2020年01月15日

[動画][資料] ヤス(高島康司): 中東情勢の行方




















これから世界は不況になるのか?(21:27, 2100回視聴,3週間前)
日韓の緊張、コルマンインデックス再び(51:56, 2200回視聴,1か月前)
テイジンさんとの対談 易経で見たエノクの預言(40:16, 2100回視聴,2 か月前)
タンカー攻撃の実行犯、易経で見る香港の未来 (29:40,1600回視聴,2か月前)
テイジンさんとの対談 占星術で見る令和の時代(45:21,2300回視聴,2か月前)
実証的な陰謀論とは、コーリー・グッドのホロスコープ(48:30,3000回視聴,3か月前)
コーリー グッドとは何者なのか?易経の視点から(40:26,3500回視聴,3か月前)
米中貿易戦争の行方 オカルトの視点から(41:54,2400回視聴,3か月前)
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2020年01月13日

Fulford: パイク予言・アングロサクソン・ミッションの挫折〜シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になった


Fulford: アングロサクソン・ミッションの挫折〜シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になった
20/01/06 フルフォード情報英語版:死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る
2020/01/13 2:00 PM
Yutika, イラン情勢, ドナルド・トランプ, ベンジャミン・フルフォード / *事件, 世界全体, 事件, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
情報が錯綜しているようです。ソレイマーニー司令官は死んだのか、死んでいないのか。予告なしで殺されたのか、殺されることを承知していたのか。司令官本人は善人だったのか、悪人だったのか。実行犯のアメリカ側は悪意か、善意か。トランプは加害者か、被害者か。
ソルカ・ファール女史もこのところイラン関連の記事を連発しながら、この点に関しては妙に煙に巻くような書き方をしていました。フルフォード氏も断定を避けています。
いずれにせよ、シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になったようで何よりです。植民地日本は、相変わらずアメリカから金を無心されていますが、皆さんが少なくとも物理的な攻撃からは守ってくださっている模様。
なので個人的には、オーストラリアの不自然な放火と、中国の食糧難が気になっています。
(Yutika)
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死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る
転載元)
Weekly geo-political news and analysis 20/1/6
投稿者:フルフォード
イランで第三次世界大戦は始めるのは無理
米国がイランの最高司令官ガーセム・ソレイマーニーを暗殺したのは、“見事なチェスの一手”なのか、あるいは大変愚かなミスなのか。どちらにせよ、シオニスト勢に深刻なダメージを与えた。
「ソレイマーニーの殉教は、ドナルド・トランプ米大統領による見事なチェスの一手だった可能性があります。世界的に反ユダヤ主義【感情】を呼び覚まし、イラン・ロシア・中国・トルコ・EUおよびその同盟諸国を、イスラエル・サウジアラビア・シオニズム・エクソン【モービル】・ディープ・ステート側が利用することを終わらせるために」、とペンタゴン筋の一人は状況をまとめてみせた。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
だがしかし米国の諜報界から、ソレイマーニーが殺されたのは「彼が第三次世界大戦を開始してマフディーなりメシアなり【救世主】を呼び寄せるため、核兵器を爆発させようとしていた」せいだ、と聞かされたイギリスの諜報部門にすれば話は全く異なる。この【後付けの】口実をイギリス側は信じていない。「ペンタゴンがイギリスに事前の警告をしなかったなど、非常に異例のことです」、とMI6筋は指摘する。
何にせよ、シオニストが徹底的に戦争を焚き付けようとしている中で、ペンタゴン筋もロシア筋も中国筋も、この事件を第三次世界大戦へと発展させてはならないとの点で合意している。
「【かつて】アインシュタインは、『第三次世界大戦がどういった兵器で戦われるのかは分からないが、第四次世界大戦は棒きれと石ころで戦うことになるだろう』と言っていました。私たちとしては、イランの現状が近代文明を脅かすことにならないよう心せねばなりません」、とアジア秘密結社筋の一人が、この人工的に作り出された危機に対する中国側の見解を述べていた。
(続きはこちらから)
■トランプの功罪
「……他の国連加盟国の公人を消すことは……国際法の原則をあからさまに踏みにじるものであり、糺弾されるべきです」、というのが当該事件に対するロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣の反応だ。国際社会は、イランがトランプを戦争犯罪に問うのを支持するし、いずれ彼はこの罪で収監されることになるだろう、とロシアのFSB筋は請け合った。
https://tass.com/politics/1105565
ヴェテランズ・トゥデイの報道曰く、米国政府はソレイマーニーに外交特権とイラン制裁の解除を約束して公式に【イラクへ】招待した挙句、待ち伏せ攻撃で彼を殺害したという点で、戦争犯罪を行ったのだ。
https://www.veteranstoday.com/2020/01/05/breaking-confirmed-solemeini-killed-on-diplomatic-mission-to-iraq-to-receive-trump-pompeo-missive/
ペンタゴン筋が言っていたが、トランプは「イスラエルの偽の諜報によって騙され、[ソレイマーニーの]暗殺を命じるよう仕組まれた訣で」、そうなると当然【大統領としては以下の連中を】クビにするかもしれない……
……シオニスト工作員の
[国務長官マイク・]ポンペオ
[国防長官マーク・]エスパー
[CIA長官ジーナ・]ハスペル、
そしてもしかしたらジャヴァンカまでも[※ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプのこと]。
「ジハードの赤い旗【で報復】を宣言されたのは、イスラエルとサウジアラビアです。イランには【正当な】開戦事由と国際的な承認が与えられましたし、トランプは米軍や米国市民が巻き込まれないよう、【中東から】引き揚げさせる大義名分を手にしました」、と同筋は言う。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
加えて、「米軍特殊部隊は【中東から】撤退する前に、イラクのクルド人自治区やシリア、あるいは他の場所にいるイスラエル勢を狩ってしまう可能性すらあります。そしてイスラエルの戦争犯罪者らに対する国際刑事裁判所【=ICC】の逮捕状を執行するやもしれません」、と同筋は予測していた。
「極秘起訴が144,000という聖書的な数【※ヨハネの黙示録に3度も登場する象徴的な数字】に到達したのです。シオニストに全面戦争を仕掛けんと、ICCや軍事法廷での法的闘争に【上記の中東での】動的戦闘が加わったのでしょう」、と彼らは続ける。
「おまけにICCはイスラエルとサウジアラビアをイエメンでの戦争犯罪や、シリア・イラク・リビアでの人道に対する罪で起訴し、ISIS[ダーイッシュ]を幇助したとして全てのシオニストやディープ・ステート工作員を訴追する可能性もあります」、と彼らは言う。
■追い詰められたシオニスト勢
シオニスト側が戦争を開始させようとイランに対してこのような死に物狂いの試みをしたのは、捜査の手が迫りつつあるからかもしれない。
例えば、シリア【政府が自国民に】行ったという化学兵器攻撃は、シオニストのコントロールする化学兵器禁止機関【OPCW】の捏造だった、という証拠が大手メディアに登場するようになった。つまり奴らが【これまで張り巡らせていた】情報統制網が崩壊しつつあるということだ。
https://www.independent.co.uk/voices/syria-war-chemical-weapons-watchdog-opcw-assad-damascus-russia-a9262336.html
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
■アメリカの破産問題
いずれにせよ、第三次世界大戦をイランと始めようとする試みは、現在進められているアメリカ株式会社の破産交渉と確実に繋がっている、と様々な秘密結社の情報源が口を揃える。
これまでのところ、アメリカ株式会社は1月31日以降も操業し続けるだけの資金を見つけられていない。彼らが戦争のカードを再び切ってきた真の理由はそれかもしれない、とアジア秘密結社筋の一人が指摘していた。
イランを巡るメディアの狂乱ぶりで、人々の目は米国経済が2008年のリーマンショック危機よりも酷い急行直下の最中にあるという事実から確実に逸らされてしまった。最新の兆候を以下に数点【挙げておく】。
バルチック海運指数は、過去三箇月で64%急落した。世界中がアメリカとの貿易を止めているのだ。
https://www.bloomberg.com/quote/BDIY:IND
アメリカの12月の中古トラック価格は前年比で50%落ち込み、鉄道貨物【輸送】は【同じく前年比で】11.5%落ち込んだ。
https://www.zerohedge.com/economics/used-truck-prices-collapse-much-50-ugly-outlook-continue
https://www.zerohedge.com/commodities/rail-traffic-continues-plunge-amid-industrial-recession
アメリカの製造業生産高は、リーマン【危機】直後の2009年以降で最悪のレベルにまで落ち込んだ。
アメリカ株式会社が資金繰りに躍起になっている其の他の兆候として、NASA(※Not A Space Agency、「宇宙局ではありませぬ」の略)が日本から生き残り資金を模索している。
https://mainichi.jp/english/articles/20200101/p2a/00m/0na/006000c
【※アメリカは2024年以降、毎年の月面着陸を計画しているようです。記念すべき第一回目は当然の如くアメリカ人の男女の宇宙飛行士でキメますが、二回目以降なら金さえ貢げば日本人宇宙飛行士も月面着陸させてやるとのこと。金欠病のクセして、えっらい上から目線な提案です。】
アメリカ株式会社は黒人の共産主義者、つまりバラク・オバマを大統領に就けると約束してまんまと中国を騙し、リーマンショックの後も操業し続ける資金をせしめた。
【しかし】今回は、同じようにはならないかもしれない。何せこれまでのところ、米国の株式や国債を購入しているのは連邦準備制度理事会【FRB】だけなのである。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/40246456-15781223294849339.png
[Public Domain]
【※元記事に掲載されていた2つの画像の内の一つ、米国債の国内保有の内訳です。
参考として同じくゼロヘッジから、そもそも国内保有が全体のどの位かのグラフも下に貼付しておきます。基本的に2015年以降は数兆ドル規模で海外勢の保有高が減り、何故か国内保有が増えています(※下の棒グラフ)。つまりアメリカ国内では利回りの低い国債の方が人気だというのです。
では国内で買っているのは誰か?(上の棒グラフ)はというと、2015年以降で急激に増えているのは「其の他」。銀行だの保険会社だの投資信託会社だのが軒並み保有高を伸ばしていないというのに、一体誰が買っているねん、これって表向き保有高を減らしているFRBじゃね? ということ。】
だがFRB【が無から生み出した】偽金なぞ【米国債は買えたとしても】、1月31日に支払期限を迎えるアメリカ株式会社の国際的な返済では受け取ってもらえまい。
実際には米国の債務は急激に膨らんでおり、人口の爆発【的増加という嘘】や、偽金での現実否定では問題の解決にならないということだ。
アメリカの人々が理解すべきは、世界中が彼らをアメリカ株式会社のバビロニア式借金奴隷制度から解放して、アメリカ合衆共和国を復興させようとしている、という点だ。そうすればアメリカの生活水準は飛躍的に向上する。ちょうどウラジーミル・プーチンがハザールマフィアをロシアから追い払った後、ロシアの生活水準が倍近くになったように。縦えアメリカ株式会社が1月31日以降も操業する資金を得たとしても、世界は凄まじい乱気流と大規模な粛清へと向かっているのであって、シオニスト怪獣は成敗される、とペンタゴン筋は言う。
■イランでかき消された出来事
イランの状況のせいで、世界の他の場所で起こった幾つもの画期的な出来事から注意が逸らされてしまった。一例を挙げると、ベネズエラの野党党首で勝手に“大統領”を名乗っているフアン・グアイドが国民議会議長の職を解かれたと同国の複数のメディアが報じているのだが、シオニスト・メディアは無視を決め込んでいる。つまり、【シオニスト勢は自分たちの】支払いをするのに、ベネズエラの石油を使えなくなったという訣だ。
一方、オーストラリアを脅かしている大規模森林火災は、今やオーストラリア警察や軍隊筋からは同国に対する意図的な攻撃とのレッテルが貼られるようになった。この放火に伴って展開されているのが、カバールへ炭素税を支払えとオーストラリア政府に迫る企業メディアの一大キャンペーンなのだ、とオーストラリア保安情報庁筋は報じている。火事の大半は放火魔によるものであって、“地球温暖化”なぞのせいではない、と警察も言っている。
https://summit.news/2020/01/03/australian-police-say-arsonists-lightning-to-blame-for-bushfires-not-climate-change/
カリフォルニアの【火事がそうだった】ように、オーストラリアの火事の幾つかも不自然に見えるのだ。以下のリンク先の写真で見られるように、車輌だけが焼け落ちているのは一体何故なのか。
https://www.theguardian.com/australia-news/2020/jan/01/australia-bushfires-defence-forces-sent-to-help-battle-huge-blazes
フランスも革命に直面している。シオニスト勢は、日本の年金基金を既に盗んでいるが、破綻を免れるため同様にフランスでも年金を盗もうとしているからだ。ロスチャイルド奴隷の大統領エマニュエル・マクロンの政権下でフランス人の生活水準が暴落し続ける中、大規模なストと一年【間に及んだ】デモ活動は激化する一方である。
https://news.yahoo.com/thousands-march-against-pension-reform-paris-143216438.html
https://www.rt.com/news/477466-paris-pension-reform-protest/
P3フリーメイソン筋は、フランスが2020年に政権交代を経験すると言っている。「先物ならギロチンに投資しておく頃合いですよ」、と情報源の一人は病んだジョークを飛ばしていた。
P3は、彼ら自身についても少しだけ明らかにしてきた。曰く、2世紀前にP1が作られ、60年前にP2に取って代わったのだそうだ。【そして】2020年になって、P2がP3に取って代わったと。P3とP2の最大の違いは、P3のメンバーにはマフィアが一人もいない点だ、と彼らは言っている。P3が言うには、アンゲラ・メルケル【政権】下のドイツ勢が世界平和と将来設計機関創設にとって今や最大の障碍らしい。つまり2020年、メルケルは退任しろとの大変な圧力に晒される、と同筋の一人は言う。これは益々不安定なEUという形で表れてくるだろう、と彼らは言っていた。
■ハザール対アジアの攻防
ロクに報道されないが画期的な出来事として、他には中国勢とハザールの悪魔主義者連中との間で起こっている極秘戦争がある。中国の食糧供給は“豚エボラ”だの“軍隊虫【※ヨトウムシのこと】”だのに襲われ、中国の人々は現在SARSに似た病に倒れていっている。
https://www.scmp.com/news/hong-kong/health-environment/article/3044723/six-more-hong-kong-patients-hospitalised-over
https://www.dw.com/en/china-investigates-sars-like-virus-as-dozens-struck-by-pneumonia/a-51843861
台湾の軍トップが亡くなったヘリコプターの墜落は、殆ど間違いなく【故意の】殺人だろう。
イギリス諜報部の報告によると、中国勢はこういった攻撃に対して、特定のアメリカ人らに向けてスカラー波兵器テクノロジーを用いることで応戦しているらしい。
現在、シオニスト勢は核の【脅威】もちらつかせている。悪魔主義者のベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イスラエルは「核保有国だ」とワザとうっかり発言してみせた。
https://www.reuters.com/article/us-israel-netanyahu-nuclear/netanyahu-in-apparent-stumble-calls-israel-nuclear-power-idUSKBN1Z40CS?utm_source=reddit.com
奴らはこのところ、日本に対しても幾つもの脅しを行っている、と日本の右翼や其の他の筋が主張している。最新のは、指向性エネルギー兵器を使って富士山を噴火させるという【旧来の】脅しの使い回しだ。
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/01/03/national/300-years-majestic-mount-fuji-standby-next-eruption/
グノーシス・イルミナティ其の他は、日本が新たに攻撃されれば、報復としてワシントンD.C.とローマとエルサレムを500メガトンの核爆弾でふっ飛ばす、と脅し【返し】ている。加えて、2011年3月11日の福島に対する攻撃の直後に、ラ・パルマ島で何百もの地震が報告されたことを忘れるな、とハザールマフィアは【釘を刺された】。もしラ・パルマ島の不安定な岩石層が海に落ちれば、アメリカ東海岸とヨーロッパ南部は100メートル級の津波に襲われるだろう。
■どのみち平和が勝利する
以上の攻撃や反撃の一切合切にも関わらず、世界平和の方が世界戦争よりも遥かに可能性が高いという現実を失念してはならない。シオニスト勢、そしてイランにいる同類どもが第三次世界大戦を勃発させようと試みているのに対し、世界中で圧倒的多数の人々が拒絶している。
米軍やヨーロッパの同盟諸国が、イランとの戦争の呼び声に拒否を示している。中国勢やロシア勢も、自分たちは第三次世界大戦へと騙されて突入したりはしない、とイランの強硬派に言い聞かせている。
イラン政府は【これまでも】サウジアラビアや米国との和平交渉を進めていた。だからこそイランのハサン・ロウハーニー大統領はこの前、日本を訪れたのだ。ソレイマーニーに対する攻撃後、サウジアラビアを含めた湾岸諸国は和平を呼びかけている。
https://www.bloomberg.com/amp/news/articles/2020-01-05/saudi-deputy-defense-minister-to-visit-washington-london-paper
シオニスト勢の挑発がこれからもっと増えるのは確実だろう。奴らの悪魔主義なプロジェクトが、自分たちの周辺で【次々に】崩壊していくのだ。とはいえ、世界中の軍隊を騙して世界戦争へと巧みに突入させる能力は失っている【ので恐れるに足りない】。つまり壁に書かれた【不吉な】預言はシオニストに向けられたものであり、「地上に平和を、人々に善意を」という意味なのだ。
【※「壁に書かれた預言」は、旧約聖書の「ダニエル書」5章から。バビロン最後の王ベルシャザルが淫らな大宴会を開いた際に、手だけがぬっと現れて壁にバビロン終焉を告げる血文字の預言を書き記したという故事から。
「地上に平和を、人々に善意を」は、新約聖書の「ルカによる福音書」2章14節から。】
翻訳:Yutika

