなる米軍飛行隊が平壌上空に到着...
数百トンの爆弾を一気に投下した。
一気に火災がおきた。
そして火が弱まってきたところ,火をさらに強めるため,爆撃を間隔をあけて行なった。
大陸軍のバーバリアンは,平壌の市民が避難できなよう,断続的に一日中爆撃を続けた。
平壌の全域は火炎で封じられ,爆発は2日間つづいた。
2日目には,7812人の民間人の家屋が消失した。
北朝鮮の軍事目標はもはや残っていないと米軍は認識していた。...
米軍空爆飛行隊(BOMB SPLINTERS)によって空爆をうけた平壌に生存者がいる可能性はない。

local pc









他国民を虐殺・強姦を容認する韓国
2017/10/3(火) 午前 4:12 韓国とは? アジア
ベトナム戦争(1962年ー1975年)で、共産主義の北ベトナム(ベトナム社会主義共和国)が勝利し、韓国軍が強姦したベトナム女性との間に出来た子「ライダイハン」とその母親は放置される。戦後、「ライダイハン」とその母親は、敵国の子、並びに敵国の母親として、ベトナム社会から敵意と偏見と人種差別で村八分にされ、極度の貧困と苦痛に耐えながら今日に至る。にも拘わらず、韓国政府は依然と無視し続けている。
We lived in the jungle, in clay huts.
There was never enough to eat.
She was bullied by the other kids, who called her mother a whore.
私たちはジャングルの粘土小屋に住んでいた。
食べるのに十分ではなかった。
彼女は母親を売春婦と呼んでいた他の子供たちにいじめられた。
韓国政府は、「国家有功者優遇法」でベトナム帰還兵を英雄視し、事実上、「ライダイハン」やベトナム民間人大虐殺の報道を禁止している。
The Untold Stories of Vietnamese Women, an event hosted by Justice for Lai Dai Han featuring former Foreign Secretary Jack Straw as guest speaker, is being held at the Hilton Double Tree, 30 John Islip Street, London, on Tuesday 12 September at 7.15pm
ベトナム女性の語られざる物語
ライ・ダン・ハンの為の ジャスティスが主催するイベント
ジャック・ストロー前外務次官をゲストスピーカーとして、9月12日火曜日、ロンドンのジョン・イスリップ・ストリート30番地で開催
Forty years ago, Park Chung-hee led over 320,000 of his U.S.-allied troops into the War in Vietnam. Throughout the war, South Korean soldiers violently raped and sexually assaulted thousands of young women, some as young as 13 and 14 years of age. Many of these women bore children as a result of these assaults. Today, between 5,000 and 30,000 children of mixed Korean-Vietnamese ancestry, called the “Lai Dai Han,” live at the margins of Vietnamese society.
40年前、朴正熙(パク・チョンヒ)は米国連合軍としての韓国兵32万人以上をベトナム戦争に派兵した。
戦争を通じて、韓国の兵士たちは13、14歳の何千人もの少女を激しく強姦し、性的に暴行した。これら少女の多くは、これらの襲撃の結果として子供を産んだ。今日、ベトナム社会の底辺に住む「ライ・ダイハン」と呼ばれる韓国とベトナムの混血の子どもたちは5,000〜3万人もいる。
(注)韓国兵に強姦され「ライダイハンン」を生んだ母親は、現在、生存が判明しているのは800人。名乗り出ない女性も多いと思われる。
(証言:前回記事)
ベトナム人女性の韓国兵蛮行の証言 2017/9/30(土)
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64277350.html
今回は、前回記事の続編です
■Vo Thi Mai Dinh, from the Tuy Phuoc District, in Binh Dinh Province, has a similar story to tell.
ビンディン州では、のTuy Phuoc地区のヴォ・チ・マイ・ディンさんも同様の話をしています。
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She said: “When I was 16 I didn't go to school. Instead, I was working as a cleaner to help my family survive during the war. One day I met a translator who said the local troops needed a dishwasher. I was so happy for chance of a better-paid job so I happily accepted the work at a nearby Division.
彼女は言った: "私が16歳のとき、私は学校に通っていませんでした。 代わりに私は家族が戦争中に生き残るための掃除人として働いていました。 ある日、地元の軍隊に食器洗い人が必要だと言った通訳に会った。 私はもっと賃金の高い仕事のチャンスにとても満足し、近くの師団での仕事を喜んで受け入れました。
“A year later I moved into another job as a lunch cook for one of the South Korean commanders. One day in 1972, I was taking food to his room when he closed the door. I was very frightened and scared but couldn’t shout for help. He might have killed me.”
Mrs Dinh pauses and a silent tear falls down her face. The pause denotes a lifetime of sadness. “He raped me. Afterwards I was afraid of so many things including losing my job. I had to keep it a secret from everyone.”
「1年後、私は韓国の指揮官の一人の弁当料理人として別の職に就きました。1972年のある日、私は彼の部屋で食事中、彼はドアを閉めました。私は非常にこちこちになり恐れおののきましたが助けを求めることはできませんでした。 彼は私を殺したかもしれません」 
ディン夫人の話は途切れ、彼女の顔に静かに涙が落ちます。このと切れは、生涯の悲しみを意味します。 「彼は私を強姦しました。 その後、私は仕事を失うことを含む多くのことを恐れていました。 私はそれを誰にも秘密にしなければなりませんでした。」
For months, the frightened young woman tried to camouflage her ever-swelling belly under billowing clothes. “I couldn’t share my pregnancy with family or friends. As my belly got bigger, I began receiving criticism from people but managed to carry on working a local farm.”
数ヶ月間、おびえる若い女性は、膨らむ服の下で彼女の肥大した腹部をカモフラージュしようとしました。 「私は妊娠を家族や友人と分かち合うことができませんでした。 私の腹が大きくなるにつれ、私は人々から批判を受け始めましたが、地元の農場で何とか働くことができました。
Mrs Dinh finally gave birth to a baby boy. She remained fiercely protective of her right to mother him despite pressure from her family to put him up for adoption.
ミセス・ディンは結局、乳児を産みました。彼女は子供を養子縁組に出せとの家族からの圧力にもかかわらず、母親の権利を強く守っていました。
She explained: “I was frightened and worried about the future but knew I would find a way of raising my baby alone. Sometimes we didn’t have enough to eat but I tried my best. I really pitied him because of the stigma he grew up with - not having a father and being mixed-blood.”
彼女は次のように説明しました。「私は恐怖を感じ、未来を心配しましたが、私は自分の赤ちゃんを一人で育てる方法を見つけました。時々私達は食べるのに十分ではなかったのですが、私はベストを尽くしました。 私は、父親はいないし混血であるという子の不名誉を本当に哀れみました。」
Mrs Dinh is a shy lady and is it taking great courage to speak out. She said: “I’m old now and I feel very shy about raising my voice. Mostly I try not to think about what happened all those years ago because it’s too painful.”
ディン夫人は恥ずかしがり屋で、話すことには大きな勇気がいります。彼女は言いました: "私は今、老いており、私は私の声を上げることについて非常に恥ずかしく感じています。普通、私は何年も前に何が起こったのか考えることは余りにも辛いので、考えないようにしています。
Mrs Dinh’s protective son Vo Xuan Vinh is anxiously waiting for his mother to finish. He said: “During my childhood, people used to tease me saying I was ‘mixed blood’ but I never knew my origin. One day I came home and asked my mother: ‘Who is my father?’ It was a difficult time.
ディンの息子であるヴィンは、母親が話し終わるのを心配しながら待っています。彼は言いました: 「私の子供の頃、人々は私が「混血」であると言って私をよくいびったものですが、私は自分の出自を知りませんでした。 ある日、私は家に帰って母に『私の父は誰ですか?』と尋ねました。それは辛いものでした。
“My mother was only a girl when she was raped. Since then she has had to work very hard to support me on her own.”
The 44-year-old tree cutter is angry with his father, adding: “This man was a senior commander in the army but he took no responsibility for me or my mother. I want someone to acknowledge what my mother went through because she is now old and has had a hard life.”
「私の母はレイプされた時は ほんの少女でした。 それ以来、母は私を育てるために一生懸命に働かなければなりませんでした。
44歳の木こりは韓国人の父親に怒っています。「この男は軍の上級指揮官でしたが、私や母への責任は一切負いませんでした。母は今、老いていて耐乏生活を送っているため、母の辛い体験を誰かが認めてほしいのです」
■Meanwhile, in Ninh Hoa District, Khanh Hoa Province, Cu Thi Hong Lien, now 68, is also trying to make sense of a life blighted by abuse.
一方、カーン・ホア州のニン・ホア地区では、68歳のクー・チー・ホン・リエンも、罵倒でくじかれた人生を理解しようとしています。
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Living in daily fear of their lives, Mrs Lien’s parents were delighted when a South Korean solider from a neighbouring base took a keen interest in their daughter and offered his assistance in the form of food donations and employment.
リエンさんの両親は、日常生活に不安を抱きながら、近隣の基地からの韓国の兵士が娘に熱心な関心を示し、食糧援助や雇用の形で支援してくれたことを嬉しく思っていました。(注)リエンさんの若い頃は、超美人であった。
They were dangerously unaware that his gestures of kindness were part of a calculated grooming process which would end with him claiming the vulnerable girl’s virginity.
家族は彼の親切な仕草が、脆弱な女の子の処女を奪うことを目的とする仕組んだ偽善の一部であるという危険に気付きませんでした。
Mrs Lien recalled: “I was a teenager during the war and used to help my mother transport water to and from houses and sometimes the army base. We survived on one meal a day and at night we took refuge from the fighting under beds and tables. Helicopters were everywhere in the sky and one day I remember a bomb going off while I was out riding my bike. The Viet Cong were burning villages near where we lived. Every day was terrifying.”
リエンさんは次のように思い出しました。「私は戦争中はティーンエイジャーで、私の母親が家や時には軍の基地に水を運ぶのを助けました。私たちは1日1食で生き残り、夜はベッドとテーブルの下で戦闘から避難しました。ヘリコプターは空のいたるところに飛んでおり、ある日私は自転車に乗っている間に爆弾が爆発するのを覚えています。ベトコンは私たちが住んでいた場所の近くの村々を燃やしていました。 毎日が恐ろしいものでした。
As the war stretched on, the Lien family became increasingly impoverished and sent Cu Thi Hong Lien to work for local Korean troops at the nearby Divisional base doing odd jobs including cooking and cleaning.
戦争が繰り広げられるにつれ、リエン家族はますます貧困に陥いり、家族はリエンさんを近くの師団基地の現地韓国軍に働きに行かせました。そこで料理と清掃を含む奇妙な仕事をしていました。
Mrs Lien said: “One soldier was like a father to me and began buying rice and other food for my family. I thought he was really nice. My mother would ask me to take bananas and coconuts to him as a way of saying thank you. A relationship between him and my family was established.”
リエン夫人は次のように述べています。「ある兵士は私の父親のようで、私の家族のために米などの食料を購入し始めました。 彼は本当にいい人だと思いました。 私の母は、ありがとうと言う手段としてバナナとココナッツを彼に持っていくように私に依頼しました。 彼と私の家族の関係が確立されました。
One day, the soldier treated his new ‘surrogate daughter’ to a glass of Coke while she was tidying his living quarters. Mrs Lien doesn’t remember what happened in the immediate aftermath of consuming the liquid.
ある日、彼女は兵士の住居を整理していた間、
兵士は彼の新しい「代理娘(催眠鎮静薬)」をコークのグラスに入れました。リアン夫人はその液体を飲んだ直後に何が起こったのかを覚えていません。
She said: “The next thing I knew I was waking up from a very deep sleep. I realised straight away that I had had sexual intercourse. It was 4pm and I was sitting in his living room in a pool of blood.”
彼女は言いました: "私は非常に深い眠りから目を覚まし次のことを知りました。 私は性行為をしたことを直ちに気づきました。 それは午後4時で、私は彼のリビングルームで血のたまりに座っていました。
Mrs Lien believes the high-ranking soldier slipped a heavy sedative into her drink before raping her. Later she discovered she was pregnant and gave him the news.
リエン夫人は、高級兵士が彼女を強姦する前に彼女の飲み物に重い催眠鎮静薬をこっそりと落としたと信じています。 その後、彼女は妊娠していることが分かり、彼に懐妊を伝えました。
“He was terrified of losing his job,” she explained, “So he accompanied me to Saigon where he paid for lodgings to keep me out of sight. It was a lonely, frightening time.”
「彼は自分の仕事を失うことを恐れていた」と彼女は説明しました。「そこで彼は私をサイゴンに連れて行き、そこでは私を人目から守るために宿泊費を支払いました。 寂しい、恐ろしい時でした」
By the time Mrs Lien’s daughter Cu Thi Thuy Dung, now 48, was born, the soldier was long gone from Vietnam. She said: “I’m still angry at the way he just left us. We have been shunned by society in our own country for something that was not our fault.
“We deserve answers now. All of us do.”
リエン夫人の娘ズン(今は48歳)が生まれた頃、兵士はベトナムからとっくにいなくなっていました。彼女は言いました: 「私は彼が私たちを放置したやり方を未だに怒っています。 私たちは自分の国で世間を避けてきましたが、それは私たちのせいではありませんでした。
「私たちは今回答(韓国政府の謝罪)を得る権利があります。 私たち全員が謝罪を求めます。」
(原文)
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/vietnam-war-women-seek-justice-mothers-raped-south-korean-soldiers-war-untold-stories-a7940846.html
(参考)
クー・チー・ホン・リエンさんのインタビュービデオ(ユーチューブ)
Cu Thi Hong Lien - Survivor Testimony
https://youtu.be/t8DQGj5ROR0
尚、韓国兵によるベトナム女性強姦の証言のユーチューブは沢山あります。
https://youtu.be/wPj71ruZO0k
(必読)
韓国雑誌現地調査記録:身の毛もよだつ証言内容
米軍と韓国軍の共通点『残虐・強姦』 2013/5/30(木)
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61956400.html
韓国雑誌 ハンギョレ21 1999年 05月 06日 第256号 . 
ああ, 震撼の韓国軍! 韓国の恥部, ベトナム戦犯調査委のおぞましい記録
日本の日刊紙もこれに見倣うべきである。
The common features of the U.S. and South Korea are slaughter and rape.
This soldier of two countries raped the average citizen by the Vietnam War, and performed the mass murder.
2004年11月12日19時10分
米国と韓国の共通の特徴は、虐殺とレイだ。この2カ国の兵士は、朝鮮戦争、ベトナム戦争で一般市民や村民を強姦し、大量殺人を行った。
全国公務員労働組合(全公労)が今年9月、組合員を対象に行なった教育に、北朝鮮の主体(チュチェ)思想に非常に似ているテキストが使われていたことが分かった。(中略)
英国民間団体「ライダイハンのための正義」 2017/10/1(日)
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64278468.html
※韓国軍は米軍を模倣し現地妻を持とうとしたが、韓国軍は金に余裕が無かったから現地妻を養えない。そこでレイプした。
http://japanese.joins.com/article/659/57659.html?servcode=100§code=100
レイプされた現地女性は懐妊したら堕胎した。このケースは主に後方部隊で発生し、堕胎費用もない韓国軍の場合、多くの子が生まれた。拠って、大半の子は父親の名前さえ知らない。
◆【社説】大学がいまだに主体思想の温床?
戦後、米国は韓国軍により子を産んだ現地女性に韓国政府経由一人当たり300ドルを払ったが、韓国政府はピンハネして現地女性に60ドルしか渡さなかった。我々日本人にとっては到底考えられない朝鮮半島人の行動である。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


白文鳥ピピme物語
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61318901.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/62944368.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61330246.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825557.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825833.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/64825930.html
https://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/




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2019年07月20日

[動画][政治] 日刊ゲンダイ: 参院選当落予想!山本太郎3位当選ありうる  日刊ゲンダイ週末号Vol 102















驚愕!消費税の真相とその隠されたカラクリ! #716
みなさん,こんちには
明日は参院選ですので今回は 
『驚愕!消費税の真相』
を書いておこう。
昨日名古屋に山本太郎氏が演説に来ましたので,その内容をさらにわかりやすく解説します
【消費税の真実】
消費税廃止&その対応策前編
https://youtu.be/-1AyqA5wpjE
山本氏の解説によると消費税は100%社会保障に使うと言われ払うことになった,しかし実際は
16% 
しか社会保障には使われず,高所得者と大企業の優遇の為に使われていたとのこと
つまりこれはどういうことかと言うと
ちょ〜〜 解りやすく言うと大企業や高所得者 である
経団連がこう
「俺たちの税金減らしてくれよ
政治献金と組織票あげるから」
すると政治与党がこう
「じゃ大企業と高所得者の税金減らしちゃおうぜえ政治献金,組織票くれるってさ!」
「おおおっ!イイねえ〜」
「でもそれだと税金足らなくね?」
「そんなの庶民から消費税として金集めればよくね?」
「あそれイイねえ,そうするか!」
「でもバレたらマズくね?」
「お前あほだな本当のことなんか言えるわけねえだろ!」
「社会保障の為とか言っておけば,どうせ庶民なんて政治に関心なんてないだろうし,判らねえから大丈夫だろ!」
「じゃそうすっか!消費税,決定〜〜〜! 」
こうして消費税は導入されたってことだよな
つーかさすがにこれはヒドくね?
このように俺たちはいいようにだまされて消費税 を払わされているわけである
だから山本太郎氏はやつらにたいして 
「本当のことを言えよ
本当のことを言ってみろよって話なのです」
と言っているわけである
俺もこれにはマジで驚いた
いや〜ホントマジでこういうきたないやり方はやめていただきたい
ショックを受けた方もおられるかと思いますが大丈夫です!
ここからよくしていきましょう!
しかしこれがきたない大人の世界,政治の世界の 実情ですので
子どもたちの為にも
大人として目をそむけずに是非知っておいてください
みんなでしっかり観ていかないとマジで良くならないからねえ
「くさった大人になんかなるもんかあ〜〜〜〜!」
(っておまえ幾つだよ!)

