2020年08月13日

RiseLand: DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる


RiseLand: DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる
伊勢です、今日は、「お伊勢さんサロン」で、恒例のニュース解説を一般公開でやってみたいと思います。週に1〜2本のニュース解説をお伊勢さんサロンでは配信しています。
■米ナスダック市場が市場最高値更新
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米国ナスダック市場が市場最高値を更新
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ということで、米国のナスダック市場の株がぐんぐん上がり続けています。ナスダックはハイテク株を中心とした市場です。一時期は大幅に下落するも、わずか数ヶ月で超えてしまっています。それに引っ張られるようにS&P500も一時期は3割下がったものの今ではほぼショック前と同水準にまで回復しています。S&P500とは、米国で上場している企業で影響力の大きな企業を500社選んでまとめた指標です。
世間では、失業率が15%を超え今後ますます不景気になるのに逆行しているかのような動きです。何が起きているのでしょうか?少し解説します。
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今の株式市場の現状
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1.お金が余っている
数年前からずっとそうですが世界的にお金が余っている状況が続いています。資産家や投資銀行などはお金が余っています。そして、米国も日本もリーマンショック以上のお金を刷ってばらまくことが決まっています。なので、余ったお金は投資先を常に探していて米国の株式市場に大量のお金が集まっています。
なぜ米国の株式市場にお金が集まるかというと基軸通貨ドルの存在や、人口コントロールが効いている米国などの理由はたくさんあげられますが、
『シンプルに一番の理由は過去20年の実績をみると最も手堅いのが米国の株式市場だからです。』
なぜ債権でも不動産でもなく株なのかを説明すると、
・ゼロ金利の影響で国債をポートフォリオに組み込むのを辞める流れがある
・不動産は失業率の高さからの住宅ローン返済ストップやオフィスの解約が増加など影響を受ける
・通貨が不安定なアジアや南米の新興国への投資も不透明過ぎてリスクが高い
などですが、これについてはまた別の機会に解説します。
2.上がっているのはハイテク株
これには2つの要因があります。
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銀行や旅行など景気に左右される業界の株はまだ怖くて買えない
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FRBの発表でも2022年末でも失業率は完全回復しないと出ています。2年後でも回復していないのです。このように思いの外、景気回復の道のりは遠い
という予測があります。一方では、中国の経済が収束後の5月から一気に回復しているのをみると以外に早いのではないかという見方もあります。そのため、ここ数ヶ月で大きく値を下げた、ボーイングや航空会社レンタカー会社、銀行株などが6月の一時期は大いに買われました。しかし、第二波への警戒が増しFRBの度重なる警告もありますのでまだ景気に左右される銘柄は怖くて買えないという空気が最近では主流です。そうなると、この時期でも業績を伸ばしているハイテク株に買いが集中していきます。このように消去法で買えるのはハイテク株だけという現状があります。ハイテク株が買われるもう一つの理由です。
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DXが進むほど元締めのクラウドサービスが伸びる
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意味が分からなくても安心してください。詳しく説明しますね。
今、世界の最も大きな潮流は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」です。簡単にいうとデジタルシフトです。今世界は、リアルで行われていた
ありとあらゆるものがデジタルに置き換わり
インターネット上でのやり取りにシフトしています。例えば、
ハンコは、クラウドサインになりました。
(その結果、クラウドサインを提供する弁護士ドットコムの株価は大幅に上がりました)
商談やセミナーは、ズームになりました。
(ズームは1日数千の利用が、3億の利用に
増えたそうです)
レストランは、デリバリーになりました。
(今のままだと米国内の独立系レストランの85%は年末までに倒産するそうです。皆高い手数料を払ってデリバリーしています)
今までは、人と合って仕事をするのが当たり前だったのが、「人と合わずに仕事をして人と合わずに売上をあげなくてはならなくなりました。」
これが、DXです。先進国で最もDXが進まず異様なほど生産性が低かった日本もやっとDXに取り組むようになりました。業界では、「3年分のデジタルシフトがわずか3ヶ月で一気に起きた」と言われています。その結果、ズームやクラウドサインや自宅エクササイズなどのデジタルシフト系の企業が業績や株価を伸ばしています。