シャンティ・フーラの時事ブログ
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NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう!
今回の、米国vsイランは突如始まった感じがして、なんかしっくりと来ない。
2020年01月08日 13時34分24秒 | 政治
色んな思惑が頭を駆け巡る。今回の、米国vsイランは突如始まった感じがして、なんかシックリと来ない。
以前から、米国vsイランという図式だったが、何の警告も前触れもなく、いきなりイランの重要人物を殺害してしまった事に、凄く違和感を感じる。
以前、アフマディネジャド大統領のコルナサインを見た時に、「うん?イランは反NWOじゃないのか? なんで、アフマディネジャド大統領がコルナサイン?」と頭が混乱した時があったが、今回の米国vsイランの突如として始まった偽旗?で、何となく線から点に繋がった気がする。イランもNWO側なら?という視点で物事を見ると、『世界で起こる、反政府デモ鎮圧&世界の負債2京7415兆円帳消しを、狙っているのかも知れないのでは?』とフッと、そんな事が頭をよぎった。
2019 年 11 月 24 日 06:38 JST
今年6月、対話アプリでつながった数十万人が香港市内を占拠した。中国政府によって市民生活が脅かされるのを阻止しようと立ち上がった若者たちだ。それから4カ月余りが過ぎ、反政府デモは世界10カ国以上に拡大した。チリやボリビア、レバノン、スペインなど、数百万人の市民がデモに参加。平和的なものもあるが、その多くが暴徒化している。数千人が負傷し、多数の死者も出ている。デモ隊は道路や空港を封鎖し、自分たちの激しい怒りの矛先が向いている機関に攻撃を加えている。
■債務まみれの世界経済、脱却の道はさらなる債務積み増しか
2019年12月2日 13:34 JST
過去10年近くにわたる金融緩和の結果、世界中の政府や企業、家計の債務残高は過去最大の計250兆ドル(約2京7415兆円)に上っている。これは世界全体の国内総生産(GDP)の約3倍の規模で、地球上の全人口で割ると1人当たりほぼ3万2500ドルに相当する。こうした状況に伴って生じている一連の現象として、中国ゾンビ企業の延命、学生ローン返済に苦しむ米国民、多額に上るオーストラリアの住宅ローン残高、アルゼンチンにおける新たなデフォルト(債務不履行)懸念などが挙げられる。
ーーーーーーーーーーーーーー
『第三次世界大戦は中東から始まる』とNWOは決めているが、それを仕掛けようと今回、動いたのではないのか?
(アルバート・パイクの予言より転載)
http://hexagon.inri.client.jp/floorB1F_hap/_floorB1F_ap.html
「第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。」
「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』(パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々)の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。」
「第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……」
「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
イラン外相、「ソレイマーニー司令官のテロ暗殺は、地域での米軍の駐留の終結につながる」
この報道を見て、『トランプは、世界の警察を止めると宣言してるので、中東から米軍を引き上げる為に仕掛けたのか?』というのが、頭に浮かんだ。
日本に対してトランプは、日米安保を解消しても良いという事を、側近に漏らしていたらしい。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者
今回の騒動で世界から、『米国は危ないから、距離を取った方が良い』という流れに傾く可能性がある。そうなれば、世界各地に派兵している米軍を引き上げる為の、口実になる。
イラン、核開発「第5段階」発表へ…司令官殺害「報復」で大幅拡大の恐れ
今回の件は、イランに核開発を進める口実を与えた事にもなる。
一筋縄ではいかぬ世界情勢と、一枚岩ではないNWO。
各国、トップ同士は繋がりがあり、その中で課題が上がっているのが、『世界市民をどう抑えるか?世界の負債をどう処理するか?』の2点の様な気がする。世界の流れを見ると、世界市民99%vsNWO1%というのが、顕著になってきた感がある。

紙幣の不思議2
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/25bf297ec116aec67629ebe55805175d







アメリカ帝国のイラク民主化の情熱、魔法のように消滅
2020年1月6日
ケイトリン・ジョンストン
CaitlinJohnstone.com
外国軍隊を国から追い出すというイラク議会での投票後、アメリカ大統領は報復としてイラク経済を破壊し、軍事基地に要した何十億ドルもの経費が支払われなければ撤退を拒否すると脅した。
「もし彼らが我々に、非常に友好的な基盤ではなく、撤退するよう依頼したら」日曜トランプは報道機関に語った。「我々は彼らに、今まで決して見たことがないような制裁を課する。イラン制裁さえ精彩を欠いているように見えるはずだ。もし敵意があるなら、彼らが我々が不適当であると思う何でもする、我々がイラクに制裁を、イラクに非常に大規模制裁を課するつもりだ。」
「我々は現地に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルもかかった。私のずっと前に」ともトランプは言った。「彼らが我々にその経費を返済しなければ我々は去らない。」
#BREAKING:トランプ、米軍撤退を強いられたらイラクを制裁すると述べる https://t.co/m4nemzUh6W pic.twitter.com/WueHTvkqrE
− The Hill (@thehill) 2020年1月6日
これはまさに、ベネズエラ飢餓制裁で、既に何万人もの人々を殺したことが知られているトランプ大統領だ。2016年、イラクなどの国々から兵隊を帰国させるといって大統領選挙運動をしたトランプ大統領ご当人だ。そして、これは(ブッシュ報道官アリ・フライシャーが、誤って、実に滑稽に「イラク解放作戦 Operation Iraqi Liberation(単語頭字の組み合わせはOIL=石油)」と呼び続けた)「イラクの自由作戦」への支持をでっちあげるため、イラクに民主主義をもたらすという言説を利用したアメリカ帝国だ。悪辣で容赦できない侵略を正当化するため、中東に、を以来ずっとでイラクを、サダム・フセインの圧政から「解放し」、民主主義を据えるという口実を利用した同じアメリカ帝国だ。
ところが、イラク民主主義体制が、アメリカ帝国にとって、いささかでも不都合になった瞬間、イラク民主主義は水の泡になるのだ。イラク議会は自国主権のために、非常に明確に、アメリカ軍事駐留の撤退に賛成投票したが、トランプは、典型的な、うっかり率直な形で、アメリカはその投票結果を受け入れないと述べた。アメリカは、イラクに対し、アメリカ人が持っているのと同じ民主政治を許しているのだ。有力者連中に不都合をもたらさない限りの民主主義を。
もちろん、これは、イラク侵略が民主主義と全く無関係だったからだ。イラク侵略は、アメリカを中核とする帝国の命令に服従するのを拒否した、戦略地政学的に重要な地域を支配するのが狙いだったのだ。それこそが、まさにイランとシリアに対する政権転覆の狙いでもあるのだから、これは覚えておく必要がある。
自由と民主政治の無理やりの注入が緊急に必要な残虐な専制諸国が、たまたま隣り合わせているのは神秘的な偶然の一致ではない。中東を支配するための戦いは、常に重要な化石燃料資源と通商路を支配し、それによって世界を支配するのが狙いだ。もし帝国が、地域の国々を、帝国の塊に吸収して(サウジアラビア、UAE、トルコのように)支配したり、既存の国の上に、ゼロから衛星国を構築(イスラエル)したりできない場合、帝国は、どんな素直でない政府(イラク、シリア、イラン)であれ、従順な政府に置き換えて支配しようとつとめるのだ。
そして、今や我々が理解している通り、従順な政府が従順でない振る舞いを始めた瞬間、従順でない各国政府が受けているのと全く同じ待遇を即座に受け始めるのだ。
イランに関する事態が熱を帯び始めるにつれ、哀れな哀れなイラン人、風にたなびく髪を女性が感じることができず、LGBTの人々が正体を隠さなければならない国に暮らす彼らがどれだけ不運かについて、益々くだらないたわ言を聞かされ始めている。だが2017年に漏洩した国務省メモが明らかにしている通り、帝国は人権には決して本当の関心などなく、民主政治にも決して本当の関心はない。帝国唯一の関心は権力と権力拡大だ。ずっと、それだけが全てだ。イラクは我々に重要な教訓を与え続ける国である定めのように思われ、それに応えて我々ができることは、少なくとも、それら教訓を学び、彼らを記憶することだ。

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-972dfd.html

大摩邇(おおまに)
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2131005.html






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ウクライナ機墜落はイラン誤射か、という報道がある。現時点では原因不明。イラン・イラク戦争時には、アメリカが、イラン旅客機を撃墜する衝撃的行動があった。誤射ではなく、意図的な敵対的行動だった。当時、英語記事をひとつ翻訳した。アメリカがイラン航空655便を撃墜した日
森法相の「無罪証明すべき」発言は、ひどい。有罪を証明するのは検察側のはず。昨日のIWJ岩上氏による郷原信郎弁護士インタビュー でも触れられていた。今日は孫崎氏インタビュー。
岩上安身は本日午後7時より、元イラン駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使で在イラク大使館参事官でもあった、元外務省情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを行います。インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信いたします。この機会にぜひ、会員へご登録の上ご視聴ください!
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【IWJ_Youtube Live】19:00〜
「『米・イラン開戦』危機の深層を探る!──安倍政権による国会承認抜きの自衛隊の中東派遣強行の危うさ!──岩上安身による 元外務省情報局長 孫崎享氏 インタビュー」
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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また、このインタビューに先立ち、午後4時より昨日に引き続き昨年10月22日に収録した岩上安身による孫崎氏インタビューを再配信いたします。こちらもぜひあわせてご覧下さい!
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【タイムリー再配信 512・IWJ_Youtube Live】16:00〜
米国による日本への中距離核ミサイル配備構想!イラン敵視・イスラエル偏愛政策を進めるトランプ米政権と緊迫する中東情勢!〜岩上安身によるインタビュー 第963回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(後半)
YouTube視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL(冒頭のみ): http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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また明日11日、岩上安身は中東問題に詳しい国際政治学者の高橋和夫・放送大学名誉教授に、昨日9日の郷原信郎弁護士へのインタビューから3日連続となるインタビューを行います!こちらもぜひ、ご覧ください!

マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-972dfd.html








 