- Arcadia Rose -  
https://kanazawax.exblog.jp/
kanazawax.exblog.jp






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2019年06月10日

田中宇: 世界経済を米中に2分し中国側を勝たせようとするトランプ

世界経済を米中に2分し中国側を勝たせる
2019年5月10日   
田中宇(さかい)
トランプ大統領の米国は、5月11日から中国の対米輸出品への懲罰関税を引き上げる。
米国と中国の貿易交渉は今後も続けるので、正式な「交渉破談」ではないが、米国はしだいに中国に厳しい態度をとるようになっている。
米中交渉の破談は世界的な株価の暴落を引き起こすので、トランプは、正式な破談を宣言しないものの、かねてからやりたかった経済面の中国敵視を強めている。この傾向は今後さらに強まる。 (Trump says tariffs an 'excellent' alternative to China deal) (Trump Says China Tariffs Will Increase as Trade Deal Hangs in the Balance)
トランプ以前の米国は、軍事外交面で、南シナ海や台湾、チベット、共産党一党独裁などの問題を口実に中国を敵視する一方で、経済面は、米企業の儲けを増やし米国債を買い支えてくれる中国を大事にし、自由貿易関係を維持してきた。米中関係は「政冷経熱」の傾向だった。
トランプは、従来の体制を破壊し、経済面で、中国のホアウェイなどネットワーク機器メーカーが米国の国家安全を脅かしているとか、中国の貿易慣行が不公正だと主張し始め、米国と同盟諸国が中国に対する経済面の不信感や敵視を強めるよう仕向けている。トランプは、米中を「新冷戦」の状態に追い込んでいる。 (East Asia’s decoupling)
世界経済は冷戦後、米国を中心に世界が一体的な状態(米経済覇権体制)を続けてきた。
トランプの「米中新冷戦」は、この一体性を壊し、世界経済から、中国とその影響下の国々を除外し、世界経済を米国側(米国と同盟諸国。米欧日など)と、中国側(中国と非米・反米諸国)とに二分(デカップリング)して、米国側が中国側を敵視する戦略だ。この戦略はトランプの気まぐれでなく、来年トランプが大統領に再選された後までずっと続く。
トランプが、中国ときちんとした貿易協定を結んで米中が和解することは今後もない。
逆に、米国の経済面の中国敵視が強まっていく可能性が非常に高い。
(Bannon: We're In An Economic War With China. It's Futile To Compromise)
(Day one of decoupling? The uneasy future of U.S.-China relations)
トランプの対中姿勢は表向き、米国のライバルで、一党独裁や人権侵害の問題を抱えている中国を経済制裁して封じ込める戦略だ。だが「世界の工場」であり「世界最大の消費市場」になっていく中国は、すでに世界経済の多くの勢力にとって、関係を切ることができない重要な取引相手だ。中国は、今後ますます重要な存在になる。それがわかっているので、同盟諸国は、トランプから「中国との関係を切れ」と言われても切ることができない。 (Decoupling the US from Asia)
トランプの米中新冷戦・世界経済の米中2分化は、始める前から失敗が運命づけられている。エリート系「専門家」からオルトメディアの分析者まで、みんながトランプの米中新冷戦は失敗すると忠告・警告しているが、トランプ政権は忠告を全く無視して米国と同盟諸国に中国との経済関係の断絶を強要してくる。 (US and China -- the great decoupling)
トランプは、英国など、中国のホアウェイ製のネットワーク機器を使い続ける同盟諸国に対し「機密が中国に漏れる恐れがあるので、ホアウェイを排除しない限り、諜報機関どうしの機密情報の共有をやめる」と警告を繰り返している。諜報共有は、米国の同盟体制の根幹だ。これはトランプの「覇権放棄」策の一つだ。 (America's Global Financial War Strategy Is Escalating)
加えてトランプは同盟諸国に、中国との関係を切れと言う一方で、米国との不平等条約的な貿易協定を結べと強要してくる。同盟諸国は、トランプに唯々諾々と従い続けると、経済面の国益がどんどん損なわれていく。今はまだ序の口だが、いずれトランプは、中国との関係を切らない同盟諸国を経済制裁するようになる。同盟諸国は、中国と米国のどちらか一方を選べと言われるようになる。 (As China Trade War Cools, Japan Braces for Its Clash With Trump) (中国でなく同盟諸国を痛める米中新冷戦)
従来のように、米国が圧倒的に世界最大の金融立国である状態が続く限り、同盟諸国は、中国より米国を重視する姿勢を続ける。だが実のところ米国の金融は、史上最大の金融バブル膨張の状態であり、このバブルの維持には、中国や同盟諸国が米国の債券を買い支え、ドルを基軸通貨として貯め込んでくれてきた状態が必要だった。米国のバブル維持の基盤には、米中の良好な経済関係と、同盟諸国が米国に協力する覇権体制が必要だった。
トランプは、これらを破壊している。
("Fasten Your Seatbelt" - Here's What Happens Next In The US-China Trade War)
(米中どちらかを選ばされるアジア諸国)
今週から来週にかけて、トランプが中国に対する懲罰関税を強化すると、それが引き金になって米国中心の世界の株価が急落する可能性がある。
トランプは最近、米連銀(FRB)に対し、これまでの金融引き締め姿勢をやめさせ、再緩和(再QE)に方向転換しろと圧力をかけ続けている。
トランプは、中国への懲罰関税を強化して株価を意図的にいったん暴落させ、それによってFRBが再緩和への姿勢を強めざるを得ないように仕向けようとしている可能性もある。 (Peter Schiff: Did Trump Tank Stocks On Purpose To Force A Rate Cut?)
(株はまだ上がる!?)
今後しばらくは、いったん株が暴落しても、また上昇傾向に戻る。
当面、FRBが再緩和していくことによる金融市場への資金供給が続き、バブルは維持される。
だが、その効果が切れると、米国のバブル崩壊・リーマン危機の再来が起こる。
次のバブル崩壊時には、中国や同盟諸国からのドルや米国債券に対する買い支えが期待できない。
米日欧の中央銀行は、リーマン危機以来の金融バブル延命策(QE)で疲弊し、次のバブル崩壊時にほとんど救済策を打てない。
次のバブル崩壊は、ドルや米国債といった米国の覇権体制の基盤を壊すものになる。
(米国の破綻は不可避)
米国がバブル崩壊するなら、中国も同時に崩壊すると予測する人が多い。
だが、米国がバブルを膨張させてきたこの数年間、中国は逆に自国のバブルを意図的に潰し続けてきた。
中国当局がバブルを潰すので、中国がバブル状態であることが目立ち、中国を悪しざまに報じる傾向が強い米日などのマスコミが
「中国はバブル崩壊している。もうダメだ」
といった誇張報道を続けてきた。
実際は、中国より米国の方がひどいバブル膨張の状態にある。
米国のバブル崩壊は、中国にもある程度の悪影響を与えるが、中国の実体経済は再起できる。
(Trump’s China Brinksmanship)
(中国の意図的なバブル崩壊)
米国経済は金融(バブル)に偏重しており、消費以外の実体経済が脆弱だ。
対照的に、中国は製造業など実体経済が豊かで、きたるべき米国のバブル崩壊後、世界経済の中心は中国(とその傘下の一帯諸国)の実体経済になっていく。
米国のバブル崩壊のプロセスはおそらく、トランプ政権の2期目(2024年まで)から、その次の政権(28年まで)にかけて起きる。
トランプは、意図的にこのプロセスを発生させている。
(ドルを犠牲にしつつバブルを延命させる)
トランプの裏の意図は、世界経済を米中貿易戦争によって米国側と中国側に二分した後、巨大な金融バブルの崩壊を誘発して米国側を覇権ごと潰す一方、中国側の実体経済をできるだけ無傷で残すことで、米単独覇権体制とそれを動かしてきた軍産複合体を消失させ、世界の経済成長(バブルでない部分)を維持したまま覇権体制を多極化する「隠れ多極主義の戦略」にあると私は見ている。 (多極化の目的は世界の安定化と経済成長)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/190510china.htm







ロシアゲート: トランプ大統領の冤罪
2019年4月2日   
田中 宇
3月24日にロシアゲートが事実上終結してから1週間が過ぎた。
私から見るとこの終結は、軍産とトランプの戦いでトランプが勝ったという、とても大きな話だが、マスコミは意外に小さくしか報じていない。
米日などのマスコミの多くは、今回の話をロシアゲートの終結と見ず、まだ疑惑が残っている中途半端な灰色決着だと報じている。
その理由の一つは「トランプはロシアのスパイだ」という疑惑が晴れたものの「トランプが捜査妨害した」という疑惑が残っているためだ。
(CNN didn’t get ‘anything’ wrong in Russiagate reporting, host claims. It didn’t?)
FBIのロシアゲートの捜査は、無根拠にトランプ陣営を悪しざまに描いたMI6謹製の
「スティール報告書」
に全面依拠しており、2017年1月にスティール報告書が公開された時点で、ロシアゲートでトランプの首をとるのは無理なことが確定したのに、その後もロシアゲートでのトランプ叩きが続いてきた。ロシアゲートの捜査自体が、明らかに無根拠な報告書に依拠した不正・違法な「冤罪作り」であり、トランプがFBIに不正・違法な捜査をやめさせようとしたのなら、そっちの方が正当・合法な行為であるのだから、もともと捜査妨害など存在しない。
(Let’s Debunk Some Misconceptions About Russiagate)
だが、バー司法長官らトランプ側は、あえて捜査妨害の疑惑の方だけ残した。
そうすることにより、軍産側の不正捜査を完全に断罪せず首の皮一枚だけ残してやり「果し合い」でなく「談合」で事態の決着をはかることにしたのだろう。トランプが軍産側と徹底的な「果し合い」をしてしまうと、それは大変な戦いとなり得策でない。むしろ小さな「捜査妨害」疑惑の方だけ、軍産マスコミにとっての「空気穴」として残し、マスコミが窒息しないようにして軍産に恩を売り、トランプ自身の再選容認や、そのための米連銀(FRB)の利下げ姿勢への転換容認、全世界からの米軍撤退に対する軍産からの妨害の軽減など、トランプがやりたいことをやれるようにした方が良い。
(Thanks to Russiagate, Trump could win in 2020)
(軍産エスタブ・帝国側は、米国覇権の永続を目標にしているので、米覇権の大黒柱であるドルの覇権失墜につながる米連銀の利下げへの転換を望まない。隠れ多極主義の大資本家側の代理人であるトランプは、覇権放棄を進めたいので、自分が再選するまでの近視眼的な株価維持とその後のドル崩壊を起こすべく、米連銀を利下げ姿勢に転換させたい。ロシアゲートでのトランプ勝利は、目先の株高維持と、トランプ2期目のドルのより大きな崩壊につながる)
ロシアゲートの決着が小さくしか報じられないもう一つの理由は「トランプは悪いやつなのだから、たまたまロシアゲートで罪状が暴露されなかったからといって、それでトランプの悪さがなくなるわけでない。ほかにも必ずや悪さがあるはずだ」というステレオタイプな思い込みが深く植え付けられているからだ。ニクソン以来の軍産の強敵であるトランプは、16年に立候補して以来ずっと極悪人のレッテルを貼られ続け、私の読者たちを含め、多くの人が「トランプ=悪」の図式を軽信(洗脳)させられている。「米国民の6割がトランプをウソつきだと思っている。だからトランプは弾劾されるべきだ」といった記事もよく見る。マスコミは人々を洗脳しておいて、過半数の人が洗脳されたからトランプは辞めるべきだと書いている。これがジャーナリズムの神髄だ(笑)。
「トランプ=悪」の図式自体が巨大な濡れ衣だ。ロシアゲートは、その図式の大黒柱だった。
今回それが濡れ衣であることを露呈した。となれば、トランプ=悪の図式に沿った、よく見ると無根拠な、もっと小さな数々の疑惑の多く(多分すべて)も濡れ衣だろう。だが、このような濡れ衣の構造そのものが露呈して人々が洗脳から解かれていく可能性は非常に低い。
英米作成の戦争プロパガンダがそのまま「事実」として固定された日独の「戦争犯罪」以来、濡れ衣構造が解かれたことはない。RIPサダム。地球温暖化のインチキも、永久にそのままだろう。米国の景気も永久に「好転」し続け、その中で大崩壊が起きる。濡れ衣と洗脳の構造・善悪観の上からの操作歪曲は、現代文明の根本的な本質だ。濡れ衣製造者=軍産=覇権運営者である。トランプは、自分が「悪」のまま、軍産が運営する覇権構造をシステム的に破壊する道を歩んでいる。 (I told you so: Only idiots believed in Russiagate)
トランプは、善悪観を是正するのでなく、むしろ軍産の善悪歪曲を過剰にやることで米国の国際信用=覇権を自滅的に落とす戦略をやっているが、この戦略はかつて共和党にいたネオコンがイラク戦争の時にやった戦略を継承している。そして、今回のロシアゲートは、その自滅性においてイラク戦争に似ている。イラク戦争では、03年3月に米軍がイラクに侵攻する開戦の大義となった「イラクの大量破壊兵器保有」の根拠となった諜報の中に、すぐにばれる稚拙な濡れ衣がいくつか混じっていた。たとえば、イラクがアフリカのニジェールから核兵器の原料になりうるウランを買った証拠となったニジェール政府発行と称する外交文書が、国璽の相違などニセモノとわかるもので、そのことは米軍侵攻前に諜報界の常識であり報道までされていたが、そんなお粗末さを無視して米軍がイラクに侵攻し、事後にイラクが大量破壊兵器を持っていなかった事実が確定した。
今回のロシアゲートでは、FBIのミュラー(モラー)特別捜査官がトランプとロシアのつながりの最大の証拠としていたMI6系の「スティール報告書」が、トランプ就任直前の17年1月に米国のメディア「バズフィード」によって全文が公開されてしまい、その内容の稚拙さが一般に知れ渡った時点で、今回の濡れ衣確定への道が早々と確定していた。しかしその後も、米国のマスコミのほとんどはスティール報告書の稚拙さを全く報じず、この報告書が米民主党のヒラリー・クリントン陣営からの依頼と資金でまとめられたこともほとんど無視された。MI6なのだから「ロシアゲート」でなく「英国ゲート」だろと指摘したのも陰謀論扱いされている「ゼロヘッジ」ぐらいだった。根拠の薄い稚拙なスティール報告書に全面依拠したミュラー捜査官は、当然ながらロシアゲートの本件でトランプ陣営を誰も起訴できないことを最終的に認めざるを得ず、今回の濡れ衣確定となった。 (Is The Steele Dossier Full Of "Russian Dirt" - Or British?)
このようなイラク侵攻とロシアゲートに共通する稚拙さを考えた際、出てくる疑問は
「誰が稚拙なニジェールウラン文書を作ったのか」
「誰がバズフィードにスティール報告書をリークしたのか」
といったことだ。
スティール報告書は公開される前、トランプ敵視の米英諜報筋から米マスコミの担当記者に限定配布され、その時点では報告書の内容が稚拙で証拠として不十分なので、報告書から直接引用せずに報道することになっていた。諜報界や米マスコミは、スティール報告書が稚拙なものだと認識していたので、その存在を隠しながら報道されていた。全文公開したら、ロシアゲートの謀略が破綻するとわかっていたのに、諜報界の何者かがバズフィードに全文公開を許してしまった。こうした大失態を見ていると、諜報界の中にイラク侵攻やロシアゲートを謀略として失敗させることで軍産を自滅させようとする勢力がいたのでないかという疑惑が生まれる。
(The Spygate ‘Insurance Policy’ Coup Never Had a Chance)
イラク侵攻は、米国の中東支配と単独覇権主義の崩壊の始まりとなった。
ロシアゲートも、覇権放棄屋のトランプへの抑止が外れて今後好き放題にやられてしまうことにつながる。
英国のEU離脱の可決などと合わせ、米英の諜報界内部に、覇権を維持しようとする主流派と、覇権を自滅させようとする隠然反逆派がいて暗闘していることをうかがわせる。 (軍産の世界支配を壊すトランプ)
イラク戦争でもロシアゲートでも米国のマスコミは、歪曲報道を続けた末に歪曲的な本質が露呈した。
ふつうに考えれば、マスコミやジャーナリズムに対する信用性が根本から崩れてもおかしくないが、実態はそうなっていない。
その後もマスコミは大きな権威であり続け、
報道=真実、
ジャーナリズム=善
という間違った価値観が、今も大半の人々の脳裏に植えつけられている(マスコミだけでなくジャーナリズムも善悪観の歪曲を基盤としている)。
人類に対する善悪観の上からの操作は今後も延々と続く。 (ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党)
メディアの主流がテレビからネットコンテンツに代わり、記者はAI執筆機に代わって、より巧妙な操作が行われる。
グーグルやSNS、顔認識の監視カメラ網などによって人類ひとりひとりの関心事項や思想信条、日々の行動が把握され、プロパガンダを軽信しない「頑固で間違った」人々がデータベースに登録されていく。
中国の電子化された档案(タンアン)である「社会信用システム」(素行通信簿)が世界の最先端だ。
大半の人々は「間違い」たくないので、喜々として軽信される道を選ぶ(日中韓など極東人はこの傾向が特にひどい)。
(China's Social Credit System – It's Coming To The United States Soon)
いわゆる「ニセニュース」とは本来、マスコミや主流SNSが流す価値観歪曲のコンテンツを指すべきだが、実際は逆で、主流側のコンテンツが歪曲されていると指摘する「頑固で間違った」傍流派の人々が発信するコンテンツの方が「ニセニュース」とレッテル貼りされ、大半の人々は見もしなくなる。みんなが「善」(=偽善)になりたがり、偽悪を気取るのは「時代遅れ」な老人(全共闘世代)ばかりだ。 (グーグルと中国)
米欧日の領域では、マスコミや主流SNSを使った善悪操作権を握るのが今後も軍産側だ(日本だと官僚機構)。だが中国やロシア、イランなどの非米諸国では、軍産に敵視されている各国の国家権力(習近平やプーチンやハメネイら)が、その国の善悪操作を握っている。非米諸国にはグーグルも入れない。米国の軍産は、日本や欧州の人々を洗脳できるが、中国人を洗脳できない。中国は、胡錦涛時代まで米国から洗脳されたがっていた(リベラルを演じ、同盟国になりたがっていた)が、習近平になって米国勢を排除して自前の洗脳装置を強化している。洗脳権=覇権だ。世界は多極化しつつある。覇権や国際政治を語る際、軍事のハードウェアの話より、洗脳や価値観操作の話の方がはるかに重要だ。
(覇権過激派にとりつかれたグーグル)
(米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代)
そして米国では、軍産が善悪を不正操作して反軍産なトランプを潰そうとしたロシアゲートが失敗に終わり、軍産の911以来20年近くの世界的な善悪歪曲策だった「テロ戦争」も失敗が確定しつつある。
これらの失敗後、米国中心の同盟諸国の価値観操作の隠然システムは、表向き無傷だが、欧州と米国の亀裂が拡大するなど、内実として崩壊しかけている。
米民主党内が左傾化し、民主党の軍産中道派の次期大統領候補の切り札であるバイデン元副大統領はトランプ風のセクハラ暴露が相次いでいる(民主党左派とトランプ共和党は喝采している)。軍産の政治領域は米国内でも狭まり、軍産による価値観操作=覇権運営の機能が低下している。対照的に、中国など非米諸国の洗脳装置や経済システム(一帯一路など)は台頭している。 (10 Videos Showing Joe Biden Touching Women Inappropriately) (世界経済のリセットを準備する)
軍産が米大統領を針小棒大に極悪のレッテルを貼って潰した先例として、ニクソンのウォーターゲート事件がある。ニクソンは、軍産支配の冷戦構造を壊そうとした隠れ多極主義の代理人で、米諜報界内の多極派がベトナム戦争を故意の失敗させた後、あとしまつと称して中国やロシアとの関係を改善し、冷戦構造の破壊の発端を作った。この「罪」への報復として、ニクソンは軍産から盗聴事件を暴露され、ウォーターゲート事件に発展させられて弾劾直前に辞任した。 (ニクソン、レーガン、そしてトランプ)
ニクソンは、ウォーターゲートビルへの不法侵入を指図したという確定的な刑事犯罪があるので弾劾されたが、トランプは確定的な刑事犯罪が何もない。軍産は、選挙前から今まで3年間トランプを精査したが訴追できる罪を見つけられないでいる。ニクソンは「大統領の犯罪」とされて辞めさせられたが、トランプは「大統領の冤罪」であり軍産に勝利している。トランプは、軍産支配や米国覇権の破壊というニクソンの遺業を継いでいる。
ウォーターゲート事件の暴露は「ジャーナリズムの偉業」であるが、実のところ、針小棒大な価値観歪曲によって軍産によるニクソン潰しの片棒を担いだだけだった。ジャーナリズムは不正な偽善である。
ジャーナリストを名乗るのは「私は浅はかです」と言っているようなものだ。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/190402russiagate.htm









