2019年02月17日

ジョージ・ソロス,EUに警告

ジョージ・ソロス:EUに警告
目を覚ませ! そうでなければ、EUはソ連のように崩壊する −− ジョージ・ソロス氏が警告
Sinéad Baker
2019/02/15 05:45
c FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images ジョージ・ソロス氏。
ジョージ・ソロス氏は、ヨーロッパの右派政党の台頭に気を付けないと、欧州連合(EU)はソビエト連邦のようにすぐにも崩壊する可能性があると指摘した。
ソロス氏は2月12日(現地時間)のガーディアンへの寄稿で、
EUは「気付かないうちに危険な状況へ向かっている」
と述べ、ドイツやイタリア、イギリスといった一部の大国の政治に懸念を示した。
ビリオネアの投資家ソロス氏は、EUに対して前にも似たような警告を発している。
だが、同氏は5月の欧州議会議員選挙がEUの未来を脅かすと主張している。
「EUを支持する多数派」が結集しないと、「団結したヨーロッパという夢が21世紀の悪夢となりかねない」とソロス氏は言う。
ビリオネアの投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合(EU)は5月の選挙の前に反EU勢力と戦わなければ、
「気付かないうちに危険な状況へと向かい」、ソビエト連邦のように崩壊する可能性がある
と指摘した。
2月12日、イギリスのガーディアンに掲載された寄稿記事の中でソロス氏は、
「EU市民はもっとヨーロッパ各地で反EUを掲げる政党が突き付ける脅威に注意を払う必要がある。
EU設立に至った価値を守るため、EUを支持する眠れる多数派は目を覚まし、結集しなければならない。
そうでなければ団結したヨーロッパという夢が21世紀の悪夢となりかねない」
と述べた。
ソロス氏は同じような警告を前にも発している。
同氏は2018年5月、EUは「実存的危機」の真っただ中にあり、アメリカのトランプ大統領の影響も手伝って、終焉を迎えるかもしれないと述べた。
しかし、同氏は今回、5月の欧州議会議員選挙を前に、
ドイツ、
イギリス、
イタリア
といったEUの中でも大国の一部で反EU勢力が台頭、より差し迫った脅威になっていると指摘した。
EU市民は「手遅れになる前に目を覚ます」必要があると、ソロス氏は言う。
「そうでなければ、EUは1991年のソビエト連邦がたどった道を行くことになるだろう」と述べた。
ハンガリー系アメリカ人のソロス氏は、これまで慈善事業に300億ドル(約3兆3000億円)以上を投じ、リベラルな思想を公に支持していることで、右派の標的にされてきた。
寄稿記事の中で同氏は、5月の選挙では、
「大半のヨーロッパ各国の旧態依然とした政党システムを含め」いくつかの理由から反EUを掲げる候補者に「競争上の優位性」があると言う。
「時代遅れの政党システムが、EU設立に至った価値を守りたい人々の妨げになる一方で、こうした価値を何か根本的に違うものと取り換えたい人々の助けとなっている」とソロス氏は指摘する。
その上で「わたしたちの大半が、未来を今と同じかそうでもないかで捉えがちだが、必ずしもそうである必要はない」と言う。
ソロス氏は、ドイツの「持続不可能な」連立に触れ、一定の改革がなされないなら、ドイツはEUを離脱すべきだと主張する
極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」
の台頭に懸念を示した。
また、2016年に国民投票でEU離脱を決めたイギリスについては、2大政党は「内部分裂している」としつつ、
「時代遅れの政党構造が国民の意思の適当な表現を妨げている」
と述べた。
ソロス氏はイギリスのEU離脱 −− いわゆるブレグジット −− に反対で、EU残留に向けた計画案を発表した反ブレグジットのグループを支援している。
イタリアについては、ソロス氏はイタリアを含む複数の国に多くの難民が押し寄せた際、EUがその危機対応で「致命的なミス」を犯し、民主党が「混乱」に陥ったことで、EUを支持する市民には「投票する政党がない」と言う。イタリアでは現在、反EUを掲げるポピュリスト政党の「5つ星運動」と「同盟」が連立政権を構成している。
ソロス氏は、EUを支持する政党が「自身の利益よりもヨーロッパの利益を優先させれば」EUを救うことができるだろうと言う。
「EUを根本的に改革するために、EUを守ると主張することはまだできる」とソロス氏は言う。
「だが、それにはEU内の方針転換が必要になるだろう」と語った。
[原文:George Soros warns that the EU is 'sleepwalking into oblivion' and risks collapsing like the Soviet Union]
(翻訳、編集:山口佳美)

MSN
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2018年11月28日

[市場] 経済メモ



当面の市況
世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが、日本の「官製相場」は底入れしにくい
NY市場の成長株
中国景気後退は世界の金融市場に激震を与える恐れがある
米中問題は貿易戦争に限らず軍事衝突の可能性さえ含みつつある
青春期相場・壮年期相場・老年期相場の大天井と、その終焉時のPERによる底入りの計測
「金融正常化へのジレンマ」
日銀の出口戦略−黒田緩和の幕の引き方
来年1月から本格化する日米貿易交渉で円高不安はあるか、あまりないと思う
円安傾向は伏在している
先回のG7に続いてまたもや失敗に終わったAPEC首脳会議
「外交の安倍」が存在感を示す好機が来た

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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。
ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。
しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。
2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/










「消費税10%」に日本経済は耐えられない懸念
決定間近「骨太の方針」に対する根本的な疑問
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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
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2018/06/04 7:00
消費税が10%になると、対策を打っても家計への実質的な増税額は3兆円超になる可能性がある(撮影:尾形文繁)
今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている(6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」)。
方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。
「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない
この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。
だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。
なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。
「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」
が、増税のインパクトを決する。
2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。
一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については
幼児教育や大学授業料無償化
などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。
実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。
消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、
幼児教育無償化に約0.7兆円、
低所得年金生活者(対象800万人)に対する支援金などに約0.5兆円
が充てられる、と筆者は見積もっている。
以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、
子育て世帯、低所得高齢世帯
であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
もう一つの所得補填の目玉は、
大学など高等教育の授業料無償化、
支援金支給
などの政策である。
だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。
なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。
家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5%の割合となる。
この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。
結局、家計所得への補填は1兆円程度?
2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には
「授業料無償化」+「年収300〜500万円世帯へ半額無償化など」
で、0.7兆円の財源(=家計への所得補填)が必要と試算されている。
この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。
一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、
授業料全額無償化は
世帯年収約200万円以下
に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。
この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、
上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。
これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。
そうなると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1%超に相当する可能性がでてくる。
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

Infoseek
https://toyokeizai.net/articles/-/223500?page=3
https://news.infoseek.co.jp/





米株高を支えたGAFAが天井を迎え、ついにNY市場は終焉するのか=山崎和邦
2018年11月26日 株式
13人の専門家のうち10人が年度内の高値予想を切り下げ、予想平均は2万4,800円から約1,000円切り下げとなる
2万3,777円
となった。今後の日米の株価について解説します。(山崎和邦)
日経平均の高値予想を専門家が約1,000円切り下げた背景
いずれ来るNY株・日本株の減速に向け、「専門家たち」は高値予想を切り下げ
日経ヴェリタス紙11月18日〜24日号を要約すると下記のようになる。
「13人の専門家」のうち10人が高値予想を切り下げてきた。
10月14日号のアンケートでは年度内の高値予想の平均は2万4,800円だったが、今回の高値予想は2万3,777円と、約1,000円切り下がった。
前回、2万6,000円を予想していた野村アセットマネジメントは今回の予想で2,500円切り下げて
2万3,500円
に引き下げた。JPモルガンも2万6,000円を2,000円引き下げて
2万4,000円
に訂正した。
以上は日経ヴェリタス誌の記事である。
以下は筆者の私見であるが、
「状況を見て高値予想を切り下げる、そしてまた切り下げる専門家たち」
の言い分を聞いていると、売り指し値を出しておいたところ売れないので指値変更して引き下げる。
また売れないのでまた指値変更を切り下げる、
また指値を引き下げるということを繰り返して結局は売り損なう、
という優柔不断な顧客たちの顔を筆者は連想する。
「専門家たち」であろうが、顧客としての投資家であろうが、人間の知恵は何千年間も進歩するものではない。
強気相場は陶酔の中で消えていく、これは本稿で何度も引用したがジョン・テンプルトンの
「上昇相場は悲観の中で始まり…」
から続く最後の言葉である。
NY市場の先導役は天井をついたか
所謂
GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)
と呼ばれる米国のIT大手は、世界の株式時価総額の上位のほとんどを占めているが、これが今回の上昇相場の最大の特徴であった。
もちろんNY株の先導役であった。
2000年前後のITバブルの頃は赤字企業でも将来の収益性を買って株高となったが、今回のデジタル経済の主役はそういう性質のものではない。
収益はついて回ったが、PER100倍というレベルまで買い上がった。
今は一旦立ち止まってGAFAの実力を見定めようという局面に入ったのかもしれない。
現在の米景気は半年以内に後退期に入る局面ではないだろう。
しかし、ここまで株高を支えた経済成長と企業収益の伸びと過剰流動性の供給はいずれもピークアウトした可能性はある。
言うまでもなく株価は経済成長や企業収益に先行する。
米国株の急落局面を見ると20日前にはボラティリティが急騰している。
ボラティリティの急騰が相場急落を引き起こすというアノマリーはある。
本稿で何度か述べたように「お化けは同じ顔では出てこない」。
1980年代「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として絶賛された日本経済、
90年代の欧州、
2000年前後の米国のITブーム、
その後のBRICs
が絶賛を浴びた。
このように局面は全て変わってくる。
今回のNY株の一見陶酔状態もまた変わった姿で現れた。
現行の米国の景気拡大局面は来年6月で10年となり、7月には史上最長を記録する。
90年代のクリントン政権のときの120ヶ月を上回ることになる。
しかし、米国内の人口動態の変化により、米国のGDPの潜在成長率は2%に低下する可能性がある。
1929年以降の大恐慌の寸前の1928年に大統領選挙に立候補した共和党のフーバーの選挙公約は
「すべての鍋にニワトリを、すべてのガレージに車を」
であった。
その後大恐慌時代、アメリカはホワイトカラーまで含めた史上最大の失業に悩んだ。
そのトラウマを引きずってか、FRBの二大使命は、
(1)通貨価値の安定(これは世界中のどの中央銀行でも共通した主目的である。日銀はこれがたった一つの使命である)と、
(2)雇用の安定、
である。これがFRBの二大使命である。
そこで米ギャラップの調査によると、米国人の現代の最大の問題は政府に対する不満であり、経済に対する懸念はほとんど下位の方だと言う。
米経済は強いと考えられている。
少なくとも完全雇用が実現されている。
大恐慌時代の寸前にフーバーが言った「全ての鍋にニワトリが入った状態」が実現されている。
労働市場は数十年ぶりの好調である。
失業率は1960年代のジョン・ケネディ大統領時代以来の低水準である。
この米国人の「すべての鍋にニワトリが入った状態」はFRBの二大目標の一つが完成されたということになる。
過去数十年、米国のインフレの鍵となってきたのはエネルギー価格の上昇である。
つまり原油問題だ。
来年の経済見通しで米国も日本も注目すべきなのは原油価格の問題であろう。
FRBは周到かつ賢明だった。
2016年後半から既に「出口戦略」を確実に実行しつつある。
16年後半から今まで2年間で0.25%ずつを8回値上げして合計2%を利上げした。
これはリーマンショック前のレベルに同じに戻した。
万が一景気が後退した場合でも、いつでも利下げでカツを入れる準備ができている。
ECBもそれに倣いつつある。
この点で最も日銀が遅れていると言わねばならない。
PER100倍がNY市場を横行したハイテク株ブーム
先週週央はNY市場のハイテク株ブームの決算悪を受けて、東京市場でも半導体関連株が急落した。
アップルは10月の高値から2割下落した。
「いざなぎ景気大相場」の末期に野村證券が“発明”した
G・PER(Growth PER)
という、実現するか否か判らない将来の収益まで織り込んで、将来の成長分までを算入したPER、これでもってPERは100倍などということが平気でNY市場に横行している。
これは、ニュートンも2万ポンド損した(★註1)という南海泡沫会社(South Sea Bubble)と同じ構図である。
まだ発見されない金鉱脈がもし発見されればこうなる。
さらに発見されればこうなる、次々と発見されればこうなるという架空の株価を欧州投機家が追究し、最後には勿論目が覚めて株価は当然暴落した。
P・F・ガルブレイスが
「頭脳に極度の変調をもたらすような陶酔的熱病」(★註2)
と定義した「ユーフォリア」とは、この時発生したし、
その少し前1637年に大天井を付けて暴落したアムステルダムのチューリップ球根バブルもそれであった。
その後、人類の歴史にバブルは何回も発生したが決して同じ形では現れない。
だから筆者は「お化けは同じ顔では出てこない」というのだ。
これでニュートンは2万ポンド損した。
2万ポンドという数字は、当時の造幣局局長の10年分の年収に相当したという。
NY株の終焉はいつ来るか
陶酔が覚めれば現実に戻る。
10月の下げは米国の利上げが続いて世界のマネーの量が減り始めるという現象が背景にある。
「利上げ=株下落」
ということは、半年も前から本稿では言い続けていたことであった。
しかし、その底流には世界景気・米景気の寿命は如何に、という疑問が伏在する。
日経新聞17日版の記事によれば、
「スマートフォン専用証券のワンタップパイ(東京)は1万人強がアップル株を保有しており、
投資家は含み損を抱えたという。
アップルを代表とするハイテク株の急落で世界の投資家が同時に打撃を受けたという10月以降の波乱相場によって、短期投資家の退場を余儀なくされたであろう。
こういうところからも2009年の大底から見ると4倍になったNY株、
トランプラリーで25%上がったNY株、
これらの終焉が近いということが見えてくる」。
当面の市況
世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが、日本の「官製相場」は底入れしにくい
NY市場の成長株
中国景気後退は世界の金融市場に激震を与える恐れがある
米中問題は貿易戦争に限らず軍事衝突の可能性さえ含みつつある
青春期相場・壮年期相場・老年期相場の大天井と、その終焉時のPERによる底入りの計測
「金融正常化へのジレンマ」
日銀の出口戦略−黒田緩和の幕の引き方
来年1月から本格化する日米貿易交渉で円高不安はあるか、あまりないと思う
円安傾向は伏在している
先回のG7に続いてまたもや失敗に終わったAPEC首脳会議
「外交の安倍」が存在感を示す好機が来た
原油価格
10年前からの読者Iさんからの「6740JDIについて」の質問
DJ−【オピニオン】第3段階へ移行するトランプ外交(出所:ダウ・ジョーンズ、2018年11月20日)
(★註1):ニュートンは物理学者であり数学者であることで知られているが、実は高級官僚で造幣局の局長だった。
「僕は天体の行方は計算したし、微分積分も発明したが、株価の行く末だけは判らなかった」
と言ったという話しは有名である。
ケインズが母校ケンブリッジ大学キングスカレッジの300年先輩のニュートンの遺稿を整理したがそこに出てくる言葉である。
(★註2):「バブルの物語」原題A short History of Financial Euphoria(ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳、ダイヤモンド社,1991年刊)