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2020年01月12日

佐々淳行: 1991年中東湾岸戦争で日本はどう動いたか


佐々淳行: 1991年中東湾岸戦争で日本はどう動いたか
1990年8月2日,中東のフセイン・イラクによるイラン侵攻(湾岸危機)は翌年の中東湾岸戦争につながった。イラクのクウェート侵攻に対して,当時の米・中・ソは協調。国連安保理が即時撤兵勧告・条件付武力行使決議を行って,史上初のアラブ連合軍が結成され,世界各国が対イラク制裁に参加して多くの国が多国籍軍に派兵した。
湾岸戦争は従来型の戦争ではない。国連ができて初めての国連安保理事会の決議によるところの武力制裁であった。
決議678号。賛成12反対2棄権1。棄権1は拒否権を持っている中国。ソ連は賛成に回った。反対したのはキューバとイエメン。つまり国連決議に基づく武力制裁・警察活動であった。
■リーダーの決断力
危機管理の視点から考えて,湾岸戦争最大の教訓はリーダーの決断力の有無ということではないだろうか。Weth Roberts(ウエス・ロバーツ)というアメリカの民間学者が書いた「アッチラ大王究極のリーダーシップ」という本がある。「謎の大王」と言われるフン族のアッティラ王の原稿を記録した書物である。その中に
「決断する勇気があるかないか,これがリーダーと部下をわける」
という言葉があった。 アッチラ大王の言葉を湾岸戦争に即して言うならば,直接的戦闘行動に入る前夜の1991年1月16日,双方の最高責任者であるブッシュとサダム・フセイン二人の首脳はまさにこのリーダーとしての苦しみに悩んだと思われる。
ブッシュは「この白昼丸裸の恥も外聞も無い侵略を絶対に許してはならない,これはマルタ会談以後世界最初の大きな危機である」という認識で断固として止めなければならないという価値判断で行動を起こした。一方サダム・フセインもその当否は別にして,アラーの御心・アラブの大義・教義的信仰・政治的信条からの撤退を拒んで徹底抗戦の道を選択した。
それに引き換え日本のリーダーたちは明快な決断を下し得なかった。
そもそも1990年8月2日湾岸危機が発生した時には日本の海部総理は中東を訪問する公式日程を偶然持っていた唯一のサミット国の首相であった。ブッシュ大統領からは是非向こうに行って各国の動向を打診して平和調停の説得をやってもらえないか? という依頼があって,海部総理本人もその気になっていた。
ところが周辺が寄ってたかって「行ったところで成果が出なかった時は大変なイメージダウンだ。面子を失うから行かない方がいい」という助言をして行かせなかった。
あの時に中東に行くのが平和解決のために成し得る日本の唯一の出番であったわけであるが,こんな時に決してしてはならない損得計算,それも国民のためではなくて,私益・閥益・党益のためと疑われるような損得計算でそのチャンスを失った。
年が改まって多国籍軍が行動を起こし始めても,日本政府や与党は自衛隊の非軍事的目的のための派遣すら将来の産油国のアラブとの関係を悪くする可能性があるからいかがなものだろうか? あるいは4月の統一地方選挙に左右するからと目先の利害にとらわれて決断できなかった。
■クライシス・マネジメントとリスク・マネジメント
人間は時として利害や打算を越えて宗教的信仰とか政治的な信条によって命を賭して,あるいは政治的生命をかけて決断し行動することがある。そのことが日本のリーダーひいては国民全体に分からなくなってきているのではないか?
危機管理の上でこれほど恐ろしいことはないと考える。なぜそういうことになるのか? 要するにクライシス・マネジメントとリスク・マネジメントを混同しているからと思わざるを得ない。そしてクライシス対リスクのレベルでしか考えられない結果,リスク・マネジメントすら失敗してしまう。
湾岸危機が発生した1990年11月,私はアメリカ側の日本に対する本音の声を掴むべく渡米した。防衛庁29年・内閣安全保障室に3年。12年の任期の間にアメリカのホワイトハウスを始め国務省にもペンタゴンにも数多くの知己を得ていた。そうした人々をはじめとして国会議員や大学教授などが学会のオピニオンリーダーと思われる人物に湾岸戦争をめぐる日本への期待とアメリカの真意を聞き出そうとしたのである。
その結果は以下のようなことであった。アメリカの 考え方は前年から一貫して変わっておらず,この問題を放置することはマルタ会談以降ようやく出来上がりつつある世界新秩序に対する重大な挑戦である。仮に数千人の人質の命を慮って侵略によって利益を得るという事態を放置するならば,必ず第二第三のサダム・フセインが出てくるだろう。そうなるとせっかくソ連と話し合いをして軍縮の方向に向かおうとしていたアメリカは永遠に世界の警察官であり続けなければならない。それによって双子の赤字がひどくなって威信は低下する。
もしもこのまま数年間フセインの野望を放置しておいたらどうなるのか? 必ず核武装に進むだろう。核武装をして毒ガス兵器を持って百万の常備軍を持ったサダム・フセインは大バビロニア帝国の王になる。
そうなればサウジアラビアの王制もヨルダンの王制もひとたまりもない。エジプトも安穏としていられなくなるだろうし,シリアも危なくなる。アラブ世界はイランとイラクという二大強国によって支配されてしまうことになる。
トルコの新聞には8年間にわたるイラン・イラク戦争終結の際にそういう密約があったという記事が出ている。その記事の真偽は別として,少なくともサダム・フセインは石油の上に居座る。そして採掘権・各国への割当・石油価格を彼の一存で決めるようになったらどうするのか?
アメリカは困らない。石油の値段が上がって1バレル40〜50ドルになれば自分のところの石油を掘ればいいんだから。21世紀まで封印しておく予定だがこれを開ければ良い。
ソ連も困らない。バクーの油田などで頭に今までは1バレル7〜9ドルで売っていたのが40ドルになれば大儲けだ。
イギリスも北海油田でやりくりするだろう。
ドイツも40%を原子力エネルギー政策を転換しているから,一番困るのは日本だ。
イギリス元首相・サッチャーは人質がいようがいまいが断固叩けという立場で,メジャー首相もこの方針を引き継いだ。NHK の討論会に出た時に朝日ジャーナルの前編集長だった人は,まだ戦争に突入する前に大勢の人質が囚われていた頃,その人質の人々をインタビューした時の経験を語った。
人質になっているイギリスの実業家にあってインタビューしたところ,フセインを叩けと言う。「フセインを叩いたらあなたは報復によって死ぬことになるかもしれませんよ」と尋ねると
「私は死ぬかもしれないしあるいは運良く生き延びるかもしれない。しかしこのままサダムフセインの暴虐を許しておくならば大変なことになるから,断固叩いてくれ」
と言うんです。私は感動した。いい話だと思ったが,この番組は録画放送だったので本番ではこの部分をカットして放映された。どういう判断だったのかは知らないが,結果的には世論操作,しかも明らかに世論をミスリードした操作だと私は思っている。
そういう各国の人質の中で,日本人だけが釈放後に「サダム・フセイン様様」になった。まさにサダム・フセインが狙った,釈放によって反戦運動をおこして後方撹乱をやろうという策。この策に乗っかかったのは日本だけである。他の国では全くそういうことはない。
フセインがイギリスの子供の頭を撫で握手しようとしたら,子供が腕組みをして拒否し,その子供は帰国後に勲章をもらったという。偉い奴だ。イギリスはそういう姿勢を大変評価する。
日本の場合は釈放になったら全員
「サダム・フセインさんに何かお礼の贈り物をしなければいけない。黙っていれば平和が保たれるのに,意気込んで前方展開をしてきたアメリカがいけないから釈放が遅くなった。自衛隊を派遣すると自民党は言うから本当に身の細る思いでした」
こういうメッセージばかりが伝えられた。全く本末転倒だ。「消防車が来たから火事になった」という理屈に等しい。
体力は口から始まった
■日本政府の対応/概要
話を分かりやすくするために大ざっぱな下世話話で考えてみて欲しい。
フセインのクウェート侵攻は言ってみればならずものが刀を振り回して一軒の家になだれ込んで,その家の人を殴ったり傷つけたりして脅して,その家の財産と建物を自分のものにしようとしたようなものだ。「元々ここは自分の家だったんだ」というようなことを言って。
それで近所の人が総出でその暴挙をなじって退去するように言った。言ったが聞き入れない。電気や水道も止めて兵糧攻めにしても反省するどころかますます暴れる。やむなくこちらも武装して力で排除することになって「君も一緒にやろう」とこちらに声をかけてきた。しかし「ウチはどことも喧嘩はしないことにしているから」と誘いを断った。喧嘩嫌いじゃ しょうしょうがない。 「それではこちらも武装するには金がかかるから,金だけ出してくれ,それに中に閉じ込められている人を救出するから運んでくれないか」と言ってきた。
その要請に対して「武器を買うなら金を出すわけにはいかない。買ったものを見せてくれるなら金を出す。救出した人に付き添ってもいいけれども喧嘩をやってる所に行くわけにはいかない。出てきた人は安全な家に入ったら薬を待って行ってもいいけれども」
こう言って一人いい子になっている。
■日本政府の対応/政府の危機管理体制
日本の危機管理体制について。
国家的な緊急事態が発生した時に政府は敏速に方針を決定して対応策を急ぐ。
官僚的なルールでやってると間に合わないということで,1986年の中曽根内閣時に後藤田官房長官が40年ぶりの内閣制度の改正をやって現存する内閣室制を作った。内政・外政・安全保障・内閣情報
・内閣広報。この5つの部屋の任務は総理・官房長官・補佐として何かあった時にともすれば縦割りに陥ってしまう日本の官僚行政に水平思考及び横の調整をやって意思疎通意思決定を早くする。そのために内閣法12条でそれぞれに特別の補佐をおいた。従来になかった機能を内閣に持たせるように法改正まで行った。
この時に後藤田官房長官が我々に与えた訓示が5つある。「後藤田5戒」と言われる訓示だ。
第一「それぞれの内閣の室長たちは省益を忘れ国益を思え。大蔵省出身だとか外務省出身だとか言ったら承知しない」と言われた。内閣なんだから国全体の事を考えろ。自分の省益のことを言ってはならない。
第二「俺も聞きたくも ないと思うような嫌な話をしてくれ。本当の話をしてくれ」
第三「勇気をもって意見をしてくれ。こういうことがありましたけれどもいったいどういたしましょう? なんて言われたって神様じゃないんだから総理だって官房長官だって困ってしまう。そのために専門家を5人おいたんだから私が総理大臣ならこういう風にしますという意見を報告せよ」
第四「俺の仕事じゃないと言わないでくれ。内閣審議官というのは全員一致団結して俺の仕事だと言って隙間は作るな。つまり消極的権限争議を改めてそれよりも積極的権限争議。俺の仕事だと言って争ってくれよ」
第五「決定が下ったら従い命令は直ちに実行せよ」
以下の五つの訓示の逆が官僚主義である。
官僚主義は何も官僚のお遊戯会ではない。大企業のような大きな組織には必ずはびこってしまう一つの病気である。国益を忘れて省益を争う。嫌な報告悪い報告はせずに耳当たりのいいことばかりを言う。楽観的な報告をする。上が喜ぶようなことばかりを言う。
これでは危機管理はできない。第三の傾向も役所に限らず企業などによく見られる現象である。いざとなると意見をしない。「どうぞトップがお決め下さい。命令のままに動きます」というようなことを言って意見をしない。意見を言わない。サラリーマン川柳コンクールの入選作にこういう川柳がある。
「指示待ちの上司の下に指示を待ち」
特に命に関わる問題・組織の存亡に関わる問題になると黙ってしまう。
残念ながら1990年8月2日以降,日本の永田町内閣の中枢で起こっていたのは今言った「後藤田の訓練」の全部逆である。
攻撃を恐れて外務省に落ち着けてしまおうとする。嫌な報告をしない。「戦争はないでしょう」ということを報告し続けていた。楽観的な報告に終始していた。
日本国中もみんなそうであった。戦争は悪い。お祈りしていれば平和は達成される。戦争は嫌だ。価値判断の認識がごちゃ混ぜになっている。戦争の危険が高まっている。現実を認識しようとしないで願望希望的観測・平和であってほしいという願いや自分の楽観的な判断に合う情報しか受け入れない。そしてみんなで「絶対に戦争は起こるまい」とお祈りをしていたらやはり戦争になってしまった。
戦争になると今度は自分達の判断が間違ったのではなくて,してはいけない戦争を始めたアメリカが悪いと言い出した。大変な間違いである。こういう姿勢で臨んでいたから,「悲観的準備をして楽観的に対処せよ」という危機管理の基本原則に反して,楽観的に過ごしていて大慌てしているというのが残念ながら8月以降の日本の情勢であった。
先ほども少し触れたが,そもそもの大きな誤りは湾岸危機をクライシス=危機と捉えてクライシス・
マネジメントに入る代わりにインシデント=事件と捉えてインシデント・マネジメントつまり事件処理を始めたところにある。
アメリカのホワイトハウスにはインシデント・マネジメントとクライシス・マネジメントははっきり分かれている。
スターク号事件という事件があった。駆逐艦スターク号がイラン・イラク戦争の最中に中国から提供された シルクウォームというイラクの 対艦ミサイルに撃たれて大破して27人が戦死した。日本であったらこれはクライシス扱いであっただろうと思う。危機というわけで総理もマスコミも大騒ぎになる。アメリカは全然騒がない。これはインシデントだからインシデント・マネジメント=事件処理だという。
ホワイトハウスには三つのシチュエーション・ルームがある。危機管理室中央指揮場とでも訳すべき部署であるが,このスターク号事件をどの部屋で扱ったかというと第3シチュエーションルームで扱った。オールドエグゼクティブハウスのコーデルハルルームでせいぜい局長ぐらいのクラスで処理した。ビンセンスというミサイル巡洋 イランの民間 航空機を誤って落としたことがあるが,これもインシデント・マネジメントの扱いであった。ところが空爆に入るまでアメリカ人は一人も死んではいないけれどもイラクのサダム・フセインの空爆はクライシスであるということで大統領直々総力を挙げて乗り出した。
日本の場合残念ながらこれをインシデント・マネジメント=事件処理だと思ってしまった。クウェートのちょっとした事件じゃないか。中東だのアフリカだのという地域は身内でしょっちゅうああいうことをやっている。新政権がサダム・フセインにイラク軍の進駐を望んだのではないか? 日本は石油をもらわないといけない立場だから親アラブ政策で行かねばならない。等距離外交をやっていけばいい。上からはこれはあまり口出しをしない方がいいだろう。関与しない方がいいだろう。そういうインシデントである事件処理であるとなってしまった 。
■日本政府の対応/総理の対応
今後のクライシスのために,もう少し具体的に湾岸戦争の時の日本政府の対応を詳細に振り返ってみたい。
危機が発生した時に,たまたま海部総理は休暇に入っていた。そのことを捉えて「休暇を取っていたのはけしからん」と批判する向きもあった。私は夏休みに休みを取るのは当たり前だと考えている。リーダーは、心身の健全性・安定性,冷静な判断力を維持するために休暇を取らなければならない。
イラン・イラク戦争の際にペルシャ湾機雷敷設事件に対して.アメリカが掃海艇を派遣しろと強い要求をしてきた時に,掃海艇を出すのか,海上保安庁の巡視船を出すのか,金で済ませるのかを議論したことがある。中曽根さんは掃海艇で,外務省は巡視船,後藤田官房長官は
「断固としてお金ですます,商人国家なんだからやむを得ない。お金で済ませよう」
ということでお金で済ませることになった。その結果を総合安全保障関係閣僚会議にかけて,後藤田さんの 念の入っているのは,「これは必ず後でもめるから文書にしろ,防衛白書に載せておけ」と言って防衛白書にも載せた。
次は日本政府の情勢判断だ。
この情勢をどう見るのか?「外務大臣どう見ておられますか?」アメリカ軍は前方展開してきて本気でやる気なのか? 見逃すのか? どうなるだろう?
危機予測というか情勢分析は絶えずしていなければいけない。情勢判断をみんなに求めて,それから対策を考える。どういう方針で臨むか?
国連には協力する。憲法98条で国連協力自衛隊派遣。自衛隊派遣は9条でダメならダメでよろしい。ダメならダメという方針をきっちりと決めればいい。その代わり後方支援非・軍事的な派遣をやるのかやらないのか?
それに重要な議題は予算である。この危機をいくらで処理するのか? この危機に対して日本は費用対効果を考えていくら負担するのか? 我々は何か大きなことに行った時に必ず金庫を調べる。予算はいくらあるのか? それでとりあえずできることは何なのか? と討論すべきである。
当時3200億円ぐらいの予備費が残っているはずであった。当時1ドル137円だから,これをドル換算すると25億ドルぐらいになる。とりあえず本件の処理は20億ドルを上限としてやろう。というふうにその枠を決めなければいけない。
■日本政府の対応/医師団派遣
大量空爆から始まったいわゆる湾岸戦争は従来型の戦争ではない。国連決議に基づく武力制裁警察活動であって,アメリカ対イラクの戦争ではない。
私は先ほど時として人は宗教的信仰や政治的信条を超えて身の危険を顧みず行動に移すことがあると書いた。
アメリカの場合は200歳という大変若い国だ。ベトナム戦争の傷は相当深いはずであるが,世論調査でもわかるように国民の80%以上がこの戦争を支持した。「戦争の警察官」として出なければという気持ちで前へ飛び出して,景気後退のために大統領予備選では支持率をだいぶ落としているブッシュ大統領も,戦争直後は90%を超える支持を得ていた。
この純粋な気持ち。アメリカ的な正義感。これを読み違えて,石油メジャーの利益を守るために出てきたんだろうとか,イスラエルのためだとか,アメリカの軍需産業振興のためだ,とか何でも経済至上主義の見方で持っていく。
日本はといえばせっかく130億ドルを出しながらろくに感謝もされずに批判ばかり招く結果となったと思わざるを得ない。
有事に不言実行が尊ばれるのは洋の東西を問わないが,何事も PR の時代である。多少の有言実行は許されるだろう。
しかし「有言不実行」であるならばこれは怒りを買うだけでなくクレディビリティ(信頼性)にかかわる問題である。それを日本総理がまず行ってしまったのだからお話にならない。
海部首相が発表した100人程度の医師団の派遣は実際にはどうだったか? 派遣された医師団は17名。そのうち医師は3名。人数からして話にならないぐらい少なかった。その上,「野戦病院はダメだ,みんな治療にあたるが戦闘における負傷者は困る。危険地域へは行かない」ということであったためにそれならばお引き取り下さいとなって,ほとんど何もせずに帰ってきた。
週4便の民間航空機による移送支援・週1回の船便も結局実現しなかった。空と海の労働組合が武器・弾薬・兵士は運ばない 戦争の恐れがある,戦闘地域に運ぶのは水・食糧・医薬品に限ると主張したからである。
アメリカから送られてきたコンテナの中に武器や弾薬があるかないかどうやって見分けるのだろうか? その有無を組合がコンテナを開けて調べるといったものだからアメリカは怒って「そんな協力ならいらない」と言ってきた。
日本一国を代表する総理大臣が約束したのだから,何が何でも実行してみなければならなかったはずである。それを国内事情で反故にしたんでは国際的には不信を買うだけである。その国内事情にしても国際レベルからすれば特殊と言うか異常すぎる。
■戦争後の日本の孤立
イラク紛争が日本にもたらした危機は原油価格の高騰・株価暴落など経済的危機の恐れもあった。結果的には日本経済は大丈夫であったという反論もあるがこれは反論にならない。
そしてそれにもましての最大の危機は日本の国際的孤立化の危機であって,それに次いで多数の在留日本人が人質に取られたことである。
国家危機管理の中枢と言うべき内閣安全保障室の初代室長を務めた経緯から,私は紛争勃発直後からあらゆる機会に国家危機管理上の提言を行った。
第一に国際的孤立化を避けるために,首相の政治決断によって非武装の自衛官を平和目的で中東に派遣することである。
1933年,日本はその軍事行動によって国際連盟の満場一致の対日満州撤兵勧告決議を受けた。時の松岡洋右外務大臣は席を蹴って退場。そして国際連盟脱退>>国際的孤立化>>戦争への道を歩んだ。その60年後の今日,イラクのクウェート侵攻が起きて,米・中・ソは協調して,国連安保理が即時撤兵勧告・条件付武力行使決議を行って,史上初のアラブ連合軍が結成されて,世界各国が対イラク制裁に参加して多くの国が多国籍軍に派兵した。これに対して日本は取ろうとした態度は「ウォーク・アウト」ではないがお金だけを払って実質的に国連警察活動から忍び足で対応しようとする「スニーク・アウト」と受け取られても仕方がなかっただろう。行動しないことによって再び孤立化の道を歩もうとしたのである。
派兵もせずプレゼンス(駐留)による影響力の行使にも参加しないならば,日本は1989年末のマルタでの米ソ首脳会談以降形成されつつある世界新秩序の中で名誉ある地位と発言力を失いかねない。
現行憲法下では海外派兵が許されないことは言うまでもない。しかし海外派兵とは多年にわたる国会の議論を経て武力の行使の目的をもって 武装部隊を他国の領土・領海・領空に派遣することという定義が確立されている。
これと異なる自衛隊の海外派遣はすでに遠洋航海リムパック合同訓練(参加5回),米国アリゾナでのナイキホーク実射訓練(毎年302),砕氷船しらせの南極観測協力,防衛駐在官派遣などの実績がある。
自衛官は警察官・海上保安官等,他の危機管理公務員と同様に「任務官は憲法を守って法令を遵守して政治に関与せず生命の危機を顧みず任務遂行を誓います」と宣誓している。
そして今や日本の民主主義はしっかりと根を下ろして,政治の軍事に対するシビリアン・コントロールも確立している。湾岸戦争については国連決議という錦の旗もあって在留日本人の救出・保護・輸送という平和目的があった。国際世論も武力行使しなくていいから参加せよと呼びかけていた。
時代が大きく変わって1954年制度の自衛隊法は実情にそぐわなくなってきている。憲法の改正は急場には間に合わない。そうであるならば,首相は日本の民主政治に自信があるならば,政治的な決断を下して政府統一見解の法解釈で医療・輸送・通信などの分野の非武装自衛官や武器を搭載しない輸送補給という幹線輸送機・政府専用機など平和ミッションの自衛隊海外派遣にしっかり踏み切る時であった。
幸い掃海艇で停泊の派遣はようやくにして実現されたが,現場海域に到着した時にはすでにほとんど大部分の機雷は処理されていた。もっと迅速な措置がなされていたならば,国際的貢献の度合いはさらに大きなものになっていたであろう。
もちろん予想される近隣諸国の警戒感の高まりに対して鈍感であっていいわけはない。掃海艇の際に見られたように直ちに各国に特使を派遣するなりして誠意をもってその了解を求める外交努力を払うべきことは言うまでもない。
さらには50万人といわれる在留日本人の安全法に関する国家的政策の確立である。そのためには在外公館の籠城体制を整備すること,人質解放のためには社会党・土井たか子委員長を含む女性特派大使を急遽派遣することなど。結果は公明党・広中和歌子参議院議員が単身自費で出かけたに過ぎなかった。
これまで世界各地で軍事紛争が起きたが幸運にも日本人の犠牲者はほとんど出なかったために安全対策や有事の危機管理方式が十分確立されていなかった。
政治の在留邦人引上勧告の遅れ。先進諸国に比べての日本の政治家の動きの鈍さ。縦割行政の弊害を露呈した関係各省庁の足並みの乱れ。現地大使館を中心とする在留邦人の籠城体制の準備不足。こうしたことが国民に「政府は何をしているのか」という不安感を募らせた。
米ソの二極構造も消滅して大戦争の危機は去った。しかし逆に2大体制による紛争抑止力が後退してこれから局地紛争の拡散多発の恐れが生じている。
紛争が起こる度に右往左往するようなことは二度と繰り返して欲しくない。もし繰り返すようなことになれば政府が国民の信頼を失って「日本を頼むに足らず」と国際的軽蔑を受けて孤立化の事態を招くことになろう。そうした事態を避けるためにも我々は湾岸危機の教訓もしっかりおさらいしておく必要があるように思う
ー危機の政治学,佐々淳行,文春文庫,2005