トランプのシナリオ(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
投稿者 赤かぶ
日時 2019年5月15日 01:23:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
トランプのシナリオ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html
2019年05月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
トランプ大統領が,貿易交渉が長期化すれば中国に不利になると主張しています。
日経の記事です。
トランプ米大統領は11日,中国との貿易交渉について
「私の大統領としての2期目に交渉しないといけないなら,中国にとってはるかに悪い合意になるだろう」
とツイッターに投稿した。
「いま行動するくらい彼らが賢明ならいいのだが」
と呼びかけ,中国に早期の妥結を促した。さらに
「中国はこのところの貿易再協議でひどくやられたと考え,2020年の次期大統領選まで待ったほうがいいと思っているかもしれない」
と表明。
野党の民主党が大統領選で勝てば
「米国からぼったくりを続けられるからだ」
との見方を示した。自らの再選について堅調な経済や雇用を誇示し「彼らは私が再選すると分かっている」とも強調した。
トランプ氏は8日に中国が立場を後退させたのは,バイデン(前副大統領)や弱腰の民主党と交渉したいと切実に願っているからだ」とツイート。
貿易協議の最終盤で中国が態度を翻した一因は民主にあるとの見方を示している。
バイデン氏は1日の選挙集会で「中国は競争相手ではない」と述べ,党内外から対中融和的な発言との批判を浴びていた。
私は,トランプとアベシンゾウの言うことは信じませんので…ここでトランプが言っていることを真に受けることができません。
中国に不利になるとトランプが言えば言う程,米国も相当苦しい立場にあるのだな,と思ってしまいます。
それにしても,一見おバカに見えるトランプも詐欺師としては天才的なところがあると思います。
というのも,脅かすだけ脅かして中国に最大限の譲歩をさせれば,大きな得点になることは間違いありませんし,
逆に,中国が抵抗して,この記事にあるように,民主党政権が誕生することを望んでいるからだというイメージを米国民に植え付けることができれば,これまた選挙に有利に働く可能性があるからです。
但し,長期化すればするほど,米国の消費者は高い商品を買わざるを得なくなるわけです。
その点に関し,トランプは選挙民を完全に騙しています。
制裁関税を支払うのは中国だと主張し続けているからです。
どうしてトランプの支持者はそのことが理解できないのでしょうか?
或いは薄々おかしいなと思っていても,トランプを信じたいということなのでしょうか?
いずれにしても,そのことに関し,トランプの経済アドバイザーのカドローが正直に事実を認めています。
BBCの記事です。
トランプ大統領の経済顧問の一人が,米国に入ってくる中国製品に課せられた関税は,中国が支払っていると大統領が言っているのは間違いだと認めました。
国家経済会議の委員長のラリー・カドローは,輸入関税を支払っているのは米国の企業であることを認めました。
彼はフォックスニースに対して,貿易戦争が激化すると双方が被害を被ると考えていると語りました。
金曜日,トランプ氏は,2500億ドル相当の中国製品に課せられた関税は中国によって支払われているとツイートしました。
大統領は,中国との貿易交渉に関して,合意を焦る必要はないと述べました。というのも,多額の関税の支払いで国庫が潤っているからだ,と。
しかし,日曜日のフォックスニュースとのインタビューで,カドロー氏は,関税を支払っているのは米国の企業であり,そして,それを消費者に転嫁するので,消費者が支払うことになると認めました。
トランプは,アベシンゾウと同じように国民はアホだと思っているのでしょう。
簡単に騙すことができる,と。
それでも,トランプやアベシンゾウを支持する人がいるのですよね。
トランプの経済顧問が関税を支払うのは米国の消費者だと言っているのに,トランプが相変わらず中国が支払っているというのはどういうこっちゃと思った方,クリックをお願い致します。

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/400.html

小笠原誠治の経済ニュースゼミ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770989.html














ヤス: ファーウェイ5G通信網が最終的に世界覇権を握る
2019.05.01(第63回)
なぜ中国のテクノロジーの発展は早いのか?
5月になった。
米中貿易戦争が一段落する兆しが見えてきたものの,米中の覇権争いは長期化する模様だ。
今回は中国の急速なテクノロジーの発展の背後にある状況を見てみよう。
●ファーウェイを容認する各国
しかしながら,トランプ政権の強い圧力にもかかわらず,アメリカの同盟国による「ファーウェイ」排除の動きは鈍い。
むしろ,「ファーウェイ」による5Gの通信網インフラを容認する方向に動き出している。
まずイギリスだが,2月17日,
「国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)」
が,「ファーウェイ」について利用を一部制限すべき領域はあるが「安全保障上のリスクは抑えられる」との判断を固めた。
またドイツだが,一部の政府の省庁ではすでに2週間前に「ファーウェイ」を5Gネットワーク構築の入札に参加させる暫定合意がなされている。
最終的には内閣と議会の承認が必要だが,トランプ政権の主張とは裏腹に,ドイツ当局の調査でも,「ファーウェイ」機器での不正行為の兆候は見つけられなかったとした。ドイツで「ファーウェイ」機器と通信網が全面的に容認される方向が強まっている。
さらにインドは,トランプ政権の通信網のアップグレードにファーウェイの機器を使えばサイバーセキュリティーに重大な脅威を及ぼすとの警告にもかかわらず,ファーウェイが提供する割安な価格や高い技術力はそうしたリスクを上回るとの主張が多いとの理由で,政策担当者や通信会社はほとんど耳を傾けていない。トランプ政権の圧力にもかかわらず,インドは「ファーウェイ」の5Gの通信網を導入する方向だ。
●背後にある中国の経済力
このような状況を見ると,トランプ政権の圧力は有効性を失い,最終的には「ファーウェイ」の5Gの通信網が世界の覇権を握る可能性が強いことが分かる。
アメリカは,イギリス,オーストラリア,カナダ,ニュージーランドなどの文化的にも近い関係にある諸国とは,それぞれの情報機関が収集した情報共有のネットワークを持っている。「ファイブ・アイズ」だ。
この協定の中核となっている国がアメリカとイギリスだが,トランプ政権の圧力にもかかわらず,そのイギリスが「ファーウェイ」機器と通信網の排除はしないことを明確にした意味は大きい。すでにアメリカは同盟国を結集する力を失っており,覇権が凋落している分かりやすい兆候だろう。
そのような状況になっている背景のひとつは,中国の経済力である。
その代表的な例はイギリスである。
中国最大の金持ちのひとりに,李嘉誠(レイ・カーセン)という人物がいる。
彼は香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。
2013年度の世界長者番付によれば,その資産は310億ドルとされ,世界8位の富豪である。
長年,中国人としては世界最大の資産家であった。
いまイギリスは,EU離脱の余波で経済が低迷しつつある。
EU諸国との間で関税が復活することを恐れ,EUを主要な市場にしている国々の企業の撤退が後を絶たない。
最近では現地工場を持つ「HONDA」が撤退を決めた。イギリス経済の見通しは決して明るいものではない。
そのような状況のイギリスで,李嘉誠の「長江実業」とその傘下の多国籍企業,「ハチソン・ワンポア(和記黄埔)」は莫大な投資をし続けてきた。
中国では「イギリスの半分は李嘉誠が掌握している」とも報道されるくらいだ。
現在イギリスの35%以上の天然ガス,30%以上の電力は李嘉誠の手中にあり,イギリス経済は李嘉誠がどう動くかによって決まっていくと言っても過言ではないほど影響力が強い。イギリスの通信大手で,ヨーロッパ,アメリカ,アジアで使える格安SIMで有名な「Three UK」は,「長和電信」のイギリス法人で李嘉誠の会社だ。
「Three UK」は,「ファーウェイ」との間で20億ポンドの通信ネットワークの契約を結んでいる。
さらに「ファーウェイ」に200億人民元を投資して,同社の5Gのシステム購買契約を済ませている。
こうした状況なので,イギリスがトランプ政権の要請だったとしても,「ファーウェイ」を排除することは難しかった。
ここまでではないにしても,特にドイツなどのヨーロッパ諸国は中国に対する経済的な依存度が高いので,「ファーウェイ」の排除には踏み切ることができない。これから,カナダやオーストラリアなどの他の「ファイブ・アイ」諸国でも,同じような動きが拡大する可能性がある。そうすると,中国がテクノロジー覇権の争いで一歩先んじることにもなる。

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20170100 [ロシアゲート] 米国軍産vsトランプ
20170100 [ロシアゲート] トランプは確定的な刑事犯罪が何もない
20170100 [ロシアゲート] 2017年1月,スティール報告書 が公開
20170100 [ロシアゲート] トランプ陣営を悪しざまに描いたMI6謹製の「スティール報告書」
20170100 [ロシアゲート] トランプは確定的な刑事犯罪がない>>FBI捜査はスティール報告書に全面依拠
20180000 [ロシアゲート] ロシアゲートでのトランプ叩きが続く
20180000 [ロシアゲート] 捜査自体が,無根拠な報告書に依拠した不正・違法な「冤罪作り」 田中宇
20180000 [ロシアゲート] 米国覇権永続を目標にする軍産エスタブ・帝国側 vs 隠れ多極主義大資本家側のトランプ
20180000 [ロシアゲート] 米国覇権永続を目標にする軍産: 米連銀利下阻止>>米覇権の大黒柱であるドル覇権維持 田中宇
20180000 [ロシアゲート] 隠れ多極主義大資本家側のトランプ: 米覇権放棄を進めたい>>再選までの株価維持>>その後のドル崩壊を意図
20190324 [ロシアゲート] 軍産は選挙前から今まで3年間トランプを精査したが訴追できる罪を見つけられないでいる 田中宇
20190324 [ロシアゲート] ニクソンは「大統領の犯罪」とされ辞めさせられたが,トランプは「大統領の冤罪」であり軍産に勝利している
20190324 [ロシアゲート] 軍産支配,米国覇権破壊というニクソンの遺業を継ぐトランプ 田中宇
20190324 [ロシアゲート] 3月24日ロシアゲートが事実上終結
20190100 米国がバブルを膨張させてきたこの数年間,中国は逆に自国のバブルを意図的に潰し続けてきた 田中宇
20190510 中国より米国の方がひどいバブル膨張の状態にある。
20190510 中国は製造業など実体経済が豊か<>米国経済は金融(バブル)に偏重,消費以外の実体経済が脆弱 田中宇
20190510 トランプの意図的なプロセス(ドルを犠牲にしつつバブルを延命させる) 田中宇
20190510 今週からトランプが中国に対する懲罰関税強化>>米国中心の世界の株価が急落する可能性 田中宇
20190510 トランプは最近、米連銀に対し金融引締をやめさせ再緩和に方向転換しろと圧力をかけ続けている
20190510 トランプの意図: 米中貿易戦争>>世界経済を米中二分>>バブル崩壊>>米を潰す/中経済を残す>>米軍産複合体消失/覇権多極化 田中宇
20190510 トランプの意図: 中国へ懲罰関税強化>>株価を意図的に暴落>>FRB再緩和 Peter Schiff
20240000 米国バブル崩壊>>世界経済の中心は中国(とその傘下の一帯諸国)の実体経済になっていく 田中宇
20240000 米バブル崩壊は2期目トラ政権(-2024年)から次政権(-2028年)にかけ起きる 田中宇
20240000 次の米国バブル崩壊はドルや米国債といった米国の覇権体制の基盤を壊す 田中宇
20240000 米日欧中央銀行は2008リーマン危機以来のバブル延命策(QE)で疲弊>>2024バブル崩壊時にほとんど救済策を打てない
20280000 米バブル崩壊は2期目トラ政権(-2024年)から次政権(-2028年)にかけ起きる 田中宇

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2019年01月22日

2020年に始まる次世代5G通信ヘゲモニー戦争

2020年に始まる次世代5G通信ヘゲモニー戦争
2020年に始まる次世代5G(第5世代通信)ヘゲモニー戦争  (資料)
2018年12月11日 
『携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など』
12月11日 毎日新聞
政府が中央省庁の情報通信機器の調達で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針を決めた。
それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。
米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。
19年3月までに、携帯各社に5Gの周波数を割り当てる石田真敏総務相は11日、対象は政府調達で、
「民間に何か求めることは現時点で考えていない」
と云いながら、2020年開始の5G次世代情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だとして
「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」
と露骨な要求した。
調査会社MCAの調べによると、大手通信会社幹部は
「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」
と説明する。
ソフトバンクは、現行の「4G」の基地局部設備にファーウェイを使い、5Gの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、5Gでの機器採用を見送る方針を固めた。
 ◇キーワード・5G
次世代移動通信システムの規格で、5Gは「第5世代」の意味。世界の移動通信の規格はほぼ10年ごとに世代が代わり、1970年代の初代はアナログ通信。93年に登場の2Gでデジタル化したが、音声が中心だった。
2000年代の3Gで高速データ通信が始まり、現在の4Gでスマートフォンでのインターネット利用が盛んになった。5Gは超高速、低遅延、多数同時接続が特徴。通信速度は4Gの数十倍から約100倍になる。
国内では携帯大手各社が19年から、一部地域で試験提供をはじめ、20年から本格的な商用サービスの実施を目指す。
(抜粋)
12月11日 毎日新聞
『資本主義の原理原則を踏み外す(資本主義以前の幕藩体制?それとも国家資本主義の似非ファシズム?植民地の卑しい奴隷根性?)安倍晋三自民党政権』
8月27日菅官房長官は
『携帯料金の4割削減』
を唐突に言い出して世間を驚かした。資本主義の最も大事な原理原則である『利潤と効率』を頭から無視して暴走しているのですから怖ろしい。
電波を管理する総務省ですが、日本的な『忖度』どころか、アメリカのトランプ政権に言われるまま中国(ファーウェイ)排除で、なりふり構わず露骨に民間の営利事業である携帯各社に圧力をかけていた。
現在の4Gスマートフォンが、2020年には全面的に超高速5Gに切り替わる。
早くも来年(2019年)からは、試験運用が始まるのである。
しかも今の100倍の猛烈な能力(性能)ですよ。
圧倒的な凄まじい能力の5Gが待ったなしで目の前に迫っているのである。
今の4Gでは太刀打ちできない。
150年前以上前の下関戦争とか薩英戦争と同じで、戦う以前に最初から勝敗が決まっているのである。
しかも、しかも、5Gでは値段でも性能でもトップを走っているのがアメリカでも日本でも無くて中国(ファーウェイ)だった。
これは1970年台に起きたトヨタ自動車などの日米経済摩擦どころの騒ぎではない。
情報を全て網羅する通信機器ですが、これは原発以上に安全保障『軍事バランス』に直結しているもっとも重要なシステムだった。
第二次世界大戦でも暗号解読などの諜報戦はもっとも大事だったが、情報社会である現在の場合は(共産党や立憲民主党など野党が大騒ぎする)米軍や自衛隊の垂直離着陸機F35空母の配備ではなくて、スマートフォンなど通信分野こそが主戦場(勝敗を決定する最も大事な兵器)になっている。(★注、次世代超高速通信5Gを支配することが出来れば、世界全体を支配することが可能になる)
5分でわかる5G(第5世代通信)  実現したら私たちの暮らしはどうなる?
通信速度が速くなるだけじゃ、ないんです。
2018年12月07日 07時58分 JST
ハフポスト日本版 
振り返ると、
「5Gっていっても、結局は通信速度が速くなるだけでしょ?」
と思われてしまいがちだ。
しかし、5Gによって、私たちの生活に改革が起きる。
5Gのキーワードは
「高速大容量」
「低遅延」
「低コスト/省電力」
「多接続」
5Gは通信の高速化だけでなく、身の回りのありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がることになる。
同時に多くの端末を接続できることから、IoT化が一気に進むと予測されている。
ありとあらゆるアイテムがワイヤレスでネットワークに繋がる 
身近なIoT化といえば、既に話題となっているのが「スマート家電」。
テレビや照明などの家電製品を操作することが可能だが、現在は端末自体が直接ネットワークに繋がれているわけではない。
Wi-FiやBluetoothなどの機器を経由しているため、多くの端末を同時接続はできない。1平方キロメートルあたり100万台以上のデバイスの同時接続が可能となる5Gの導入後は、これらが直接ネットワークに繋がり、ストレスなく使えるようになる。スタジアムでのスポーツ観戦時など、多くの人が集まる場でも遅延が発生することなく通信が可能だ。
大量のデータを、世界中にタイムラグなく通信できるようになるため、AIなどの技術にも対応するよう開発が進められている。
5Gで一気に進む働き方改革
具体的に、生活にどんな変化が起こるのかあげてみよう。
まずは、働き方改革がより身近に感じられることになるだろう。
スムーズな通信会議ができるし、リモートワークが加速する見込みだ。
都心の人口集中が加速しているが、将来的には地方に住みながら都心の企業で働くことも可能となる。
満員電車に揺られることもなくなる? 
映像は4K/8Kサイズの高精細なものを扱えるようになる。
今のライブチャットは接続状況によって途切れがちになるが、5Gではリアルタイムでの会話が可能となる。
技術が進めば、画面での会話ではなく、3Dで立体投影もできるだろう。
自宅にいながら、まるでオフィスいるような感覚で働くことができる。
遠方の取引先との営業も、頻繁には現地に行かずに済むことになるだろう。
さらには、機器の遠隔操作もできるようになるため、技術職など、さまざまな職種で働き方が見直されるはずだ。
2018年現在は顔を合わせたコミュニケーションを重んじてリモートワークを積極導入していない企業も多いが、技術革新により一気に普及するだろう。
東京と地方の格差も是正 
5Gの出現により、電車やバスの本数が少ない地域も、自動運転が普及すれば住みやすくなるだろう。過疎部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアがあるが、IoT化により遠隔診療・手術も可能になると予測されている。医師が、ネットワーク接続された医療機器を利用して診察できるようになるのだ。
遠隔手術で助かる命が増える 
少子化にまつわる課題解決もできる。学校教育も格差が生まれているが、高度な映像・音声通信により授業も遠隔で、どこにいても良質な内容を受けられる。また、農業従事者不足が問題になっているが、これも機材の無人・遠隔操作ができるスマート農業化が進むと予測されている。人員が少なくても生産可能となるのだ。
5G通信の経済効果は30兆円以上と予測 中核を担うのはファーウェイ
5Gの経済効果については様々な研究所で試算が行われており、2023年には30兆円とも予測されている。ファーウェイは「本格導入後には、あらゆる機器にイノベーションをもたらす可能性があり、それ以上になると想像している」と発表した。
5Gの最先端市場は中国で、基地局数がアメリカの10倍ともされている。牽引するのは、ファーウェイだ。
日本ではスマートフォン端末でよく知られており、アンドロイド端末では世界シェア2位。だが実は、その売り上げの約50%は通信事業。研究開発への積極投資を続け、毎年売上高の10%以上を投資しているという。
同社広報も「通信と端末の両方で技術的に競争力がある企業は世界でもファーウェイだけです。5Gにおいても、製品化のスピードや品質は他社に負けないでしょう」と、コメントしている。
12月07日 ハフポスト日本版 2

逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/939f0a917d60ae91b5a442e1aac92fd2

金子勝‏ 認証済みアカウント @masaru_kaneko 







1G〜4Gまでのモバイル通信の歴史
2020年の実用化に向けている新技術「5G(第5世代通信)」。ニュースでよく目にするようになったワードだが、現在の4Gとの違いや、どんな変化が起こるのかを把握している人は、まだあまり多くないようにも感じる。本記事では、「5Gが実現されたら私たちの暮らしはどうなるのか?」をわかりやすく解説する。
日本に「携帯できる電話機」が登場したのは、1985年のこと。そこから、現在のスマートフォン用通信が可能になるまでの歴史を、まずは簡単に振り返ってみよう。
<1G:アナログ携帯電話>
日本初の携帯電話は「バブリー!」のギャグで大ブレイクした平野ノラが肩から提げているバッグのような
「ショルダーフォン」
だ。重量は約3kg。
もちろん通話機能のみで、通信料も非常に高く、ビジネスユースがメインだった。
<2G:デジタル化>
1993年に2Gが登場。
ネット通信やメールの接続が可能となった。通信料も大幅に下がり、一般家庭にも広まった。モバイル端末専用サイトが流行し、テキストメインだが気軽に閲覧できるようになった。
<3G:高速データ通信>
2Gまでは各国地域によってバラバラの通信方式だったが、3Gは国際規格。通話品質も向上、データ通信高速化が進み、動画やPCサイトの閲覧がストレスなくできるようになった。
<4G:スマートフォン用通信>
3Gよりさらに大容量・高速化通信が進んだのが4G。人口カバー率もほぼ100%で、グッと繋がりやすくなった。
スマートフォンが爆発的に広まり、外での通信があたりまえとなった。
サブスクリプションサービスや動画閲覧サービスが一気に普及することになった。

逝きし世の面影
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金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko 
【どの国もポチではない】バンクーバーの裁判所がファーウエイCFOの孟晩舟氏の保釈を決定。
そもそもイラン制裁にどれほど国際法上の正当性があるのか疑わしい状況で、中国がカナダ人を拘留したことで、中カ間で決定的対立関係を回避するのが妥当だが、米中貿易戦争は厳しい。
16:11 - 2018年12月11日 
『カナダ裁判所、ファーウェイCFOの保釈を許可』2018年12月12日
[バンクーバー/北京 11日 ロイター] - カナダのバンクーバーの裁判所は11日、同国で逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)の保釈を認める決定を下した。 
孟容疑者は今月1日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。 
保釈金は1000万カナダドル(750万米ドル)。カナダ国内にとどまり、外出時には電子監視の対象となることも条件とされた。 
ファーウェイは「カナダと米国の司法制度が公正な結論を出すと確信していた」との声明を発表。あらゆる法と規制に従う意向を示した。 
中国政府は、カナダが孟容疑者の保釈を認めなければ厳しい結果を招く と警告していた。 
11日にはカナダの元外交官であるマイケル・コブリグが中国で拘束されたことを明らかになり、カナダ政府がファーウェイ問題との明確な関連性はないとの見解を示していた。 
元駐中国カナダ大使のギー・サンジャック氏は元外交官の拘束についてカナダ放送協会の取材に応じ「中国では偶然はない。何らかのメッセージを送りたければそうするだろう」と述べた。 

逝きし世の面影
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ソルジェニーツィンは40年前アメリカの退廃的破たんを正確に予測していた

2019年1月14日 (月)
ソルジェニーツィンは40年前アメリカの退廃的破たんを正確に予測していた − (ロシアTVニュース)
マイケル・クウィン
2019年1月6日日曜日
書き起こし:
火曜日、アメリカで中間選挙が行なわれた。肝心な点はトランプ大統領がアメリカの議会上院における彼の立場を強くしたということだ。彼は上院の過半数を得た。
それは弾劾されないことを意味する。トランプは大統領職を継けるだろう。
だが議会下院では、トランプは足場を失った。今彼は下院で少数派になっている。下院は国の外交政策を決定する議会なので、重要問題についてトランプと合意することは明らかに不可能なことを意味する。
トランプにとって、諮問機関に過ぎない。
知事も選出された。
興味深い事実は、アメリカの全ての知事に、この選挙後、一人も黒人知事がいないのだ。どう思われようと。 一人もいないのだ。
下院の女性議員の数は増大した − フェミニストの動きのうねりで。
インディアン部族初の公然レスビアンさえおり、アメリカ民主政治の偉大な実績だと思われる。同様、初のイスラム教議員もおり、並外れたこととして広く論じられている。
アメリカ選挙運動の特徴は異常などう猛さと抑制のない無礼さだ。例をあげよう。
CNNの政治評論家アンナ・ナヴァロは、放送で、トランプ大統領のことを気安く「人種差別主義の豚」と呼ぶが、これは普通のこととして、穏やかに受け取られている。
とは言え、このスタイルは、アメリカの二大陣営、共和党と民主党の、お互い相容れない考えと深い憎悪さえ反映している。
アメリカ・エリートの分裂の残虐さは選挙後も消えず、このような上流社会の態度からは、アメリカ人は何も良い結果には出会うまい。アメリカ人は内戦で胸をつかれるような経験をしたことがないのだ。
抑制する動機は皆無だ。
だが不快さは増大しつつある。
皆が憎しみを抱き、皆が憎まれるというエリート状況がある。
同時に政治闘争の文化はばらばらに壊れつつある。
ここに重要な点がある − ニコライ・ベルジャーエフが社会の持続可能性のための文化の優位性について書いている。
「社会生活で、精神的な優位は文化にある。
社会の目標が達成されるのは政治や経済ではなく、文化によってだ。
大衆の価値と質は、高品質の文化水準によって測られる。」
つまり、文化の質が大衆の質を決定するのだ。これはハーバード大学での有名なソルジェニーツィンの講演を思い出させる。アレクサンドル・ソルジェニーツィン生誕百年祝賀も間近だ。
記念日が近づく中、彼がよく知っていた欧米の象徴、彼が追放されていた期間、暮らしていたアメリカに関する彼の考えを語りたい。適切で、新鮮で、知性面で大胆に聞こえる40年前の言葉は予言だった。
アレクサンドル・イサーエヴィッチは
「優位性が見えないこと」と
「勇気の衰え」は
「終わりの兆し」
だと語った。法的規制だけでは決して社会に十分ではなく、道義的基準が必要だと語った。
当時、知的なアメリカ人は、彼の言葉に拍手喝采した。
アレクサンドル・ソルジェニーツィン:
「私は共産主義政権の下で私の全人生を生きてきたので、客観的な法的基準の一切ない社会がどんなに酷いものかお話できます。しかし法法的基準以外の基準が一切ない社会も、同様に人間の暮らしはふさわしくありません。」
更に社会の利益と個人の利益の相互関係に触れ、人間中心主義に反対意見を述べている。
アレクサンドル・ソルジェニーツィン:
「個人の権利の擁護は社会全体を無防備にするほど極端になっています。
破壊的な、責任を負わない自由に無限の空間が与えられています。
社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」
ハーバードは息を殺して聞いたが、結局ソルジェニーツィンは、欧米民主政治という考えのまさしく核心について語っていたのだ。
アレクサンドル・ソルジェニーツィン:
「そういう考え方では、地球上のすべてを判断し評価する基準は人間です。
利己心、ねたみ、虚栄心、その他多くの欠陥から決して自由ではない不完全な人間。
我々は旅の初めに気付いていなかった過ちの結果を、今経験しているのです。
ルネッサンスから今日に至るまで、我々の経験は豊かになりましたが、我々の熱情や我々の無責任さを抑制していた至高の全き存在という概念を失ってしまったのでず。
政治的、社会的な改革にあまりに多くの希望を置きすぎ、結局は、我々の最も貴重な財産を失ったことに気がつくのです。我々の精神的生活です。」
自制に光を当て、人生を始めた時より良い人間になって人生を終えられるよう向上するようにという呼びかけだった。
ソルジェニーツィンは物質主義のアメリカと、実際人間に、次の段階に、彼の言葉で言えば
「人類学上のレベル」
に向上するよう呼びかけていたのだ。
アレクサンドル・ソルジェニーツィン:
「人間生活と人間社会の基本的な定義を修正するのを避けることはできません。人間が万物の長だというのは本当でしょうか?
人より至高の霊はないのでしょうか? 人間の生活と社会活動が、物質的な拡大だけを尺度に決定されることは正しいのでしょうか?
我々の精神的完全さを犠牲にして、このような拡大を促進することは許されるのでしょうか?」
そう、このようなソルジェニーツィンの深い荘厳な考えに思いをいたし、我々自身を考えることは今日極めて有益だ。我々自身と、ソルジェニーツィンが40年前それほど力があるように聞こえたアメリカを、考えるために。
本記事はRussian Insider初出。
訳注:複写、頒布の自由等を明記したクリエイティブ・コモンズ・ライセンス英語文が最後にあるが、翻訳は省略させていただく。法律文書、数式など、意味がわからないものを訳す能力がないという単純な悲しい理由。

Russia Insider
https://russia-insider.com/en/solzhenitsyn-correctly-predicted-decadent-collapse-america-40-years-ago-russian-tv-news/ri25686

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/40-tv-3509.html




本記事はRussian Insider初出。
このTV映像は11月中旬のものだが、ソルジェニーツィンに関するニュースとして、我々は現在放映している。
アメリカ中間選挙と、その調子が、どれほど無作法であるかの議論で始まり、次にソルジェニーツィンの非常に良い議論となっている。
彼の有名な先見の明ある1978年のハーバード大学講演「引き裂かれた世界」は非常に正確に、現在の欧米での文化的衝突を予測していた。
彼は未来の凋落と退廃を引き起こすものとして、過度に個人主義的な欧米イデオロギーをあげている。
「個人の権利の擁護が行き過ぎて、社会全体を無防備にしています。
社会は人間の究極の退廃から自らを守る術をほとんど持っていないように思われます。」
この退廃はアメリカ中間選挙での卑劣な戦いの種々な動画で見られる。国の二大政党間で、協力ではなく、このような極端な憎悪が当たり前になっている時に、どのような民主政治が持続可能だろう?
ハーバード大学でのソルジェニーツィン講演日本語訳は『世界を動かした21の演説』クリス・アボット著 清川幸美訳 英治出版刊、125ページから146ページに掲載されている。
ソ連の弾圧体制をするだけでなく、長年暮らした欧米資本主義文化の暗部を的確に指摘しているのは、さすが。この記事にはないが「マスコミ批判」もかなり鋭い。講演ビデオ(本人はロシア語で話しているが、英語同時通訳音声がかぶっている)と英語の書き起こしは、例えば下記で読める。
https://www.americanrhetoric.com/speeches/alexandersolzhenitsynharvard.htm
本人ロシア語発言の原文書き起こしは、例えば下記で読める。
https://rg.ru/2018/06/08/garvardskaia-rech-solzhenicyna-v-chem-izian-zapadnoj-demokratii.html
講演の中で、「日本も西欧の一員になったのかもしれないが、自分では判断しかねる。」といった趣旨の発言がある。日本のことには、残念ながら詳しくなかったのだろう。
今朝の日刊IWJガイドにびっくり。
宗主国が押しつける理不尽な憲法破壊・侵略戦争での傭兵化や、地位協定には一言も文句を言えないくせに、韓国のことになると、狂ったように吠えたてるポチ精神。属国傀儡政治家は、属国国民の象徴。
日刊IWJガイド「自民党長尾たかし衆議院議員が韓国への渡航禁止を呼びかける暴挙!! 徴用工問題の正しい歴史的事実を広めるため、ぜひ会員登録の上、岩月浩二弁護士によるご寄稿をご一読いただき、拡散を!」2019.1.14日号〜No.2314号〜(2019.1.14 8時00分)
2019年1月14日 (月) 

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/40-tv-3509.html





ソルジェニーツィン、アレクサンドル・イサエヴィチ
1918.12.11-
Solzhenitsyn, Alexander Isaevich
Солженицын, Александр Исаевич
ソルジェニーツィン肖像作家。

北カフカスのキスロボツク市に生まれ、両親が農民出身にもかかわらず、高度な教育を受けていた。第一世界大戦勃発直後父イサーイ・ソルジェニーツィンはモスクワ大学修学途中、志願兵として戦争に参加、優れた功績をあげ勲章を三つも得るが、その後、狩猟事故のため、息子が生まれる半年前に死亡。息子ソルジェニーツンが生まれた年はロシアで内戦勃発の年であり、内戦はレーニン率いるボルシェビキーの全面的勝利で終わった。母は一家を支えるため秘書の仕事をはじめ、ソルジェニーツィンが6才の時、ドン河畔のロストフ市に移住する。

ソルジェニーツンは、小、中、高等学校で優勝な成績をおさめ、文学に深い関心を持ったが、将来の安定した報酬を確保するため、1938年、ロストフ大学の物理・数学科に入学する。
1940年同級生のナタリヤ・レシェトフスカヤと結婚。
1941年数学科の卒業証書を受け取ると共にモスクワの哲学・文学・歴史大学文学科の通信課程も終了した。
卒業後ロストフの中学校で数学を教たが、同年6月、第二次世界大戦の独ソ戦開戦により軍に召集された。
そして、砲兵学校の教程を終た後、砲兵大尉としてロシア、ヨーロッパ各地を転戦した。
1945年2月、東プロイセンのケーニヒスベルグ(現、カリニングラード)で、政治的告発を受け、反ソ扇動と宣伝の罪で8年の刑を宣告される。
前線から友人にあてた手紙と、私物のなかで発見された小説の下書きが、暗にスターリンを批判していたという理由である。
最初の1年をモスクワの刑務所で過ごし、その後、囚人数学者としてモスクワ郊外マールフィノにある特殊研究所へ移動される。
後に”数学卒業証書が命を救った”と作家はのべている。
マールフィノ特殊刑務所の監理体制は他の刑務所よりはるかに緩かったからである。
最後の3年間は北カザフスタンの政治犯専用の収容所で炭鉱で働いた。
そこで胃ガンが発見され、絶望的とみなされたが、1953年3月5日(スターリン死去と同日)、8年の刑期を終え、タシケント病院で奇跡的にレーザ治療で完治した。
その後は、シベリア追放のため、学校教師をしながらシベリア各地を転々とした。
そして、1956年の第20回共産党大会の翌年、ようやく完全な名誉回復を得、中部ロシアのリャザンに移り住み、
中学校の数学教師のかたわらひそかに文筆活動をはじめた。
1956年フルシチョフの反スターリンキャンペーンがはじまったが、それまでに、30年以降スターリンの手によって概算でも1000万人以上の人々が弾圧、獄死させられたというから、ソルジェニーツンは、まさに幸運だったといえよう。しかし、彼の苦難は、まだまだ続く。
1961年の第22回党大会での激しいスターリン批判をみて、ソルジェニーツンは、
処女作「イワン・デニーソビチの一日」(Один день Ивана Денисовича, 1962)
の発表を決意、文芸誌《新世界》にフルシチョフの許可のもと、掲載される。
スターリン時代の収容所の一日をリアリスチックなスタイルで描いたこの中編小説はドストエフスキーの
「死の家の記録」
に匹敵する傑作と評され、一躍世界のベストセラーとなった。
1年後、
「クレチェトフカ駅のできごと」(Случай на станции Кречетовка, 1963)、
「マトリョーナの家」(Матрёнин двор, 1963)
など優れた短編を発表、揺るぎない作家の地位を確立した。
しかしフルシチョフの失脚以降、彼の著作の出版は次第に不自由になっていく。
ソ連で最後に出版された作品は短編の「ザハール・カリタ」(Захар-Калита, 1966)である。
1967年5月、ソルジェニーツンは、第4回作家同盟大会へ公開状をおくり、当局による検閲の廃止を公然と訴え、
自分の原稿を当局に没収されたことを述べた。
この公開状は当局によって黙殺されたが、以来ソルジェニーツィンはマスコミから総攻撃を受け、作品は発行禁止処分にされた。
しかし、国内で発表できなかった長編
「ガン病棟」(Раковый корпус,1968-69)、
「煉獄のなかで」、原題「第一圏のなかで」(В первом круге, 1968)
の原稿のコピーが西側にわたり、著者の許可なしに海外で公刊され、当局との対立を一層悪化させた。
「ガン病棟」
はタシケントのガン病棟を舞台に死に直面した人々を、
「第一圏のなかで」
はモスクワ郊外の囚人研究所の生活を、自らの体験を踏まえて描いた秀作である。
後者にみられる、先入観にとらわれない、スターリン時代の深く鋭い分析は西側批評家の絶賛をあびた。
1969年10月、反ソ的イデオロギー活動との理由で、ソ連作家同盟を除名されたが、翌1970年10月にはノーベル文学賞に輝いた。
彼は、最初、ストックホルムでの授賞式に出席する予定でいたが、その12年前のパステルナクのノーベル賞と同様に、
ソ連政府がノーベル賞委員会の決定を”政治的敵意のあるもの”とみ、海外に出ることによりソ連市民権を剥奪されることを恐れがあるとして、授賞式出席を断念した。
1971年には、海外での作品出版を決意、翌年ロンドンで英語版の「1914年8月」(Август четырнадцатого)、ロシア革命を描いた、偉大な歴史的長編作品の第1巻を発表する。
1973年KGBにより、彼の最大の作品であり、ソ連史の書換えともいうわれる
「収容所群島」(Архипелаг ГУЛАГ)
の原稿が没収される。
幸い、原稿には密かにパリに持ち出されたコピーがあり、彼は、その発表を許諾。
73年12月に出版された。
その結果、1974年2月12日、売国行為の疑いでモスクワで逮捕され、13日に市民権を剥奪されて西ドイツへ国外追放された。
国籍を奪われたとき彼は、”嘘によらず生きよう”とのメッセージを国民に残した。
1973年に結婚した二人目の妻ナタリヤ・スベトローバと3人の子供が、彼のもとに行く許可が出たのはさらに後のことである。
ソルジェニーツンは家族とチューリヒで平和な2年間を過ごした後、アメリカのバーモンド州に移り、
「収容所群島」第3巻(ロシア語版1976、英語版1978)
を書き終え、「1914年8月」ではじまる、”ロシア人自ら自分達の過去と未来を減滅させた、悲劇的なストーリ”である長編
「赤い車輪」
の執筆に没頭する。
「収容所群島」全3巻(1973-75)
は、10月革命後60年におよぶ共産党独裁による民主弾圧の歴史を、文学のあらゆる可能性を駆使して描いた膨大なドキュメントであり、
文学的価値の面でも分量的にもトルストイの「戦争と平和」にまさるとも劣らない大作である。
1982年9月にはひそかに来日し、約1ヶ月にわたり日本各地を旅行し、その後台湾を訪れて帰米した。
1983年5月には宗教界のノーベル賞というわれるテンプルトン賞をうけ、ロンドンでの授賞式に出席、
”現代の悲劇はすべて われわれが神を忘れたことに原因がある”
とキリスト者の立場で現代文明を鋭く批判した。
ソルジェニーツィン肖像 文壇に登場以来、チェーホフ以後の最も優れた作家との評価がロシア国内でもあったが、今や現存する最も偉大な世界的作家の一人として多くを期待されている。