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※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)*相場を読み解く2018年11月25日号の一部抜粋です。
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[市場] 経済メモ
日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
ロイター
2018/11/20 18:20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
株価ボードに映る通行人。東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
外部環境を嫌気した売りが優勢となり、下げ幅は一時300円に迫った。
押し目買いで持ち直す場面があったが、アジア株の下落が重荷となり、後場に売り直しの流れとなった。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げとなった。
TOPIXも反落。
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調。
銘柄別では日産がトップとなり、1部全体の約6%を同社株の売買が占めた。
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調。
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げとなり、1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因となった。
「世界的にハイテク株が売られる中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした面もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了した。
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安。
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った。
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕により、連携体制の維持に支障が生じる可能性が懸念された。
半面、不二製油グループ本社<2607.T>が高い。
業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートを買収すると19日に発表しており、事業拡大を期待した買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値     21583.12 -238.04
寄り付き   21582.69
安値/高値  21526.95─21687.12
TOPIX<.TOPX>
終値       1625.67-11.94
寄り付き     1621.90
安値/高値    1618.69─1631.25
東証出来高(万株) 143070
東証売買代金(億円) 23369.86

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/







米中間選挙の結果でドル円はどうなる? 結局、どう転んでも金利高へ=今市太郎
2018年10月28日
どちらが勝っても米債金利は上昇という見方が優勢
相場に絶対という言葉はありませんから、中間選挙の結果を受けて相場が動いてしまうリスクが全くないとは言えませんが、
むしろ市場関係者が口をそろえて言い始めているのが、
「どういう結果が出ても米国の長期債の金利が上昇するであろう」
という予測です。
トランプの政策はことごとくインフレを助長するような内容ばかりですから、債券金利が上昇するのはほぼ間違いない状況です。
とくにトランプは中間選挙対策で中間層をターゲットにさらに減税のプランを持ち出してきていますから、トランプが継続して政策を打ち出し続ければ間違いなくインフレを助長することになりそうです。
一方、仮に民主党が圧勝するようなことになれば、また大きな政府が戻ってくることになります。そうなると、足元で日本円にして2200兆円あるとされている米国の債務が減る可能性は皆無といえる状況です。
米系ファンドはかなりのプレーヤーが米債金利の上昇に賭けている状況ですから多少ポジショントークもあるのかも知れませんが、冷静にみてもここから金利が上がるリスクは高くなりそうで、一時的に選挙結果からドル安の方向が出たとしても、また金利の上昇でドル円も上昇することが想定されます。
中間選挙後も結局は「ドル高」へ
足元の市場では人民元安が進行していることから、中国に出回った資金がかなり米国に回帰しはじめているようです。
日本国内でも、米債金利が高くなっていることから機関投資家があらためて米国のオープン外債を購入する動きもあり、
年末にかけては需給面からみてもドル円が上昇しやすい状況が続きそうです。
こうした材料を総合的に考えますと、結局ドル円は中間選挙後もドル高になることが想定される状況です。
ひとつ気になるのは、中間選挙を終えてしまうと、当面トランプは株価の推移に興味がなくなるということです。
すでに10月の株暴落局面もFRBのせいにしているトランプですが、
11月6日
さえ済んでしまえば、もっと株価に興味がなくなることはほぼ間違いない状況で、この先にかけて株価が再度暴落するなどといったとんでもないことが起きる危険性は決して低くないといえます。
むしろ株価が大幅に下げたほうがトランプにとってはFRBの政策変更も引き出しやすいですし、なによりインフラ投資を議会で通過させやすくなるというメリットもあります。
そのため、短期的にはトランプにとって株の下落はそう大きな問題ではなくなる可能性が高くなることは、意識しておくべきでしょう。
こうみると、もちろん断定すべきではないものの、ドル円が中間選挙の結果だけで大きく下げたり、株価がさらに大きく下げることは期待しにくいと思われます。
むしろ問題はほかの材料から突然やってきそうで中間選挙とは関係なく相場には引き続き注意が必要です。
ここのところの米株と日経平均の大きな下げもリスクオフであることはわかりますが、このタイミングでなぜここまで大きく下落するのかは、いまひとつよくわからないものがあります。
市場では中間選挙よりもこうした状況のほうが深刻かつ、不可解な状況になってきているのではないでしょうか。

MoneyVoice
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フェイスブック、株急落でもまだ割安ではない理由
Dan Gallagher
2018/07/28 01:58
フェイスブックの株価に割安感が出てきたように見えるかもしれないが、決して格安ではない。まだ、そこまでには達していない。
失望を誘った4-6月期(第2四半期)決算と見通しの下方修正を嫌気し、26日の取引でフェイスブック株は19%下落し、年初からの大幅な値上がり分を失った。
時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ。
フェイスブックはこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入りを果たした。
利益は力強く拡大しているため、予想株価収益率(PER)は23倍に低下した。
これは過去最低に近い水準で、1年前の水準を23%下回っている。
ネットキャッシュ(手元流動性から有利子負債を差し引いた金額)を除けば、PERは21倍に下がる。
同じ指標で比較すると、グーグル親会社アルファベットの水準を16%下回る。
それを踏まえれば、多くのアナリストがフェイスブックの株価急落にほぼ同じ反応を示していることに驚きはない。
多少は投資判断を引き下げる動きも見られたが、証券会社の85%以上はなお「買い」推奨を維持している。
彼らの多くが、フェイスブックはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し、巨額の利益を生む企業だと考えている。
長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方も出ており、
フェイスブックの事業モデルに厳しい視線を注ぐ規制当局の目を気にしているのかもしれない。
だが、その当局の厳しい追及こそが、フェイスブックを特異なケースにし、従来のバリュエーション指標の信頼性を弱めている。
欧州やカリフォルニア州の新たなプライバシー保護規制は、ネット企業すべてに影響を与える一方、
フェイスブックはまだ、個人情報の取り扱いに関する自らの不祥事に対して、規制当局の厳しい措置には直面していない。
一連の不手際はまた、フェイスブックのイメージを損ない、4-6月期に主要市場である米国や欧州において、初めてユーザー数の目立った減少を招いた可能性が高い。
だ。
米国と欧州が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満に過ぎないが、収入では70%以上を稼ぎ出す。
高い成長期待が織り込まれているハイテク株は、いったん成長が鈍ると、大きな代償の支払いを強いられがちだ。
26日にフェイスブックの投資判断を「中立」に引き下げたUBSのエリック・シェリダン氏は、
グーグルも2010〜2013年に、成長鈍化懸念から同じような圧力にさらされたと指摘する。
その期間の大半において、PERは20倍を下回って推移したという。
グーグルの事例は、フェイスブックが20億人の友達を今後も満足させていく上で、良い動機付けとなりそうだ。