「DXの流れの中ではハイテク株の多くは業績を伸ばしている」
と言えます。更に、これらのサービスやアプリの総元締めのような企業があります。それは、クラウドサービスを提供している会社です。クラウドサービスというのは簡単に言うと
「ズームはズームのサービスを自社のサーバーと回線で提供しているわけではありません。」
クラウドサービスを利用してそのサーバー上でサービスを提供しています。もっと、簡単にいうと、私たちは写真のデータを携帯やパソコンではなく、アイクラウドやグーグルのクラウドに保存していますよね。それと同じことを企業もしているのです。なので、「DXが進むほどクラウドサービスは儲かる」ということになります。
クラウドサービスで世界のシェアを握っているのは、
3位 グーグル(社名はアルファベット)
2位 マイクロソフト
1位 アマゾン
です。特にアマゾンの莫大な利益はECではなくクラウドサービスから生み出されています。このアマゾン、マイクロソフト、グーグルのクラウドサービスですが、DXの波にのって30%〜50%も売上を伸ばしています。特にマイクロソフトの伸び率は50%で驚異的な事になっています。マイクロソフトは2019年から時価総額もアップルやアマゾンを抜いて一位になっています。このように、ハイテク株でもクラウドサービスを提供している大型株の業績は、DXが進むほど、相乗効果で伸びていくのでズームなどのサービス会社も伸びるし大元のクラウドサービスも伸びるという状況になっています。
以上が、米国株高の解説です。ただし、、、
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今後も伸び続けるとは言っていません。
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株式市場が伸びているということが表しているのは、
「半年後、来年に経済は今よりも良くなると”多くの人が考えている”」
ということ”だけ”です。そして、歴史的投資のバイブルと言われる「ランダムウォーカー」の著者バートン・マルキール氏は
”株式市場は良く間違える。いや、常に間違えていると言っても良いかも知れない”
という言葉を最近のインタビューで残しています。
■落ちたアマゾン・伸びたウォルマート
次のニュースです。
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落ちたアマゾン・伸びたウォルマート
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・アマゾンのシェアは8%低下
・売上は24%アップしていてもシェア8%低下
・ウォールマートの1〜3月期オンライン売上は前年度比74%
・3月のオンライン売上は前年度比99%
というニュースです。
アマゾンは物流がパンクしたのでプライムサービスの翌日配達ができなくなりました。一方、ウォールマートは生鮮食品が中心となっていたのとオムニチャンネル(リアル店舗での商品受け取り)が機能したのも大きかったようです。アマゾンもホールフーズを買収して持っていますが、店舗の数が違います。しかしながら、アマゾンには先程のクラウドサービスや動画配信サービスがありどちらも激伸びしていますので圧倒的に強いです。アマゾンは、物流の強化のために既に17万5千人も雇用を増やし、飛行機も新たに12機購入してトータル80機体制になりました。笑えるほど異次元の資本力です。どうやってもアマゾンに勝てる気がしませんね。
では、次です。ここからは、先日サロン内で
お送りしたニュース解説から引用します。
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米テスラが時価総額で自動車世界一
自己株分除けばトヨタ抜く
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電気自動車メーカーのテスラが世界一の自動車会社トヨタの時価総額を抜いたというニュースです。
規模的に言うと、テスラは36万台、トヨタは800万台なので全くお話にならない規模の違いです。
なので、
「テスラの株価は過大評価されている」
と、言われていますがそれでも買う人がいるので、ここ最近は株価は上がりっぱなしになっています。一方、トヨタを含めて自動車メーカーは、コロナ以降株価が下がっているので逆転となりました。
「テスラの株は高すぎるのか?」
ですが、なんとも言えないところです。しかし、2000年頃のITバブルを思い出すと、当時、高すぎると言われたマイクロソフトやアマゾンの株価が20年経った今振り返ってみると全然高くなくて世界の支配者にまでなったことを考えると、テスラも同じ事かなとも思います。2000年当時、過大評価されていると言われていたIT企業の多くが名実ともに世界を牛耳るまでの企業になりました。
もうひとつの要因としては実は、テスラは去年、何度も倒産しそうになっていました。いつ潰れてもおかしくないというところまで数回も追い込まれたのです。株も空売りをかけられて私も含めて、もうダメだろうと多くの人が思ったのです。しかし、それをCEOのイーロン・マスクは豪腕で乗り切りました。そのリーダーシップへの信頼がこの先行き不透明な時代に高く評価されている一面もあると思います。