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Hiroshi: 露プーチン・米トランプら民族派は戦争根絶をめざす

Hiroshi: 露プーチン・米トランプら民族派は戦争根絶をめざす
>>ネオコン封じ/マスコミ支配無効>>戦争化は無理
2020年01月09日
世界情勢:イラン、ゴーン逃走、市場・・・、民族派による、ロスチャ・ネオコンの詰め将棋。中銀廃止・国家紙幣化はいつか?
■昨年からの世界情勢
・昨年以来の香港デモ
・EUの混乱(中核のフランス暴動、スペイン政権の不在、英のEU離脱、)
・年末のゴーン逃走劇(トランプ・安部による脱ロスチャ・脱金貸し →日産の脱仏ルノー支配 →フランス野郎が逃走)
・地球温暖化の喧伝(グレタやマスコミ)
・市場の動き、中央銀行による緩和→バブルを維持。その一方で金が上昇し続けている。
・米中の貿易摩擦
・それに、日本の休日がやたら増えてきた。日本人無能化。
■背後で動いている勢力
背後で動いている勢力は
@各国の民族派:露プーチン、米トランプ、中:習近平が主導。
A金貸し(ロスチャ+ネオコン)。
B欧州を中心とした奥の院・王室勢力。
※その他、新市場勢力(米GAFA,中国のIT勢力、これらは?大きくは@と連動か。)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■戦争化は無理
世界情勢を見るのに、マクロとミクロな視点両方が必要。近代200年を主導してきた金貸し、ロスチャの存在基盤は各国の中央銀行。それを維持するために、国家を相互に争わせ、
軍事支出→借金
させ、争った双方の国を支配してきた。そんな構造がついに封じられつつある。火薬庫の中東がプーチンとトランプによって安定化しつつある。
米軍は1月3日、イランのスレイマニ長官を無人爆撃機で殺害。米軍内部のネオコン派が戦争勃発を目当てに行ったと思われる。そして1月8日イランが報復措置として、アメリカ基地にミサイル攻撃した。しかしイランが攻撃したのは、格納庫。人命を考慮か。それに呼応するようにトランプは、米軍基地の被害が少なかったので大丈夫だとツイートし、次いで記者会見で経済制裁すると発表。軍事報復を行わないとしている。
・・・よって戦争化は無理。
数年前のロシア軍によるシリア進撃→昨年のIS撃退を経て、民族派による中東の安定が実現しそう。おそらく米軍は基地を次第に撤退させ、ロシア・トルコ・イランによる中東安定化が実現する。香港のデモや世界各地でのテロ。ロスチャやネオコンは何とか紛争の火種を作り、戦争や混乱を拡大させようとあがいてきたが、どうにも追い詰められてきた。最後の拠り所はマスコミ支配しかないので、地球温暖化を喧伝したり休日を増やして、頭脳支配・無能化させるしかない。でもマスコミ支配もだんだん効かなくなってきている。
民族派は、どこかで金貸しの息の根を止める⇒国家紙幣を導入し、中央銀行を廃止する。(これとFacebookリブラなどの通貨の動きはどうからんでいる?)
それはいつか?
今年の秋、トランプ再選後か。
それまでトランプはなんとしても株バブルを維持させようとするだろう。
※イランによるミサイル攻撃後、株価が急落したのは、ロスチャの動き。
※米・中・露の民族派は、打倒ロスチャ・金貸しでは協調するが、民族同士は競争する。したがって自国第一→貿易摩擦や保護主義、民族競争はこれからもっと多くなっていく。国民の活力第一へ。
欧州の奥の院は、2001年(9.11)以降、暴走する金貸しを見放し、次の方向性を模索。現在スペインの分裂や英EU離脱を誘導し、各国の民族派の独立を誘導している。その狙いは、小国化を促して巨大な国家勢力の力を殺ぐ実験。いずれ中国やロシアの分裂に応用させるだろう。平行してベーシックインカムの実験、小国に分裂させて安定化させ、大国を作らない実験。これは国家紙幣後の10〜100年後の世界を誘導するための実験、相変わらずフェニキア源流の奥の院は考える策略のスパンが長い。
by Hiroshi

日本を守るのに右も左もない
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2019年12月31日
2019年。民族収束が進む世界と旧勢力からの脱出に軸足を置いた日本
2019年を振り返ると、グローバリズム崩壊の動きは世界中で加速。民族収束はさらなる強まりを見せた。そして日本も表層だけでなく水面下においても大きく動いた一年となった。
■イギリスのEU離脱と崩壊寸前の欧州
もともと今年3月の離脱を予定していたイギリスは、2020年1月の離脱を決定。12月の総選挙で保守党が圧倒的勝利となった。首相の交代劇など紆余曲折の印象もあるが、新勢力との歩調を合わせEU離脱を確実のものとするために時間を要したというのが実態だろう。
欧州は今、フランスの大規模デモをはじめイタリアやドイツもいつ金融危機が起こってもおかしくない状況にある。イギリスのEU離脱を契機に今後欧州も目に見えて大きく動いていく。
■中東ではトルコが鍵を握る
メディアではあまり報道されていないが、中東ではトルコの動きが注目される。NATOの拠点基地がおかれているトルコだが、昨今ではロシア製のミサイルを配備するなど新勢力側へ軸足を切っている。トランプはそれを容認しつつ、NATO解体を目論んでいる。EUの解体とNATOの解体は今後も加速されていく。
■極東情勢も激変(北朝鮮・香港・中国・ロシア)
【極東情勢:北朝鮮と中国とロシア】
北朝鮮が連射可能な新型弾道ミサイルの開発に成功。この開発の裏側にはロシアの存在が見え隠れする。
動乱の続く香港においては、トランプが香港人権法案に署名した。これを受けて香港から外資が逃げ出すことになり、金融・貿易面で香港は事実上、市場経済における優位性を失うことになる。これは中国が本来望んでいることだ。習近平は香港に居座る金貸し勢力を駆逐するために暴動を利用あるいは暴動そのものを仕組んだと言える。現在、中国はマカオや深センへの開発を急いでおり、これらが香港に替わって新勢力の経済拠点となる。
ロシアと中国のガスパイプラインが開通。新勢力のエネルギー政策上、このトピックは大きい。また、ロシアのガスパイプラインは既に北朝鮮国境付近まで届いており、これが開通するのも時間の問題。極東の大国らが一枚岩になろうとしている。
■日本は平成から令和へ。日本の闇勢力は延命に必死
【天皇制とは? 〜異民族支配が続く日本、その象徴が天皇〜】
【天皇・闇勢力による自己植民地化 〜米軍はなぜ日本に存在し続けるのか?・・・内なる寄生勢力〜】
【天皇とその閨閥・財閥は、日本最大の売国奴 5 〜徹頭徹尾、世界支配層に乗せられ利用されてきた〜】
日本は天皇家と裏側にいる闇勢力による支配が続いているが、その支配勢力が新勢力側に軸足を切った。改元による天皇の即位によるマスコミの耳目の集め方は、あたかも戦前の様相にも酷似していたが、これは安倍の改憲を意図した演出というよりも、これを機に天皇家と闇勢力がロシア・中国ら新勢力側に軸足を切り替えていくことを意味している。しかし、それは国を守るためではなく、自身の延命でしかない。そして新勢力とそのフィクサーであるキッシンジャーと手を組み、安倍潰しに動き始めた。
しかし、それで日本が転換するとは考えにくい。本質的には、民族派の時代ならそれにふさわしい、人々の意識を捉えた指導者に変えていく必要がある。それが今後の我々の課題である使命。それは、昨年も伝えたが、現状の学校教育を変えていくこと。教育革命を実現し本物の追求力を備えた人材を育成していくこと。
−−−
今年一年、当ブログにお越し下さった皆様に感謝申し上げます。来年も日本と世界の事実と可能性を発信していく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

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<ブロガー: 見解による分類>
■大局を動かしているのはトランプ・Q・民族派
竹下雅敏: イラン危機は茶番〜トランプ/Qは大戦回避へ施策・ソレイマーニー司令官は死んでない
田中宇: イラン司令官殺害は米国がイラクから追い出されるための施策〜孤立を覚悟するイスラエル
ソルカ・ファール: トランプ大統領の真意はイスラム世界の統合 <<トランプ弾劾の真意は統合阻止
Hiroshi: 露プーチン・米トランプら民族派は戦争根絶をめざす
新井信介: イラン危機〜イラン司令官暗殺は米軍撤退と戦争屋炙出の施策>>イスラエル孤立
増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退
■大局を動かしているのはイルミナティ・ディープステート
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井口和基: アングロサクソン・ミッション再考
玉蔵: 黙示録・第四の騎士
gamenotatsujinn: イラン偽旗デモでは誰も死んでいない〜パリテロと同じ手口
don1110: イラン危機の裏で跋扈するディープ・ステートの影
Dave Hodges: イラン危機はディープステートの計画>>イラン人米国侵入・ソレイマニ司令官はエプステインとパーリ中(。・ω・。)ノ▽▽\(。・ω・。)

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gamenotatsujinn: イラン偽旗デモでは誰も死んでいない〜パリテロと同じ手口


gamenotatsujinn: イラン偽旗デモでは誰も死んでいない〜パリテロと同じ手口
★イランの偽旗デモ:やっぱバレチャッタね!!
コラージュ技法  
投稿者:Legacy of Ashesの管理人さん 
投稿日:2020年 1月11日(土)16時45分44秒 より転載します。
貼り付け開始
https://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/4119
ハマスとイスラエルはお友達で検索すると
https://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%83n%83%7D%83X%82%C6%83C%83X%83%89%83G%83%8B%82%CD%82%A8%97F%92B&x=0&y=0&inside=1
これはやらせビデオ
スレイマニ司令官の棺に殺到する参列者〜パリテロと全く同じ。空砲で殺されたとされる警官は今頃南米で悠々自適だろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/17633695/
写真はコラージュ技法で作られる パリもイランも全く同じ
https://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/c2cd7853d245b018923c12ca413313bd
イランの偽旗デモ〜やっぱバレチャッタね〜誰も死んでいないパリテロと同じ広告代理店!!
https://youtu.be/qqsDFqeFXEw?t=170
ハメネイの前の最高指導者はホメイニで堂々たる英国MI6のエージェント。イスラエルのハマスに資金援助していたことは拙稿で暴露した。ハメネイも同じ路線を継承。
一人も死んでいないパリ襲撃事件〜検索で3件ヒット
https://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%88%EA%90l%82%E0%8E%80%82%F1%82%C5%82%A2%82%C8%82%A2&x=0&y=0&inside=1
やっぱり空砲だった証拠ビデオ〜パリ襲撃 その後盛大な葬儀が一人200ドルもらって行われた。
https://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3096
イスラエル盟主のお抱えテロ組織
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/39.html
貼り付け終わり、パチパチ〜大拍手!
*だそうです!
イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで
2020年1月11日 18時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242451000.html
 台湾総統選 野党 国民党 韓氏が敗北認める
2020年1月11日 21時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012242841000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

Legacy of Ashes
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https://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3096

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19600.html








これから始まる世界再編成
2017/02/19 16:41
南シナ海に入ったアメリカの空母カール・ビンソン
◆2月19日
アメリカにトランプ大統領が現れてから、世界の再編成の動きが現れてきている。今まではネオコンと共同で世界の覇権を求めてきていた勢力が、トランプ大統領の登場によってその動きを阻止され、自由に自分たちのアジェンダを進めることができない状態に陥りだしている。この世界の覇権を狙ってきていたのは、「テロとの戦争」を掲げて中東やアフリカ、そしてNATOを通してロシアを追い詰めてきた勢力のことだ。
しかしトランプはその勢力と真っ向から対立し、ロシアとの関係改善を図る考えであり、またイラクやシリアで勢力を拡大してきたイスラム国(IS)に対する「本格的」な殲滅作戦を企図している。いままでこのイスラム国を生み出しかつ勢力拡大を支援してきたのが、アメリカのネオコンやCIA、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国であり、トルコ、イスラエルなどであったが、トランプはこのイスラム国の殲滅を図っている。
トランプにとってロシアはその版図を超えて世界に覇権を拡大する意図は有していない、と理解している。プーチンはロシアを守ろうとはしているが、それを超えて覇権拡大を図っているわけではないからだ。だからトランプはプーチンと手を結ぶことができると考えているのだ。
しかし、ここでトランプが看過できない国家がある。それが中国である。言うまでもなく中国はこの20年間軍事費の増大をし続け、軍事大国の道を歩み始めている。アメリカにとって中国にこれ以上の覇権拡大を許してはならない、と決意させたのは2013年6月に行われた米中首脳会談の席上、習近平が、「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と発言したことだ。これは明らかに、中国に太平洋の半分をよこせ、という意味であり、中国側のその増上慢の姿勢が明らかとなった瞬間だ。
これに加えて、日本の尖閣諸島周辺に対する中国側の動きであったり、近年では南シナ海における埋立と軍事施設の建設などがあり、アメリカに中国にこれ以上の覇権拡大的行動を看過してはいけない、という危機感をもたらした。ようするに中国は自分たちの育ての親ともいうべきアメリカに向かって、同等の権利をよこせと迫ったようなものなのだ。
すでに中国はウクライナから海上ホテルとして使用するとして譲ってもらったスクラップ寸前の空母を海上ホテルとしてではなく、空母として補修して使用しだしている。またアメリカから盗み出した様々な情報・技術を動員して最新式の軍事力の向上を図ってきている。軍事衛星も打ち上げている。このような背景からアメリカが中国を叩く、と決意したとしてもおかしくはないだろう。
今回アメリカは空母カールビンソンを南シナ海に派遣したが、中国が黙ってみているはずもなく、これを手始めとして、米中の軍事的緊張は一気に高まる気配が濃厚となってきた。アメリカが中国が引くに引けない状況にあることを知って空母を派遣したことは、アメリカも中国と衝突することをわかったうえでの行動であるからして、とうとうアメリカは「仕掛けた」ことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■南シナ海:アメリカ空母打撃部隊、論争の起きている海域 に入る

ABC
http://www.abc.net.au/news/2017-02-19/us-carrier-group-patrols-in-south-china-sea/8284224




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2020年01月10日

増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退

増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退
★トランプ政権の目標:ドル安と中東からの米軍撤退!
<時事直言>やはり私の言った通りだった!
投稿日:2020年1月9日
より転載します。
貼り付け開始
 http://chokugen.com/opinion/backnumber/back_R2.html
私はトランプ大統領がイラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズも司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「ドルのダンピングの為」と昨日ツイッター(増田俊男チャンネル)で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見でイランがバクダッド(イラク)の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国(英、仏、独、露、中)に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報(米国人80名の犠牲が出た)に騙されトランプに言った通りのイラン52か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは(トランプと打合せ通り)旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。ペロシ(民主党下院議長)はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン(オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補)のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。
トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も昨年9月14日のフーシ(イラン・バック)によるサウジ石油施設攻撃をトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接(アメリカ等)、間接(日本)通貨を借り受けてきた。「貸した者が借りた者を支配する」のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行(ユダヤ資本)がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務(国債)は潜在的デフォルト(返済不能)になっている。
ユダヤ資本は国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本(ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行)が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。トランプのドル・ダンピング政策は、「価値のないドルの発行権等百害あって一利なし」を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。
増田俊男の「時事直言」協賛金受付中!協力者全員へ特別レポート贈呈!
○第1弾:「米中の真実」(12/24発信)
○第2弾:未定
お申込みは、http://chokugen.com/ より貼り付け終わり、
*だ そうです!
ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった!
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11時30分追記:
ユダヤ・ニューワールドの起動スイッチ:トランプ・イランの阿吽の呼吸 < newsNueq-2444 >より転載します。
増田俊男:時事直言
 やはり私の言った通りだった!
 -------------------------------------------------------------------
 http://www.masuda-toshio.com/やはり私の言った通りだった!/
 2020年1月9日
私は トランプ大統領が、イラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズの司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「 ドルのダンピングの為 」と昨日ツイッター(増田俊男チャンネル)で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見で、イランがバクダッド(イラク)の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国(英、仏、独、露、中)に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報(米国人80名の犠牲が出た)に騙されトランプに言った通りのイラン52か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは(トランプと打合せ通り)旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。
※ そう、このことを書こうと思って忘れてた。
現地、及び国際的報道では被害者はゼロだったので、 これはまるで、習近平がフロリダでトランプと会談中の出来事。を彷彿させた。
< newsNueq-017:米国、シリアでトマホーク59発発射 >
< newsNueq-024:習近平に突きつけられた匕首 >
※< newsNueq-2440:サウジはイランと改善模索、イスラエル、イラクは、、、 >には、「 まるで第1次世界大戦の始まりを再現、、、」と書いて送信ボタンを押した瞬間、「 あれ? 待てよ。。。 周辺国の対応は一次大戦とは真逆だ。。。。」と思ったが、眼の前で送信が完了してしまった。。。。(^o^)ゞ
ペロシ(民主党下院議長)はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン(オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補)のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。
そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も、昨年9月14日のフーシ(イラン・バック)によるサウジ石油施設攻撃もトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。
今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。
ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接(アメリカ等)、間接(日本)通貨を借り受けてきた。
 「 貸した者が借りた者を支配する 」
のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行(ユダヤ資本)がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務(国債)は潜在的デフォルト(返済不能)になっている。
ユダヤ資本は、国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。
そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本(ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行)が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。
トランプのドル・ダンピング政策は、
 「 価値のないドルの発行権等百害あって一利なし 」
を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。