MSN
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/










今年最大の買い場は「夏から秋」。9月下旬からの上昇までは振り落とされるな!=藤井まり子
2018年4月12日 ニュース
「中間選挙の年」は,「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない。5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い
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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
<アメリカ中間選挙のアノマリー>
8月から9月下旬にかけて,激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する
9月下旬の上昇転換に期待
9月下旬当たりからは,すべての悲観材料を織り込んで,株式市場は再び勢いよく上昇を開始する。11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める
かくして,「今年最大の買い場」は,夏から秋にかけて起きるかもしれません。
ざっくり目安で言えば,ドル円や日経平均では,「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行,「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても,まぁ不思議ではないかもしれないです。
それでも秋の9月下旬になれば,グローバル株式市場は悲観材料をすべて織り込んで,ころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性があります。
ですから,中間選挙の年は,どうしても株式市場は乱高下が激しくなります。
以上のような「流れ」が,「中間選挙の年のNYダウ」の「平均的な動き(過去6回の平均値)」です。
夏から9月にかけて,1ドル100円〜102円の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません。しかし9月下旬には,今とは全く違う景色が見えてきます。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
過去6回の中間選挙の年の「NYダウの平均値」を調べてみると,以下のようなことが指摘できます(あくまで「平均値」ですが…)。
個人投資家の皆様におかれましては,なにとぞ「振り落とされないように」気を付けてください。
今年2018年は,アメリカでは中間選挙の年です。11月には中間選挙が行われます。
今年2018年も,夏場から9月にかけて,「米中貿易戦争をめぐる米中の舌戦」も「北朝鮮をめぐる地政学的なリスク」もクライマックスを迎えるかもしれません。
春から夏にかけての乱高下に怯まずに,国際分散投資を継続しましょう。
中間選挙の年のアメリカ株式市場は,政治から大きな影響を受けるのが「恒例」です。中間選挙を有利に運ぼうとして,大統領や時の政権(今年の場合は共和党)から「有権者への人気取り的な発言」がたくさん飛び出すからです。
中間選挙の年は秋までは株価が乱高下
特に,5月半ばから8月にかけてマーケットは激しく乱高しながら崩れてゆく
アメリカの企業業績は良好
アメリカのNYダウもS&P500指数も,
長期金利の急上昇,
米中貿易摩擦への懸念,
フェイスブックの個人情報漏洩問題などの続出
で,10%前後下落したとはいえ,年初のスタート地点に戻っただけです。
アメリカ企業の業績や経済の内容は,引き続き良好です。
特に,企業業績は絶好調です。
「米中貿易戦争」への懸念ばかりが報道されて,「アメリカの企業業績の好調さ」はあまり目立ちませんが,
2018年1月から3月にかけて,S&P500企業の「通年の業績予想」は,7.1%も上方修正されています。
この「7.1%もの上方修正」は,なんとなんと1996年来の大きさです。
4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります。今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
今のマーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落していますが,実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する
メガトレンドとしては,アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する可能性もあるのです。
なぜならば,今のアメリカでは,労働人口(15歳から65歳までの労働者)の絶対数が増えているのです。
特に,アメリカでは,最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入し始めています。
このミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて,最も人口の多い世帯です。
この「物を買わない」と言われていた「最も人口の多いミレニアム世代」も,結婚して子供が産まれ始めています。
彼らも「ご多分に漏れず」,初めての「一戸建マイホーム」を購入する年齢にさしかかったのです。
このことは,「アメリカの好景気は(何もしなくても? 放っておいても?)向こう5〜6年は継続する可能性が高い」ということです。
そして,アメリカ株式ブームも向こう5〜6年継続する可能性があるのです。

MAG2
http://www.mag2.com/p/money/394247













日経平均株価の反発を示唆する「3つの指標」
11月は「売られすぎの10月」の反動で上昇へ?
中村 克彦 : みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト
2018/11/08 5:00
10月の株価は下げすぎ。「3つの物差し」を使って分析すると11月相場は反発すると読める(写真:tomotomo/PIXTA)
日本株に売り一巡感が台頭している。代表的な指標である日経平均株価でみると、複数のテクニカル指標が売られ過ぎの水準まで低下し、下値を売り込みにくくなっているようだ。2018年相場も残り2カ月を切ったなか、年末にかけて戻りはあるのか。テクニカル面における「3つのモノサシ」を押さえつつ、当面の見通しを探ってみた。
「株価の体温計」は冷え込んでいるが…
1つ目のモノサシは、株価指数の体温計ともいわれている「騰落レシオ」だ。
一定期間(通常25営業日)における東証1部の値上がり銘柄数合計を値下がり銘柄数合計で割って百分比して、市場全体の買われ過ぎと売られ過ぎを推し量る指標だ。目安は120%〜150%超が過熱ゾーン、70%前後が底値ゾーンとし、まれに50%台まで低下することもある。
なお、騰落レシオは天井圏よりも底値圏での信頼性が高いとされる。
その要因としては好景気を背景とした循環物色では値上がり銘柄が多い状態が続き、騰落レシオが高止まりしやすく、
「過熱なのに株価はなかなか下がらない」
ということが多々あるからだ。
一方、下落相場の終盤で売りが急速に膨らむ
「セリングクライマックス」
のような局面では個別株が業績の良し悪しも関係なく売られ全面安となり、騰落レシオと株価の安値が重なりやすい。
上場投資信託(ETF)中心としたインデックス運用において「押し目買い」のタイミングを計るモノサシになる。
2014年以降を振り返っても、騰落レシオが70%前後まで低下したのは年1〜2回と少ない。
さらに、日経平均株価がいったん底入れすると、短くても2ヵ月程度は戻り歩調を続けたという傾向が読み取れる。
では足元はどうなのか。11月に入ってから日経平均株価は2万2000円台まで戻しているが、一つ目の指標である騰落レシオは70%台でとどまったままだ。
テクニカル面からみると市場全体はまだ「沈静ゾーン」であり、これから株価の反発余地もありそうだ。

Infoseek
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中間決算に透ける踊り場 業績は減速鮮明に 業界内で「勝ち組」「負け組」とに二極化
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時50分
日産自動車は3期連続で減益の見通し。
北米の販売奨励金が利益の圧迫要因になっている(撮影:大澤 誠)
3月期決算企業の2018年4〜9月期(中間)決算が出そろった。
東洋経済予想では、2018年度の通期営業利益の見通しは前年比4.6%増。
2017年度の同12.9%増に比べて減速する。各社の決算について「会社四季報」の業界担当記者に聞いた。
──米中貿易戦争で自動車が焦点になっている。
自動車担当 独ダイムラーやBMWは上期大幅減益だったのに対し、好調ぶりが目立ったのがトヨタ自動車。
中間営業利益は1兆2618億円(前年同期比15%増、以下同)。
通期の見通しも2兆4000億円と前年比横ばいに引き上げた。
当初減速を見込んでいた米国市場で、大型ピックアップトラックやSUV(スポーツ多目的車)が売れている。
アジアの好調に、お家芸の原価改善努力や円安効果も加わる。貿易戦争など不透明要因は多いが、足元は悪くない。
対照的に厳しかったのは日産自動車とSUBARU。
日産は販売奨励金をつぎ込んだ前モデルの主力セダン「アルティマ」の在庫圧縮が収益悪化の要因になった。
通期でも自動運転や電気自動車など、開発費が膨らむ。
スバルは11月1日に公表したエンジンのリコール費用引き当てで中間営業利益は74%減に。通期も42%減と冴えない。
■半導体は大型好況に
──中国といえば、工作機械や建設機械の状況は?
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに。
中国向けの低迷が要因のようだ。実際、NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減)。
中国の自動車メーカーが関税引き上げを懸念し、設備投資を抑制。現地に強い同社に逆風となった。
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている。
足元では資源価格上昇を追い風に、大型の鉱山機械や北米向け販売が好調で
コマツは中間営業利益が80%増、
日立建機は同55%増。
通期で見れば、両社とも2年連続で過去最高の営業利益となる可能性がある。
──大型好況に突入したという半導体関連は?
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激に伸び、
中間営業利益は337億円(355%増)に達した。
通期でも倍増しそうだ。
製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調。
ただ、DRAM投資の後ろ倒しを受け、通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正した。
韓国サムスン電子の投資の手控えがあったようだ。

Infoseek
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2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
アメリカはまもなくブラックフライデー。
筆者はアメリカ経済が堅調と読むが、リスクシナリオも検証する(写真:ロイター/アフロ)
アメリカの株式市場が不安定だ。11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果、「ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけにアメリカの政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった。米中首脳の間で電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は
「想定どおりの中間選挙」
を好感する格好で上昇。
一時は10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した。
だが、その後はアメリカの通商政策が再び強硬になるなどの懸念から再び株価が下落。
トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げるイタリアとEU(欧州連合)との衝突、
政局が不安定化する中でイギリスがEUから秩序を保ったうえで離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている。
■アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続
もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。実際、アメリカの経済指標をみると、4−6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。
そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。
一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。
10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、
仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。
世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。
■日本経済は世界経済の基調判断材料に役立つ
世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。
11月14日に発表された7−9月GDP成長率は前期比-0.3%と、
1−3月に続いて今年2度目のマイナス成長
となった。
7−9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。
2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、
それでも2017年度+1.6%と比べると、2018年度は+1.0%前後に成長率が低下しているとみられる。
また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば日銀短観で「景気がよい」と回答する大企業製造業の割合は依然として多いが、その割合は2017年12月が最近でのピークとなり2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは少しずつ鈍っている。
7−9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。
日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。
なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7−9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。
アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。
こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10%程度の差があることはほぼ説明できる。
つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。
実際には、それとは正反対ともいえる、
「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」
という姿勢が強まっているようにみえる。
この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
■2019年の日本の「2つのリスク」
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。
ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
るFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
村上 尚己: マーケット・ストラテジスト

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/











米発祥の11月末セール『ブラックフライデー』始まる 黒にちなみ960円、9600円の商品も
11/23(金) 11:39配信 東海テレビ
イオン熱田店
アメリカ発祥の年末商戦「ブラックフライデー」にちなみ、名古屋の商業施設でもセールが始まり、多くの人で賑わっています。
イオン熱田には23日朝、開店前から長い行列ができ
「ブラックフライデー」
にちなみ、先着800人に黒いパッケージの「カレー」が無料で配られました。
「ブラックフライデー」は11月の第4金曜日から始まるアメリカ発祥のセールで、こちらの店舗では、
「黒(=96)」
にちなみ、960円や9600円の商品が販売されています。
このセールは25日までです。