■TikTokの去年の売上は180億円
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TikTokの去年の売上は180億円
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TikTokを経営する「ByteDance」が去年一年間で売り上げ17ビリオンドル(約180億円)利益3ビリオンドル(約35億円)を上げたそうです。ちなみに、Twitterの去年の売り上げは約38億円ぐらいの売上、利益は約17億円ぐらいだったのでTwitterの規模を遥かに超えるビジネスに既になっていることが分かります。上場すれば2000億円以上の値はつくと言われていますが、中国系の企業は、アメリカで上場するのは今後、非常に厳しいです。
以前のニュース解説でお話した通りでアメリカの議会で中国企業への規制の法案が通りました。今後、中国系の企業は中国共産党とのつながりがないことを証明しなくてはならなくなりました。
既にアメリカで上場している中国系の会社は公開している株式を買い取って上場を取り下げる動きになっています。
TikTokは、SNS史上初めてアメリカ以外の会社が世界の市場を席巻している事例です。今後、米国の締め付けは厳しくなってくると思いますが(既に海軍では利用禁止)それでもまだまだ広がると個人的には思っています。
TikTokがITを独占してきた米国に風穴を開ける歴史の転換点になりそうです。TikTokは日本以上にアメリカやイギリスで爆発的に流行しています。アルゴリズムが明かされていないのでアメリカや、イギリス、オーストラリアなどのティックトッカー達はおすすめで上位表示されるために毛沢東と中国国旗の写真の前で中国を絶賛するビデオをアップしたり、毛沢東のTシャツを来て、共産党を絶賛する歌を歌ったりしている動画をアップしています。遊び感覚で、そのような事をする若者がかなり多いのに対して、一方政治の世界ではアメリカもイギリスもオーストラリアも中国と本気のつぶしあいをしています。このコントラストが非常に興味深いです。
なので、どれだけ政府が規制をしても当面の間は、TikTokは利用されていくと思っています。ちなみに、今の日本だとギャグでも共産党万歳みたいな事をしたら猛烈に叩かれそうです。本気のバッシングを受けそうです。冗談なのに。。そんなところに今の日本の息苦しさと全体主義の怖さを感じてしまいます。
ちなみに、オーストラリアは最近、サイバー攻撃をめちゃくちゃ受けています。
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オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害 首相が発表
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中国の仕業に違いないと専門家は言っています。
中国オーストラリアはサイバー戦争中です。
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いかがでしたでしょうか?
知らない単語も多くて読みづらい方もいたかもしれません。できるだけ簡単に説明しているつもりですが、力不足はあると思います。それでも、慣れというのはあって2ヶ月ぐらいニュース解説を読んでいたら徐々に読めるようになってきます。
なぜ、世界情勢を知っておくことが大切なのかというと、
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アイデアやアウトプット(コピーライティングやコンテンツ)はインプットで決まる
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と思っているからです。インプットの情報を国内から世界に変えるとアイデアやアウトプットの質が変わります。アイデアやアウトプットの質が変われば今までとは違う結果が出るようになります。集客も増えて、売上も上がるようになります。発信するメッセージの内容や思いつくアイデアが変わるので当然の変化です。
つまり、インプットを変えることは人生を変える最も簡単な方法のひとつだと思うのです。インプットを世界視野にすれば人生が変わります。
そして、私は沖縄に住んでいますがもし、沖縄の情報しか知らないとしたら、、そのような人が、インターネットで日本中のお客様を持つことは不可能だと思います。同じように、日本のニュースをテレビやワイドショーでしか見ていなければ、長期的に考えると、かなり視野の狭い人間になってしまうと思います。長期的にビジネスをできる人になれるとは到底思えません。
世界を広く知り知識と教養を持って、生きていきたい、そんな方は、ぜひ、メルマガ登録をよろしくお願いいたします。
長文をお読みくださりありがとうございました。
伊勢隆一郎

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posted by datasea at 22:21| Comment(0) | $ 経済学者,経済オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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