2021年01月13日

Reuters: 米ツイッター株が12%急落,トランプ氏利用停止で規制観測強まる


Reuters: 米ツイッター株が12%急落,トランプ氏利用停止で規制観測強まる
Reuters  
 2021年01月12日 08:09
[11日 ロイター]
11日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターが一時12%急落し、時価総額が50億ドル近く吹き飛んだ。株価はその後も6%安で推移。同社がトランプ大統領の個人アカウントを永久停止したことを受け、今後ソーシャルメディアに対する規制が強まるのではないかという懸念が広がった。
ツイッターはトランプ氏のアカウント停止について「暴力をさらに扇動するリスクがあった」と説明。ただ、一部の共和党支持者らは、今回の措置がトランプ氏の表現の自由を制限するものと批判しているほか、ドイツ政府も表現の自由には根本的な重要性を伴うことから、ツイッターの対応は問題だと指摘している。
ツイッター上でトランプ氏のフォロワーは8800万人超に上っていた。TSロンバードの戦略部長、アンドレア・チチョーネ氏は「トランプ氏が非常に大勢の忠実なフォロワーを抱えていたことを考えると、トランプ氏の投稿が永久に制限されれば目玉の多くが失われることになる」と指摘した。
ソーシャルメディア各社は、大統領支持者による6日の議事堂乱入事件を受けてトランプ氏のアカウントを規制。フェイスブックは、少なくとも政権移行が終了するまでは凍結する方針を示している。フェイスブック株はこの日2.8%安。
*システムの都合で写真を削除し再送します。 OLJPTOPNEWS Reuters Japan Online Report Top News 20210111T170047+0000

Investing.com
https://m.jp.investing.com/news/stock-market-news/article-391445?ampMode=1








1/13-その2 オールドテックが沈み、ニューテックが上昇!
2021/01/13 11:36
短い記事ですが。。。
ツイッターは昨日から因果応報の仕打ちを受けています。
今後、ツイッターやフェースブックのような横暴なことをすれば、彼らは世界中のユーザーから見捨てられ、株価も暴落し、倒産することになります。そうでなくても、中共が崩壊すれば資金が入ってきませんから、倒産は間違いないでしょうけど。。。幸い、ニューテックが人気急上昇です。
これからは、オールドテックが廃れ、言論の自由を守るニューテックが主流になりますね。ただし、オールドテックの反逆者のCEOが逮捕され、良識あるCEOに入れ替われば、オールドテックも息を吹き返すのでしょうけど。。。もう手遅れかもしれません。
National File - America's New Choice for Real News
1月12日付け
現在、ニューテック(新興のテクノロジー企業)のサイトが人気急上昇です。米国ではこれらのニューテックの多くがトップ500に入り込んでいます。パーラー(アマゾンのウェブサービスから強制的に遮断されましたが)はトップ200まで上昇しました。
ビッグテックのソーシャルメディア・ジャイアンツ(特にツイッター)はトランプを政治的に抹殺するため自分たちのサイトから彼を追放しました。
保守層の人々やトランプ支持者らがそのことを知り、少なくとも100万人のユーザーがビッグテックを去り、ニューテックのSNSサイト(Bitchute、Rumble、Gab、パーラーなど)を使うようになりました。
アマゾンのアレクサが米国のニューテックのランキングを発表しましたが、パーラーは上位176に到達。Rumbleは上位392。他のニューテックは平均で500位前後。
同じくNational Fileから:
ウガンダ政府は、フェースブックとツイッターに対し、倫理に反する手段で国民を検閲しウガンダの総選挙に介入したとして、フェースブックとツイッターをブロックし、左翼のビッグテックの独占事業を笑いものにしました。
月曜日に、ウガンダ政府は、特にツイッターについて言論の自由を弾圧し基本的人権を侵害していると発表したことでツイッターは大きな恥をかいています。
フェースブックとツイッターは、ここ数週間、トランプ大統領や彼の支持者ら(数百万人)を追放するなどインターネットでの検閲、弾圧を強化する一方で、左翼の扇動者らの過激な人種差別発言や暴力的なコンテンツは放任してきました。
ウガンダでも、フェースブックやツイッターによる同様の検閲や選挙介入が行われたことを受け、ウガンダ政府は国内のインターネット・サービス・プロバイダーからフェースブックとツイッターをブロックしました。