Yahoo!
https://headlines.yahoo.co.jp/






金投資とどっちが魅力?意外に知られていないコイン投資のハードル=田中徹郎
2018年11月18日 FX・先物
一見似たように思われる金とコインの投資では、どのような違いがあるのでしょうか。
今回は、それぞれの投資事情や難易度などについて詳しく解説します。(『一緒に歩もう!小富豪への道』田中徹郎)
投資対象としてのコインと、金の違いとは
「金を買ったほうがいいのでしょうか、それともコインを買ったほうがいいのでしょうか」。
これはお客様からよくいただく質問です。
コインも金も現物という点では同類ですので、多くの方が両者の違いをよく理解されていないのだと思います。
コインのなかでも特に金貨は金でできていますので、金(Gold)の親せき程度に考えている方が多いように思います。
今回はそのような方のために、投資対象としてみた場合の金とコイン(特に金貨)の違いについて、説明させていただきたいと思います。
例えば私たちが300万円のおカネで投資するとしたら、金とコインどちらに投資すべきなのでしょう。
まず価格変動という観点で両者を比べてみましょう。
金は値動きが小さく安定した資産だとお考えの方が多いのですが、決してそんなことはありません。
金はその時々の需給で大きく値が動きます。
例えば、2013年は金価格が大きく動いた年ですが、同年の最安値と最高値は以下のようにずいぶんと開きがあります。
・最安値(6/28):1オンス=1192ドル
・最高値(1/2):1オンス=1695ドル
上記だけをみれば株の価格変動率と大差ないようにすら見えてしまいます、
2013年は値動きが大きな一年ではありましたが、全般的にみて金相場は決して安定しているわけではありません。
つまり安全ではあるが、決して安定はしていないということです。
ではコインのほうはどうでしょう。
例えば金貨は一般的に
90%程度の金と、残り10%程度の銀や銅などの合金
です。
このように材質的には大半が金で占められているのですが、例えば金貨が金相場と連動して動くわけではありません。
なぜでしょうか。
イギリスで、1600年代以降造られた5ギニーと呼ばれる金貨を例にとって考えてみましょう。
5ギニーには約38グラムの金が含まれています。
現在の金価格はグラムあたり税込み4800円ほどですので、金属としての5ギニーの価値は18万円ほどになります。
一方で5ギニーの現在の相場はいかほどかといいますと、もちろん状態や鋳造年にもよりますが、まあざっくりと300万円ほどだといってよいでしょう。
300万円の5ギニーのうち、金(Gold)としての価値が18万円だとすれば、残り282万円はいったいどこから来ているのでしょう。
こたえは希少性です。
つまり簡単に言えば5ギニーの価格のうち、金属としての価値は18万円すなわち6%にすぎず、残りの94%は希少性から来ていることになるわけです。
さきほど見たように金の価格は結構大きく変動していますが、5ギニー全体に占める金の比率はわずか6%に過ぎません。
では残り94%の希少価値のほうはどのように動いているのでしょう。
コインの価値を動かす希少性は、なぜ変動しないのか
厳密に言えば、この希少価値部分も日々動いているのかもしれませんが、
コインは株や債券など金融商品とは違って、交換市場で常に売買されているわけではありません。
ですから日々動いているかもしれないのですが、誰もそれを意識してはいないのです。
せいぜい世界のあちこちで開かれるオークションの落札価格をみて、大きな相場の流れがわかる程度に過ぎません。
しかもファンドや機関投資家など、ペーパーアセットの世界で活躍するマネーは、コインの世界に入って来ることはありません。
いくつか理由がありますが、最大の理由は市場が小さすぎて、大規模なマネーを吸収することができないからだと思います。
ですから株や債券、FXなどと違って、値を下げたからといってパニック的に売る投資家もいなければ、逆に値を上げたからといって急いでカイを入れる投資家もいません。まあおっとりとしたもので、株や債券の市場と比べると、僕などはコインの世界は時間が止まっているようにすら見えます。
つまり94%の希少性をめがけて、売ったり買ったりする参加者はおらず、希少価値が大きく変動しているようには見えません。
またコインは主に個人の趣味の世界であり、相続でもない限り、一度手に入れたコインを手放すことはありません。
銘柄入れ替えのため、あるコインを売ることはあっても、大概の場合、その売却資金で別のコインを買うことになります。
一方であいかわらず一定数の方がコインの世界に入ってこられます、
最近では中国はじめ富裕になったアジアの方が、自国のコインを買うケースが増えてきました。
新興国の成長だけではなく、同地域における貧富の拡大もまた、コイン収集人口の増加の一因になっているように思います。
少し長くなりましたが、上記のような理由でコインは、金と違って値動きがおとなしく、なおかつ安定的に価格が上昇してきたといえるでしょう。
コイン投資における、大きな2つの問題点
一方でコインにはいくつかの問題点もあります。
まず一つ目は売買のコストの高さです。
金(Gold)の場合も売買手数料は発生しますが、それでもせいぜい片道1%弱(※バーチャージが別途必要)ほどに過ぎません。
これに対してコインはどうでしょう。
コイン商はコイン売買において一般的に
40-60%程度の利益
を得ますし、私たちが直接オークションで購入する場合でも、
10%〜20%程度の手数料
をオークション会社に支払わなければなりません。
ですからコインの売買で利益を得ようとするならば、少なくとも30%程度コインが値上がりしなければなりません。
このようなことからコインへの投資は金と違って、ある程度の期間は持たなければ成果は出ないといえるでしょう。
コイン投資のもう一つの問題点は、銘柄があまりに多く、高い専門性が要求されるという点です。
その点で金(Gold)はいいですね。
金といえば金しかなく、金の中にいくつもの銘柄があるわけではありません、
両方知っている僕から見れば、金のほうがよほど単純に見えてしまいます。
対してコインはどうでしょうか。
銘柄の違い、状態に違い、年号の違い、年代に違い、国や地域の違い、デザインの違い…
全てのコインに精通するためには長い年月と情熱が求められますし、さらにそのうえで今後どのような銘柄が伸びてゆくのかといった、相場観も求められます。
最初からすべてのコインに精通するのは無理だとしても、少なくともご自分が興味のある領域を見つけ、その範囲の中で少しずつでも理解を深めてゆかなくてはなりません。
逆に言えばコインや歴史に対する興味を持てない人は、よいアドバイザーを持つことが大切で、それはそれで面倒なことかもしれません。
以上みてまいりましたように、コインと金は材質が同じでも、投資という観点でみれば全く違います。
またコインと金はそれぞれに長所と短所があり、一概にどっちが良くてどっちが悪いということはできません。
まずは双方の長所短所を理解することが重要です、
そのうえで皆さんお一人お一人の適性や資産運用に関する考え方によって、どちらをお選びになるべきか考える必要があると言えるでしょう。


MV
https://www.mag2.com/p/money/571933







来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
2018年9月10日。
安倍首相は
「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」
と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。
どうするつもりなのか。安倍首相は
「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」
「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」
と述べた。
消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが
自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。
政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが
少子高齢化によって社会保障費が増大
して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて
「日本の未来のために何とかしなければならない」
「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」
と声を上げなかった。
少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。
そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。
国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。
それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。
来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。
消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。
経済学者は
「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」
という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。
経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。
それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。
「消費をしないこと」
に尽きる。
みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?
誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。
それは以下のメカニズムが働くからだ。
(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。
したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。
個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。
上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。
それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。
正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは
国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、
海外バラマキの中止、
外国人への生活保護停止、
天下り禁止
等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。
だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。
それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。
国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。
消費を徹底的に減らすのである。
基本的にたった1つのことだけを守っていればいい
消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。
しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、「自分の人生をシンプルにする」ということだけだ。
自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。
そして、それを捨て去る。
自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。
自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。
物だけの話をしているのではない。
不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。
そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。
人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。
だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。
必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。
「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。

MV
https://www.mag2.com/p/money/527698/3
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2018年11月23日

[市場] 経済メモ

日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
ロイター
2018/11/20 18:20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
株価ボードに映る通行人。東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
外部環境を嫌気した売りが優勢となり、下げ幅は一時300円に迫った。
押し目買いで持ち直す場面があったが、アジア株の下落が重荷となり、後場に売り直しの流れとなった。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げとなった。
TOPIXも反落。
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調。
銘柄別では日産がトップとなり、1部全体の約6%を同社株の売買が占めた。
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調。
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げとなり、1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因となった。
「世界的にハイテク株が売られる中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした面もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了した。
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安。
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った。
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕により、連携体制の維持に支障が生じる可能性が懸念された。
半面、不二製油グループ本社<2607.T>が高い。
業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートを買収すると19日に発表しており、事業拡大を期待した買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値     21583.12 -238.04
寄り付き   21582.69
安値/高値  21526.95─21687.12
TOPIX<.TOPX>
終値       1625.67-11.94
寄り付き     1621.90
安値/高値    1618.69─1631.25
東証出来高(万株) 143070
東証売買代金(億円) 23369.86

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/





曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
11/23(金) 12:43配信 ニュースイッチ
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
食料品販売できっ抗するコンビニエンスストア店舗の減少地域で、ドラッグストアの店舗数が拡大(写真はイメージ)
中部・関東でコンビニ減り、ドラッグストア増える
最近、ご近所で増えたと思われるチェーン店や量販店は、どんなお店だろうか。やはりコンビニだろうか。それともドラッグストアだろうか。
小売店の出店の動向は、業態ごとに違いがあるようだ。
2018年上期の大型店やチェーン店の出店動向を、経済産業省の統計(経済産業局地域別)から振り返ってみたい。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
関東中心に店舗増のスーパー
総合スーパーの2018年上期の上昇は、主に店舗数(期末時点4947店舗)の増加によるものだった。
地域別に見ると、特に関東で店舗数を拡大しているが(前年同期より63店舗増加)、その結果、店舗当たりの販売額は低下した模様である。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
コンビニエンスストアの動向
コンビニエンスストアの2018年上期の上昇においては、店舗数(期末時点5万6294店舗)の増加寄与がなくなり、店舗当たりの販売額の上昇が原動力となっている。
地域別にみると、
中部、関東、四国で店舗数が減少している(3地域で277店舗減少)。
一方、店舗当たりの販売額は、店舗を集約したこれら3地域に加えて、
近畿、九州・沖縄でも上昇している。
2016年以降、店舗数の伸びが小さくなり、2018年上期には店舗数の増加が止まり、全体の販売額前年比のプラス幅が減少傾向にある。
とはいえ、多くの地域のコンビニエンスストアでは、店舗当たりの販売額を伸ばすことで、今期もプラスを維持できたということになる。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
ホームセンターは増加幅が拡大
家電大型専門店は、これまで関東や九州・沖縄で継続的に店舗数(2018年上期末時点2540店舗)を増加させていたが、
2018年上期は、これらの地域でも増加の勢いが弱まった。
ドラッグストアは、特に関東、近畿、中部で継続的に店舗数(期末時点1万5409店舗)を増加させている。
これらの地域の一部(関東、中部)は、コンビニエンスストアが店舗数を減らしている地域と重なっている点が興味深い。
ホームセンターは、2015年以降、店舗数(2018年上期末時点4325店舗)の増加幅を縮小させてきたが、2018年上期は増加幅が拡大に転じている。
地域別に見ると、前年に店舗数を減少させていた中部での増加幅が大きく見えるが、こうした「前年の裏」要因を除いてみれば、出店地域に目立った偏りはない。
ただ店舗数増加の影響なのか、全ての地域で店舗当たりの販売額を減少させており、店舗数の増加が販売額の増加につながってない状況だ。
前述したように、コンビ二エンスストアは、中部、関東、四国地域で店舗数を減らし、これに伴って販売額の上昇度合いが減少している。
いみじくも、この地域のうち、中部、関東では、ドラッグストアの店舗数が拡大している。
ドラッグストアでは、食料品販売の構成比が高く、コンビニエンスストアも同様である。
アクテイビティーベースの飲食料品小売業の指数を試作し、各業態の前年比変動寄与を見ると、コンビニエンスストアとドラッグストアの上昇寄与は、2014年(平成26年)からきっ抗している。
食料品販売できっ抗するコンビニエンスストア店舗の減少地域で、ドラッグストアの店舗数が拡大しているというのは、改めて興味深い。
(注)経済産業局は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄に置かれていますが、本稿では、九州と沖縄のデータを合計している。