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時事直言
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トランプを生み出した人々の意識
2016年11月15日
トランプを生み出した人々の意識
米大統領選は、10数年後は? 近未来情勢を予測する。で予測したように、トランプが制した。
米大統領選は、人々の意識がアメリカでも大きなうねりとなって変わり、マスコミでももはや押し留めることができないことを明らかにした。
長年、国家・民族主義を解体・封印しようとしてきた金貸し+エリートの騙し支配もここまで。
そして、アメリカの根無し草のような人々でさえも、集団意識が復活してきていることに驚く。
世界的に民族≒共同体が、観念ではなく、肉体レベルでうごめき始めた。
(アメリカ・西洋人の民族意識なるものが何なのか、どこに向かうかは追求が要る)
トランプの支持勢力の中核は、軍の愛国派であり、大衆である。
彼が、グローバリズムを嫌い、国内重視の経済政策、移民に反対しているのも支持者の意向を受けてのこと。

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★これからアメリカはどうなる?
アメリカ愛国派→トランプの動きが注目される。金貸しや軍産の巻き返し(代理人の議員を通じた政界工作や脅し)も始まるだろう。
だが、世界(アメリカも)の主導権を握っているのは今やロシア・プーチンであり、その底流には大衆の意識潮流(民族意識と安定)があり、その大きな動きには逆らえない。
 潮流に乗っているプーチン、トランプに利がある。
この動きは、中銀廃止→国家紙幣へと向かい、ついに金貸し支配にトドメを刺すだろう。
★日本はどうなる?
 相変わらずマスコミ支配は強いが、大衆の意識を押さえきれず、そこに乗るしかなくなってきている。最近の電通や豊洲、オリンピック施設縮小など、この延長上にあるように思う。
・・・ここでも大衆が作り出す意識=外圧が大きくなってきている。
しかし、いまのところ日本にトランプのような役者はいない。当面は田布施一味(安部や天皇)+官僚の政権運営が続く。
米軍撤退に向けて、旧軍勢力が盛り返してくる可能性さえある。
アメリカのトランプ勝利は、時代が明確に変わりつつあることを感じさせ、日本の不正選挙支配にも、世界は変わりつつあるという“希望”を感じさせている。
しかし、日本の田布施支配・朝鮮人支配、これを突破するには日本内部からの、内的な力の登場が必要。
今後のポイント
・世界は民族・集団が自集団の安定を求める動きに向かう。ロシアはそこに乗っている。自己中(ex中国)は敵視されていく。
・先進国:日本・アメリカ・西欧は、近代観念と旧勢力残存で、しばらく統合は混沌とする。
  金貸し残存勢力(大企業etc・エリート・官庁)vs 新勢力(共同体≒仲間・集団意識に立脚)のせめぎあいが続く。
・最後は人々の意識、集団意識に立脚した追求力・共認形成力(=統合力)のある勢力が勝つ。
人々の意識、そこからの活力・追求力、世界情勢全てがつながってきている。
 時代は大転換していく。
(by Hiroshi)

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トランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探る
激戦州といわれたフロリダを僅差で制したトランプ氏が大統領選挙当選確実となりました。
当ブログではかねてよりトランプ氏が有力であることを触れて来ましたが、
国内の株価状況を見ると、大勢はヒラリー氏を有力視していたのでしょうか。
トランプ氏当選確実の報を受け、今日(11/9)の日経平均は、1,000円以上も急落し、終値は16,251円で終わりました。
主要株の動きは以下の通りです。
トヨタ −384円(−6.52%)
ソニー −162円(−5.09%)
ソフトバンク −422円(−6.55%)
日本郵船 −12円(−6.25%:終値180円)
トランプ・ショックと言わんばかりの下落振りですが、
その一方で株価が上昇した企業もありました。
以下が上位の大半が軍事関係の企業です。
【2位】東京計器:航空電子工学
【3位】石川製作所:艦船装備
【4位】豊和工業:陸上用一般装備
【6位】細谷火工:弾薬
【7位】日本アビオニクス:航空電子工学
これはトランプ氏の軍縮政策を受けて、
日本国内の軍需上昇を読んだものと考えられます。
在日米軍の撤退が現実のものとなれば、いよいよ日本は自力で自国を守ること(これは国防に限ったことではなく)を考えていかなければなりませんが、
ロシアとの関係をはじめとして、まさに日本の自立力が問われることになります。
このトランプ氏。
事業家かつ大富豪であることから、これまでの大統領のように金貸しからの資金提供を受けることなく大統領選を戦い抜いた稀有な人物と言えます。
それがアメリカに根強く蔓延る寡頭勢力から解き放たれた大統領を世に送り出すことが出来たと言えます。
今回、得票で特徴的だったのは内陸部のほとんどがトランプ氏、
東西の海岸沿いがヒラリー氏というかたちで分布していたことです。
国民の大多数である中流層以下の支持をトランプ氏が集めたことが分かります。
このような大統領を生むことに繋がったアメリカの意識潮流は何なのか?
アメリカ国民は何を潜在的に求めているのか。
トランプ氏は今後どのように動くのか。
当ブログでは、この真相に迫っていきたいと思います。
(by  ken)

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2020年01月09日

Dave Hodges: イラン危機はディープステートの計画>>イラン人米国侵入・ソレイマニ司令官はエプステインとパーリ中(。・ω・。)ノ▽▽\(。・ω・。)


Dave Hodges: イラン危機はディープステートの計画>>イラン人米国侵入・ソレイマニ司令官はエプステインとパーリ中 (。・ω・。)ノ▽▽\(。・ω・。)
オバマ政権+イラン+ロシア+中国+ウクライナ=(。・ω・。)ノ♡
2020/01/09 09:45
現在のイランの動きは米民主党やディープステートと連携しているようです。オバマ政権下で、民主党の重鎮らがイラン、ウクライナ、ロシア、中国とべったり癒着していたことは既に伝えられていますが、その一環なのですね。オバマ政権は共産主義+イスラムの反米政権であり、オバマや民主党の重鎮らは数々の反逆行為を行っていました。それでも誰もオバマを追求しませんでしたが。。。
暗殺されたソレイマニ司令官を嘆き悲しむ大勢の市民を映す映像なんかもハリウッド的と思いました。
最初に??だったのは本当にソレイマニ司令官が殺害されたのかということでした。
米軍がミサイル攻撃したのはバグダッド国際空港のすぐ外側と報道されていましたのでそんなところに司令官や手下がいたのかが不思議でした。エプステインと同じように彼は殺害されなかったとするなら。。。
全てが(第三次世界大戦を始めたい)ディープステートの演出だった可能性もあります。
ただ、デイブ・ホッジズ氏によれば、現在、多くのイラン人が国境を越えて米国に侵入しており、彼らは米国にすでに潜伏しているロシア軍と中国軍に送電網破壊方法を教えてもらい、最終的に米国内の送電網を破壊し米国民から銃を押収しロシア軍、中国軍、イランテロリストに国連部隊が加わって米国を占領しようと企んでいるのかのしれません。それを知ったトランプがイランへの報復を止めたのかもしれません。経済制裁を強化すればイラン国民はさらに困窮し反政府デモが激化し現政権と宗教指導者が倒れるかもしれません。
トランプはオバマがやっていた数々の悪事をきれいにしているのでしょうか?
〇追加情報として(https://www.naturalnews.com/2020-01-07-obama-granted-citizenship-2500-iranians-nuclear-deal.html
オバマは、イランの核合意と引き換えに2500人のイラン人に公民権を与えたそうです。
https://beforeitsnews.com/immigration/2020/01/red-alert-ices-incredible-revelation-dave-hodges-must-video-2463799.html
(概要)
1月8日付け
(概要)
 デイブ・ホッジズ氏曰く:
ポール・マートンからメッセージをいただきました。彼のメッセージを受けた後、私は国境警備隊に会いに行きました。彼らは国境の監視を強化するように指示されたと教えてくれました。
現在、分かっていることは、多くのイラン人がカモフラージュに国境警備隊のジャンパーを着てメキシコとの国境を越え米国内に侵入しています。これらのイラン人はスペッツノッツ(?)から送電網を破壊する訓練を受けています。私は国境から北西へ(車で?)4時間半のところのフェニックスに住んでいますので彼らの動向が非常に気になります。送電網が攻撃されてもフェニックスの機能の一部は維持できるようになっています。しかも私は郊外に住んでいますからホッとしています。
ポール・マートンからの情報は信用できると思っています。我が国の送電網を守るためには国外に派遣されている米軍を帰還させるべきと思います。
イランの支援国はロシアと中国です。オバマ政権下で結ばれたイランの核合意には巨額の賄賂が絡んでいますが、オバマはロシア軍と中国軍を米国内に招きいれ、送電網を破壊すると米国民がどのような反応をするかを見るための訓練を行ってきたことはお伝えした通りです。ですから米国内にいるロシア軍と中国軍はこれらのイラン人に送電網を破壊する方法を教えることができます。もし彼らが米国内の送電網を破壊できたなら、それはオバマのおかげなのです。
核兵器を開発しているイランのテロリストが米国内に侵入したら何でもできてしまいます。オバマ政権下でアラスカの防衛を最小限に抑えることにしたのはどうしてでしょうか。また民主党はウクライナと癒着しイランには武器を売って巨額の利益を得ているのです。さらに民主党は敵(イランのテロリスト)を米国に招き入れ送電網を破壊させようとしているのです。これを反逆行為と呼ぶのです。彼らを裁判にかけるべきです。
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このビデオの紹介者曰く:
以下の複数の理由で国外の米軍を送還させるべきです。
・米国内で暴徒による攻撃があるでしょう。バージニアでは銃の押収による革命が起きつつあります。
・ソレイマニ司令官の暗殺は、戦争を勃発させたいディープステートの演出(偽旗攻撃)であり、本物のソレイマニ司令官は今頃はエプステイン(留置所で自殺したと報道された)と共にパーティをやっていることでしょう。
・イラクが米空軍基地をミサイル攻撃したと報道されましたが、彼らはわざと標的を外したのです。
・我々が見聞きしているものの全てが、最終ゴールを成し遂げようとしているディープステートの策略であり情報操作のなのです(イランもディープステートと共謀しています。民主党のジョン・ケリーや他の民主党議員らが今回の演技(偽旗攻撃)を調整するためにイランに行っていました。)
しかし米国内には送電網を守ることができる人たちが多くいます。例:国家警備隊、地元の市民軍、退役軍人、警官、他。地元警察はボランティアを任命することもできます。
我々の政府(オバマ政権)が中国軍とロシア軍に送電網を破壊する方法を教えたことを知っていますか。こんなおかしなことを我々の政府はやっていたのです。その間、米国は仕組まれた虐殺行為に精を出していたのです。イラン人はテロリストではありません。彼らは我々の食べ物や水に毒を入れたり、米国内で不正選挙を行ったりしません。彼らは我々から銃を押収することもしません。
誰もオバマに対して厳しく追及しませんでした。もしずっと前にオバマを厳しく追及していたらオバマ政権の悪事が暴露されていたことでしょう。オバマは国賊であり刑務所に放り込まれるべきなのです。
米国を守るために国外に駐留している米軍を送還させるべきです。