ロシア文学
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/pis20/solzhenitsyn/solzhenitsyn.html
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/history/kigen.html
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/




スラブ圏文学全体の起源は、863年の東ローマ帝国のブルガリア人の修道士キュリロスとその兄メトディオスの伝道活動と密接にかかわっている。
ロシア文学はキエフ大公ウラジーミルによる
キリスト教国教化(10世紀末)
と前後して、教会スラブ語によるビザンティン教会文献の翻訳がもたらされた時に、はじめて成立の可能性を与えられた。
教会スラブ語はブルガリア・マケドニア系の一方言を基礎とする文語で、ロシア語にきわめて近く、ロシアでは17世紀に至るまで広く用いられた。
教会スラブ語にロシアの生きた口語の要素をまじえた文語、
いわゆる古代ロシア語がこの時期の文学の用語であった。

ロシア文学
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/pis20/solzhenitsyn/solzhenitsyn.html
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/history/kigen.html
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ango/7795/








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2018年05月11日

軍事情報:北朝鮮「Fire and Fury(火と怒り)」の歴史


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North Korea & The Dangers of Nuclear War: Towards the Implementation of a Peace Project
Thursday, November 30, 2017 17:56
(Before It's News)
By Prof Michel Chossudovsky

Before It's News
beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/11/north-korea-the-dangers-of-nuclear-war-towards-the-implementation-of-a-peace-project-2468800.html?currentSplittedPage=0
beforeitsnews.com/war-and-conflict/2017/11/north-korea-the-dangers-of-nuclear-war-towards-the-implementation-of-a-peace-project-2468800.html?currentSplittedPage=1

nuclearsecrecy.com
http://blog.nuclearsecrecy.com/wp-content/uploads/2012/05/1945-Atomic-Bomb-Production.pdf















(要約)
軍事情報:北朝鮮「Fire and Fury(火と怒り)」の歴史
北朝鮮と核戦争危機:平和の実現へ、
2017年11月30日木曜日17:56
Michel Chossudovsky
このテキストは12月中旬に電子ブック・フォーマット(pdf)で出版予定。
深刻化する朝鮮半島危機のなかで,Michel Chossudovskyの研究書
「北朝鮮と核戦争危機(North Korea and the Dangers of Nuclear War: Towards the Implementation of a Peace Project)」
の予備草案版をリリースすることに決めた
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■はじめに
危険な十字路
最初に「Fire and Fury(火と怒り)」という概念を使ったのはDonald Trumpではなかった。
「Fire and Fury(火と怒り)」は米国の軍事ドクトリンで古くからある概念だった。
それは第二次世界大戦の終期わりからはじまった米国の軍事介入の特徴であった。
2017年の国連総会での演説で,Trump大統領は過去の大統領と異なる独自性を語った。
それにもかかわらず,我々は未だ危険な交差点にいる。
Trump大統領の外交政策の誤算で,考えられない危険性が生まれている。
今の状況は,55年前のキューバ危機(1962年10月)の状況を思い出させる。
今の状況と1962年10月当時で何が違うかといえば,当時対立していた両首脳(John F. KennedyとNikita S. Khrushchev)は,双方が核戦争による人類絶滅の危険に気づいていたということだ。
それとは対照的に,現在の米大統領Donald Trumpは核戦争の危険性を理解していない。
Donald Trump
「我々は北朝鮮を破壊するほかない」。
「Kim Jong-un/キム・ジョンウンは特攻任務を負うロケットマン(“rocket man” on a suicide mission)だ」。
9月3日,北朝鮮は6回目の過去最大規模の核実験を実施,150〜250キロトン規模の爆弾を使用した。
これに応え,国連安全保障理事会で中国とロシアは北朝鮮への新たな制裁を支持。
中国の中央銀行は,中国国内の他の銀行に北朝鮮への送金停止を止めるように命じた。(ArmsControl.org,2017.10)
■「Fire and Fury(武器と怒り)」の歴史
朝鮮戦争(1950-53)勃発当初から,Harry Truman大統領は南北朝鮮に対し「Fire and Fury(武器と怒り)」政策を適用すべきだ唱えていた。
そして米国議会で承認されたこの策を韓国で実行したのがDouglas MacArthur将軍であった。
MacArthur将軍自身,
「吐き気をもよおすような,ぞっとするような苦しみの連鎖」
「このような荒廃を過去に見た事がない」
と,議会上院軍部やと外交関係委員会のメンバーに話していたという。
1951年5月当時,朝鮮戦争は勃発してまだ1年だったが,MacArthur将軍によれば,この段階で北朝鮮の犠牲者はすでに100万人をこえていたという。
MacArthur将軍
「歴史上,過去にない犠牲者数,災害であったと思う」
「私の胃は固まった」
記事:北朝鮮は米国を攻撃しうるか? (Does the DPRK Constitute a Security Threat to the USA?,Washington Post,2017年8月号記事)
Brian Willson(ベトナム戦争の軍人)
「米国民は自分自身を,攻撃目標になった国の国民におきかえてみればいい。
つまり,人口2400万人(米国の20分の1)の人口で,ペンシルバニア州の規模の国土の国,北朝鮮,
その国が悪政に苦しみ,理解もされず,韓国を困らせている」
1950年〜1953年,37ヵ月つづいた戦争における一国の国民のの死亡率はほぼ人口の3分の1(8–900万人)と,過去に先例のない率になった。
(Richard Rhodes,The New Yorker1995年記事“The General and World War III,”)
朝鮮戦争で,北朝鮮のほぼ全ての家族が最愛の人を失った計算になる。
第二次世界大戦における死亡者は,イギリス(人口の0.94%),フランス(人口の1.35%),中国(人口の1.89%),米国(人口の0.32%)だった。
一方,朝鮮戦争における北朝鮮の死亡率はほぼ人口の30%。
また,ランセットレポート(ジョン・ホプキンズ公衆衛生学校)によれば,
イラク戦争における米国主導の侵略(2003年3月〜2006年6月,3年未満)の期間のイラクの一般人の死者数は推定/計655,000人(65万人)。
米国は,北朝鮮の30パーセントの国民を殺したことを決して謝罪しなかった。むしろ逆に咎めた。
米国の外交政策の主目的は,米国主導の戦争の犠牲者をdemonizeすることで,戦争賠償金も支払われなかった。
韓国民に対する米国の犯罪の問題は国際社会では全く扱われなかった。
そして,朝鮮戦争の非道は,アメリカとベトナムの戦争のお膳立てになった。
そして,ワシントンは半世紀間以上,北朝鮮の政治的・経済的隔離に貢献した。
さらに米国の平壌に対する経済制裁で経済は不安定になった。
北朝鮮は「悪の枢軸」としての役を与えられた。
米国の軍事行動による犠牲者は語られず,一方,北朝鮮は戦争をおこそうとする「ならず者国家」,「テロ支援国家」,「世界平和に対する脅威」のように描かれる。
これらの告発の「型」が市民のコンセンサスの一部になる。そして我々市民はそれを疑う勇気がない。
「嘘は真実になる」。
北朝鮮は脅威として伝えられる。米国は"侵略者"ではなく"被害者"である。
当初から,米国ワシントン中枢部の意図は北朝鮮を破壊し国全体を悪化させることだった。
一方,米国は(表向き)北朝鮮と韓国の統一の道に立つ。
米国市民は,政治事情をいったん脇に置いて,北朝鮮の人々の苦しみと苦難を考える努力をすべきだ。
戦争退役軍人Brian Willsonは北朝鮮の人々の窮状に関する動向を明らかにする:
Brian Willson
「北朝鮮の人々,私が話したことがある数十人の人々はほとんどが戦争中に家族を失っている。延々と続いた爆撃によって故郷を失っている。
1950年秋,MacArthur将軍が下した爆撃命令。これによってあらゆる通信手段,あらゆる施設・工場・都市・村は破壊された。
そして爆撃は1953年7月27日の休戦の日まで続いた。
そして,つらい思い出を持つ北朝鮮の人々は "アメリカへの怒り"を時折口にしたが,彼らは私にはとても歓迎してくれている。
朝鮮半島全域/150マイルに渡って張り渡された軍時哨戒柵/分断線によって,1000万人におよぶ韓国人家族が分離された。
西洋圏の読者にここではっきり理解してほしいポイントは,
北朝鮮は"朝鮮戦争"中に事実上完全に破壊された
という事。
米空軍は1945年3月10日から8月15日にかけ,日本の主要63都市を空爆し100万人の市民を殺害した。
(加えて,広島原爆投下によって無数の市民を殺害した )
これをを指揮/実行したのは,空軍戦略指揮官Curtis LeMayであったが,MacArthur将軍/総裁は,北朝鮮の空爆にもこのCurtis LeMayを採用,
Curtis LeMay率いる空爆チームは,北朝鮮の78都市と数千の村を破壊し,無数の民間人を殺害した。
8年後,LeMayは語っている。
Curtis LeMay
"3年ほどかけて,北朝鮮の人口の20%を殺害した"。
1950年〜1953年,37ヶ月にわたる朝鮮戦争の結果,北緯38度線以北にすむ北朝鮮の人口は約900万人減少したと考えられている。
この死亡率の高さは,有史以来前例のない高さではないか。
近年,ブッシュ大統領が北朝鮮を"悪の枢軸"と称した当時,私がどう考えていたのか知りたい人は多かったはずだ。
私は自身の怒りと恐れを共有していた。
米国人のすべてが残酷で狂った人間ではない,北朝鮮の市民がそう理解している事を祈った。
米国がなぜ敵意を向けてくるのか,北朝鮮の彼らは単に理解できないのだ。」
(Brian Willson, Korea and the Axis of Evil, Global Research紙2006年10月12日記事)
米国の韓国人への残虐行為の性質
国連安全保障理事会(the United Nations Security Council)は,朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮,The DPRK)外交通商部を通じ,国連旗下で行動する北朝鮮人に対する米国の残虐行為の性質を確認した。
以下,原文。
1月3日午前10時半ごろ,82機からなる米軍飛行隊が平壌上空に到着...
数百トンの爆弾を一気に投下した。
一気に火災がおきた。
そして火が弱まってきたところ,火をさらに強めるため,爆撃を間隔をあけて行なった。
大陸軍のバーバリアンは,平壌の市民が避難できなよう,断続的に一日中爆撃を続けた。
平壌の全域は火炎で封じられ,爆発は2日間つづいた。
2日目には,7812人の民間人の家屋が消失した。
北朝鮮の軍事目標はもはや残っていないと米軍は認識していた。...
米軍空爆飛行隊(BOMB SPLINTERS)によって空爆をうけた平壌に生存者がいる可能性はない。

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金正恩はなぜ、これほどわかりやすく手のひらを返したのか?
国際2018.05.02 68
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
kitano20180501
4月27日、板門店で行われた南北首脳会談。
朝鮮戦争の年内終戦、朝鮮半島の非核化推進合意などまさに歴史的な会談となりましたが、
懐疑的なスタンスを取るのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。
北野さんはこれまでの北朝鮮の歴代指導者が行なってきた外交手段を分析した上で「金正恩委員長は容易には核放棄に応じない」との見方を示しています。
南北首脳会談、金正恩の戦略は?
皆さんご存知のように、4月27日、南北首脳会談が行われました。
全世界が注目する歴史的会談だったといえるでしょう。
「冷麺を持ってきた」
「南北境界線を、両首脳が手をつないで往復した」
などなど、細かいところは皆さん、テレビでご覧になったことと思います。
そこで今回は、金正恩の戦略、今後の動きについて考えてみましょう。
金正恩の戦略は、祖父、父と同じ
去年1年、核兵器実験とICBM実験を繰り返し、世界を恐怖させていた金正恩。
今年になって一転、「対話路線」「平和路線」に転換しました。
彼は、何を狙っているのでしょうか?
これ、彼の祖父・金日成、父・金正日の成功(?)例を見ればわかります。
1994年6月、北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)からの脱退を宣言しました。
同年10月、アメリカと北は、「枠組み合意」を締結。内容は、
北朝鮮は、核開発を凍結する
北朝鮮は、NPTに復帰する
アメリカは、北に軽水炉を提供する
アメリカは、北に毎年食料と50万トンの重油を供与する
でした。しかし、北朝鮮は、米朝合意後も、着々と核開発をつづけたのです。
2003年1月、北は、再度NPTからの脱退を宣言。米朝合意は、破棄されました。
同年8月、六か国協議開始。2005年2月、北「核兵器保有」を宣言。
同年6月、金正日、「北朝鮮には、核兵器を持つ理由がない」と「非核化の意思」を示す。
同年9月、北朝鮮が「核放棄」を約束する、「六か国共同宣言」が採択される。
ところがその後どうなったか、私たちは知っています。
これらの経験から、何がわかるでしょうか?
北朝鮮の「非核化宣言」には、何の意味もない
北朝鮮が「非核化宣言」する理由は「経済支援を受けるため」である。
こう考えると、金正恩の戦略は、規模が大きくなっているものの、金日成、金正日と変わらないことがわかります。
彼の戦略は、
・核実験、ICBM実験によって脅威を高める
・一転、「対話路線」に転し、「非核化宣言」もする
・「非核化」を条件に、「制裁を解除させる」「経済支援を受け取る」
ことだとわかります。
もちろん、「本当に非核化する意志」などないのでしょう。
日本が蚊帳の外に置かれた理由
それでも米韓は、「対話」せざるを得ない
では、米韓は、北と対話するべきではないのでしょうか?
これは、「せざるを得ない」のですね。なぜ? 北朝鮮問題については、
日米韓を中心とする「圧力派」
中ロを中心とする「対話派」
にわかれていました。
中ロは、「前提条件なしの対話」を求め、日米韓は、「前提条件あり=非核化前提の対話」を求めていた。
そして、金正恩は、
「非核化前提の対話に応じる」
といった。
彼は、「圧力派」の要求をのんだので、対話するしかないのです。
日本では、「だまされるから対話するな!」という意見が強い。
これまでの経緯をみれば、理解できます。しかし、
「非核化前提の対話に応じろ!」
と圧力を強化して、むこうが
「わかりました。応じます」
ときた。
それで対話に応じないのは、論理的ではありません。
日本の理屈は、論理的でないので、日本は孤立し、蚊帳の外に置かれたのです。
北朝鮮問題のこれから
では、北朝鮮問題は、これからどうなるのでしょうか?
各国の思惑を見てみましょう。
この問題に関わっているのは、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮です。
そして6か国すべてが、「朝鮮半島の非核化をのぞむ」としている。
しかし、温度差があります。
日本、アメリカ、韓国は、「北朝鮮に核攻撃されるかもしれないから」反対している。
切実です。
しかし韓国は、「金正恩と仲よくすることで戦争を回避すること」を第一に考えている。
だから、「金正恩のいいなり」になる可能性が強い。
トランプは、歴史的「米朝会談」で「核放棄を実現する」決意を示しています。
一方、金正恩は、「核兵器を破棄すれば、フセインやカダフィのように殺される」と確信しているでしょうから、容易に応じないでしょう。
「段階的な非核化」などを主張し、見返りに「制裁緩和」「経済支援」を求めてくると思われます。
日本の今後の役割は、「非核化が実現するまで、制裁を解除したり、経済支援をしてはいけない」とアメリカを説得することです。
これに関して二つの注意点は、
過去にだまされた具体例をあげて、トランプに主張すること
アメリカに主張を伝えても、大声で国際社会に主張しないこと
この二番目は何でしょうか?
世界中のメディアを見ていると、どこでも今回の「南北会談」「大歓迎!」なのです。
ですから、日本だけ大声で「だまされるな!」と騒げば、「国際的 KY国」のレッテルを貼られてしまいます。
「日本は、『非核化前提』の対話を歓迎します!」といい、トランプには、「過去のこんな例もありますから、十分気をつけてください」というのです。
中国、ロシアはどう動くのでしょうか?
この二国も、一応北朝鮮の核に反対しています。
しかし、「攻撃される可能性がある」日米韓とは、切実度が全然違います。
中ロは、両国を「合法的核保有国」と認めているNPT体制が崩壊することを恐れている。
北朝鮮がOKとなれば、日本や韓国が核保有国になるのを止めるのが難しくなります。
もう一つは、戦争になって「緩衝国家」北朝鮮が消滅することを恐れている。
「緩衝国家」というのは、両国の主敵アメリカに対する「緩衝国家」という意味です。
というわけで、中ロは、「北朝鮮を守る」ために行動すると予想されます。
具体的には、
「北が歩みよってきたのだから、制裁を緩めよう!」
という運動を開始する。
日本は、アメリカ経由でこの動きを封じる必要があります。
「トランプさん、また北にだまされて、ピエロになりますか?」
と。
負けず嫌いのトランプさんは、「俺は絶対ピエロにはならない!」ということでしょう。