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「20年、遅すぎた判断」 日産の“カリスマ”その落日
11/23(金) 12:15配信 SankeiBiz
「20年、遅すぎた判断」 日産の“カリスマ”その落日
カルロス・ゴーン容疑者=神奈川県横浜市の日産自動車グローバル本社(会田聡撮影)
約20年にわたって日産自動車のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン容疑者が22日、代表権と会長職解任を協議される事態に至った。
経営危機に陥った日産を大胆なリストラでV字回復に導いたカリスマ経営者。
仏ルノーと三菱自動車との提携を通じ、世界2位の自動車連合にまで成長させたが、権力の座から退場を迫られた。
 「それぞれの分野において、一層精進を重ねる決意でございます」
2004年5月、藍綬褒章を受章したゴーン容疑者は他の受章者らとともに天皇陛下の前に立ち、日本語であいさつした。
経営破綻の瀬戸際にあった日産にルノーから派遣されて5年。工場閉鎖や人員削減などを断行し、宣言通り黒字化を実現したことでカリスマともてはやされていた。世界の自動車業界でも経営手腕に注目が集まり、この頃、ゴーン容疑者の元には米自動車大手からのヘッドハントもあったとされる。だが、トップにとどまった。05年にはルノーの最高経営責任者(CEO)に就任し、両社の提携のかじ取りができるのは自分しかいないとの自負もあった。
日産OBが「1つの区切りだった」というのは両社の提携から10周年を迎えた09年だ。
しかし「本人が続けたし、周囲も続けさせてしまった」。
急激な販売減に見舞われた08年のリーマン・ショックや、福島県の工場が被災した11年の東日本大震災。
電動化や自動運転など業界の垣根を越えた競争が激化し、合従連衡も起きる中、そのリーダーシップが注目された側面もある。
16年に燃費不正で経営が悪化した三菱自を、一気に傘下に収めた際は、改めてその豪腕を業界に示した。
「ポスト・ゴーン(ゴーン後)が日産のリスク」。
常に後継者の育成が課題とされたが、市場や社内にこうした見方が根強かったのも事実だ。
一方で、14年にナンバー2だったアンディ・パーマー副社長が退社するなど、幹部の流出も続いた。
西川広人社長は19日の記者会見で「長年実力者として君臨してきた弊害は大きい」と述べた。
周囲をイエスマンで固め、独断専行が目立つようになったとされる。
昨年から完成車検査の不正が相次いで発覚したが、ゴーン容疑者が謝罪のために表舞台に出ることはなかった。
権力は腐敗する。格言通りの退場劇となる。(田村龍彦)
■日産自動車でのカルロス・ゴーン容疑者の歩み
 1999年 仏ルノーから派遣され、最高執行責任者(COO)に就任。「日産リバイバルプラン」を発表
 2000年 日産社長に 01年 日産社長と最高経営責任者(CEO)を兼務。リストラで黒字化を果たし、V字回復
 04年 藍綬褒章を受章し、天皇陛下の前で代表あいさつ
 05年 ルノーCEOに就任
 08年 日産の会長兼CEOに
 16年 ルノー・日産・三菱自連合が発足し、三菱自会長に就任
 17年 日産社長兼CEOを退任し、会長に
 18年 金融商品取引法違反容疑で逮捕。日産取締役会で会長職を解任へ

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東芝、AI・IoT分野で挽回狙う 投資加速で電池事業や精密医療など育成
11/23(金) 9:31配信 SankeiBiz
東芝は22日、技術戦略説明会を開き、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用してインフラや電力などの分野を伸ばしつつ、電池事業や精密医療などの新規成長分野を育成する経営計画を支える関連技術をアピールした。だが、AIやIoTは各社が既に力を入れているだけに、どこまで挽回できるかは未知数だ。
「これまでの技術基盤にAIなどを使って競争に勝ち抜き、深刻化する社会問題の解決に貢献したい」。
車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は同日の会見でこう強調した。
期待をかけるのが、気象予測をベースにした電力需要予測や鉄道の故障診断予測、半導体の製品不良発生解析、複数のカメラに写る同一人物を判定する技術などだ。
電力については、太陽光や水素などの多数の小規模発電所と、電力の需要抑制システムを1つにまとめて制御する
「仮想発電所(バーチャル・パワープラント)」
を強化。
鉄道については、充電時間が短く、長寿命、発火しにくい特徴を持つ2次電池を売り込むのと同時に、
AIで故障の予知などを行う保守、メンテナンスも提案する計画だ。
こうしたAIやIoTの分野に重点的に投資する方針で、斉藤史郎専務は
「5年間の研究開発費9300億円のうち3割程度(約2800億円)を振り向けたい」
と話した。これまで半導体メモリー事業に投資を集中させていたが、メモリー事業を売却したことで他分野へ投資を振り分けられることが大きい。
ただ、東芝に対する外部の目は厳しい。
日立製作所はIoT基盤「ルマーダ」事業で2019年3月期に1兆円を稼ぐ見通しで、独シーメンスもAI、IoTの事業強化に乗り出しているからだ。大手銀行の幹部は「まずは今期の収益計画をきっちり目標通りに達成し、融資体制が継続できるという道筋を示してほしい」と注文を付ける。
車谷会長兼CEOらには、今回アピールした先端のデジタル技術などを事業収益に結び付ける具体策が問われる。

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米発祥の11月末セール『ブラックフライデー』始まる 黒にちなみ960円、9600円の商品も
11/23(金) 11:39配信 東海テレビ
イオン熱田店
アメリカ発祥の年末商戦「ブラックフライデー」にちなみ、名古屋の商業施設でもセールが始まり、多くの人で賑わっています。
イオン熱田には23日朝、開店前から長い行列ができ
「ブラックフライデー」
にちなみ、先着800人に黒いパッケージの「カレー」が無料で配られました。
「ブラックフライデー」は11月の第4金曜日から始まるアメリカ発祥のセールで、こちらの店舗では、
「黒(=96)」
にちなみ、960円や9600円の商品が販売されています。
このセールは25日までです。

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2018年10月03日
世見2018年10月3日人口減少問題
★世見★松原照子氏のスピリチュアル情報
<世見>
2018/10/3 人口減少問題
四国四県の未来は、今のままなら2100年には100万人も満たないと言われています。
2100年までにはまだ82年もありますから希望は捨てたくありませんが、心配の種は残っています。
徳島県では、もうすでに65歳以上の高齢者の割合が40%以上だとも言われています。
これからの日本は、人口減少による問題が山積みになることでしょう。
何故これほどまでに人口が減少したのでしょうか?
結婚をしたくない理由がきっとあるのでしょう。
もしかすると、私時代の親達が家族の良さを見せなかったからか、母親がつくる食文化に変化が起きたことが原因なのか、
家族団欒の光景はかなり昔とは違いを見せている気がします。
24時間営業のコンビニは、妻がいなくても食べることに困らなくなりましたし、女性も考え方が随分と変わった気もいたします。
空き家が増えるのは、更地にすると固定資産税が増えるからで、早く対策する必要があります。
買い手や借り手を募集していない空き屋が増えると、不審者が入り、放火や、大災害時には倒壊という恐れも出て来ます。
この問題は、とても重要な問題に思っています。
別荘地での問題も深刻になると思っているのです。
人口減少は、不動産業界にも波が押し寄せるのはおわかりの方も多いかと思いますが、
空き家の利用方法が見つかると又、違う花が咲くかもしれません。
空き家状態を10年続けると罰則、なぁんて法律が出来るかもしれません。
日本の未来は、子供達に家族の良さを教えることからしか始まりません。
20代の男女がいち早く結婚したいと思える社会つくりを、政府は考えて欲しいと私は思います。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/461990744.html







<世見>
2018/8/10 人口が増加する中国、減少する日本
「核心」の位置付けと今こうして書いても、何のことと思われる人も多いかも知れません。
中国の習近平国家主席が、党内で別格の存在を示す言葉が「核心」です。
ケ小平、江沢民との戦いが始まっている合図の言葉なのかもしれません。
いつの時代でも、政治は力のあるものが勝つ仕組みなのかもしれませんが、負けることもあるのが政治。
国民をないがしろにするとしっぺ返しのお仕置きが待っていることも、過去の歴史をみるとわかります。
北京の人口はこれからも過密化が進むでしょう。
大気汚染だけではなく、住宅不足から、日本では考えられない建造物もあると思い込んでもいます。
映画で見たシーンのように、高層階に取り残される火災も起きる気もしています。
勿論、北京だけではありません。人口増加による交通渋滞も大変な課題で、何らかの要因が重なって高速道路が崩落する事故が起きる気もします。
上海、天津、雄安新区、武漢、広州に深圳と、今後人を移動させる作戦が練られている気がしますが、上海はすでにいっぱい。
新しい所へ北京の何か(人かなぁ)を移すのですが、何かしら役員の中での儲け話に火が点いているのがわかります。
中国の平均寿命は75.99歳
この平均寿命から、中国の事情も見えて来ます。
日本では国民の数が、前年より約16万人減っています。
人口から私達は未来を見ることが出来るのです。
外国人住民が現在進行系で増えていて、前年では15万人も増え、232万人もの人が日本に住んでいます。
日本では起きなかったような何かが起きる日が来るのが心配ですが、人口減少は、私達日本人がつくり出したことでもあります。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/461054610.html
http://www.あほうどりのひとりごと.com/