日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52048335.html





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2020年01月08日

田中宇: イラン司令官殺害は米国がイラクから追い出されるための施策〜孤立を覚悟するイスラエル

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田中宇: イラン司令官殺害は米国がイラクから追い出されるための施策〜孤立を覚悟するイスラエル
イランを強化するトランプのスレイマニ殺害
2020年1月7日   
田中宇
1月3日、イラク駐留米軍がトランプ米大統領の命令を受け、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を無人機を使って殺害した。スレイマニは軍人だが、彼のこの数年の活動の多くは、イラクやシリア、レバノンなどに対するイランの影響力を拡大したり、サウジやクウェートなどとの関係を改善するなど、外交官としての任務だった。スレイマニは頻繁にイラクを訪れており、今回はレバノンを訪問した後、定期便の民間航空機でバグダッドに到着し、外交旅券での入国審査を経て空港からバグダッド市内に向かおうとした時に空爆され殺された。スレイマニは、テロリストでなく外交官だった。イラクが仲裁する、イランとサウジの和解交渉をやりに来て殺されたという説もある。 (Iranian Revenge Will Be a Dish Best Served Cold) (Soleimani Was in Baghdad on Mission for Saudi Peace) (Gabbard blasts Iran strike: 'Trump's actions are an act of war' タルシ・ガッバードが一番正しい)
トランプは19年4月に、スレイマニが率いていたイラン革命防衛隊(国軍よりずっと強いイラン軍)を「テロ組織」に指定しており、トランプ流の理屈としてはいつでもスレイマニを殺す可能性があった。しかし、さらに一歩踏み込んで考えると、イラン革命防衛隊の任務はシーア派を殺戮してきたISアルカイダと戦うことであり、防衛隊はテロ組織どころか逆に「テロ組織と戦う組織」だ。防衛隊のテロ指定自体がトランプ特有のお門違い策の一つだった。米国は覇権国だから、イラン防衛隊をテロ組織指定するお門違いな不正な策が世界的に黙認されてきた。スレイマニはイランの防衛相に相当する閣僚であり、しかも外交活動のためにイラクに来ていた。スレイマニ殺害は米国による戦争行為だと言っているイラン政府は正しい。トランプの側近たちは、トランプか本気でスレイマニを殺そうとしているのを見て仰天したという。 (Pentagon Officials Reportedly “Stunned” by Trump’s Decision to Kill Soleimani) (Armed Forces of the Islamic Republic of Iran - FWikipedia)
イラン防衛隊のテロ指定やスレイマニ殺害は不正行為であるが、トランプ的な理屈では不正でない。しかし、トランプ的な理屈を使っても、なぜ今スレイマニを殺したのかは説明できない。それまで米国側はイラク滞在中のスレイマニの居場所をほぼ常に把握していたが殺害しなかった。米国(軍産でなくトランプ政権の側)はISISを退治しようとしており、イランもスレイマニを司令官としてISISを退治しようとしていたので、米国とイランは隠然とした協力関係にあった。ISISやアルカイダは、米国の軍産複合体が育てたスンニ派テロ組織で、シーア派とは仇敵どうしだった。トランプはISカイダを作った軍産と仇敵の関係だった。イラン側は、米軍がスレイマニを殺すとは全く思っていなかったはずだ(思っていたらスレイマニはイラクに来るのをやめただろうし、居場所をわかりにくくしたはずだ)。これまで自由に泳がせていたスレイマニを殺すことにしたトランプの転換の意図は何か。なぜ今なのか。 ("Calm, Cool & Collected": How Trump's Risky Decision To Kill Soleimani Unfolded) (Donald Trump's Iran Policy Comes Down to One Word: Chaos)
トランプは、スレイマニ殺害の前に、12月29日に米軍にイラク民兵団(PMU。イラン系)の拠点を空爆させている。米軍がイラクで、ISISでなく民兵団を攻撃したのは2014年に米軍がイラクに戻って以来初めてであり、これ自体が、米国がイラクを敵視し始めたこととして画期的だった。空爆された側の民兵団は激怒して大晦日からバグダッドの米国大使館を占拠・破壊しており、それへのトランプからの再報復が1月3日のスレイマニ殺害だった。12月29日の米軍による民兵団空爆は、その前の12月27日に何者かがイラクのキルクーク近郊の米軍基地を砲撃したことへの報復で、米軍は「砲撃してきた犯人はPMU民兵団に違いない」と決めつけて民兵団の基地を攻撃したが、実のところ27日の攻撃の犯人は民兵団でなくISISだった可能性が高い。キルクーク近郊の米軍基地はISISと戦うイラク国軍を訓練していたからだ。トランプ側は、民兵団に濡れ衣をかけて攻撃し、民兵団との対立を意図的に激化した疑いがある。トランプは、なぜ今のタイミングで民兵団やイラン側との対立を激化しているのか。 (Targeted Killing of Iranian General Puts U.S. at Crossroads in Middle East)
「トランプはイランと戦争する気になった」と考えるのは間違いだ。
トランプはスレイマニを殺した直後、イランと戦争する気はないと表明している。トランプは、イランが米国と交渉する気ならいつでも受けるとも言っている。イランの方から報復としてイラク駐留米軍などを攻撃してきて米イラン戦争になる可能性もゼロだ。イランは軍事力が米国よりはるかに弱いので、自分の方から米国に戦争を仕掛けない。トランプは中東撤兵の意志を変えておらず、WSJやFTといった軍産エスタブ系のマスコミも「米国とイランは戦争しない」という趣旨の記事を早々と出している。
ロシアと中国は今回の殺害後、早々とイラン支持を表明している。米国がイランに戦争を仕掛けたら、露中とも戦争になりうる。たとえトランプがそれをやりたがっても、軍産や米議会が全力で阻止する。軍産が望んでいる戦争は、世界大戦でなく、米覇権維持のための小競り合いだ。 (More Conflict Is Inevitable; War With Iran Isn’t) (US Slams Russia, China For Blocking UN Statement On Baghdad Embassy Attack) (Trump Says US Not Seeking Iran Regime Change, Or To Start A War)
スレイマニ殺害後の大きな影響は、軍事でなく政治面で出ている。イラク議会は1月5日、駐留米軍に撤退を求める決議を初めて行った。この決議はイラク政府を拘束するものでないので決定的ではないが、これまで不満を表明しつつも米軍駐留に正式に反対してこなかったイラク議会の主流派(親イランのシーア派の2派が最大会派)が、初めて米軍に撤退を求めたものとして画期的だ。 (Iraqi Parliament Votes in Favor of Expelling U.S. Troops) (170 Iraqi lawmakers sign draft bill to expel US military forces from country)
イラク駐留米軍は、2011年にオバマ前大統領が軍産の反対を押し切っていったん撤兵したものの、軍産はISISを育てて決起させた。イラク北部をISISに占領されたイラク政府は困窮して米軍に再駐留を求め、オバマもしぶしぶ了承し、米軍が14年からイラクに再駐留した。その後、トランプ時代になってシリア内戦が露イランアサドの勝利・軍産ISカイダ米トルコの敗北で確定し、ISカイダは大幅縮小し、残党が、トルコの監視下でイドリブに幽閉されたり、米軍の監視下でシリアから撤退してイラクの砂漠に逃げ込んでいる。 (US forces transferring Daesh terrorists from Syria to Iraq) (US influence in Iraq wanes as Iran strengthens grip)
ISカイダの大幅縮小と同時に、今春来、イラクでは米軍に撤退を求める声が強まった。しかし同時にイラクには、イランに支配されることを嫌がるナショリズムの国民感情もあり、米軍など米国勢が撤退すると、イラクの支配勢力がイランであることが露呈してイラク人の反イラン感情が高まりかねなかった。そのためイランは米軍や米国勢をイラクから追放するのを急がず、イラクが米国とイランの影響力のバランスの中で存続し、イランのイラク支配が隠然とした状態のまま続くようにしてきた。米国側もこの状態を認知していたので、イラン上層部でイラク支配を担当するスレイマニがイランに頻繁に来てバグダッドなどをうろうろしても米軍は黙認してきた。 (戦争するふりを続けるトランプとイラン)
昨年10月からは、イランに支配されているイラクの政府や議会を批判する反政府運動がイラク各地で強まり、イラク政府は親イランの首相が辞めたまま後任が決まらない混乱状態になっている。この反政府運動は、シリア内戦の敗北で力が低下している米国の軍産・諜報界が、イラク占領中に張り巡らしたスパイ網を使って、イランの力を削ぐために扇動している運動と考えられるが、この運動に対してもイランはあまり対抗せず、慎重な態度をとって放置していた。イラク各地のイランの領事館は、反政府運動に襲撃されるままになっていた。 (As Tensions With Iran Escalated, Trump Opted for Most Extreme Measure) (イラクやレバノンの反政府運動がスンニとシーアの対立を解消する)
トランプのスレイマニ殺害は、このようなイラクにおける米国とイランの均衡状態を破壊した。スレイマニはイランでもイラクのシーア派の間でも英雄視されてきたので、殺害はシーア派の琴線に触れる「英雄の殉教」として扱われ、イランとイラクのシーア派が一気に結束し、米国に復讐する姿勢になった。マスコミは、イラン側が急先鋒な軍事的に米国に報復するかのように喧伝するがそれは間違いで、イラン側は時間をかけて政治的に報復し、米国を中東全域から追い出す策をこれから何年もかけて展開していく。 (Iraqi armed factions vow revenge for Shiite commanders’ killings) (S400迎撃ミサイル:米は中露イランと戦争できない)
イスラエルは表向きスレイマニ殺害を歓迎しているが、それと同時に1月5日、ネタニヤフ首相が初めて自国が核保有国であることをポロッと表明した。すぐに訂正したが、これは意図的な表明だろう。イスラエルは米国の中東撤退を予測し、その後は自国の核兵器しか抑止力がなくなることを覚悟している。 (Netanyahu calls Israel a ‘nuclear power’ before correcting himself in apparent slip of tongue)
1月5日のイラク議会の米軍追放決議は拘束力の弱いものだが、これはまだ初盤戦として出されてきている。トランプは「イラク側が米軍基地の建設にかかった全費用を賠償しない限り撤兵しない」と、いつもの独自の強硬姿勢を表明している。だがその裏で、米軍の司令官がNATO側に対し「米軍が撤退していくので後のことは頼んだ」という感じの書簡を出していたことが報じられている。米国防総省は「あれは出来の悪い草案が漏れたもので、正式には撤兵などしない」と否定したが、撤兵の草案があること自体は間接的に認めてしまった。米軍と一緒にイラクに駐留していたNATO諸国は「撤兵について事前に何も聞いていないし、米軍だけ撤退した場合の代替案も作っていない」と大騒ぎになっている。NATO軍が総崩れで動揺しているのを見て、イラクのシーア派やイランはますます強気になり、この趨勢を利用して米軍やNATO軍をイラクから総撤退させようと言い出している。いずれ、もっと拘束力が強い米軍追い出し決定をイラクの議会や政府が出すようになる。 (Chaos: Pentagon Denies "Poorly Worded" Iraq Withdrawal Letter, Esper Says "No Decision To Leave Iraq, Period") (Nato warns on Iran crisis as EU powers scramble to cool tensions)
トランプは、この手の流れが起きることを予測した上でスレイマニを殺したのだろう。
スレイマニ殺害はイラン敵視に見えるが、実のところ、イラクの米国敵視・イランを許す国民感情、米国よりイランの方がマシだという感情を思い切り扇動し、米軍や米国がイラクから追い出される状況を作っている。イラク政府が正式に米軍に撤退を要求しても、しばらくトランプは撤退を拒否する演技をするかもしれないが、それをやるほど同盟諸国が米国に愛想をつかして離反していき、米国の覇権が低下する。トランプは米国の覇権を弱め、イランを強化している。彼は「隠れ親イラン」である。これは、覇権放棄屋・隠れ多極主義のトランプの意図的な策略である。 (Iran's New Top Military Commander Vows To "Remove America From The Region" As Vengeance For Soleimani) (Trump Says "US Will Not Leave" Iraq Unless Billions For Air Base Are Repaid)
スレイマニは、イランの中東支配戦略を立案実行していた責任者で、イランの体外戦略において、最高指導者のハメネイ師に次ぐ権力を持っていた。イラクやシリア、レバノン、イエメンなどのシーア派の民兵団がスレイマニの傘下にいた。スレイマニは、内戦後のシリアでアサド政権を軍事的にテコ入れしたり、イラクに駐留する米軍をシーア派議員らが追い出す動きを支援したり、レバノンでシーア派のヒズボラが政権をとり続けることを助けたり、イエメンのシーア派の武装勢力フーシ派を支援してサウジを停戦に追い込んだりしてきた。スレイマニの死は、これらのイランの中東支配戦略にとってかなりの打撃だ。しかしそれは短期的な悪影響だ。長期的には、イラクの反米感情が扇動され、米軍が追い出されていき、イランが再び漁夫の利を得る。WSJなどマスコミもそう書いている。 (Pelosi: House To Introduce 'War Powers Resolution' To Limit Trump In Iran) (Soleimani’s Death Hands Iran a Reason to Retake Mideast Initiative)
「米軍が撤退したらISアルカイダが復活し、イラク自身が混乱して損するぞ」とマスコミが書いているが、軍産マスゴミのプロパガンダはいい加減にしろだ。ISアルカイダは、米軍など軍産にこっそり支援されてイラクなどで人殺ししてきた。米軍など米国勢力がイラクから撤退させられると、中長期的にISカイダはイラク民兵団などに潰されて雲散霧消していく。軍産マスコミは世界最大のテロ組織である。ISカイダと同時にマスコミも潰れた方が世界が平和になる。多くの軽信者たちからの反論誹謗を恐れずに書くと、欧米流のジャーナリズム自体が撲滅されるべき存在だ。 (The U.S., Iraq and Iran - The Baghdad vote isn’t the last word on American troops)
米軍を完全に撤退させたら、イラク政府は米軍の代わりにロシア軍から空爆支援を受けられる。安定しつつあるシリアから、イラクのISISの残党を退治しに、ロシア空軍やレバノンのヒズボラがが支援しに来てくれる。シリアが安定したら、アサドのシリア政府軍も恩返しのためにイラクのIS退治に参加してくれるだろう。非米的なISカイダ退治はシリアの成功で先例がある。もう米軍は要らない。
トランプのスレイマニ殺害が逆効果で理不尽なものなので、米国では民主党が支配する議会下院で、トランプがイランと戦争する前に議会の承認を義務づける法案を出そうとしている。もともと米国憲法では、戦争開始の決定権が議会下院にある。01年の911事件直後の有事立法で、大統領が議会にはからずにテロ戦争を遂行できる法律が作られ、それ以来ずっと、議会は大統領の戦争に口出しできない違憲な状態が続いている。911後の米大統領主導の戦争は、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなど全て失敗している。この間、米議会は何度か大統領から戦争権限を奪おうとしてきたが、軍産・米諜報界にとっては議会でなく大統領を動かして戦争させる方がやりやすいので、軍産傀儡の議員たちが賛成せず、戦争権限は米大統領が持ったままだ。しかし今回、トランプがイランと戦争しそうな演技を続けるほど、米議会は民主党主導で戦争権限の剥奪を本気でやろうとする。トランプは表向きこれに抵抗し続けるが、本音では議会に戦争権を奪ってもらった方が軍産の力を削げるのでこっそり剥奪を歓迎している。 (Democrats try to hold Trump to account over Iran strike) (Bernie Sanders introduces law to stop Trump from starting war with Iran)
CFRのハース会長は、米国とイランが世界を巻き込んで戦争するかもしれないと、おどろおどろしい警告を発している。私から見ると、まったくのプロパガンダである。これからしばらく、ハースの警告に象徴されるような、今にも戦争になりそうな感じの仮想現実の醸成が続くかもしれない。多くの人が、戦争になりそうだと思い込むほど、反戦運動が拡大し、米国の戦争権限が大統領から議会に戻り、軍産が濡れ衣戦争をやりにくくなり、軍産が米国の覇権を牛耳ってきた状況が終わりになる。CFRも隠れ何とかである。 (America must be ready for Iranian retaliation) (CFR President Says "The World Will Be The Battlefield" After Iran Escalation)

田中宇の国際ニュース解説
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5e39734e401b8e96fe171a89b1019161