日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060868.html








[社会][SNS] FB,Twitter,トランプ垢永久停止へ
ツイッター「出禁」トランプ氏と信奉者の流浪 代替SNS「Parler」「Gab」もすでに...
2021/01/10 08:11
2021年1月9日 15時31分 
J-CASTニュース
ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウントが、2021年1月8日(現地時間)、永久に停止された。すでにFacebookなども同様の措置を取る中、トランプ氏やその支持者の「移住先」が海外メディアでは注目を集めている。
ただ、プラットフォーマー側はこれらの代替SNSにもストアでの配信を停止するなど、厳しい対応だ。
■一時停止から復活したものの......
トランプ氏のツイッターは、6日の連邦議会乱入事件を受けて一時停止、その後ひとまず復活し、「私に投票してくれた7500万人の偉大なアメリカの愛国者」への呼びかけや、20日の新大統領就任式に出席しない考えなどを示していた。
しかしツイッター社は、こうしたトランプ氏の発言をなお問題視し、8日にアカウントの永久停止を発表した。現在、トランプ氏のアカウントは、過去の投稿も含め一切閲覧できない。トランプ氏は他のアカウントから発言を試みたが、いずれも削除された。
すでにFacebookは7日、トランプ氏のアカウントを停止している。SNSを活用して世界に話題を振りまいてきたトランプ氏だが、主要SNSからまとめて「出禁」を食らうこととなった。
こうしたプラットフォーマー側の厳しい姿勢に対し、すでにトランプ氏の熱烈な支持者の間では、他のSNSへの「移住」を試みる動きが相次いでいる。その筆頭として挙げられるのが「Parler」だ。
■Parlerとは?「言論の自由」標榜し人気も...
Parlerは2018年に開設。トップページなどで「言論の自由」という理念を大きく掲げている。こうしたことから、ツイッターなどの方針に反発するユーザーが流れ込み、トランプ氏支持者の集まるSNSとして注目されることとなった(CNNは「右翼のソーシャルメディア」と評している)。
米Newsweekによれば、正体不明ながらもトランプ氏を名乗るアカウントがParlerに7日さっそく出現(現在閲覧不能)し、保守派の言論人からもParler移住を呼び掛ける声が相次いでいるという。
また「Gab」も注目を集めた。やはりツイッターに近いスタイルのSNSであるGabは、Parlerより以前から、過激な右派ユーザーのたまり場として名前が知られている。Gab運営は6日、さっそくトランプ氏の「公式アカウント」を設置したことを表明した。現時点では、このアカウントにはトランプ氏のツイッターでの投稿がそのまま掲載されているだけだが、すでに50万を超すフォロワーがついている。
■主要ストアがそろってアプリ配布を停止
しかし、プラットフォーマー側は、これらの代替SNSにも厳しい姿勢を取る。複数の米メディアの報道によれば8日、2大ストアであるGoogle PlayとApp Storeは、暴力的な投稿などの取り締まりを運営側に求め、ともにParlerのアプリ版の配布をストップした。Gabに至っては、今回の一件より前からすでに両ストアから追われている。
また米紙「ボストン・グローブ」(ウェブ版)によれば、仮に「移住」したとしても、Parlerの登録ユーザー数は800万人強、Gabは110万人程度だ。ただ、その投稿を支持者がツイッターなどで拡散するだろうことから、それがただちに、トランプ氏の影響力低下につながるとは言えないという。

ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/19509185/



 



米ツイッター、株価21%急落 失望売り広がる
企業業績・財務
2018年7月28日 6:10
【シリコンバレー=白石武志】27日の米株式市場で、ツイッター株が前日終値比21%急落した。同日発表した2018年4〜6月期決算は、最終損益が1億ドル(約110億円)の黒字(前年同期は1億1600万ドルの赤字)だった。売上高は前年同期比24%増の7億1100万ドルと市場予想を上回ったが、不正アカウントの閉鎖に伴って月間利用者数が減少したことで失望売りが広がった。
ツイッターではサービスの健全性を高めて広告媒体としての価値を高めるため、テロ行為を称賛するなど利用規約に違反したアカウントを閉鎖する取り組みを強化している。プライバシー保護対策などを含めたアカウントの閉鎖数は18年4〜6月期に300万超に上り、月間利用者数は3億3500万人と18年1〜3月期に比べ約100万人減少した。
27日に電話会見したジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は「今後もサービスの健全性を最優先する」と述べ、システム投資と人員増を続ける方針を示した。不正を自動検出する技術の改良などに伴ってアカウントの閉鎖数は増加しているといい、18年7〜9月期も月間利用者数が減少する可能性があるという。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33539090Y8A720C1000000


 
posted by datasea at 15:18| Comment(0) | $ 株価 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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