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北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』
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韓国紙が報じた、北が気持ち悪いほど融和ムードを演出しだした訳
国際2018.04.04 27 by 『キムチパワー』
kp20180404
平昌五輪に始まった北朝鮮の「平和攻勢」とも言える動き。
4月2日には金正恩氏が平壌で行われた韓国芸術団の公演を鑑賞、
その後、韓国人アーティストたちと交流するなど、ほんの数ヶ月前には考えられなかったような状況となっています。
何が北をここまで劇的に変化させたのでしょうか。
無料メルマガ『キムチパワー』で韓国在住の日本人著者が、地元紙に掲載された「一つの答え」を紹介しています。
春がやってくるのか
チョ・ヨンピルやレッドベルベット(Red Velvet)など、韓国の有名歌手ら200人近くが訪朝し4月2日・3日に公演を行った。
2日の公演には金正恩夫妻も観覧し、公演の最後に歌手らと写真も撮った。
金正恩が2列目に並んで写真を撮るのは、異例のことという。
彼は常に1列目のど真ん中を占める。
歌手らと親しげに握手をかわし、
「ありがとうございます(カmサハmニダ)」
と言ったという。
文在寅政府発足から三か月後の2017年8月、北朝鮮はソウルを火の海にすると脅迫した。
秋には核実験とミサイル発射を続けざまに行ない、いつ戦争が起こっても常にスタンバイの状態だった。
一体何が北朝鮮をこのように劇的に変えたのだろうか。
朝鮮日報に一つの答えが出ていた。
北朝鮮サッカー代表チームのアンデルセン監督が最近、「経済的状況」を理由に辞任するという意向を明らかにしたというのだ。
2016年5月から北朝鮮のサッカーチームを率いてきたアンデルセン監督は、インタビューで
「北朝鮮の経済的状況が良くないのでこれ以上とどまることは困難」
と語った。
ロイター通信は、アンデルセン監督が北朝鮮を離れる理由として、国際社会の対北朝鮮制裁が北朝鮮スポーツにまで影響を及ぼしたためと分析した。
金正恩は、サッカーマニアとされているが、外国人監督を正当に待遇できないくらい大変な状況だということだ。
昨年東アジアサッカー大会に参加した北朝鮮チームは、制裁ゆえに賞金をもらえなかったのはもちろん、帰国プレゼント一つ買うこともできなかった。
韓国鉱物資源公社によると、昨年、北朝鮮の対中鉱産物輸出額は6億4,000万ドルで2016年に比べて56%減少した。中国からの石油輸入も多くの制限を受けている。
今の南北融和ムードの中でも国連安保理は北朝鮮船舶27隻を含む、計49個のリストを対北朝鮮制裁リストに追加した。
ソウルを火の海にするとか、核1発で南を叩き潰すなどという暴力団のような表現ばかりしていた北朝鮮が、そういった荒っぽいことばをしまいこみ、微笑攻勢を見せるようにさせたのがまさに、このような徹底した圧力ゆえだ。
北朝鮮が自ら口に出した非核化を実際の行動に移すようにするパワーも、こういう一連の制裁以外にない。
これから南と北との間でどんなことがあるか誰にも分からない。
しかし制裁さえぶれることなくやっていけば、北朝鮮の核は無くすことができる。
朝鮮日報の記事はだいたい上のようなものだ。
経済制裁がこれだけのパワーを発揮するものなのだろうか。
たぶんそうなんだろう。
しかし筆者は、これだけではないようにも考えている。
ルーマニアのニコラエ・チャウシェスクが、1989年の12月にルーマニア革命の中で革命軍の手によって妻とともに公開処刑された事件があった。
現代における衝撃的な事件として記憶にとどめている方は多いと思う。
独裁者として思うがままの生活をしてきた人間だ。
1971年には、北朝鮮に来て金日成とも会っている。
北朝鮮とはあながち縁のない人間ではなかった。
北で暴動が起こったら、まちがいなく第二のチャウシェスクになることは必定だ。
民衆たちもだんだんいろんなことをわかるようになってきている。
金もないから、民衆たちにええかっこもできない。
一旦どっかでほころびが見えたら、その時が最期のときだ。
死をかけて最後の瞬間までやってやるべ、とは考えていないということなのだろう。幸いなるかな。
4月末の南北首脳会談、そして5月の米朝首脳会談と朝鮮半島だけに限らず地球の運命をも左右するような重要な流れが待っている。
奇しくも今回の歌手たちの平壌公演のテーマは、「春がくる」(ポミオンダ)である。半島に春が来るのだろうか。

MAG2
http://www.mag2.com/p/news/355537/1
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『キムチパワー』
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韓国暮らし4分1世紀オーバー。そんな筆者のエッセイ+韓国語講座。折々のエッセイに加えて、韓国語の勉強もやってます。
韓国語の勉強のほうは、面白い漢字語とか独特な韓国語などをモチーフにやさしく解説しております。
発酵食品「キムチ」にあやかりキムチパワーと名づけました。
熟成した文章をお届けしたいと考えております。

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【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは
2018年5月7日 8時6分 産経新聞
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進む
パキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では、厳重な警備体制が敷かれており、商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。
中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている 。
米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。
債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)
「代償なし」ではない
「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で一帯一路についてこう指摘した。
「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。
IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は2010年,親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。
だがスリランカに重荷となったのが,中国側が設定した最高で年6.3%という金利だ。
そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年12月,港の株式の80%を中国国営企業に貸与,リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。
スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。
3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、
「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」
と呼び掛けた。
対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義
そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。
返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。
報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。
大半の債権を抱えるのは中国だ。
東南アジアのラオスでは、最大67億ドル/7327億円に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。
一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、
インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。
「中国は東インド会社にはならない」
加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。
「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。
むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。
外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
さらにイクバール氏は、17〜18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、
「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。
外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、
「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