米軍基地へのミサイル攻撃;最高指導者、「米軍の地域駐留を終わらせるべき」 Pars Today
2020-01-09 17:00:56 | 日記
イランによる米軍基地へのミサイル攻撃 中継レポート:米軍基地へのミサイル攻撃;最高指導者、「米軍の地域駐留を終わらせるべき」 Pars Today 1月 09, 2020 07:21 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58086
■イラン革命防衛隊による米軍基地へのミサイル攻撃
イスラム革命防衛隊は8日水曜未明、イラク西部アンバール州にある米軍のアサド空軍基地に向かって数十発のミサイルを発射し、先のソレイマーニー司令官の暗殺という米侵略軍の犯罪に厳しい報復で回答しました。
最新のニュースです。(9日)
地元筋は「イラク領内のアメリカ軍基地に対するイラン革命防衛隊のミサイル攻撃により、甚大な人的・物的被害が生じた」としています。イスラム革命防衛隊内の情報筋は、同防衛隊による強烈な報復攻撃により、少なくとも80名のアメリカ軍テロリストが死亡、他およそ200名が負傷したことを明らかにしました。アメリカのトランプ大統領が、イランの報復攻撃に関する「重要な」演説の実施を約束し、また同大統領府の世論操作が行われた後、今度は受動的な発言を行い、対イラン追加制裁の実施を決定したことを明らかにしました。
・視点;米侵略軍のテロに断固たる回答を与えたイラン革命防衛隊 
、日本外務省はイラク国内の治安情勢が緊迫していることから、イラク全土の危険レベルを「退避勧告」に引き上げるとともに、首都バグダッドで避難を希望していた邦人の避難の終了に伴い、同地駐在の日本大使館を一時閉鎖した、としています。
イランのザリーフ外相が、「イスラム革命防衛隊のミサイル作戦は、イラク政府の周知により実施された」とし、「イランはイラクの領土保全や独立性の維持を非常に重視している」と語りました。
レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、イラク治安筋はイランによるミサイル作戦の後、イラク西部アンバール州のアサド空軍基地に駐留しているアメリカ軍は、同基地へのイラク情報要員の接近や立ち入りを禁じているということです。
イランの政府関係者が、同国のソレイマーニー司令官暗殺の報復として行われたイラク領内の米軍基地へのミサイル発射を支持し、米軍の地域駐留の終結の必要性を強調しました。
アメリカ全土でトランプ大統領による戦争に反対するデモが呼びかけられる  
イラン大統領、「イランの最終的な報復は地域からの米軍の駆逐」
イランのザリーフ外相「イランはアメリカが犯すどんな過ちにも、断固とした返答をするだろう」
「米国は、西アジア地域での最後の日々を過ごしている。この国はもはや地域においては未来がない」
「その結末は駐留米軍の地域からの撤退だ。軍事的措置は必要としない」 
イランのザリーフ外相がトルコ、マレーシア、オーストリア各国の外相らとの電話会談に臨み、地域の最新の動きについて意見を交わしました。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、米軍によるイランのソレイマーニー司令官の暗殺という犯罪に言及することなく、西アジアでの停戦成立を求めました。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8日水曜、イラクにある米軍基地に対し、イランイスラム革命防衛隊がミサイル攻撃を行った事に触れ、西アジアでの武器使用の停止と協議の再開を求めています。
また、「西アジアにおいて対話のムードが作られるべきだ」と述べました。
EUのボレル外務・安全保障政策上級代表も、地域での現在の情勢に対する強い憂慮の念を表明しました。
アメリカの金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、ポンペオ長官は7日火曜、アメリカの外交官らに対し、「イランとアメリカの間の外交が危険に陥らないよう、イランの反体制派組織との接触は全面的に制限される」としています。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、イラク領内にある米軍基地2カ所に対するイランイスラム革命防衛隊のミサイル攻撃を「1発の平手打ちだ」とし、「今回のこうした形での軍事措置では十分ではない。地域に破壊や腐敗をもたらす米軍の駐留を終わらせなければならない」と語りました。また、「米軍の地域駐留は終わらせなければならない」とし、「米国は、イランにこうした腐敗や破壊がもたらされる事を望み、これに執着している。交渉や話し合いは干渉や軍事駐留の前段に過ぎない」としました。
日本の菅官房長官は記者団に対し、政府は安倍首相の西アジア地域への訪問についてはっきりとした決定を下していないが、戦艦1隻と戦闘機2機をこの地域派遣が計画通り実行に移されると語り、オマーン海における日本の商船の安全な航行を確保するための情報を収集することがそのミッションであるとしています。
イルナー通信によりますと、米トランプ大統領はツイッター上でイランのミサイル攻撃に言及し、現在、「被害について調査中だ」としました。一方でトランプ大統領は、「すべてがうまくいっている」としています。
トランプ大統領は、7日火曜夕方に予定されていたテレビ演説をキャンセルし、米現地時間の8日水曜に延期しました。米国防総省は、イラクにある米軍基地2カ所がイランイスラム革命防衛隊の弾道ミサイル12発以上の標的になっていたことを認めています。同省のジョナサン・ホフマン報道官は、これらのミサイルはアンバール州のアサド基地、米軍が駐留するイラク北部クルディスタン地方のアルビールにある基地を攻撃したとし、「国防総省は現在、死傷者及び被害について調査中だ」と説明しました。
イランがイラクの米軍基地をミサイルで報復攻撃したことを受け、、日本の国家安全保障局は関係者に対し、緊張緩和に向けて外交努力に頼るよう求めた。8日水曜、日本の菅官房長官は記者団に対し、国家安全保障局は今回のミサイル攻撃をめぐり、安倍首相、防衛相、外相が出席しての協議の席を設けると語っています。菅官房長官は、日本政府は西アジア地域の緊張の高まりを深く懸念しており、これ以上の緊張は避けるべきだと述べました。その上で、日本政府は安倍首相の西アジア地域への訪問についてはまだ決定を下していないが、日本の艦船一隻と戦闘機2機の地域への派遣計画に変更はないと説明しました。
イスラム革命防衛隊内の情報筋は、同防衛隊による厳しい報復攻撃で「少なくとも80人の米軍テロリストが死亡、およそ200人が負傷した」と明らかにしています。
(軍の)ある情報筋は8日水曜、イラン国際通信イランプレスのインタビューで「米軍の戦場での対話のやり取りの傍受・監視から、イラン革命防衛隊のミサイル作戦でアサド空軍基地にかなりの人的、物的被害が出た事が伺える」としました。現在、テヘラン南方の聖地ゴムの人々数千人に向けた、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師の演説が(テヘランで)始まっています。イラン革命防衛隊のソレイマーニー司令官の殉教、それに続く米テロリスト軍に対するイラン側の厳しい報復の後、イラン最高指導者が国民を前に演説するのは初めてのことで、これは極めて重要なものとされています。
イランのザリーフ外相は、「わが国は国連憲章51条に基づき、自らを防衛する」と語りました。ザリーフ外相は8日水曜、ツイッター上で「イランは自らの防衛にふさわしい行動をとる。イランの市民や上層幹部に対する臆病な攻撃が実行された拠点を標的とした」と述べました。また、「わが国は戦争や情勢の緊迫化を求めていない。しかし、外部からの侵略に対してはあらゆる自衛を行う」としました。
イランのバーゲリー合同参謀本部議長は、「米国による新たな悪態・悪行の全ては、より大規模でより厳しい断固たる報復を受けるだろう」と語りました。
イスラム革命防衛隊のモガッダムファル総司令官顧問は、イラク領内にあるアサド米軍基地の米軍テロリストに対するイランの厳しい報復に触れ、「米国のあらゆる反撃は、西アジア地域における彼らの利益すべてを破壊するもとになる」と述べました。
さらに、イスラム革命防衛隊のコウサル司令官は、「8日未明のアサド空軍基地に対する我が防衛隊のミサイル攻撃は、“報復の第一章”だとしています。
イラン国民は、革命防衛隊ソレイマーニー司令官の暗殺に対する『厳しい報復』を意味する今回のミサイル攻撃の後、街頭に繰り出して口々に「神は偉大なり」と唱え、米国が犯したテロへの報復を支持しました。イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は3日金曜未明、イラク政府の正式な招待により同国を訪問していたところをイラク民兵組織ハシャドアルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス司令官らとともに、バグダッド空港付近で米軍に空爆され殉教しました。
イラン外務省報道官、「NATOは世界の人々に破壊、戦争、政情不安をもたらしただけ」  1月 09, 2020 16:36 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58121
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、アメリカによるイラン軍司令官のテロ暗殺を正当化したストルテンベルグNATO北大西洋条約機構事務総長による最近の声明を非難し、「NATOは近年、地域と世界の人々に破壊、戦争、政情不安しかもたらしていない」と述べました。イルナー通信によりますと、ムーサヴィー報道官は8日水曜夜、「イラク合法政府により招待されていたイランの軍高官の暗殺に対する世界の驚きと不安とは裏腹に、NATO最大のメンバー国アメリカのテロ的で不条理な措置の正当化は、NATO事務総長による国際世論への嘲笑である」としました。ムーサヴィー報道官は、「ソレイマーニー司令官の暗殺におけるアメリカ政府の行為を正当化することは、テロリストとの闘争、ISISの壊滅、そしてこれらの野蛮なテロリスト集団のヨーロッパへの越境のリスクを回避したことにおける、この偉大な司令官の役割を黙殺する事に等しい」と語りました。さらに続けて、「イランは、その一部がNATOの下で活動している地域外の軍隊のテロ活動が終了し、地域の治安確保が地域諸国の政府に委ねられた時に、地域に治安が戻ると信じている」と強調しました。
イラク政府の正式な招聘によりイラクを訪問していたイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官は、同行者数名とともに3日金曜未明、イラク・バグダッド空港付近でアメリカの侵略的テロリスト軍の空爆を受け殉教しました。ソレイマーニー司令官は、タクフィール派及び西アジア地域のISISを含むテロリストグループとの戦いにおける著名な人物でした。
■米国人はこれを問題にした方がよいだろう
核兵器による9/11は、もはや無視できない、それは我々全員を殺しつつある ゴードン・ダフ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7ff86cb9d18b2b4e7f426f3fc404c047
イラク・米軍基地のレーダーシステムがイランのミサイル攻撃で全壊 
Pars Today 1月 09, 2020 18:47 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i58125
イラクのある情報筋が、イラク西部アンバール州にある米軍のアサド軍事基地のレーダーシステムがイランのミサイル攻撃により全壊したとしています。
IRIBの報道によりますと、この情報筋は、「イランが同基地に対しミサイル攻撃を行った同日、同地区の対空防衛システムがミサイルの探知・捕捉機能を失っていたため、基地の重要な場所が標的にされた」としました。また、あるシオニスト系の記者は8日水曜、ツイッター上で、「イランの8日未明のミサイル攻撃で負傷した224人の米軍兵士は航空機によって、イスラエル・テルアビブの病院に搬送され手当てを受けている」としています。
米軍によるイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊ソレイマーニー司令官の暗殺事件を受け、同防衛隊は8日未明、イラクのアンバール州やクルド自治区のアルビールにある米軍基地を数十発のミサイルで攻撃しました。
革命防衛隊の消息筋は、今回のミサイル攻撃で米軍兵士少なくとも80人が死亡、ほか200人が負傷したとしています。
ソレイマーニー司令官は3日未明、イラク政府の正式な招きで同国を訪問中にイラクの民兵組織ハシャド・アルシャビのアル・ムハンディス副司令官らとともに、バグダッド空港付近で米テロリスト軍の空爆により殉教しました。ソレイマーニー司令官は、西アジアでのタクフィール派やISISなどのテロ組織との戦いで優れた功績を残した人物です。
サウジがイランや中国に接近、石油のドル決済が揺らぐことを米国は恐れたとの説 櫻井ジャーナル 2020.01.09
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001090000/
イラクを公式訪問したコッズ軍のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカ軍はバグダッド空港で暗殺したが、その理由としてドルの問題が語られている。
本ブログでも書いたことだが、9月14日にはイエメンのフーシ派による攻撃でサウジアラビアの石油施設が大きなダメージを受け、9月28日にはサルマン国王が最も信頼していた警護責任者のアブドル・アジズ・アル・ファガム少将が射殺されている。イエメンへの軍事侵攻を主導してきたモハメド・ビン・サルマン皇太子に対する国王の信頼度が低下しているとも言われている。
サウジアラビア国王は2017年10月にロシアを訪問して防空システムのS-400に関心を示し、昨年10月にはイランと緊張緩和について話し合うことをイラク首相に約束している。その半月ほど後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がサウジアラビアを訪問した。アメリカの強い影響下にあると考えられているサウジアラビアだが、その影響から逃れようとしているようにも見える。
アメリカは基軸通貨を発行する特権で生きながらえている帝国で、製造能力は放棄している。基軸通貨発行の特権と金融市場を操作する能力が支配力の源泉だと言えるだろう。ドルを基軸通貨に留めておくため、アメリカの支配層は発行したドルを回収、あるいは吸収する仕組みを作った。そのひとつがペトロダラー。どの国も必要としている石油を産出するOPECに決済をドルに限定させ、貯まったドルをアメリカへ還流させる仕組みだ。産油国の中心がサウジアラビアである。
そのサウジアラビアがイランに接近することはペトロダラーの仕組みを揺るがすことになる。しかも、そこへロシアだけでなく中国も接近している。
今回の暗殺はアメリカから自立することは許さないという脅しだという見方があるのだが、そうした脅しにはアメリカ離れを加速させるという側面もある。脅すためにアメリカは実際に武力を使わざるを得ない情況なのだが、それによってアメリカの軍事力が見かけ倒しだということが明らかになっていることも大きい。ここにきてのアメリカによる脅しはイランだけでなくイラクでも反米感情を高めてしまった。

さてはてメモ帳 Imagine & Think!
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2d4f43cb8d0dc622b66a47b3e0863cb8
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ba0cbbab73c38d6ed25846c6228373e2
 










レジスタンス枢軸、ガセム・ソレイマーニー仇討プロジェクトを発表
2020年1月6日
Moon of Alabama
マスコミは、ガセム・ソレイマーニーと人民動員隊PMUのアブ・マハディ・ムハンディス副司令官暗殺というトランプ決定に関するおとぎ話を語り続けている。一方、抵抗枢軸は、彼らの死に対して、どのように復讐するか発表した。
アメリカ・マスコミは、ガセム・ソレイマーニーの説明で、ソレイマーニーとアメリカが同じ側で戦ったことを述べ損ねている。2001年、イランはアメリカのアフガニスタン侵略を支援した。イランはハザラ市民軍と反タリバン北部同盟との良い関係を使い、アメリカ作戦を支援するため、CIAとイラン両方が、何年間も補給していた。2001年のヘラート蜂起に関するウィキペディア記事「2001 uprising in Herat」は、アメリカのトミー・フランクス大将と、ガセム・ソレイマーニー司令官を連合軍指揮官と書いている。
2002年ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸」の一員と指名し協力は終わった。
2015年、アメリカとイランは再び協力した。今回はイラクでISISを破るためだ。ティクリートを解放する戦闘中、米空軍はソレイマーニー司令官の地上部隊を支援して飛行した。ニューズウィークは、当時こう報じた。アメリカを含め西欧諸国は北イラク中でのISISの前進に対応するのが遅かったが、テロ集団に対するテヘランの取り組みで、ソレイマーニーは迅速に公的な役割を果たしていた。例えば、昨年9月、ISISから再度奪還された際、彼は北イラクの町アメルリで民兵と一緒に写真に写っている。
ティクリートが奪還された場合、残っているスンニ派住民を、シーア派民兵が、どう扱うかわからないことを巡る恐れがあるので、状況が派閥主義に落ち込まない限り、イラクでのISISに対する戦いへのイラン関与は前向きな進展であり得ると、参謀総長もつとめた元アメリカ将軍マーティン・デンプシーは述べた。この軍幹部は、30,000回の攻勢のほぼ3分の2が、イランに支援された民兵によるものだったと主張し、イランの援助とソレイマーニーの助言なしでは、対ティクリート攻撃は可能でなかったかもしれないと述べた。
イラク侵略時のアメリカ人死傷者を、アメリカ・マスコミや政治家が、ソレイマーニーのせいにするのは嘆かわしいことだ。シーア派集団は、アメリカ人全犠牲者の、わずか17%しか出しておらず、サドル旅団のように、イランからの支援なしで戦ったのだ。イランが、イラクのレジスタンスに、道路脇爆弾で使用される自己鍛造弾を提供したという主張も復活している。だがこの主張は、12年以上前にウソであることが証明されている。「イランからの自己鍛造弾」記事は、アメリカがなぜ戦争で負けているかについて、本当の理由を言い逃れするアメリカ心理作戦の一環だった。イラクで自己鍛造弾が生産されたことを証明する多数の報道があるが、イラクのレジスタンスにイランが兵器や他の何かを送ったいかなる証拠も決してなかった:
戦争が始まって以来、軍隊が南東イラクの治安に対する責任を負っていたイギリスは、イランがイラクに兵器を提供し、訓練しているというアメリカの主張を裏付けるものは何も見なかったと数人の軍幹部が述べている。イラクでのイランによる武装支援については「私自身、政府が支援したり、引き起こしたりした、どんな証拠も見ておらず、証拠が存在すると思わない」イギリスのデス・ブラウン国防大臣が、8月末、バグダッドでのインタビューで述べた。
イランにはイラクでのアメリカ人死傷者の責任はない。ジョージ・W・ブッシュに責任がある。ソレイマーニーが、アメリカから見て「まずい」人物になったのはシオニストによるパレスチナ占領への抵抗に対する彼の支援だった。彼を「排除」したいと望んでいたのはイスラエルだった。トランプ決定に関するメディア報道はその点を説明し損ねている。
昨日、ニューヨーク・タイムズが、軍が彼に与えたあり得る行動方針のリストから、トランプは「まずい」項目を選んだと報じた。記事は、トランプの責任を逸らして、軍に転嫁するために考え出した、たわごとのように聞こえる。
今日ワシントン・ポストは、ソレイマーニー殺害のアイデアはポンペオ国務長官に由来すると報じた。
ポンペオは、最初、何カ月も前に、ソレイマーニー殺害について、トランプと話したと、あるアメリカ幹部が言ったが、大統領と国防総省幹部のいずれも、このような作戦を進んで容認しなかった。
[今回]一つの重要な要因は、陸軍士官学校の同じクラス卒業生であるポンペオとエスパーによる、トランプへのブリーフィング前のこの作戦のための「足並みそろえた」協調だったとアメリカ幹部連中は言っている。ペンスも決定を支持したが、彼はフロリダでの会議には出席していなかった。
報道が正しい可能性はあるが、むしろ、トランプ決定で起きるだろうまずい結果を、ポンペオのせいにするよう画策された記事のように思える。
彼の選挙運動中、トランプはソレイマーニーが一体誰かさえ知らなかった(ビデオ)。誰かが彼に吹き込んだのだ。ソレイマーニー暗殺という考えは、ネタニヤフから来ており、ずっと前に、トランプの頭に、こっそり埋め込まれた可能性が高い。彼がシリアを公然と訪問している間に、イスラエルは、ソレイマーニーを何度か殺害できたはずなのだ。イスラエルは(当然)結果を恐れて、そうするのをしりごみしたのだ。今アメリカは、結果に耐えねばなるまい。
結果は山積し続けている。
全ての外国軍隊を国外に追いだすという、イラク政府と議会による決定は、線表的には、多少柔軟性がある。アメリカと他国の軍は、イラク外務省と他の官庁間で交換した単純な合意の下でイラクに駐留している。イラク外務省は、協定が来週を終わると宣言する手紙を書くだけで議会決定を満たすことができる。イラク外務省は、年末まで待つことに決めることもできる。だがアデル・アブドゥル・マハディ首相は、公式に、彼は、もはやイラク領土内で、外国部隊の安全を保証することはできないと宣言した。これで、この問題は緊急のものとなり、軍隊が、むしろ間もなく可能性はありそうだ。
トランプは、その考えが気に入らず、制裁でイラクを脅した。大統領専用機で、アメリカ大統領は記者団に述べた。「彼らが我々に去るように依頼し、我々が非常に友好的条件でそれをしない場合には」我々は、彼らが今まで決してこれまで見たことがないような制裁するつもりだ。それはイラン制裁さえ、幾分精彩を欠いているように見えさせるはずだ。」
「我々は現地に非常に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルも費用がかかった。私が大統領になる、ずっと前に。彼らが、我々にその費用を返済しなければ、我々は去らない」とトランプは言った。
大統領は「もし、我々が不適切と見なす敵対的行為があれば、我々はイラクに制裁を、イラクに非常に大きな制裁を課すつもりだ」と付け加えた。
「私はイラク人だが、議会は私の代表ではない」とTwitterで書いて、議会決定を違法に見えさせようとする約2,900のツイッターボットもある。これらがサウジアラビアやアメリカ・ボットかどうか不明だが、彼らの行動は本物ではない。
トランプがイラクに兵隊を駐留させ続けるためにできることは何もない。もしイラク政府が、彼らに撤退するよう言わなければ、人民動員軍が米軍基地を攻撃し、無理矢理、米軍を撤退させるだろう。アメリカがソレイマーニーと人民動員軍PMU副司令官ムハンディスを暗殺した時、アメリカはその措置を不可欠にしたのだ。
昨日イランは、アメリカが離脱したJCPOA原子力協定下で運用可能とされている遠心分離機の数を超える決定をした。決定は予想されており、ソレイマーニー暗殺はそれを加速したに過ぎない。イランは、JCPOAの相手側が誓約を遵守しない場合、イランが制限を超えるのを許容する合意の第36項の措置をとったのだ。それはイランがまだJCPOAの枠内にあり、措置は逆転できることを意味する。IAEAは、イラン・サイトへのアクセス権を持ち続け、イランの民間核開発計画について、定期的に報告し続ける予定だ。
今日、JCPOA共同署名者のフランスとイギリスとドイツが、イランにあらゆる非難を向け、アメリカのソレイマーニー暗殺に言及さえしない全く役に立たない声明を出した。
イランは国民英雄ガセム・ソレイマーニーの死に仇討ちするために、どんな作戦を行うか発表していない。それは、おそらく、世界のどこかでの、米軍に対する何らかの非対称作戦だろう。それは確実に大きなものだろう。
ソレイマーニーの親しい友人、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは、昨日レジスタンス枢軸がそれ自身のもの、別個の復讐が必要だと発表した。
ここにナスララの比較的長い演説の抜粋がある(全文読むようお勧めする)。
今日、我々はこの最近の犯罪で殺害されたソレイマーニーとムハンディスの偉大な二人の司令官と、イラク人とイラン人同志を追悼する。ソレイマーニー暗殺の日は、イランやイラクのためだけでなく、この地域の歴史における変曲点だ。新たな始まりだ。
ソレイマーニー暗殺は孤立した事件ではない。それは地域に対するアメリカの新しい取り組みの始まりだ。アメリカは、彼らのこれまでのあらゆる失敗を反転させるため、どういう動きができるか慎重に熟考した。だがこれは対イラン戦争ではなかった。トランプはイランとの戦争が困難で、危険であることを知っている。彼らはイランとの戦争に至らない何ができただろう? 彼らは抵抗枢軸の中心人物、ガセム・ソレイマーニーを殺害すことに決めたのだ。
ガセム・ソレイマーニーは抵抗枢軸をばらばらにならないよう維持した接着剤だった、それで連中は、心理的な影響も与えられるよう彼を公然と殺害すると決めたのだ。
レジスタンス枢軸の我々の義務は三点ある。
トランプの狙いは、我々全員を怖がらせ、我々を服従させることだ。レジスタンス指導部は決して迷いも後退もしない。それとは逆に、ソレイマーニーとムハンディスの殉教は、我々を前進させるだろう。
この地域は新段階に向かって進んでいるのだから、レジスタンスは、自身とその能力を強固にするため、連係し、より緊密にならねばいけない。
対応としては、我々は懲罰だけを考慮しなければならない。この犯罪を行った連中はわかっており、罰せられなくてはならない。
ソレイマーニーはイランだけの問題ではない、彼はレジスタンス枢軸、パレスチナ、レバノンシリア、イエメン、アフガニスタンと、レジスタンスの支援者と愛好家がいるあらゆる国の全てだ。イスラム共同体。これはイランだけの問題ではない。イランも好きなように反撃できるが、反撃はレジスタンス枢軸が反撃するのを免除しない。イランはあなた方に何かするよう 行動をするよう、あるいは行動しないよう要求はしない。だがレジスタンス枢軸勢力は、ソレイマーニーの死をどのように扱うべきか決めねばならない。
だから、もしレジスタンス枢軸のどれかの派閥が彼の死に対して復讐しても、それは彼らの決定で、イランはその背後にはいない。イランは何も求めない。どのように対応すべきかは我々次第だ。我々は哀悼と称賛だけで満足だろうか? 我々全員ただ罰を目指して進まねばならない。
我々は、罰で何を意味するだろう? 一部は、これは統合参謀議長や、@CENTCOM司令官など、ガセム・ソレイマーニーと同等の誰かに違いないと言っているが、ソレイマーニー・レベルの人物はいない。ソレイマーニーの靴はトランプの頭より遥かに価値があり、これが我々が標的にできる人物だと言って、私が指し示せる人物は誰もいない。
従って、懲罰は、この地域の、アメリカ軍事駐留、米軍基地、米国艦船、わが国とこの地域にいる全てのアメリカ士官と軍人を意味する。米軍はソレイマーニーとムハンディスを殺害した連中であり、彼らは代償を支払うのだ。これが方程式だ。
私は非常に明晰にしたいと思う。
我々はアメリカ国民を意図していない。我々の地域には多数のアメリカ人がいる。我々は彼らを攻撃するつもりはなく、彼らを傷つけるのは間違いだ。どこであれ、アメリカ一般人攻撃は、トランプに役立つのだ。
アメリカ軍事体制が暗殺を実行し、自身を戦いの真っ只中に投げ込んだのだ。
私は誇張していると言う人々がいる。そうではない。私は事実をそのまま言っている。我々の地域、聖地、天然資源がシオニストに渡されるのを我々は認めない。
もしレジスタンス枢軸がこの方向に進めば、アメリカ人は屈辱的な、負けた、怖がって我々の地域を去るだろう。前に地域からアメリカを無理やり追い出した自殺の殉教者は留まる。もし我々の地域の人々がこれで方向を率いるなら − 棺であるときのアメリカ兵と士官の − 彼らは垂直に到着した、水平に戻るだろう − トランプと彼の管理者は彼らが地域を失ったことを知るだろう、そして選挙に負けるだろう.
ソレイマーニーとムハンディスの血に対する反撃は、地域からの、あらゆるアメリカ軍追放でなければならない。我々がこの目標を達成する時、パレスチナ解放は差し迫るだろう。米軍が地域を去るとき、これらシオニストは彼らの袋をパックして、去るだろうから、イスラエルとの戦闘は必要でないかもしれない。
クッズ軍指揮官としてのソレイマーニー後継者イスマイル・ガーニ准将はナスララ提案を支持した。
Going Underground on @ Underground_RT 2020年1月6日 00時14分 UTC
イランIRGCクッズ軍新司令官イスマイル・ガーニ:「我々の誓約は殉教者ソレイマーニーの道を続けることだ。 #ソレイマーニー殉教のための、我々の誓約は様々な措置による地域からのアメリカ追放だ。」
これらは空虚な脅しではなく、何年にもわたり展開する軍事プロジェクトだ。私はその戦争の勝利者として、アメリカには賭けない。
今日テヘラン街頭にはガセム・ソレイマーニーを追悼するイラン人が何百万人もいた。最高指導者ハメネイは弔いの祈りを唱えながら涙を流した(ビデオ)。アヤトラ・ホメイニはかつてこう述べた。「彼らは我々を涙の国と呼ぶが、この涙で我々は帝国を倒した」。
フェレシテ・サデギ فرشته صادقی @ fresh_sadegh 2020年1月6日 5時15分 UTC
今晩私は、ドライバーにお茶とナツメヤシ(ナツメヤシはイランでは哀悼の印)を出すスタンドで隣にいた二人の若者からこのポスターをもらったので、自動車の後部ウィンドウにつけたいと思う。それにはこう書いてある。世界は、hashtag#壊滅的反撃で、あなたのために復讐する
もしイランがソレイマーニーのために復讐が必要なら何十万人ものボランティアがいるだろう。それが我々がアメリカは悪の行為を後悔するようになるだろうと予測する理由だ。
状況は、イラク戦争に向かった際の動きと比較するのは当然可能だが、私は戦争が起きるとは思わない。敵が投票を得るので、戦争は極めてリスキーだ。イランとのどんな戦争でも、おそらく、数万人のアメリカ人犠牲者を招く可能性が高い。多分、トランプは、このような戦争を、確実に、選挙の年に開始するほど愚かではないだろう。
選挙運動中、トランプは米軍を中東から撤退させたいと思っていると言っていた。イランとその同盟国は、彼がその約束を守るのを手伝うだろう。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-axis-of-resistance-announces-the-project-that-will-avenge-qassem-soleimani.html#more
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最高学府を出て傀儡に忖度する70年余り、属国として支配されている高級官僚。空虚な答弁。
第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリング ―中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より
第21回 総理主催『桜を見る会』追及本部ヒアリング ―内容:安倍総理の公選法及び政治資金規正法違反疑惑、ジャパンライフ問題、廃棄簿不記載問題などについて、内閣府、内閣官房、消費者庁より
予定どおり中東3か国訪問 欠け端はつらいよ
「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」。そもそも、宗主国による違法な暗殺に対する属国の立場は?
2020年、日本の情報収集艦が緊張高まる中東にでかけるのを見て連想するのはただ一つ。
1967年、アメリカの情報収集艦リバティ号がイスラエル軍に激しく攻撃されたこと。
それでポール・クレイグ・ロバーツ氏記事を繰り返しご紹介している。連中の偽旗作戦原型。
イスラエルによる、アメリカ艦船リバティー号攻撃 2018年6月9日掲載
イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺 2017年6月5日
アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃 2016年8月8日
寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が詳しい。
「リバティ号事件(1967年)」再考
岩波書店の月刊誌『世界』2月号 早速拝読したのは下記記事。
痛哭の記録─中村哲医師のこと 澤地久枝
沈黙する羊、歌う羊─戦後思想における加藤周一 小熊英二
メディア批評 (1)非戦の意志はどこまで報じられたか 中村医師死去(2)NHK前田新会長と安倍政権の影