■株価市場,日本,概観
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした 1968
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落 1971
[ニクソン・ショック,米国] 日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢 1971
[ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
1987年NTT上場>>株投資ブーム
[バブル崩壊]NYダウ平均株価が一日で-22%という原因不明の大暴落を記録 1987/10
[バブル崩壊]史上最大の下落率であり,世界中に株安が波及 1987/10
税政:1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策,緊縮財政政策>>デフレ不況長期化>>公的債務拡大 村上尚己
日経平均:東京株式市場の前場で日経平均は16円安の9556円と反落 2009.12.2
債務ランク:フィッチ氏,日本の債務ランクを警告 2010.4
税政:国債発行拡大>>金融緩和効果を高める>>総需要安定化政策の強化>>脱デフレを後押し 村上尚己 2018.11
中国の自動車メーカーが関税引上懸念>>設備投資抑制>>中国向機械低迷>>工作機械業界受注額マイナス 18/11/19
資源価格上昇>>大型の鉱山機械や北米向販売好調 18/11
半導体関連,大型好況に突入 18/11
米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落 18/11/20
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
世界的にハイテク株が売り 18/11/20
米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 18/11/20
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
日経平均,N225:終値21583.12[-238.04] 2018/11/20
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄 18/11/20
ソフトバンク:携帯上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
2019年消費増税:消費増税,8%>>10%,
2019年消費増税:2019年消費増税>>><<<<道半ばにある脱デフレ政策とGDP正常化完遂政策
■株価市場,日本,
一般的な投資と言えば株式のことではなく債券 1968
Gim Rogers氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目 1968
Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます 1975
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)1970
先見の明を持つ投資家Gim Rogers氏たちは海外に注目 1970
P&G:株誤発注事件 2010.5
テレ朝:△12.6%)。3月期中間決済 2011.3
フジメディア:△6.9%)。3月期中間決済 2011.3
日テレ:▼22.5%)。3月期中間決済 2011.3
民放キー局3月期中間決済は好業績 2011.3
税政:2014年消費増税,5%>>8%,8兆円の家計負担
日本:日本株よりアメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない 村上尚己,2018.11
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了 18/11/20
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安 18/11/20
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った 18/11/20
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕 18/11/20
ゴーン日産会長の逮捕>>ルノー/日産/三菱自の連携体制維持に支障が生じる可能性 18/11/20
ライザップ:フィットネスジムを運営するライザップの経営が赤字に転落 18/11
ライザップ:今年度第2四半期の決算発表によると、純損益は85億円の赤字,前年同期29億円の黒字から一転しマイナス収支となった。
ライザップ:今年度通年の純損益も159億円のプラス予想から70億円の損失へと下方修正する。
ライザップ:フリーペーパーの「ぱど」など経営不振企業買収>>それらの業績改善が遅れ>>ライザップ株売殺到>>新規M&Aを原則凍結
ライザップ:今回の赤字転落の経営責任を取るとして、社長の瀬戸健氏は2018年4月から1年分の役員報酬を全額返上
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに 18/11/19
ファナック:NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減) 18/10
ファナック:中国の自動車メーカーが関税引上を懸念>>設備投資抑制>>現地に強い同社に逆風 18/11/19
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている 18/11
大型鉱山機械販売好調,コマツは中間営業利益が80%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
大型鉱山機械販売好調,日立建機は同55%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激昇,中間営業利益は337億円(355%増) 18/11
東京エレクトロン:製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調 18/11
東京エレクトロン:DRAM投資の後倒>>通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正 18/11
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げ,TOPIXも反落 18/11/20
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調 18/11/20
銘柄別では日産がトップ,1部全体の約6%を同社株の売買が占めた 18/11/20
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げ,1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因 18/11/20
中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした 檜和田浩昭氏 18/11/20
TOPIX:終値1625.67[-11.94] 2018/11/20
東証出来高(万株) 143070 2018/11/20
東証売買代金(億円) 23369.86 2018/11/20
不二製油グループ,米ブロマーチョコレート買収を19日発表>>事業拡大を期待した買>>同社株<2607.T>昇 18/11/20
ソフトバンク:携帯上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
ソフトバンク:孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
ソフトバンク:通信子会社のソフトバンクの上場が承認された 18/11
ソフトバンク:親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに「世界の買収王」となる。
ソフトバンク:SBGの有利子負債は18兆円にふくらみ,格付けは投機的水準というのがもう一つの顔
ソフトバンク:株式時価総額は7兆1807億円と想定,初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模
ソフトバンク:SBGはソフトバンク株の1/3超を売却>>市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し>>過去最大
ソフトバンク:上場後もSBGが63.14%の出資比率を保ち連結子会社を維持
ソフトバンク:ソフトバンク上場>>同社株を手に入れようと個人投資家が手持株を換金売>>その他の銘柄が下落
ソフトバンク:巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円,年間利払いは約5100億円 18/9
ソフトバンク:買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出す 18/10
ソフトバンク:傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資
ソフトバンク:これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている
■株価市場,欧州,
欧州市場:アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候 村上尚己,18.11
欧州市場:ユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下 村上尚己,18.11
■株価市場,中国,
中国株式指標:今日の中国の株式指標は0.3%上がって終値で2655.21 2010.5.12
中国株式指標:2655.71は2010年11月のピーク時と比べると20%の下落
中国株式指標:2010年11月ピーク
■株価市場,米国,概観
1929年,大恐慌時代
1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(Black Thursday) >>大恐慌時代
一般的な投資と言えば株式のことではなく債券 1968
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした 1968
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)1970
[ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック:米国が金本位制を捨てた 1971
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落 1971
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>アメリカ市場は青天井 1971
[ニクソン・ショック,米国] 日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢 1971
ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ 2009
経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo,2009/1
ダウ工業株30種平均は1万1383.68ドルと急落 2011.8
スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ 2011/8
Google株:2010〜2013年,予想株価収益率(PER)は20倍を下回って推移
Google株:2010〜2013年,成長鈍化懸念から投資判断を引き下げ 2013
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:ウオッチ:格付け見直しに踏み切る切迫度がより高い 2013/10/15
[米デフォルト回避]債務不履行/デフォルト
米国市場:米国市場:経済指標では4−6月以降年率3%を上回る高成長が続 村上尚己,18.4
米国市場:米国市場:一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っている 村上尚己,18.4
FaceBook株:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少 2018/7/28
FaceBook株:時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ 2018/7/28
FaceBook株:26日の取引でフェイスブック株は19%下落 2018/7/28
米国市場:10月初旬,アメリカ株を中心とした株式市場の下落 18.10
米国:経済成長を高める拡張的な財政政策が続く>>経済の減速はマイルドにとどまる 18/11
米国:FRBが金融緩和に転じる可能性 村上尚己,2018.11
米国市場:アメリカの株式市場が不安定だ 村上尚己,18.11
米国市場:米株式市場は一時10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した 村上尚己,18.11
米国市場:10月政治リスク懸念,金利上昇>>株価下落>>11月中間選挙>>株価回復>>通商政策強硬化>>株価再下落18.11.15
米国市場:米国中間選挙>>株価回復>>通商政策が再び強硬化>>再び株価下落 村上尚己,18.11
米国市場:トランプ政権の通商政策,拡張財政を掲げるイタリアとEUとの衝突>>政局不安定化 村上尚己,18.11.15
米国市場:アメリカの株式市場の投資機会 村上尚己,18.11
米国市場:債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない 村上尚己,18.11
欧州市場:新興国経済の成長停滞が欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナル
米国市場:分析:今後の世界経済大幅減速予見>>米国株式市場下落 村上尚己,18.11
日本:日本株よりアメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない 村上尚己,2018.11
米Apple,FaceBookなど,安定感のあったハイテク株に異変 18年夏秋
米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
米国:2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスク 村上尚己,2018.11
■株価市場,米国,
1960年代末頃,Gim Rogers氏が投資家になった ,氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目 1968
Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます 1975
DOJ:NYダウが日中最大の下げ額−998ドルを記録 2010.5
米国債:中国、日本、ロシアと世界各国の中央銀行が2010年1月から米国債を買わなくなった。
ニューヨーク株式相場は売りが加速 2011.8
スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ
ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス 2011.8.4
ナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39 2011.8.4
S&Pがアメリカ国債を格下げ-世界帝王登場の布石か?2011年8月 6日
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:仮にデフォルトが発生すれば、米国債の格付けをRD/限定的なデフォルトに引き下げる見通し
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:米長期国債格付を最上AAAから格下する可能性のある「クレジットウオッチ」にすると発表
[米デフォルト回避]欧米系格付会社ムーディーズ:現時点では米国債のAAA格付を維持
[米デフォルト回避]いくら借金しようが自分でお金を刷ってその返済に当てればいいだけです tamatama
[米デフォルト回避]お金刷って返済>>他国から信頼を失う>>愛想つかされ米国債の信頼を失う>>売り払われる>>事実上のデフォルト tamatama
[米デフォルト回避]そもそもデフォルトするもしないも元々無尽蔵にお金を刷る権利を持ってる tamatama
[米デフォルト回避]通貨発行権さえあれば理論的にはいつまで経ってもデフォルトはしないのです tamatama
1929年の大恐慌時代の株価チャートと2012年から現在までのチャートがそっくりだという指摘 tamatama
1ヶ月物米短期国債:+20.8% 2013/10/16
3ヶ月物 米短期国債は0.66%,昨日34bps上昇 2013/10/16,tamatama
3ヶ月物米短期国債:+41.4% 2013/10/16
6ヶ月物米短期国債:+23% 2013/10/16
マーケットはあともう一度くらい高値を狙いに行くだろう トム・デマーク
高値の後は恐い展開になるかもしれない トム・デマーク
FaceBook株:高い成長期待が織り込まれるハイテク株は,成長が鈍ると大きな代償の支払いを強いられがち Dan Gallagher
FaceBook株:米欧が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満だが,収入では70%以上を稼ぎ出す
FaceBook株:4-6月期,米欧において初めてユーザー数の目立った減少
FaceBook株:証券会社の多くが,FBはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し巨額の利益を生む企業だと考えている。
FaceBook株:長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方 2018/7/28
FaceBook株:証券会社の85%以上はなおFB株「買い」推奨を維持している
FaceBook株:利益は力強く拡大しているため,予想株価収益率(PER)は23倍に低下 2018/7/28
FaceBook株:FB株はこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入 Dan Gallagher,18/7/28
FaceBook株:FaceBookの株価に割安感が出てきた Dan Gallagher
FaceBook株:FB株は年初からの大幅な値上がり分を失った 2018/7/28
米国市場:ブラックフライデー>>消費拡大 2018.11.19
米国市場:まもなくブラックフライデー 2018.11.19
米国市場:アメリカ経済が堅調と読む 村上尚己,18.11
米国市場:11月6日米国中間選挙,「ねじれ議会」となることが決定した
米国市場:1月6日米国中間選挙,もともと選挙をきっかけに政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった18.11.6
米国市場:11月6日米国中間選挙,同国株式市場は「想定どおりの中間選挙」を好感する格好で上昇 村上尚己,18.11.12
米国市場:複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている 村上尚己,18.11.15
米国市場:分析:10月政治リスクへ懸念,金利上昇>>米国株式市場下落 村上尚己,18.11
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
世界的にハイテク株が売り 18/11/20
アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
米国市場:アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続 村上尚己,18.11
米国市場:世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続く 村上尚己,18.11

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19290000 1929年,大恐慌時代
19291024 1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(Black Thursday) >>大恐慌時代
19640000 Gim Rogers氏はウォール街でアルバイトを始めた
19680000 1960年代末頃,Gim Rogers氏が投資家になった
19680000 Gim Rogers氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目
19680000 その豊かさゆえに、アメリカの輸入量は増加の一途をたどり米ドルの流出が問題になり始めていた
19680000 一般的な投資と言えば株式のことではなく債券
19680000 第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした
19700000 [高度成長期,国内] 1960〜70年代の日本は高度成長期で好景気の真っ最中
19700000 [高度成長期,国内] 2018年よりも人口は少なかったものの,ちょうど団塊世代がお金を使う時期
19700000 [高度成長期,国内] 高度成長期 の1970年の日本の人口は1億467万人 総務省
19700000 [高度成長期,国内] 高齢者は739万人(同7.1%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 若年人口は2517万人(全体の24%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 生産年齢人口が7211万人(同68.9%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 多くの米国人にとって日本は「戦火で荒廃した国」
19700000 [高度成長期,国内] 多くの米国人にとって日本は「戦火で荒廃した国」という思い込みから,日本市場は見過ごされていた
19700000 [高度成長期,国内] 日本は内需型経済
19700000 [高度成長期,国内] 日本国内で「稼いで→使う」というサイクルが回っていた 俣野成敏
19700000 [高度成長期,国内] 日本人は勤勉に働いて繁栄を築き、世界第2位の経済大国の地位に上り詰めた
19700000 シンガポール:リー・クアンユー初代首相の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸した
19700000 シンガポール:狭い国土に資源も乏しい,優秀な人材を育成し彼らを惹きつけられるような制度にしないと立ちいかなくなる リー・クアンユー初代首相
19700000 ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)
19700000 先見の明を持つ投資家Gim Rogers氏たちは海外に注目
19710000 [ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
19710000 [ニクソン・ショック,米国] この時,日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック:米国が金本位制を捨てた
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>アメリカ市場は青天井になりました
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショックによって同国は政策を大きく転換
19750000 Gim Rogers:ジョージ・ソロス氏と組んで始めたクォンタム・ファンド時代、
19750000 Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます。
19870000 1987年:地価の異常
19870000 1987年NTT上場>>株投資ブーム
19870000 1987年にFEMAの活動の恐怖が再び拡大。
19870000 1987年宇宙ステーションは「ミール」と打ち上げ95年完成
19870000 マヤの第5の世界は1987年に終わった。
19870816 1987年8月16-17日。ハーモニックコンパージェンス。
19871000 [バブル崩壊]NYダウ平均株価が一日で-22%という原因不明の大暴落を記録,
19871000 [バブル崩壊]史上最大の下落率であり,世界中に株安が波及する,
19880000 1988年:リクルート疑惑
19880000 エリツィンの「民主化」革命
19880101 1988年,ソウルオリンピック開催。
19880101 1988年,宮沢政権。
19880101 80年代後半から90年代半ばまで膨大なユダヤ人がソ連からイスラエルへ。
19880400 [チェルノブイリ原発事故]事故後,ウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は65歳にまで減少
19881104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)。
19890000 1989年AIJ設立,資本金は2億3000万円,
19890000 ベルリンの壁崩壊,東西冷戦終結
19890000 昭和天皇死去
19890000 消費税スタート
19890114 週休2日制のさきがけとして官公庁の土曜閉庁はじまる。
19891000 41代大統領ジョージ・ブッシュ(在職1989年1993年)。
19891100 1989年末にかけ東欧共産圏がドミノ倒しのように崩壊,ソ連崩壊へ。
19891203 ブッシュ,ゴルバチョフ,マルタで冷戦終結宣言。
19900000 [評価]中央銀行が「景気循環」の元凶 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス,経済学者
19900000 1990年:ドイツ統一。
19900000 300年近く続いた佐渡銀山の採掘が終了。銀を採りつくした
19900000 イギリスが欧州為替相場メカニズム(ERM)に加入
19900000 企業はバブル経済だった80年代から90年代の始めまで社員を大量に採用していた 俣野成敏
19900000 湾岸戦争
19900700 1990年7月,米軍艦がペルシャ湾で軍事演習を実行
19900700 アフガン戦争は,ブッシュ政権とタリバンが7月にベルリンで話し合って決めた。
19900700 イラクのHussein大統領は在イラク米国大使Glaspieとバグダッドで会談
19900700 サダムはアラブ連盟サミットで,ヨルダン軍をクウェートから撤退する事に同意
19900700 世界の銀行家は,イラク崩壊に備えた
19900700 米国がイラクをラマイラ油田から追い払うために軍事行動を考えている Glaspie米国大使
19900700 米国が経済戦争をおこそうとしていおり,私は怒っている イラクHussein大統領
19900700 米国はこの世界で最も豊かな油田のあるイラク南部を占拠する目的で戦争を仕掛けた The Oil Daily
19910000 1991年,ザベストテン放送終了,12年つづいた
19910100 1991年1月 湾岸戦争が勃発
19910100 1991年1月,第1次湾岸戦争。
19910100 第1次湾岸戦争下,SSSSにより無発砲でイラク軍降参。
20000000 NY株式市場:2000年代半ばまで上昇基調は続いた
20000000 欧州:欧州では2000年代に入るとユーロが導入
20040000 FRBが政策金利(FFレート)を1.00%から5.25%まで合計17回も引き上げ
20040000 欧州:2004年には旧共産圏を含む東欧など10カ国が一度にユーロ加盟を果たす、という拡大路線
20040000 米国経済がドットコム(IT)バブル崩壊の痛手から立ち直り次の新たな金融バブルが萌芽し始めていた時期
20040000 利上げ局面でも米株価は堅調
20040600 2004年6月,FRBが最初の利上げに着手
20040600 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20060000 日本の債券市場でのVaRショック
20060600 FRB,利上げ打ち止め,最初の利上げから2年
20060600 NYダウ:F006年6月に利上げ打ち止めとなった後のNYダウ平均は,そこから一気に上げ余地を拡げた
20060600 NYダウ:FRB利上げ期間,1万ドル前後から1万1500ドル前後へと緩やかな上昇
20061000 NYダウ:やや弱含みでの推移を続けた時期
20071000 NYダウ:2007年10月ごろ,金融バブルがピークに達した,上値は一時1万4300ドル近辺
20080800 2008年になって米国がTPP交渉参加に表明
20080800 夏にはブッシュ政権に対する憤りと反発が拡大,前倒しで大統領選実施 Web Bot
20080800 夏には米で住宅の差し押さえが多数発生する Web Bot
20080808 2008年8月8日。北京オリンピック。
20080808 厚生年金,時価で赤字5.6兆円
20080811 LDH 堀江被告らに35億円請求
20080815 麻生首相,15日の靖国参拝せず
20080819 2008年08月19日19時03分〜,火星天秤座 fortunecafe-ceres
20080828 バクスター・インターナショナルはH1N1ワクチンに ついて特許を申請。
20080910 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,9月10日に再建策を発表
20080915 [リーマン・ショック]2008年9月15日,リーマン・ショック
20080915 [リーマン・ショック]ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録
20080915 [リーマン・ショック]バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチ買収に関する共同プレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,サイトで会社更生手続申請に関するプレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080915 [リーマン・ショック]日本は三連休の最終日。
20080916 [リーマン・ショック]16日のニューヨーク市場は上げで終わった
20080916 [リーマン・ショック]FRB,AIG救済のためAIGの株式79.9%を取得すると発表。
20080916 [リーマン・ショック]NY市場は取引開始後には170ドル超下落
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ・ホールディングス,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ証券株式会社,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080917 [リーマン・ショック]17日午前の東京市場も上げで始まっている。
20081000 [リーマン・ショック]サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった金融危機
20081000 [リーマン・ショック]リーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺
20081000 [リーマン・ショック]株価暴落と住宅バブル崩壊
20081000 [リーマン・ショック]市場で不安が渦巻いており,金融機関で何が起きるのか先が見通せないという環境 bullbear
20081000 [リーマン・ショック]世界的インフレ,通貨の供給量は2008年10月の段階でGDPの200倍に。
20081000 米大統領戦,マケイン共和党候補,オバマ民主党候補,
20081024 [リーマン・ショック]株価暴落,いまこそ大規模財政出動の時 小野盛司
20081104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)
20081200 [リーマン・ショック]FRBが量的緩和を実施
20081200 [リーマン・ショック]FRBは銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした
20081200 [リーマン・ショック]FRBは大規模な量的緩和で市場にお金を供給
20081200 [リーマン・ショック]分析:FRBは異例の大胆な金融政策で株価暴落と住宅バブル崩壊の2つの病巣を世間から覆い隠してしまった NewsWeek
20081200 [リーマン・ショック]分析:人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる NewsWeek
20090000 [リーマン・ショック]金融危機が実体経済に壊滅的な影響を及ぼす
20090000 イランの反政府デモ
20090000 ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ
20090000 ティーパーティー運動,2009年より,
20090000 欧州:2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入
20090000 欧州:2009年には欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効
20090000 欧州:欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障
20090000 欧州ブルーカード制度:高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度
20090000 欧州ブルーカード制度:国境管理の共通化や移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤
20090100 2009年1月の段階でFacebookの登録ユーザ数は約1億5000万。
20090129 経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo
20090129 第3次世界大戦 核戦争はガザが導火線か?
20090625 世界GDPが55兆ドル。
20110000 2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけた
20110000 イギリス:絶えず流入する移民>>そのために膨れ上がる各種費用,旧加盟国への不公平な費用負担金>>国民の不安は高まっていた
20110000 欧州:リスボン条約>>域内の経済格差を無視した拡大路線によって新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せる
20110800 スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,成長鈍化懸念から投資判断を引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,予想株価収益率(PER)は20倍を下回って推移
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:ウオッチ:格付け見直しに踏み切る切迫度がより高い
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:仮にデフォルトが発生すれば、米国債の格付けをRD/限定的なデフォルトに引き下げる見通し
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:米長期国債格付を最上AAAから格下する可能性のある「クレジットウオッチ」にすると発表
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社ムーディーズ:現時点では米国債のAAA格付を維持
20131015 [米デフォルト回避]債務不履行/デフォルト
20131016 [米デフォルト回避]いくら借金しようが自分でお金を刷ってその返済に当てればいいだけです tamatama
20131016 [米デフォルト回避]お金刷って返済>>他国から信頼を失う>>愛想つかされ米国債の信頼を失う>>売り払われる>>事実上のデフォルト tamatama
20131016 [米デフォルト回避]そもそもデフォルトするもしないも元々無尽蔵にお金を刷る権利を持ってる tamatama
20131016 [米デフォルト回避]通貨発行権さえあれば理論的にはいつまで経ってもデフォルトはしないのです tamatama
20131016 1929年の大恐慌時代の株価チャートと2012年から現在までのチャートがそっくりだという指摘 tamatama
20131016 1ヶ月物米短期国債:+20.8%
20131016 3ヶ月物 米短期国債は0.66%,昨日34bps上昇 tamatama
20131016 3ヶ月物米短期国債:+41.4%
20131016 6ヶ月物米短期国債:+23%
20131016 マーケットはあともう一度くらい高値を狙いに行くだろう トム・デマーク
20131016 高値の後は恐い展開になるかもしれない トム・デマーク
20131016 速報 米デフォルト回避!! tamatama
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は「米国債には債務不履行となるリスクの増す可能性がある」と判断
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は債務上限の引き上げ期限を前に難航
20131017 米短期国債:10年物は2.7%台で推移
20131017 米短期国債は利回りが急騰,金利が上がる=米国債が売り払われてる
20131017 米短期国債は利回りが急騰しています tamatama
20140000 日経平均株価:リーマン・ショック後の採用銘柄の予想PERはおおむね13.5〜16.5倍の間で推移
20150000 シンガポール:「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のこと
20150000 シンガポール:は外需の国
20150000 シンガポール:建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています
20150000 シンガポール:内需型の日本がシンガポールと同じ政策を採って上手くいくのでしょうか。
20160000 [国内後継者不足] 2016年に廃業した企業のうち,経営者が60歳以上だった割合は82.4%で過去最高を更新 中小企業庁
20160000 欧州:2016年にイギリスで行われたEU残存の是非を国民に問うた国民投票によって同国のEU離脱が決定
20160000 欧州:イギリスEU離脱,大方の予想を覆す結果
20160000 欧州:イギリスEU離脱は「イギリス国民が移民に反対している気持ちの表れ」が一因とも言われています
20160100 ダウ平均,2009年あたりを起点とし2016年初当たりから上昇ピッチ加速
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:2016年2月12日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:昨年9月8日安値を起点とする20週サイクルにおいてサイクルボトム
20160624 [サイクルボトム]日経平均株価:6月24日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20161109 [サイクルボトム]日経平均株価:11月9日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170417 [サイクルボトム]日経平均株価:2017年4月17日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170600 [移民問題,国内] 2017年6月時点で日本に居住登録をしている外国人の数は247万1458人。
20170600 [移民問題,国内] 移民増加2位が医療21.6%増で1621人、
20170600 [移民問題,国内] 移民増加3位が特定活動で、15.4%増の5万4276人
20170600 [移民問題,国内] 移民増加が著しかったのは高度専門職で、46.9%増の5494人。
20170600 [移民問題,国内] 技能・留学系は33.1%
20170600 [移民問題,国内] 現在、在留外国人で大きな割合を占めるのは、親族関係や永住者等
20170600 [移民問題,国内] 実のところ数が増えたと言っても,もとが少な過ぎたためその数は多くはありません。
20170600 [移民問題,国内] 少子高齢化が待ったなしで進んでいる現在、日本でも在留外国人が増加傾向
20170600 [移民問題,国内] 親族関係や永住者等は合計すると移民全体の62.5%