Livedoor
http://news.livedoor.com/article/detail/14678208/








18800000 1880年代のソウル南大門大通り(中心街)には藁葺屋根の粗末な民家が並ぶ
18800000 [予言]WW3:東からこの戦争は起こる。この戦争は急に起きる アイラート・ジャスパー
19000000 日韓併合前の朝鮮は飢えと貧困にあえいでいた remnant
19100000 日韓併合(1910-1945年)
19200000 ……朝鮮はとても治安がよくて,日本人を襲う泥棒や強盗の話など聞いたこともありません 吉田多江
19200000 日帝は朝鮮全国いたるところで韓民族に対する弾圧と搾取を行ない支配体制の確立に力を注いだ 韓国の学校教育
19230000 喧嘩ということだけでなくいじめとか差別とか一般生活者の間ではほとんどなかった
19230000 私が朝鮮にいたころ,日本人による朝鮮人いじめの話は,噂としてもまず聞いたことがありません 阿部元俊
19300000 日本は莫大なお金をつぎ込んで,朝鮮を近代国家に変えていった remnant
19420000 新興工業都市興南(日韓併合時代),日本の資本で巨大化
19450310 日本の主要都市空爆を指揮/実行したのは,空軍戦略指揮官Curtis LeMayであった
19450310 米空軍は1945年3月10日から8月15日にかけ,日本の主要63都市を空爆し100万人の市民を殺害した
19500000 [朝鮮戦争] 1950年〜1953年,37ヶ月にわたる朝鮮戦争の結果,北緯38度線以北にすむ北朝鮮の人口は約900万人減少した
19500000 「Fire and Fury(火と怒り)」は第二次世界大戦の終期わりからはじまった米国の軍事介入の特徴
19500000 「Fire and Fury(火と怒り)」は米国の軍事ドクトリン
19500900 [朝鮮戦争] 1950年秋,MacArthur将軍が下した爆撃命令によって北朝鮮のあらゆる通信手段,施設・工場・都市・村は破壊された
19500900 [朝鮮戦争] このような荒廃を過去に見た事がない MacArthur将軍
19500900 [朝鮮戦争] 朝鮮戦争(1950-53)
19500900 [朝鮮戦争] 吐き気をもよおすような,ぞっとするような苦しみの連鎖 MacArthur将軍
19500900 [朝鮮戦争] 当初から,米国ワシントン中枢部の意図は北朝鮮を破壊し国全体を悪化させることだった Michel
19500900 [朝鮮戦争] 南北朝鮮に対し「Fire and Fury(武器と怒り)」政策 を適用すべき Truman大統領
19500900 [朝鮮戦争] 南北朝鮮に対する「Fire and Fury(武器と怒り)」政策,米国議会で承認
19500900 [朝鮮戦争] 南北朝鮮に対する「Fire and Fury(武器と怒り)」政策を韓国で実行したのがDouglas MacArthur将軍
19500900 [朝鮮戦争] 米国は(表向き)北朝鮮と韓国の統一の道に立つ Michel
19510500 [朝鮮戦争]1951年5月,朝鮮戦争は勃発して1年
19510500 [朝鮮戦争]1951年5月,朝鮮戦争勃発1年の段階で北朝鮮の犠牲者はすでに100万人をこえていた MacArthur将軍
19530000 [朝鮮戦争] Curtis LeMay "3年ほどかけて,北朝鮮の人口の20%を殺害した"
19530000 [朝鮮戦争] Curtis LeMay率いる空爆チームは,北朝鮮の78都市と数千の村を破壊し,無数の民間人を殺害した
19530000 [朝鮮戦争] MacArthur将軍/総裁は,北朝鮮の空爆に,日本の主要都市空爆を指揮/実行したCurtis LeMayを採用
19530000 [朝鮮戦争] M理解してほしいポイントは, 北朝鮮は"朝鮮戦争"中に事実上完全に破壊された という事 Brian Willson
19530000 [朝鮮戦争] 死亡率の高さは,有史以来前例のない高さ
19530000 北朝鮮と平和条約を締結,朝鮮戦争休戦
19530103 [朝鮮戦争] 1月3日午前10時半ごろ,82機からなる米軍飛行隊が平壌上空に到着..数百トンの爆弾を一気に投下した
19530103 [朝鮮戦争] 大陸軍のバーバリアンは,平壌の市民が避難できなよう,断続的に一日中爆撃を続けた
19530103 [朝鮮戦争] 平壌の全域は火炎で封じられ,爆発は2日間つづいた
19530927 [朝鮮戦争] 1950年〜1953年,37ヵ月つづいた戦争
19530927 [朝鮮戦争] 1953年7月27日,朝鮮戦争休戦
19530927 [朝鮮戦争] 韓国民に対する米国の犯罪の問題は国際社会では全く扱われなかった ランセットレポート
19530927 [朝鮮戦争] 人口2400万人(米国の1/20)の人口で,ペンシルバニア州の規模の国土の国が悪政に苦しみ,韓国を困らせている Brian Willson
19530927 [朝鮮戦争] 戦争における一国の国民のの死亡率はほぼ人口の3分の1(8–900万人)と,過去に先例のない率 Richard Rhodel
19530927 [朝鮮戦争] 戦争賠償金も支払われなかった ランセットレポート
19530927 [朝鮮戦争] 朝鮮戦争で,北朝鮮のほぼ全ての家族が最愛の人を失った計算 Richard Rhodes
19530927 [朝鮮戦争] 朝鮮戦争における北朝鮮の死亡率はほぼ人口の30%。
19530927 [朝鮮戦争] 朝鮮戦争の非道は,アメリカとベトナムの戦争のお膳立てになった ランセットレポート
19530927 [朝鮮戦争] 米国は,北朝鮮の30パーセントの国民を殺したことを決して謝罪しなかった,逆に咎めた
19530927 [朝鮮戦争] 歴史上,過去にない犠牲者数,災害であったと思う MacArthur将軍
19540000 戦争再発を防止するために国連軍駐留を日本が受け入れる「国連軍地位協定」締結
19550000 [予言]WW3:「3回目の殺戮の後、戦争は一夜にして開始される
19550000 [予言]WW3:「巨大な何か」が落ちてくる,血まみれの短剣がその側に落ちている Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:「巨大な軍隊が東からベオグラードに入ってくる,そしてイタリアに向かって進軍する Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:「黒い箱」が爆発すると黄色や緑色の塵や煙が発生し、接触したものはすべて死ぬ Irlmaier
19550000 [予言]WW3:ロシアの人々は改めて信仰に目覚めて、神の存在を信じるようになる Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:ロシア政党指導者が自殺,赤い広場が黄色い顔で満たされる光景, Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:黄色いドラゴンがアラスカに侵攻し,またカナダにも同時に侵攻する
19550000 [予言]WW3:建物を壊さずに人や動物や植物だけをたくさん殺す
19550000 [予言]WW3:航空機は黒海と北海の間に黄色い粉を落とす Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:私は3本の槍が迫ってくるのを見た,ロシア軍だ,彼らはどこにも止まらず進軍する Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:私は赤い広場が黄色い顔で満たされる光景を見た
19550000 [予言]WW3:実際に火花が散るのはバルカン半島だ
19550000 [予言]WW3:新しい中東での戦争が急速に拡大し、巨大な海軍が地中海で敵と向かい合うことになる Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:真っ暗闇,大地震の時,多くの人が72時間のできごとの間に死ぬ Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:真っ暗闇,大地震の時に外に出ない,ろうそく以外の電灯をつけない,窓を開けてもいけない Irlmaier
19550000 [予言]WW3:真っ暗闇,大地震の時の 72時間の間に外に行ってはいけない。
19550000 [予言]WW3:真っ暗闇の後雷と共に雹が降る,そして大地震が地球を振動させる Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:戦争とは関係ないが、地震がある。イングランドの東部の大地は海の中に消える Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:戦争中に大きな真っ暗闇がやって来る。それは戦争の最後の 72時間だ。昼なのに暗くなる Irlmaier
19550000 [予言]WW3:良い時代がやって来る,法王が戻ってくる,それから長い長い幸運な時代がやって来る Alois Irlmaier
19550000 [予言]WW3:神聖な画の前で復活祭の歌を歌い、キャンドルに火をつける,キリストへの祈りによって、地獄から来た怪物は死ぬ Irlmaier
19550000 1950年代にドイツ人キリスト教徒のAlois Irlmaierは作家コンラッド・アドルメイヤのインタビューを受け第三次時世界に関し語る
19550000 米国の軍事行動による犠牲者は語られず,北朝鮮は戦争をおこそうとする「ならず者国家」のように描かれる
19550000 北朝鮮は「悪の枢軸」としての役を与えられた。
19700000 [朝鮮戦争] ワシントンは半世紀間以上,北朝鮮の政治的・経済的隔離に貢献した ランセットレポート
19700000 米国の平壌に対する経済制裁で経済は不安定になった
19940600 1994年6月,北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)からの脱退を宣言
19940000 金日成時代
19941000 [枠組み合意] アメリカは北に軽水炉を提供する
19941000 [枠組み合意] アメリカは北に毎年食料と50万トンの重油を供与する
19941000 [枠組み合意] 北朝鮮は,NPTに復帰する
19941000 [枠組み合意] 北朝鮮は,米朝合意後も着々と核開発をつづけた
19941000 [枠組み合意] 北朝鮮は核開発を凍結する
19941000 1994年10月,アメリカと北は「枠組み合意」を締結
20000000 [枠組み合意] 北朝鮮は,米朝合意後も着々と核開発をつづけた
20011126 G.W.ブッシュ,イラクと北朝鮮に対して大量破壊兵器の査察受け入れ要求
20030100 2003年1月,北は再度NPTからの脱退を宣言,米朝合意は,破棄された
20030800 2003年8月,六か国協議開始
20050200 2005年2月,北「核兵器保有」を宣言
20050600 2005年6月,金正日,「非核化の意思」を示す
20050600 北朝鮮には核兵器を持つ理由がない 金正日
20050900 2005年9月,北朝鮮が「核放棄」を約束する「六か国共同宣言」が採択
20060000 [枠組み合意] 核放棄を約束する「六か国共同宣言」採択>>採択後も着々と核開発
20060700 北朝鮮が長距離ミサイルの試験発射
20100000 [枠組み合意] 北朝鮮は,米朝合意後も着々と核開発をつづけた
20120921 韓国軍,北朝鮮漁船に警告射撃 南北境界越え侵入
20121009 韓国の弾道ミサイルが北朝鮮全域を射程に,米国と合意
20121201 北朝鮮がミサイル発射を予告 イザ!
20121202 ミサイル一発800億円,危険な賭けに出た北 イザ!
20121202 ミサイル予告で細野氏「公務最優先の対応を」 イザ!
20121202 橋下氏「『国防軍』では憲法改正 イザ!
20121202 発射なら制裁強化,自民・安倍総裁 イザ!
20121202 北ミサイル 7日にも破壊措置命令,PAC3 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 オバマ政権は強硬姿勢へ イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 首相,迅速対応 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 首相「政治空白作らず」 イザ!
20121202 北ミサイル発射予告 日朝協議は延期 イザ!
20121202 北ミサイル予告 自民,北朝鮮対策会議を設置 イザ!
20141000 2014年から突然始まった日韓関係改善に向けての米からの圧力は2016年1月の水爆実験を予期した動きか yasu
20141000 米シンクタンクCSISレポート「安倍の危険な愛国主義」
20141021 安倍政権は早速韓国に特使を派遣,関係改善の糸口
20150110 アベノミクス第2章スタート GDPを上げるには政府支出を増やすべきだ 参議院議員西田昌司氏
20150110 靖国への在日による放火テロや栃木県利根神社放火,高山神社放火テロは日本への憎悪テロと侵略の予兆 takehariy
20150130 最近暴力団組織が話題,警察自衛隊も国内治安構築に邁進する流れが顕著 takehariy
20150402 今治市の秋山直人企画課課長,波頭健課長補佐が獣医学部設置協議のため内閣府訪問
20151100 日韓関係の改善はアメリカからの強い圧力によって実現した可能性が極めて高い yasu
20151100 日中韓首脳会談が実現
20151228 日韓両政府による「従軍慰安婦問題」の不可逆的な解決に向けての合意
20160106 キム・ジョンウン,初の水爆実験を挙行 通常の核実験は4年ぶり3回目
20160106 北朝鮮:過去3回の核実験にあった明確なメッセージが今回はない yasu
20160106 北朝鮮:原爆の数100倍から1000倍の威力の水爆は今回が初めての実験
20160106 北朝鮮核実験実施数週間から数日前に予告し欲しいものを要求する傾向があったが今回はない yasu
20160106 北朝鮮水爆実験は,他の国々には予告なく突然と実施された実験
20160106 北朝鮮水爆実験は,友好国とされる中国に対してさえ実験30分前に通知しただけ
20160110 核規約を順守させ北朝鮮を核保有国として認め平和条約を締結してもよいのではないか ウィリアム・ペリー論文
20160110 元米国防長官ウィリアム・ペリー論文発表「どのように北朝鮮を封じ込めるか」
20160110 今回の北朝鮮水爆実験の目的は,北朝鮮を核保有国としてアメリカに認めさせることにあったと見てよい yasu
20160110 米:北朝鮮核兵器廃棄>>核保有容認へ政策転換する予兆なのではないか yasu
20160110 北朝鮮を核保有国として認めるのであれば,アメリカと和解し平和条約を締結する用意がある 北朝鮮労働党労働新聞
20160110 北朝鮮問題の落しどころは,北を核保有国として認めた前提で成立する北東アジアの新しい秩序だ yasu
20160200 アメリカは北朝鮮を崩壊させる選択をした可能性がある yasu
20160200 日韓関係改善のため「従軍慰安婦問題」に決着をつけるよう,アメリカが安倍政権に強く圧力をかけた状況 yasu
20160200 北が脅威である以上米軍は日本と韓国に駐留しなければならず,これは米軍産複合体の利益 yasu
20160200 北朝鮮が崩壊し韓国に吸収されれば,膨大な数の難民が日中韓に押し寄せる可能性 yasu
20160207 人工衛星打ち上げ用ロケットの発射実験を実施
20160301 テリー博士の北朝鮮崩壊推進論と,2003年のネオコンのイラク強制民主化論が不気味に響き合います yasu
20160301 最近スー・ミー・テリー博士という人物が書いた北朝鮮崩壊推進論が注目
20170208 アメリカは,国連の安全保障理事会に北朝鮮決議案を提出
20170208 北朝鮮制裁の厳格化には反対していた中国も,制裁案に賛同
20170400 [北朝鮮]「火星12」,作動不良で発射場から約38km離れた同国内の町に落下,建物などに被害
20170400 戦艦が北朝鮮沿岸に移動し巡航ミサイルがシリアに焦点を当てている wake-up-japan
20170400 中国と北朝鮮の国境に人民解放軍15万の兵力が集結の報道,中国政府は否定
20170400 日本の駆逐艦が北朝鮮へ向かう米軍攻撃チームに合流/世界の反応
20170400 米軍によるシリアのミサイル攻撃は「北朝鮮を念頭に置いてのもの」 〜愚かな行動をとらないように…〜
20170406 春の満月と同時に始まるユダヤ教祭典「過越」に国力衰退の象徴「無敵艦隊」がアメリカから朝鮮半島に向けて出発
20170410 金正恩のコメントに対し,トランプは北朝鮮が「問題を起こそうとしている('looking for trouble')」とツイート
20170410 金正恩はトランプ大統領の動きを「見境がない」と非難 wake-up-japan
20170420 北朝鮮に関しては来週から五月中旬ごろまでが山場でしょう zaakai
20170428 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射
20170428 [北朝鮮]平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射
20170800 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射,日本上空を越えて太平洋に着水,
20170828 北朝鮮ミサイル発射,航空各社は影響なし(Aviation Wire)
20170829 9月9日 北朝鮮が挑発の可能性
20170829 安保理 30日朝に緊急会合へ
20170829 正恩氏夫人 2月に第3子出産か
20170829 北発射 中距離弾道ミサイルか
20170829 北発射 道民「逃げようない」
20170830 安保理 30日朝に緊急会合へ
20170830 安保理 北朝鮮非難声明を採択
20170830 韓国 爆弾投下訓練で北に対抗
20170830 正恩氏 発射訓練は「前奏曲」
20170830 朝鮮人虐殺 韓国で遺族会発足
20170830 米大統領「北は隣国を侮辱」
20170830 北ミサイル 攻撃能力を誇示か
20170830 北発射 露「米韓演習が誘発」
20170900 [北朝鮮]新型中距離弾道ミサイル「火星12」発射,日本上空を越えて太平洋に着水,
20170902 上空通過の町 サイレン鳴らず
20170902 北発射 道民「逃げようない」
20170903 9月3日,北朝鮮は6回目の過去最大規模の核実験を実施,150〜250キロトン規模の爆弾を使用した
20170903 米韓FTA破棄検討 交渉迫る?
20170903 北 陸上イージスで日本非難
20170905 北朝鮮の核実験に応え,国連安全保障理事会で中国とロシアは北朝鮮への新たな制裁を支持
20170914 韓国,北朝鮮に人道支援検討=国際機関通じ9億円
20170914 韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備地として提供
20170914 韓国ロッテマート 中国内の112店舗のうち87店が営業を停止。残る店舗も事実上休業状態
20170914 韓国ロッテマート,中国店舗を売却へ 報復で損失止まらず
20170914 韓国迎撃システム配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置,韓国ロッテマート業績が大幅に悪化
20170914 韓国大手スーパーのロッテマートが中国国内にある店舗の売却作業に着手 聯合ニュース
20171000 中国の中央銀行は,中国国内の他の銀行に北朝鮮への送金停止を止めるように命じた。(ArmsControl.org,2017.10)
20171001 アメリカ:(孤立主義)東アジアへのコミットメントを大幅に減らす可能性 yasu
20171001 アメリカ:トランプ政権も,北朝鮮・韓国・日本の核武装というオプションしを選択せざるを得ない可能性 yasu
20171001 アメリカ:早期に先制攻撃して一気に決着をつけるべきだとする軍産やネオコン yasu
20171001 アメリカ:中国の拡大を牽制するために東アジアで緊張を高める道具として北朝鮮を利用すべきだとする意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮・韓国・日本を核武装させた後,アメリカは東アジアから撤退すべきだとする孤立主義の意見 yasu
20171001 アメリカ:北朝鮮の対応を巡って大きく意見が分かれつつあります yasu
20171016 《ビジョン》安倍首相を部下にするために,トランプと習主席が覆いかぶさってきている sora
20171016 《ビジョン》黒く短い縦の曲線の横に,同じような黒い曲線が長く伸びてきて短い曲線の上に覆い被る sora
20171020 いつも,いつも,(北朝鮮は)中国の代理戦争?をしているということです ファー>sora
20171020 ロシアは(中心は西側なので)はるか東のことはあまり興味がありませんファー>sora
20171020 中国が何倍もの気になることを(北朝鮮に?)やらせているのです ファー> sora
20171020 中国の代理で,アメリカと戦わせるということ,それにトランプは乗せられているのです。
20171023 PAC3で迎撃できてもその破片が落下してくると,核弾頭がついているとそれが落下すると...
20171023 TVではPAC3についても言及され日本中に何機も配置されているようです
20171023 今朝の選挙結果を見て,何ら変わらないことに台風21号が怒っていた暴風雨の意味は本当だったのだ sora.ishikami
20171200 2017年の国連総会での演説で,Trump大統領は過去の大統領と異なる独自性を語った
20171200 Trump大統領の外交政策の誤算で,考えられない危険性が生まれている Michel Chossudovsky
20171200 キム・ジョンウンは特攻任務を負うロケットマンだ Donald Trump
20171200 我々は北朝鮮を破壊するほかない Donald Trump
20171200 今の状況は,55年前のキューバ危機(1962年10月)の状況を思い出させる Michel Chossudovsky
20180000 北朝鮮は脅威として伝えられる。米国は"侵略者"ではなく"被害者"である Michel
20180101 金委員長,「新年の辞」で韓国との対話に柔軟な姿勢を示唆
20180101 金委員長,「新年の辞」で平昌冬季五輪に選手団を派遣する可能性も示した
20180101 金委員長,「新年の辞」発表
20180102 新年の辞を受け韓国は高官級南北当局者会談を9日に板門店で実施することを北朝鮮側に提案
20180103 韓国側はホットラインが再開したことを確認
20180103 北朝鮮、韓国とのホットライン再開
20180103 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は6:30GMTに板門店で南北間を結ぶホットライン(直通電話回線)を再開するよう指示
20180105 ムン大統領は新年記者会見で、韓国政府としての立場を表明するってさ。
20180105 めんどくさいから北を空爆する時に一緒に韓国も空爆しちゃえよ 名無し
20180105 実績作りのために少しでもいいとこ見せようとして、北との友好を打ち出している 名無し
20180105 日本やアメリカから冷遇され、頼みの中国にも隷属要求を突き付けられている韓国政権 名無し
20180105 米韓電話協議:合同軍事演習延期で合意 平昌五輪の期間中
20180105 北はまだネを上げてないと思う,単に韓国からお金を引き出しているんだと思う。
20180400 核兵器実験を繰り返し世界を恐怖させていた金正恩が今年になって一転「対話/平和路線」
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「経済支援を受け取る」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:「非核化」を条件に「制裁を解除させる」 ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略:核実験,ICBM実験によって脅威を高める ロシア政経ジャーナル
20180400 金正恩の戦略は,金日成・金正日と変わらない ロシア政経ジャーナル
20180400 日本の理屈は論理的でないので,日本は孤立し蚊帳の外に置かれた ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮が「非核化宣言」する理由は「経済支援を受けるため」 ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮には「本当に非核化する意志」などない ロシア政経ジャーナル
20180400 北朝鮮の「非核化宣言」には,何の意味もない ロシア政経ジャーナル
20180422 日本を無視する米国、韓国 Name 名無し 18/04/22(日)
20180427 >北がミサイルを撃ってきて支持率が上がったときはよろこんだくせに, 安倍,お前バカだろ 名無し
20180427 4月27日,板門店で南北首脳会談
19360000 ハルノートが出た経緯には列強の思惑と中国の重慶虐殺捏造のトリガーがある 名無し
20180427 ブサヨクも朝鮮人の指令で蚊帳の外論を煽っていたのだろう 名無し
20180427 安倍政権は外交とかマクロ経済は良いのだけどな。労働政策は本当に屑だからな。 名無し
20180427 会談もしてもらえない電話もしてもらえない批判もされない,本当の蚊帳の外とはそういうもんです 名無し
20180427 金正恩さんにとって核放棄は日本にとってのハルノートだとは思わないかい? 名無し
20180427 今日の日テレウェークアップ ウヨクが発狂しそうな内容だった 名無し
20180427 当の朝鮮人が金正恩は安倍さんに会いたいと言っていると言い出したのだぜ 名無し
20180427 南北首脳会談:「冷麺を持ってきた」
20180427 南北首脳会談:南北境界線を両首脳が手をつないで往復した
20180427 日本が蚊帳の外ならばなぜ韓国はわざわざ安倍総理に電話かけてきたのでしょうか 名無し
20180427 日本が蚊帳の外ならばなぜ韓国は金正恩が日本と会談するかどうかなどという話をしたのでしょうか 名無し
20180427 日本のブサヨクマスゴミは朝鮮人に使い捨てにされたわけだww 名無し
20180427 別に蚊帳の外でも構わない、日本にとっての国益は 名無し
20180427 北の完全な核放棄(笑)・・・あっあと拉致問題??二兎を追うものは一兎をも得ず・・ 名無し
20180427 北朝鮮に複数のカードがあるように見えるけど実は違う 名無し
20180427 北朝鮮は偽遺骨を出してしまったのでもう人質返還カードを使えない 名無し
20180430 G7は北朝鮮への圧力続行 名無し
20180430 もう憲法改正無理だね 名無し
20180430 安倍「北の脅威がー」「国難がー」と国民に不安を煽ってきたのにトランプにも裏切られ蚊帳の外外交 名無し
20180430 実の兄を暗殺する金正恩はどう考えてもクレイジーです 名無し
20180430 招かれなかった週末のパーティーの詳細(北朝鮮情勢)を韓国特使から聞き出してるよう 名無し
20180430 姜尚中「安倍政権は政治的資源として拉致を利用してきた!」 名無し
20180430 姜尚中「金正恩は酷い残酷な独裁者だが馬鹿ではない!ましてやクレイジーでもない!」
20180500 金正恩の戦略は,祖父,父と同じ ロシア政経ジャーナル
20180502 トランプは,歴史的「米朝会談」で「核放棄を実現する」決意を示しています ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は,「金正恩と仲よくすることで戦争回避」を第一に考えている ロシア政経ジャーナル
20180502 韓国は戦争回避を第一に考えているから金正恩のいいなりになる可能性 ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「核兵器を破棄すればフセインやカダフィのように殺される」と確信している ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩は「段階的非核化」などを主張し,見返りに制裁緩和,経済支援を求めてくるだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 金正恩はなぜ,これほどわかりやすく手のひらを返したのか? ロシア政経ジャーナル
20180502 具体的には中ロは「北が歩みよってきたのだから制裁を緩めよう」という運動を開始するだろう ロシア政経ジャーナル
20180502 世界中のメディアを見ていると,どこでも今回の「南北会談」「大歓迎!」 ロシア政経ジャーナル
20180502 中,露も一応北朝鮮の核に反対していますが,「攻撃される可能性がある」日米韓とは切実度が違います
20180502 中ロは,「北朝鮮を守る」ために行動すると予想されます ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,戦争になって「緩衝国家」北朝鮮が消滅することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 中ロは,両国を「合法的核保有国」と認めているNPT体制が崩壊することを恐れている ロシア政経ジャーナル
20180502 日,米,韓,中,露,北の6か国すべてが「朝鮮半島の非核化をのぞむ」としている 
20180502 日,米,韓は,「北朝鮮に核攻撃されるかもしれないから」反対 ロシア政経ジャーナル
20180502 日本の役割は「非核化が実現するまで制裁解除/支援をしてはいけない」とアメリカを説得すること
20180502 日本は「トランプさん,また北にだまされて,ピエロになりますか?」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 日本はトランプに「過去の例もありますから気をつけてください」というべき ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮が核保有OKとなれば,日本や韓国が核保有国になるのを止めるのが難しくなります ロシア政経ジャーナル
20180502 北朝鮮問題に関わっているのは,日,米,韓,中,露,北 ロシア政経ジャーナル

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2018年03月18日

光と闇の最後の戦い:チームTrump vs ディープ・ステート




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By John Rolls (Reporter)
Special Announcement Concerning Team Trump vs Deep State
Thursday, March 15, 2018 12:07

Before It's News
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2018/03/special-announcement-concerning-team-trump-vs-deep-state-3368165.html
http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/02/2-23-18-192414-latest-q-posts-2587283.html

State of the Nation 2012
http://stateofthenation2012.com/?p=96148
http://tateofthenation2012.com