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-02b01f.html

大摩邇(おおまに)
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2130943.html












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新井信介: イラン危機〜イラン司令官暗殺は米軍撤退と戦争屋炙出の施策>>イスラエル孤立

新井信介: イラン危機〜イラン司令官暗殺は米軍撤退と戦争屋炙出の施策か>>イスラエル孤立
 トランプはイラン司令官暗殺で中東イスラム世界を反米で赤旗だらけにしたが、そこには米軍撤退の道筋作りとイスラエルの戦争屋DS炙り出しの遠謀があるのかも?
トランプはイラン司令官暗殺で中東イスラム世界を反米で赤旗だらけにしたが、そこには米軍撤退の道筋作りとイスラエルの戦争屋DS炙り出しの遠謀があるのかも?
 更新日2020年1月8日 
 投稿日2020年1月7日 
著者 新井信介 
カテゴリー 新井ワールド 
カテゴリー 日本のアイデンティティー
事態が混沌とする時は、離れて、地球規模で見る。
今のトランプの課題は何か?
王族会議や「金融ワンワールド」からしたらどうなるのか?
トランプがイラクのバグダッドに来ていたイランの司令官を殺害した。その司令官がテロを指揮していたからだというが、この司令官は、なぜ、イラクに来たか?
どうも、これまで、戦後、アメリカと組んできた宿敵サウジアラビアと和解し、イスラムが一つになるのを、防ぐためだったかもしれない。しかし、反米、特に戦争屋に対するテロを行ってきた、そのヘッドを、殺したことで、かえって、今、中東のイスラム諸国が一致団結し出した。
これは、中東全域からアメリカを排除する動きになるし、同時に、アメリカに支えられたイスラエルに対しても、消滅、すくなくても、「毒抜き」を迫ることになる。イスラエルは、とにかく、国家として存続が第一で、ロシアのプーチンに、ネタニヤフが嘆願したほどだ。
アメリカは本音ではもう、世界の警察官を止め、軍をひきたがっている。「武器は売るが、護ることはしない。お前が自分でやれ」。
このときサウジは、アメリカはもう当てにならないから、イランとも手を結ぼうとしたのが、バグダッドミーティングの真の狙いだった。
戦後世界の悪鬼イスラエルの、後ろ盾がどんどんなくなっていく。イスラエルは、戦後、米ドル基軸のヴレトンウッズ体制ができた時、FRBのマネー流通を、裏で支える存在(闇の信認性)になっていた。
米ドルは、当初の金(ゴールド)本位から、→ 
1971年のニクソンショックで変動相場制に入り、
1974年最大産油国のサウジが原油売買のドル建て原則を確立してから、
米ドルは、石油によって支えられるようになり、さらに、
イスラエルが領土拡大でパレスチナに仕掛ける戦争(有事)で、
イスラム諸国が反発することで有事なり、原油価格が上がることから、
戦争そのものが、米ドルを支える構造になった。
それが1999年のY2kを経て、米ドルを、世界各国が自国通貨の為替を
電子取引するときの通貨、すなわち、スイフト機能での決算マネーに
なることで、世界の基軸通貨の地位を守ってきた。
「もう、米ドルは世界唯一の基軸通貨である必要はない」
これが、不可逆的な絶対の真理だ と判った時、どんな展開になるか?米ドルを表で支えたのは、1971年のニクソンショック以後は、日本の土地本位制金融でできた産業力とサウジを筆頭にする産油国の外貨。さらにその裏で画策していたのが、中東で戦争を引き起こすイスラエルの戦争屋DS(悪魔),そして、その悪魔が入り込んだアメリカのCIA.ポンペオはこの構造の中でCIAにスカウトされ、現場をよく知っている。
そして今は、トランプとともに「覇権の在り方とその形」を作り変えようとしている。それならば、イランにいるテロの大将を潰すことで、かえって、反米でアラブ諸国が一致することは計算済みで、自分が中東から軍を引けるし、しかも、イスラエルの戦争屋DSも消滅へと向かわせることができる。ここまで、考えてやってるのかもね。
まあ、プーチンも習近平もエルドアンも、この意味を分かっているから、トランプのやり方に対しては反発の声をあげながらも、アラブ人全員で仲良くなって、イスラエルの悪ドモを潰せばいいと、思っているかも。
ちなみに、戦後のイスラエルは、独自に地下資源を持たなかったが、どうも最近、沖合の東地中海に天然ガスが出てきて、もう戦争屋の手下で動き回る必要もなくなってきている。
ところで、我が国の最高権力者は、ゴーンが、出入国管理をすり抜けても、イラン司令官が暗殺されても、「鈍感」そのもの。のんびりゴルフ三昧。列島の最高権力者は、どんなに失敗してもメディアも司法も騒がず、「忖度」が通底していて、国会でも「やるやる詐欺」といわれようが、「やっている姿勢」を続ければ、支持者からお叱かりは受けない。トランプはオレを使いたがっているのだから、潰せるはずはない。こう考えているのかな。
自分が「田中角栄と同じ運命になる」とは考えていないのでしょう。さてさて、それは、戦後のドル体制の維持の中での話でしたが、今はそれに代わる次の次元の、通貨と政治状況を整えている段階でしょ。
ちなみに、今、ポンペオが国務長官として差配するCIAは、日本国内でも昨年9月以来、完全にQと一体になっているから、日本の政治家にまつわる情報は、いつでも必要なものを、ベストのタイミングで、文春やらメディアに供給することができる。そして、それに合わせて、日本の検察も動くのかもね。
もしかしたら、安倍も麻生も菅も、その時が来たら「それまで」と承知しながらも、それまでは、なにがあってもしらばっくれて「これまで通り」を続けるしかない、と腹を固めているカモ。
で、「天網恢恢」。そして、「天行、健やかなり」。腐りきって、膿まで噴出している、中央司令型の国家運営のままで何が問題で、どこにその問題の真因があるか、皆目、解らない、今のメンバーが権力者のままで、オリンピックやるの?やらせるの? 高線量放射能汚染地域で、平気で聖火リレーをさせるの?
私は、ただただ、天を信じます。
事務局より

瓊音(ぬなと)チャンネル
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竹下雅敏: ソレイマニ殺害の報復において,米イランの思惑は一致し調整済


竹下雅敏: ソレイマニ殺害の報復において,米イランの思惑は一致し調整済
米軍によるソレイマニ司令官殺害の報復において、トランプ大統領側とイラン側での思惑は一致し、調整がついている
2020/01/08 8:40 PM
イラン情勢, ドナルド・トランプ / *軍事・戦争, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
竹下雅敏氏からの情報です。
やはり、今回のイランでの騒ぎは、トランプ大統領側とイラン側で調整がついているようです。米軍によるソレイマニ司令官の殺害の報復として、イランは、“イラクに駐留するアメリカ軍の拠点をねらって十数発の弾道ミサイルを発射”したわけですが、“今回のイランからの攻撃によるアメリカ軍兵士の犠牲者は、確認されていない”とのことです。
イランの最高指導者ハメネイ師は、「今回の軍事行動では十分ではなく、この地域におけるアメリカの存在を消し去ることが重要だ」と述べ、トランプ大統領は、「すべて順調だ。被害の状況を確認している。今のところ非常によい」とツイートしています。両者の思惑は一致していると考えて良いでしょう。
 Eriさんによると、“2015年7月15日、マイケル・フリンも「ソレイマニは 世界ナンバーワンのテロリストだ」とツイートしています”ということですが、確かにソレイマニ司令官は、カバールの立場ではテロリストでしょうが、イランでは英雄でしょう。
Qグループも、かつてはイルミナティであり、カバールの一部でした。今は、“悪を行なわない”ことを神に誓って、完全に光の側に立って行動しています。ソレイマニ司令官も同様です。
(竹下雅敏)
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イラン 米軍に弾道ミサイル 兵士の犠牲確認されず 米メディア
引用元)
NHK NEWS WEB 20/1/8
「引用元の記事は更新されています」
アメリカ国防総省は、イランが、イラクに駐留するアメリカ軍の拠点をねらって十数発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。(中略)… 国防総省の声明では、イラク西部のアサド空軍基地と、イラク北部のアルビルの基地の、少なくとも2か所がねらわれたとしています。アメリカの複数のメディアは、政府関係者の話として、これまでのところ今回のイランからの攻撃によるアメリカ軍兵士の犠牲者は、確認されていないと伝えています。
(中略)
革命防衛隊は声明で、今月はじめ、ソレイマニ司令官がアメリカ軍によって殺害されたことへの報復だとしています。そのうえで「われわれは傲慢なアメリカに警告する。アメリカがさらなる挑発行為をとれば、一層激しく、破壊的な報復に直面することになる」としてアメリカの反撃を強くけん制しています。
(以下略)
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トランプはイラン司令官暗殺で中東イスラム世界を反米で赤旗だらけにしたが、そこには米軍撤退の道筋作りとイスラエルの戦争屋DS炙り出しの遠謀があるのかも?
引用元)
瓊音(ぬなと)チャンネル 20/1/8 新井信介
(前略)
反米、特に戦争屋に対するテロを行ってきた、そのヘッドを、殺したことで、かえって、今、中東のイスラム諸国が一致団結し出した。これは、中東全域からアメリカを排除する動きになるし、同時に、アメリカに支えられたイスラエルに対しても、消滅、すくなくても、「毒抜き」を迫ることになる。
(中略)
アメリカは本音ではもう、世界の警察官を止め、軍をひきたがっている。
「武器は売るが、護ることはしない。お前が自分でやれ」。
このときサウジは、アメリカはもう当てにならないから、イランとも手を結ぼうとしたのが、バグダッドミーティングの真の狙いだった。戦後世界の悪鬼イスラエルの、後ろ盾がどんどんなくなっていく。
(以下略)

シャンティ・フーラの時事ブログ
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