20170600 [移民問題,国内] 内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のこと
20170600 [移民問題,国内] 日本が,人口の増加と共に経済が成長し人口の減少に合わせて経済も衰退している,というのは内需型経済のため
20170600 [移民問題,国内] 日本での就労目的や、3ヶ月以上の長期滞在する場合、観光ビザとは別のビザが必要
20170600 [移民問題,国内] 日本に居住登録をしている外国人の数は対前年で3.7%の増加
20170600 [移民問題,国内] 日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」
20170900 日経平均株価:9月半ば以降,上昇ピッチ加速
20170908 [サイクルボトム]日経平均株価:9月8日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170920 9月半ば以来,NYダウ平均の上昇ピッチが加速,相場が沸騰
20171000 NYダウ:合計17回でトータル4.25ポイントもの大幅な利上げを行っている最中でも米株価は底堅く推移
20180000 [高齢化問題,欧州] EUでも旧加盟国を中心に広がる少子高齢化という日本と同じ現象が進行
20180000 [高齢化問題,欧州] 欧州でも少子高齢化が問題化している
20180000 [高齢化問題,欧州] 欧州も移民なしには社会が成り立たなくなっている
20180000 [高齢化問題,国内] 今の日本は人口が減っている上にお金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチ
20180000 [高齢化問題,国内] 私が日本の政治家だったら,お金を刷るのをやめ債務を減らす努力をし,減税して大幅に支出を減らし関税も減らす Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 私が日本の政治家だったら,移民を受け入れる Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 少子化は大問題 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します 俣野成敏
20180000 [高齢化問題,国内] 増税には大反対 Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 日本の若者はますます貧乏になる 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 日本もいずれ、移民問題が他人ごとではなくなる時期がやってきます。
20180000 [高齢化問題,国内] 負債だけが膨らんで、若者がそれを払い続けなくてはいけない 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 目下、将来に希望が持てない現役世代が「団塊世代の時のように消費をするか?」
20180000 [高齢化問題,国内] 有効な手も打たず移民も受け入れなければ人口が減って国民の生活水準は下がる 投資家Gim Rogers
20180000 [国内後継者不足] 「痛くない注射針」を開発した岡野工業:岡野社長が85歳になる2018年に廃業,後継者不在,
20180000 [国内後継者不足] 40代の前の世代が社内に大量にいるためポストに空きがなく上が詰まってしまっている 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] バブル採用世代が企業内のボリュームゾーン 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] バブル採用世代の下の人たちにはポストがない>>マネジメント経験のある人材が不足
20180000 [国内後継者不足] 今の40代サラリーマンは20〜30年前と比較して中間管理職になっている人が半分くらい
20180000 [国内後継者不足] 昇級できない>>マネジメントを経験する機会もない>>マネジメント経験のある人材が不足
20180000 [国内後継者不足] 中小企業が抱える深刻な後継者不足,中小企業では経営者の後継者不足が深刻な問題 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] 中小企業は後継者が喉から手が出るほど欲しいのに,日本社会全体でマネジメント経験のある人材が不足
20180000 イギリス:日本と同じ内需国
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%,米賃上げの兆候 田嶋智太郎
20180100 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20180100 分析:今後は賃上げが米個人消費市場の活性化につながり米国経済成長は加速して行くだろう 田嶋智太郎
20180125 1月下旬にNYダウ平均が2万6000ドルをいったん超えた
20180125 分析:26週線からのかい離率が最大13%超,52週線からのかい離率が最大20%と,過去にない驚異的な高水準 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと相場の続急落は決して異例でも何でもない
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:コンピューターによるプログラム売買においてアルゴリズム取引のウェイト大が故の混乱
20180200 [VIXショック]分析:リバウンドで,株価は元の古巣に戻る 会社四季報
20180200 [VIXショック]分析:往々にして調整一巡後の株価が再び大きく上値を伸ばす展開となりやすい 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今むしろ米主要企業の足下の業績は“絶好調“を絵に描いたような状況にある
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:今回はリーマン・ショックのときのように巨額損失を抱えた米投資銀行が破たんしたわけでもない 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米国バブルは遅かれ早かれ世界全体を巻き込む,その意味ですでに世界経済バブルの局面がスタートしている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [VIXショック]分析:米国経済がすでに“バブル期“に突入していると考えている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]分析:あくまで調整の範囲との見方に変わりはない 田嶋智太郎
20180205 [VIXショック]分析:本格的な下げ相場に入ったと見ている向きは皆無に等しい
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180206 日経平均株価:この時点における日経平均採用銘柄の予想EPS(1株当たり利益)の平均は1565円
20180206 日経平均株価:株価が前日比1000円以上の下げ
20180206 日経平均株価:採用銘柄の予想PERは13.81倍まで低下
20180206 分析:自発的離職の増加は,それだけ米雇用市場が売り手市場の状態にあるあらわれ 田嶋智太郎
20180206 米国:米労働省,2017年12月分の雇用動態調査(JOLTS)の結果発表
20180206 米国では,自発的な「離職」の件数が326万件と過去最高水準にまで膨らんでいる 米労働省
20180206 米国では,相変わらず高止まりしている「求人」の件数に「採用」の件数が追いついていない 米労働省
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:今回のきっかけは1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%という高い伸びを示したこと
20180209 [VIXショック]分析:今回の株価急落についてはかなり楽観的に捉えており
20180209 [VIXショック]分析:調整一巡後にあらためて日本株全体が一段と上値余地を広げて行くとの見方を変える必要はない 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]分析:米雇用統計における「平均時給」の高い伸びが上昇ピッチ反動のきっかけとなった 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]狼狽(ろうばい)した投資家の投げ売りなども一気に膨らんだ
20180209 分析:今後も円の上値にはおのずと限りがあり,少し長い目では緩やかな円安基調がなおも続く 田嶋智太郎
20180213 [VIXショック]分析:3連休明けの火曜日13日が日本株の三段下げになる可能性 会社四季報
20180213 分析:国内12月機械受注の数値が良好であれば,スマート工場絡みではやるIoT関連銘柄が買い進まれるだろう 会社四季報
20180213 分析:来週の後半からは沸々と底値買い,下値拾いの機運が盛り上がるかもしれない 会社四季報
20180215 国内12月機械受注発表
20180600 [米国市場] FaceBook:4-6月期,米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180600 [米国市場] FaceBook:ユーザー数の落ち込みが一時的なものなのか、持続的な傾向の始まりなのかを判断するのは時期尚早
20180600 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180600 [米国市場] FaceBook:米欧が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満だが,収入では70%以上を稼ぎ出す
20180600 外国人受け入れ拡充:2018年6月に安倍首相が「外国人受け入れ拡充を行う」との声明を発表
20180600 外国人受け入れ拡充:単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指す
20180726 [米国市場] FaceBook:26日の取引でフェイスブック株は19%下落
20180728 [米国市場] FaceBook:FB株はこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入 Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:FB株は年初からの大幅な値上がり分を失った
20180728 [米国市場] FaceBook:Google株低迷期の事例は,FBが20億人の友達を今後も満足させていく上で良い動機付けとなりそう Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:UBSのエリック・シェリダン氏は26日にFB株の投資判断を「中立」に引き下げた
20180728 [米国市場] FaceBook:グーグルも2010〜2013年に、成長鈍化懸念から同じような圧力にさらされた エリック・シェリダン氏
20180728 [米国市場] FaceBook:株価はまだ格安ではない,そこまでには達していない Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180728 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事のあと
20180728 [米国市場] FaceBook:高い成長期待が織り込まれるハイテク株は,成長が鈍ると大きな代償の支払いを強いられがち Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:証券会社の85%以上はなおFB株「買い」推奨を維持している
20180728 [米国市場] FaceBook:証券会社の多くが,FBはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し巨額の利益を生む企業だと考えている。
20180728 [米国市場] FaceBook:長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)は1年前の水準を23%下回っている
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)は23倍に低下は過去最低に近い水準
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)はグーグル親会社アルファベットの水準を16%下回る
20180728 [米国市場] FaceBook:利益は力強く拡大しているため,予想株価収益率(PER)は23倍に低下
20180728 [米国市場] FaceBook:時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ
20180728 [米国市場] FaceBookの株価に割安感が出てきた Dan Gallagher
20180800 EUを離脱したイギリスは、EUという足かせがなくなったことで、今後も経済成長をすると予想されています
20181119 ファナック:NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減) 18/10
20181119 ファナック:中国の自動車メーカーが関税引上を懸念>>設備投資抑制>>現地に強い同社に逆風 18/11/19
20181119 建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている 18/11
20181119 工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに 18/11/19
20181119 資源価格上昇>>大型の鉱山機械や北米向販売好調 18/11
20181119 自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激昇,中間営業利益は337億円(355%増) 18/11
20181119 大型鉱山機械販売好調,コマツは中間営業利益が80%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
20181119 大型鉱山機械販売好調,日立建機は同55%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
20181119 中国の自動車メーカーが関税引上懸念>>設備投資抑制>>中国向機械低迷>>工作機械業界受注額マイナス 18/11/19
20181119 東京エレクトロン:DRAM投資の後倒>>通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正 18/11
20181119 東京エレクトロン:製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調 18/11
20181119 半導体関連,大型好況に突入 18/11
20181120 11月20日,東京株式市場で日経平均は反落 18/11/20
20181120 TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
20181120 アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
20181120 カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げ,TOPIXも反落 18/11/20
20181120 ゴーン日産会長の逮捕>>ルノー/日産/三菱自の連携体制維持に支障が生じる可能性 18/11/20
20181120 その他製品、石油・石炭がさえない。
20181120 ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げ,1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因 18/11/20
20181120 業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
20181120 終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った 18/11/20
20181120 世界的にハイテク株が売り 18/11/20
20181120 前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
20181120 中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした 檜和田浩昭氏 18/11/20
20181120 電気・ガスは年初来高値を更新した。
20181120 東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄 18/11/20
20181120 東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調 18/11/20
20181120 日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 18/11/20
20181120 日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
20181120 不二製油グループ,米ブロマーチョコレート買収を19日発表>>事業拡大を期待した買>>同社株<2607.T>昇 18/11/20
20181120 仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕 18/11/20
20181120 米Apple:アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
20181120 米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
20181120 米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
20181120 銘柄別では日産がトップ,1部全体の約6%を同社株の売買が占めた 18/11/20
20181219 ソフトバンク:SBGの有利子負債は18兆円にふくらみ,格付けは投機的水準というのがもう一つの顔
20181219 ソフトバンク:SBGはソフトバンク株の1/3超を売却>>市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し>>過去最大
20181219 ソフトバンク:これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている
20181219 ソフトバンク:ソフトバンク上場>>同社株を手に入れようと個人投資家が手持株を換金売>>その他の銘柄が下落
20181219 ソフトバンク:株式時価総額は7兆1807億円と想定,初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模
20181219 ソフトバンク:巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円,年間利払いは約5100億円 18/9
20181219 ソフトバンク:携帯子会社上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
20181219 ソフトバンク:傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資
20181219 ソフトバンク:上場後もSBGが63.14%の出資比率を保ち連結子会社を維持
20181219 ソフトバンク:親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに「世界の買収王」となる。
20181219 ソフトバンク:孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
20181219 ソフトバンク:通信子会社のソフトバンクの上場が承認された 18/11
20181219 ソフトバンク:買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出す 18/10
20250000 外国人受け入れ拡充:単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指す
20500000 [高齢化問題,国内] 2050年になると人口が1億人を割り(9515万人)高齢者が占める割合はほぼ4割になる 2018年予想

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