(要約)
光と闇の最後の戦い:チームTrump vs ディープ・ステート
John Rolls
2018年3月15日(木曜日)12:07
■光と闇の最後の戦い
ディープステートのTrump政権に対するクーデターは進行中で,非常に危険な段階に入っている。
2016年11月以来,紫革命(the Purple Revolution)の記事をリリースし続けているSOTNの記事を引用する 。
引用:アメリカで紫革命がおきる...
グローバリスト代表のSoros-Obama-Clinton陣営の攻撃は,Trump大統領が退任するまで続くだろう。
Trumpが新世界秩序のアジェンダ ( New World Order agenda )を大衆の目に晒し,壊している最近,
紫革命の革命家(the purple revolutionaries )の活動は大胆になっている。
対立が発火点に至る可能性はたかい。
キーポイント: 現在世界が目撃している状況は「タイタンの戦い( War of the Titans )」の現代版だ。
「凶悪」に牙をむくという意味において,この戦いは,現代史の中でかつておきた事がない戦いで,また,グローバリストのカバールたちがここまで追い詰められるというのも前例のない事だ。
2016年の大統領戦,Trumpの勝利,そしてそれに続く翌2017年のカバールとの本格的な政争のはじまり,2018年の政争の激化。。。
考えてみれば,2016年の大統領戦は米国史において非常に重要な出来事であったという事になる。
ハイスピードで展開するこのシナリオを見る限りにおいて,この衝突は続くだろうし,結果としてのグローバリスト・カバール達の失墜は避けられないだろう。
一方,ディープ・ステートは,Sorosがスポンサーとなっている緩やかなクーデター・紫革命( Purple Revolution )を今後も展開し続けるだろう。クーデターが無意味であると悟るまで。
Tweetの記事をみればわかるが,チームTrumpは激しいカウンタークーデターを続けるだろう。
激化する対立の中でグローバリスト側は訴追や死刑を回避するために策を講じる。
しかしTrump側の優位は決定的だ。
グローバリスト側のクーデターの応戦が本格的になる可能性は高い。
今年2018年,Obama主導のボルシェビキ( the Obama-led Bolsheviks )に力が及ぶ前に軍事裁判が成立する危険性はある。
この世界の最後の偉大な戦い。
光と闇の最後の戦い。
Donald J. Trump大統領はディープ・ステートの氷床を横断する巨大な砕氷船「アメリカ号」の船長だ。
Trump船長は,グローバリストのカバール達に乗っ取られた「アメリカ号」を取り戻そうとする船長であり,
愛国主義・民族主義者の乗組員達と共に強大な「アメリカ号」の舵を握って操縦しようとしている。
地上最大のショウ。
このショウで大きい役目を負っているのがロシア。
ショウのスターDonald Trumpと,もう一人のスターVladimir Putin。
なぜロシア?理由はいくつかある。
米ロはともに地上に残る最後の核超大国。
以下メモリスト:
#1 -
Putinロシアの抵抗がなかったら,新世界秩序・秘密結社・全体主義のワン・ワールド・ガバメントはすでに確立されていたであろう。
この時点で世界はGeorge Orwellの描いた小説「1984」の世界になっていた。
ロシアのオリガル党( Russian oligarchs )はロスチャイルド下の政党であったが,それを欺いただけでは,そういった状況を避ける事は出来なかった。
参考記事:秘密の歴史:ソ連( The USSR )崩壊後のロシアでPutinは重要な役割を果たした
#2 -
米国の革命期に一回,内戦時に一回。過去にロシアは米国の歴史のなかで二度緊急援助を行なっている。
そして2016年のDonald Trump氏大統領選挙で,Putinロシアは3度目の支援を行った。
第二次アメリカ革命は2016年の大統領選挙におけるDonald Trump氏の優勢から始まった。
Kremlinはその事を理解している。
#3 -
ロシアがネオコン(the Neocon warmongers,ネオコンウォーミングウォーナー)の脅威に直面する一方で、
Putinは悪意のある軍隊( malevolent forces )が米国連邦政府を完全に引き継ぐのを防ぐ必要があった。
Putinが特に懸念しているのが,ルソフォス( the Russophobes )が米軍機を完全に統制する事態。
Kremlinは,NWOのグローバリストがホワイトハウスの総支配権を回復することを知っている。
ロシアとの戦争は避けられない。
グローバリストが密かに指揮し造る第三次世界大戦の気運。
その目的は,大戦後の混乱に乗じて独裁的国際秩序をつくる事。
#4 -
NWOのグローバリストは、ロシア連邦( the Russian Federation )が世界平和の鍵を握っていることを知っている。
ロシアは世界最大の陸地であり,東西の唯一の橋。
ロシア人気質は,極東と祖国ヨーロッパと隣接する地理的環境によって,何世紀にもわたる東西文明による主従関係によって形成されてきた。
東洋と西洋両国はロシアに強い影響を与えており,永続的な国際平和協定を築くのに最も適している。
#5 -
Donald Trump大統領は,Putin大統領と共に長期にわたる平和交渉を行うため神に特別に選ばれた。
この枢要な世界史の中で,両指導者はまさに平和のために神に選ばれた指導者。
グローバリストがムキになって大衆を戦争へと扇動している理由はここにある。
グローバリストは平和を望まない。
大戦をおこせなければ独裁的国際秩序をつくれないから。
かつて米国大統領選挙において,Donald Trumpほど選挙期間中にロシアと接した人はいない。
選挙期間中,Trumpは米ロ両国の利益のためにPutinと協力するという約束をしたように思う。
この大いなる意図は,TrumpとTrump政権に苦難を伝えていない。
そして,世界の大手メディアがロシアとPutinについて偽ニュースをやっきになって流す理由はそこにある。
参考記事:意図された反ロシア運動の裏にあるもの
ポータスの行動計画
2018年,Trump大統領に提言できるとしたらこう提言する。
Putinの演劇帳 を借りろ(Putinのキャリアに学べ)。
つまり:
Putinが大統領に初当選して3年半が過ぎた2003年,ロシア当局はユーコス石油(Yukos Oil)からオリガル党(oligarchs)のMikhail Khordorkovskyのつながりを絶つべくプロセスを開始した。
石油関係の大物Mikhail Khordorkovskyは,共同被告Platon Lebedevとともに裁判にかけられ,投獄(懲役10年)された。
Kremlinが行ったこの唯一の行為はPutin政権の安定への決定的打だった。
もはや国内にPutin政権の政敵はいない。
以降,ロシア連邦を安定化させるためにPutin大統領と首相は必要な改革を実施することができた。
Putin政権は驚くべき成功を収めた。
(出典:Soros Must Be Arrested, Prosecuted and Imprisoned to Prevent Civil War,ソロスは逮捕され、告発され、内戦防止のために拘束されなければならない)
PutinがMikhail Khordorkovskyを投獄した如くに,Trump大統領も同様に反乱派と裏切者George Sorosの即時の逮捕を命じた。
米国の「オリガル党(oligarchs)」,またはプルートラト(plutocrat)は屈するだろうか?
■結論
重要なポイントは,Deep Stateのエージェントが設計した「ベルトコンベア・システム(inside the Beltway,自動化システム??)」の事態がますます悪化していることが判明していることである。
CIA支配下にあるメディア,表面上攻撃的な民主党,不衛生な米国情報コミュニティ,無計画なSoros資金提供NGO,その他多数のリベラル派,急進派,左派の組織は,皆「Trump降ろし」に必死だ。
参照:Sorosが資金提供する「国家銃規制運動」は米国内戦を開始させるため
パワー・エリートが「デベロッパ」Trumpを非常に懸念する最大の理由は,TrumpがDeep Stateを倒し得る事を知っているからだ。
Trumpは実際に壊れたボールをいかに操るかを知っている。
エリート達も,そういった意図的な破壊がアメリカ共和国の再建のために道を開くことを知っている。
結局のところ,深い国家が存在する限り,米国は真の国家主権や領土保全を果たすことは決してない。
新しい国の建造物を建設する唯一の方法は古いものを壊すこと。
きれいな土台ができれば,その上に新しい政府を構成し汚職や犯罪がない環境を構築し得る。
参照: DEEP STATEの 犯罪令状RICO ACT起訴と罰
この目的のためには,Donald Trumpはこの上ないエージェントだ。
エージェントの目的は「きれいな家」を建てる事。
あるいは「古く荒廃した家」を打ち倒す事。
どちらにせよ,エージェントの仕事は,古いものを取り除き,新しい「きれいな家」を建てる事。
「チームTrump vs ディープ・ステート(Team Trump vs. Deep State)」 の最終結果はアメリカ共和国の運命を決めるだろうし,それはまた人類の未来にも関わるだろう。

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2016年03月16日
世見2016年03月16日ドナルド・トランプ
松原照子氏のスピリチュアル情報
―――★―――★―――★―――★―――
<世見> 2016/03/16
世界はほんの一握りの人の思惑で動いています。
古代の時代から闇の王国があったとしたらどうだろうか。
ローマの建造物を見あャイルド。
英王室内での血は私達より重要な気さえしています。
もしかすると、ダイアナ妃の悲劇は知にまつわることもひとつの要因だったのではと何 となく思ってしまいます。
カトリック教会の頂点のローマ法王も又、闇の部分があるかもしれません。
ヨハネ・パウロ一世は何故暗殺されたのだろう。
アレ、こんなことを書いてびっくりし ています。
だぁって、私の記憶にないことを書いているのですもの。
「ブッシュ一族は主流から外れたの」 こんな想いも広がる。
アメリカ大統領選が近付き人々はトランプ氏の行方が気になるだろうが、
現在闇の王国 に属する人も大統領選の行方が読めなくなっています。
ローマ法王まで異例のコメントを出しトランプ氏を引き下ろそうとしても効果がなく、 だからと言ってヒラリー女史に諸手を挙げて賛成でもない。
「まぁ いいかぁ彼女で」くらいのようにも思う。
でも民衆はどこまで裏の作戦に乗るのかが見ものにも思えます。
アメリカ大統領選は闇の王国にとっても重大事。
トランプ氏に今後いかんでは命に危険が及ぶ気がします。
記事引用元はこちら⇒幸福への近道より
posted by キキ at 00:00 | 世見2016年3月 | |

あほうどりのひとりごと
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/434975568.html






★世見★松原照子氏のスピリチュアル情報
―――★―――★―――★―――★―――
<世見>
2017/010/16
大きく深呼吸すると、秋の香りがホラ、ほんのりと感じられます。
きっと、公園や山々の木や草や花達が、秋の季節に衣替えをしたのでしょう。
日々の暮らしが心の内に様々なものを呼び込みますが、今年も秋が日本列島を包みます。
天高く澄み透る青空の下で自然の息吹を味わわないと、損した気持ちになります。
今年も後2ヶ月と半月です。
私には一年が早過ぎて、顔の衰えだけは少し後からやって来て欲しいと願う毎日になりました。
2017年はまだ終わってはいませんが、
2018年、2019年と世界の動きが自然界や情勢をプラスして、大きく変化をすることと思います。
アメリカでトランプ大統領が当選して、もうすぐ一年になります。
トランプ氏が大統領になったのは何故なのだろうとフッと思いますと、
私達には見えない世界があって、何らかの要因が決定打になったように思うのです。
トランプ大統領が選ばれし人であり、大きな役目を持っているとしたら、2018年には北朝鮮への答を明確にすると思っています。
「選ばれし人」 この言葉の意味には不可思議な言動も含まれ、
人類がこの地球で生活をしていくにあたって、右に行くか左に行くかの選択権も握っている人のことを言っている気がします。
ただ、トランプ大統領が運の強い人かどうかは、彼の任期中に、アメリカが引っ繰り返るような大惨事か大災害をアメリカ国内で味わうかにかかっています。
現時点では「大統領辞めた」は思っていませんが、
日本でオリンピックが開催される年には、この人の顔から精気が薄れてしまっているのを感じます。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.xn--l8ji6b8dbd9a6a7e0hd.com/





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2013年04月30日

警告情報

2013-04-25
4月28日LA(ロス)に、核爆弾が炸裂、との予告-Facebook-
ボストンマラソン爆破予告もある!
流れからすると、『偽旗作戦』の一つであろう・・・ 
しかし、大挙してLAから逃げ出している人々がいる・・・               
それもハリウッドの超有名人たちだ!!
まあ、アメリカを乗っ取っているのは、根無し草の海賊の成金者と言うべき極一部の富裕層であるから、少しも愛国心など皆無である。最終的には、アメリカさえも破壊して、世界支配を完結させようと考えているパラノイア(偏執)症候群の性癖を少しも隠そうとしていないから、当然の作戦であろう。
これをフェニックス作戦と、巷では言われている。アメリカ本土壊滅作戦のことであろう。何でもやりかねないところが、始末が悪いのである。
投稿者 飄平
日時 2013-04-25 13:34

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/04/lafacebook_72bd.html









【転載開始】米英バビは宇宙人詐欺に失敗しロスでは連中が北朝鮮あたりの仕業にして核を使うのではないかとの噂が拡がり富裕層を中心に百万単位の国民が他州に避難を始めたようで映画ロサンゼルス大脱走とも言うべきパニック状態のようである。
連中はボストン・テキサス・シリコンバレー・カナダと 短期間にテロ詐欺を起こし過ぎたのであり映画2012だロス決戦だとさんざん煽ってきた上に
金さんの息子に賄賂を渡して本土攻撃をすると喚き散らせと指示してきたのだからロス住民が避難したくなるのも当然である。【転載終了】
投稿者 飄平
日時 2013-04-25 13:34

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/04/lafacebook_72bd.html


















April 28th L.A. NUCLEAR EVENT. Set up yesterday
 実際に、逃げだそうとして邸宅を売っているハリウッド人士は次の通り。
Here is the current list of the stars who are bugging out:
adam brody
america ferrera
amy smart
anna nicole smith(yes she’s gone already but the estate)
ARNOLD SCHWARNEGGER
ashlee simpson
ASTON KUTCHER
avril lavigne
BARRY MANILOW
bert lahr
beth grant
CANDY SPELLING
CHARLIE SHEEN
charlize theron
cher
dennis quaid
dick clark(estate)
the rock dwayne jonson
ELLEN DE GENERATE
elvis presley(estate)
frankie muniz
HARRISON FORD
heath ledger(estate)
heidi klum
hilary duff
hillary swank
howie mandel
JENNIFER ANDERSON
JENNIFER LOVE HEWITT
JIM CAREY
kd lang
kara dioguardi
kate walsh
katherine heigl
KATY PERRY
kelsey grammer
lauren conrad
LEONARDO DI CAPRIO
MARK WAHLBERG
mathew perry
MEG RYAN
megan mullully
MEL GIBSON
NEIL PATRICK HARRIS
nick lachey
P.DIDDY
penelope cruz
pierce brosnan
pink
reese witherspoon
RHIANNA
robin williams
sally feilds
SCARLETT JOHANSSON
SHARON STONE
SYVESTER STALLONE
tori spelling
USHER
wayne brady
zsa zsa gabor(estate)
ことごとく、『偽旗作戦』の横行する時代になった。それだけに杜撰で、頭隠して尻隠さずの三文芝居が繰り広げられる。
投稿者 飄平
日時 2013-04-25 13:34

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/04/lafacebook_72bd.html






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2013年01月29日

ET情報:1月17日人工地震説


2013-01-20
葉巻型超大型UFO日本の上空に涌く・・・?!
投稿者 飄平
日時 2013-01-20 16:02

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/01/ufo_9512.html









【転載開始】1月17日、新たな人工地震攻撃を無力化したUFO
2013-01-19 00:31:11
atom-green-0201の投稿
テーマ:UFOと異次元世界
■皆さんこんばんは。何事もなく無事に終了した1月17日、阪神淡路大震災の日、実は日本は周辺海域四方八方からの巨大人工地震による破壊陰謀に晒されていたことがわかりました。そしてアルジェリア天然ガスプラントでの人質事件は、こうした謀略から目をそらすための陽動作戦だったのではないかと推測されます。それは、1月17日に日本列島近海に大量に出現したUFOの配置で如実にわかります。
■画像に見られるように、おとといの17日、日本の上空にはなんと51機もの葉巻型母船が出現していました。1-51までUFOが滞空している箇所にナンバリングした大きな画像をダウンロード出来るようにしましたので、是非ご自分の目で確かめてみてください(下記URL=約16MB)。
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-3bkk2t7ehhjm43h2fv4ierq6oa-1001&uniqid=17a1c84d-e56b-4167-ace2-bfe0176bc3d5&viewtype=detail
また、元のNASA衛星画像もご確認いただくことが出来ます。
http://lance-modis.eosdis.nasa.gov/imagery/subsets/?subset=Japan.2013017.terra.250m
■私が赤丸をつけたUFOの滞空位置をよく見てみてください。主なものを北から順番に見ていきましょう。
六ケ所村沖 (12・14・15)
三陸沖 (26)
福島はるか沖 (27)
新潟中越地方 (23・24・25)
長野 (28)
千葉東方沖 (42・43)
東海・東南海・南海沖全域 (41・45・46・47・48・49・50)
琵琶湖 (37)
名古屋 (38)
福井 (29・36)
和歌山 (40)
広島 (39)
日本海は北から南まで全域 (1-51 上記を除く)
■すべて、地震の巣(人工地震で狙われている場所)であり、何らかのトリガーが加われば一箇所だけでも大変な被害をもたらすエリアばかりです。特に、千葉東方沖から東海・東南海を経て、四国沖の南海まで同時に起きたら、太平洋側は全滅するところでした。これもイルミナティ傘下のメディアが311以降しつこく続けてきた、巨大地震誘発報道のエリアと一致しています。そして昨年指摘したように、年明けからは日本海での巨大地震の可能性など、笑ってしまうような話が持ち上がっていましたので、イルミナティの策略は手に取るようにわかっていたわけです。そして、再び1月17日に日本攻撃をやろうとしていた。
■さらにその前日、目をそらすためにアルジェリアで人質事件を起こした。311の時はその直後にリビア攻撃が始まっていますから、彼らの中では作戦的にリンクしているのです。ところが、本命の日本攻撃が何も出来なかったので、アルジェリアの人質事件が意味がなくなった。だからこれほどまでに情報が錯綜しているわけです。イルミナティは「こんなはずじゃなかった!」と、再び地団駄を踏んでいる事でしょう。そして私が何度も言っている、「葉巻型UFO船団によって日本は守られている」ことが、奇想天外でも荒唐無稽でもウソデタラメでもなく、事実であることが、おわかりいただけると思います。しかもこれほど大量のUFOが出現しているのは、この日本だけです。他の国には、ほとんど出現しておりません。【転載終了】
投稿者 飄平
日時 2013-01-20 16:02

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/01/ufo_9512.html









少なくとも超大型UFO(未確認飛行物体)が、
1月17日日本上空を覆ったことは間違いがない!!
その目的と理由は知れないが、
客観的な証拠映像を検証してみた!!
先ず、NASA衛星画像を提示する。そして、その拡大画像をダウンロード出来るようにした。是非、ご自分も目で確認されたい。間違いのないUFOの大群だ。
それを元に数を数えたものが、転載元記事の画像であるが、再度、チェックして見たところ、一機チェック漏れがあった様なので、追加しておく。黄色と紺の○印で目立つように追加した。
さらに探せば、未だ居るかも知れない。
件の転載元は、かねてから注目していたが、今回、本物であるとの確証を得た。他にも、ウィキペディアの国会議事堂記事に使用されている議事堂写真にもUFOが写り込んでいる。
これも現在、誰でも確認できるだろう。差し替えられる前の本日の写真をダウンロードできるようにしたので、確認されたい。
その目的と理由が転載記事には書かれているので、参考にされたい。私は遠隔透視は出来ないので、事実だけをもって報告するに止めようと思う。確かに、無益な野望が試みられている兆候は察知している。ANA787もアルジェリアのテロもその中の一つであろうと感じているが、確たる証拠がないので書かないだけである。
まさしく、『不正選挙』が行われたと言うことは、これまでの統治形態を自ら瓦解させたという点で、民主主義=選挙という信頼性を地に堕とした結果となった。暴挙であるし、これから安定的な統治機能を失った事を意味する。他に手がなくなった彼らが次に求めることは、完全なるアノミー策しかないと踏んでいたから、何が起きても不思議はないと考えている。従って、転載元記事の内容は理解できる。
宇宙の友の協力があって防がれたというのなら、これほど有り難い話はない。次に考えられるのは、戦争だ。しかし、目覚めが進んでいる。正体がバレ始めているから、そう簡単なことではなかろうと思う。日中戦争は、次なるアノミー創出政策である。
投稿者 飄平
日時 2013-01-20 16:02

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/01/ufo_9512.html




私が赤丸をつけたUFOの滞空位置をよく見てみてください。主なものを北から順番に見ていきましょう。
六ケ所村沖 (12・14・15)
三陸沖 (26)
福島はるか沖 (27)
新潟中越地方 (23・24・25)
長野 (28)
千葉東方沖 (42・43)
東海・東南海・南海沖全域 (41・45・46・47・48・49・50)
琵琶湖 (37)
名古屋 (38)
福井 (29・36)
和歌山 (40)
広島 (39)
日本海は北から南まで全域 (1-51 上記を除く)
pp6520130117112.jpg

投稿者 飄平
日時 2013-01-20 16:02

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/01/ufo_9512.html







この写真は、2012年10月19日、NASAの気象衛星「Terra」が撮影したもので、非常に強い台風21号(プラピルーン)が日本列島をかすめて、東の太平洋上にそれていく姿です。その上空にぴったり寄り添うように、北北東向きに整列し、まるで雲霞の如く台風をマークする、葉巻型宇宙船の大群が写っているではありませんか。
10月19日は、アラスカHAARPが17日-21日にかけて激烈な低周波発信を行ない、台風21号を巨大化してコントロールし、日本を攻撃しようとしていた時期にぴったり合致しています。葉巻型UFOの向きは、ほぼ全てが北北東を向いていますが、この延長線上にあるのがアラスカのガコナにある、あのHAARP施設なのです。つまり、これら数百機の宇宙船は、HAARPにぴったり照準を合わせて、有害電磁波を無害化していたと考えられます。
pp65201210117112.jpg

投稿者 飄平
日時 2013-01-21 13:27

飄(つむじ風)
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/01/post_3878.html




posted by datasea at 00:44| Comment(0) | // 政治アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする