2020年06月19日

神王TV: 演出された全米デモ/CLO崩壊>>株価大暴落

神王TV: 演出された全米デモ/CLO崩壊>>株価大暴落
2020-06-09
国際情勢の大変動を見抜く!62〜CLO崩壊→株価大暴落前夜と演出された全米デモ〜
全米デモ
神王TV(youtube)からの情報です。
『株価大暴落のラスボス、CLO崩壊の最新情報もヤバい【JA農林中金とゆうちょ銀行とレバッジドローン】アルゼンチンデフォルト』
の記事の紹介です。
コロナ禍が明け徐々に普段の生活が戻りつつありますが、証券市場ではこの機にリスク回避に向かう動きが活性化しているようです。
その動きとは、レバレッジドローンやCLOを売る動きです。
レバレッジドローンとは信用力のない企業向けのローンのこと。CLOとはレバレッジドローンを100〜200本束ねた証券のことです。
景気が良い時には高利回りのこれらの証券はよく売れる。景気が悪くなると、信用力が低い企業から潰れるリスクが高まるので、手放す動きが加速する。
コロナ禍では実際に企業倒産が加速し、倒産寸前の企業も増大している状況です。そのため、いち早くこれらの証券を売り抜けなければ、損益が増大するばかり。
そのような状況で、アメリカのゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、シティグループの4つの銀行が、EUの高リスクのCLO(116億円分)を資産競売にかけたとのこと。
競売にかけたのは、CLOの中でも最もリスクの高い証券。取引価格よりはるかに安い価格で売った。いわば投げ売り。
また、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレーは、高リスクのレバレッジドローン負債の売却も数カ月ぶりの急ペースで急いでいるとのこと。その額は5700億円ほど、手数料収入が減ることも厭わない。とにかく売り抜けたい。
このことは、レバレッジドローンとCLO市場の崩壊が徐々に広まってきていることを意味する。
以前にも投稿したが、レバレッジドローンやCLOは世界経済を崩壊させる超巨大爆弾の本命の一つ。これが爆発すれば株価大暴落も必至。
しかも、日本にも大きな影響がでる。それは、レバレッジドローンやCLOを世界で一番買っているのが日本の銀行。
農林中金:7兆円、
ゆうちょ銀行:1兆円、
三菱UFJグループ:2兆5000億円、
三井住友銀行:770億円、
三井住友信託:3000億円、
みずほ銀行:5000億円など。
もう一つ。同じく神王TV(youtube)からの情報です。
『全米デモの、黒幕と超ヤバい裏話【マスコミに騙されるな】ミネアポリス暴動とアンティファとジョージソロスと黒人暴行死抗議デモ』
全米デモについては、ジョージソロスが資金を出して煽っているとの情報。
確かに、今回のコロナウィルスの仕掛けは思ったほどの被害が出なかった。奥の院のシナリオでは、食糧危機→暴動であったが見込み違いだった。
そこで別の方法で暴動を仕掛けたのが今回の全米デモではないか。筋としては繋がる。
実際に暴動に指示する動きも放映されている。ミネアポリスの暴動は多くの人がミネアポリス出身ではないことを確認している。暴動にはアンティファの旗も見られる。
アンティファ(ANTIFA)とはアンチファシズム(anti-fascist)のこと。反ファシズム、反グローバリスト。左翼系の過激派で、お金で雇われているプロ市民集団。彼らにジョージソロスが資金を出している。と言っている者がいる。
或いは中国共産党であるという噂。中国人による先導も目撃されている。これも本当かもしれない。ジョージソロスは中国共産党と繋がっている。
白人男性も本当に死亡したかも分からない。クライシスアクターでは?とのうわさもある。
噂レベルでも奥の院の構想と繋がっていることから信憑性は高いと思われる。
因みに、日本でもアンティファによるデモは起きているようだ。日本では暴動にはならないと思うが。
投稿者 tasog | 2020-06-09

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経済破局は来るのか?
356059
Bannister
20/04/25 PM07
リンクより
■何千兆円にのぼる個人債務が世界中で炸裂に向かっている
企業などもどこもボロボロでしょうけれど,海外の有名企業の CEO たちへの調査を報道したロイターの記事には,以下のようにありました。
シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長,グレン・キーズ氏は「このような危機は100年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く,41%。航空業界では30%,卸売・小売業界では19%だった。約60%の経営者が,業績への悪影響は1年以上にわたって続くと予想。また25%が,従業員数を現在より20%以上削減すると回答した。(ロイター)
■1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性がある
この中の,> このような危機は100年以上なかった。という回答は,1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性があるということを意味します。個人も当然大変なことになっていくわけで,中でも,人々の貯蓄率の低い国では,ロックダウンの影響がすでに生じていまして,たとえば,最近のアメリカでの調査では,「アメリカ人の約半数は 4月の終わりまでに貯蓄がなくなる」と答えています。
アメリカ人の個人債務 1400兆円の多くが「破裂」
その統計に関しての記事をご紹介して今回は締めさせていただきます。これは,アメリカのものですが,封鎖や自粛,店舗の閉鎖などをおこなったどの国もおおむね状況は同じだと思われます。気まぐれでおこなった愚策が,人々を無駄に死に追いやり,仕事を消滅させ,国家が再び元に戻ることがないような惨状をたった 2ヶ月間で作り上げた各国と地域の優れた指導者たちと保健衛生当局者たちに捧げます。
■アメリカ人の半数は貯蓄が4月末までになくなる
『新しい調査によると,すべてのアメリカ人の約半数は,4月末までに貯蓄がなくなると訴えていることがわかった。』リンク 2020/04/07
クレバー・リアル・エステート社(Clever Real Estate)が実施したアメリカ人 1,000人に対しての調査によると,新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後の結果としての経済的閉鎖により,非常に多くの人々が今後の経済的問題に懸念を持っている。クレバー社による以前の調査によると,新型コロナウイルスがアメリカを席巻する前に,アメリカ人はすでに 14兆ドル (1400兆円)の負債を抱えていた。
クレバー社は調査後,以下のように発表した。
「アメリカ人のこのような個人債務は,今後予想される 32%に達する失業率と,将来的に不確実性が強い不気味な雰囲気と相まって,アメリカ経済は大きな打撃を受ける可能性が高いことを意味する」調査は,3月31日,カリフォルニア州全土に自宅待機令が発令されてから約 2週間後に,500人の住宅所有者と 500人の賃貸人を調査した。
<調査結果>
・アメリカ人の約半数は,貯蓄が 4月末までになくなると答えた。
・新型コロナウイルスにより約3分の1のアメリカ人が職を失って,27%が,職を失った人との経済的責任を共有していた。
・25%のアメリカ人は新型コロナウイルスにより追加の借金をしている。そのうちの 28%の追加の借金額は2,000ドル(20万円)以上だった。全体の 5%は,10,000ドル(100万円)以上を新たに借り入れた。
・アメリカ人の 75%は,新型コロナウイルスの影響は,2008年の大不況の経済効果よりも悪化すると考えている。
・アメリカ人の圧倒的多数(96%)は,社会的距離は必要な予防策だと述べた。しかし,40%近くのアメリカ人は封鎖と外出禁止は過剰な対策だと考えている。
<住宅所有者の洞察>
・住宅を自分で所有しているアメリカ人の 30%は,新型コロナウイルスが発生する以前,緊急のための貯蓄を 1,000ドル(10万円)未満しか持っておらず,3〜6か月間生活を貯蓄でまかなえるアメリカ人は,全体のわずか 9%だった。
・住宅所有者の 22%は,住宅ローンを 1か月間カバーするだけの貯蓄がない。
・住宅所有者の 27%が住宅ローンの債務不履行を心配している。
・住宅所有者の 16%は,契約を通じて住宅ローンの支払いを削減または一時停止しており,住宅所有者の 12%は,コロナウイルスの結果として住宅ローンの支払いが滞っている。
<賃貸住宅に住む人たちの洞察>
・調査した賃借人のほぼ半分(46%)は,緊急用の貯蓄が 500ドル(5万円)未満であると述べた。
・賃貸人の 45%は,1か月分の家賃の支払いを賄うだけの貯蓄がない。
・賃貸人で住宅購入を希望していたうちの 80%以上が購入を遅らせるか,今より少ない支出を計画している。
・賃貸人の 40%近くが家賃の支払いの遅延のための立ち退きを心配しているが,家主との家賃の免除または家賃の軽減で合意した人たちは 11%だけだった。
ここまでです。
アメリカ人の個人債務 1400兆円の多くが「破裂」する可能性があるのですが,このことが世界全体で起きようとしています。
その総額はわからないですが,すさまじいものになっているはずです。
これを考えれば,100兆円だ,200兆円だ,といった国家の追加予算など「屁のようなもの」だということがおわかりだと思います。
破裂する債務は,何千兆円あるいは何京円である可能性があるのです。
パンデミックが終焉に向かう 5月下旬から 6月にかけての時期から,封鎖や店舗閉鎖対策を行ったすべての国と地域で,本当の地獄が始まります。

るいネット
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2020-06-17
中国経済はコロナウイルスからのV字回復目指したが,厳しい状況
中国は全世界に先駆けてコロナウイルスの感染拡大を克服し,4月8日に武漢の封鎖を解除,いち早く経済回復を果たすと見られていましたが,予想以上に回復は遅れているようです。中国経済の状況を見てみました。
そして,5月22日に開幕した全時代では,2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定ませんでした。成長率目標の見送りは,目標を公表し始めた1988年以降初めての事です。
最大の原因は,世界の経済回復の遅れで,世界の工場と言われた中国への発注が減っていることです。中国だけで経済が再開できるわけではなく,世界経済が落ち込んだままでは中国のV字回復は不可能でした。
加えて,中国国内の需要も冷え込んでいます。5月の主要経済統計によると,工業生産は4月に3・9%増で,4カ月ぶりに前年実績を上回っていた。一方,消費動向を示す小売売上高は2・8%減と,4月(7・5%減)からは持ち直したがマイナスが続く。飲食収入は18・9%減と4月からは改善したが,依然大幅な落ち込みだった。企業の設備投資を含む固定資産投資は,1〜5月の累計で前年同期比6・3%減。1〜4月(10・3%減)からは回復したもののマイナスが続いている。道路や鉄道などのインフラ投資は6・3%減だった。
そこに,さらに中国ではコロナ流行第2波の懸念も発生しています。首都北京の新発地市場でクラスターが発生し16日までに感染者は累計で130件を超えました。中国は首都・北京を封鎖せずに感染拡大をどう食い止めるか,綱渡りの対応を余儀なくされています。
■中国経済の現状と今後の見通し−新型コロナ禍に”新型インフラ”で応じる中国の出口戦略2020年4月28日
新型コロナが中国経済に与えた打撃の凄まじさが明らかになってきた。中国国家統計局が4月17日に公表した20年1-3月期の国内総生産(GDP)は前年比6.8%減だった。リーマンショック後にも急激な経済減速に見舞われたが,それを遥かに超える大打撃となった。
2.需要項目別に見ると,個人消費の代表指標である小売売上高は前年比19.0%減と19年通期の同8.0%増からマイナスに転じた。投資の代表指標である固定資産投資も前年比16.1%減と19年通期の同5.4%増からマイナスに転じた。製造業が同25.2%減,不動産開発投資が同7.7%減,インフラ投資が同19.7%減だった。輸出も前年比13.4%減と19年通期の同0.5%増から大きく落ち込んだ。
4.2020年の実質成長率は前年比2.4%増と予想している。1-3月期は前年比6.8%減と大幅なマイナスに落ち込み,4-6月期も防疫措置を維持し“非接触型”の出口戦略を採用しているため,実質成長率は前年比ゼロ近辺に留まると見ている。但し,5月下旬にも全人代が開催される見込みで,“アフター社会変容”の経済発展を支える“新型インフラ”を打ち出すと見られるため,20年下半期にはV字回復するだろう。但し,新型コロナは予断を許さない状況にあるだけに,“第2波”が襲来して経済活動が停止しマイナス成長に陥る可能性も残る。
■中国全人代開幕,成長目標は見送り コロナ打撃 国防費は拡大19兆円2020年5月23日
新型コロナウイルスの影響で延期されていた中国の第13期全国人民代表大会第3回会議が開幕した。李克強首相は政府活動報告で,2020年の国内総生産(GDP)の成長率目標を設定しなかった。
成長率目標の見送りは,目標を公表し始めた1988年以降初めて。数値目標を設定すれば,地方政府が成果をアピールしようと無理な公共投資に走りかねないとの懸念もあったようだ。インフラ投資のための地方債発行額を20年は3兆7500億元と前年から1兆6千億元増やすと強調。1兆元の特別国債も発行すると述べた。新型コロナの影響で,失業率は6%前後と19年の5・5%前後より高めに見込んでおり,李氏は財政出動を拡大して雇用対策などを進める姿勢を強調した。
習指導部は当初,国内感染を早期に抑え込み,景気を回復させるシナリオを思い描いていたが,各国への感染拡大で計画が狂った。世界的な需要減でV字回復は見通せない状況だ。経済成長で豊かさをもたらしたことが共産党統治を正統化する根拠となってきただけに,失業の増加など社会不安が広がれば政権は土台から揺るぎかねない。李氏は政府活動報告で「雇用の安定と民生の保障に優先的に取り組む」と訴えた。集中的な雇用対策,総合的な金融政策,5千億元規模の減税・手数料削減−。矢継ぎ早の対策には習指導部の焦りもにじむ。
■中国経済について,習近平総書記が下した最新の判断と指示とは?2020年5月24日
習近平総書記は中国人民政治協商会議経済界委員合同グループ会議で重要談話を行い,新型コロナウイルス感染症の打撃と外部環境の変化に際し,中国経済の情勢はどうなるのか,そしてどのように対応するのかについて,最新の判断と指示を明らかにした。
中国国内について,経済発展の見通しは明るいが,その構造と体制,周期に関する問題が相互に入り混じり,困難と挑戦にも直面しており,さらには新型コロナウイルス感染症の打撃も加わり,やや大きなプレッシャーに直面しているとした。
中国国外について,世界経済の深刻な衰退と国際貿易及び投資の大幅な縮小,国際金融市場の変動,国際交流の制限,経済グローバル化の逆行,一部の国における保護主義と一国主義の盛り上がり,地政学的なリスクの上昇といった不利な局面に直面しているとした。
一方で,その有利な条件について「中国経済は潜在力が大きく,強靭性が高く,融通が利く可能性が大きく,政策ツールが多い」としている。同時に,社会主義基本経済制度は効率で公平,そして有機的な統一の促進と,共に豊かになることを実現し続けることにも役立つと強調した。
■この先の中国経済はどうなるのだろうか?(14)―新型コロナで貿易はズタズタに−2020年6月10日
今回は,昨今の中国の貿易について見てみましょう。貿易総額は中国の総産出額の12%ほどに当たります(2017年・・・これが最も新しいデータ)。
まず,相手先貿易です。台湾を除いてはマイナスです。昨年同期に比べて落ち込みが大きい相手はアメリカ,アフリカ,欧州です。うち,輸出の場合はアメリカ,欧州,輸入はアフリカ,北米の落ち込みが大きいですね。
次に品目別です。前年同期をまず輸出を比べますとほとんどマイナス,輸入はプラスとマイナスに分かれます。輸出のマイナス幅の大きなものは衣類,水産品,クルマ部品,携帯,プラスは石油,集積回路などがわずかに増えました。一方,輸入はマイナスがクルマ,プラスチック,クルマ部品,プラスは肉類,鉄鉱石,集積回路,農産物(肉類を含む)などとなっています。
以上二つの表から,貿易の回復が現れるのは,まだ先のようです。多くの製造業部品を海外に依存する日本にとっても困ります。
■中国,工業生産が2カ月連続のプラス 世界経済悪化で回復力に陰りも2020年6月15日
中国国家統計局が15日発表した5月の主要経済統計によると,工業生産は前年同月比4・4%増だった。2カ月連続で前年実績を上回ったものの,これまでと比べて回復の勢いに陰りがみられた面もある。
工業生産は4月に3・9%増で,4カ月ぶりに前年実績を上回っていた。一方,消費動向を示す小売売上高は2・8%減と,4月(7・5%減)からは持ち直したがマイナスが続く。飲食収入は18・9%減と4月からは改善したが,依然大幅な落ち込みだった。企業の設備投資を含む固定資産投資は,1〜5月の累計で前年同期比6・3%減。1〜4月(10・3%減)からは回復したもののマイナスが続いている。道路や鉄道などのインフラ投資は6・3%減だった。
中国政府は当初,景気の「V字回復」を目指していたが,世界経済の悪化を受けて回復が思うように進んでいない。統計局は「経済はまだ正常な水準に戻っていない」と指摘。首都・北京での感染拡大も景気回復への懸念材料になる。
■農民工逆流 「世界の工場」中国の現場で何が?2020年6月16日
「世界の工場」と言われる南部,広東省では,失業の波が押し寄せていた。農村出身で「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者たちが,仕事を失い故郷に引き揚げる逆流現象が発生。至るところに「工場譲ります」という紙が貼られた地区もあり,不満を訴える抗議活動も起きている。
中国政府が,製造業3000社を対象に行った4月の調査では,海外からの受注に関する指数は,前の月と比べて12.9ポイントも悪化。こうした受注の減少による打撃が,広東省の工場を直撃しているのだ。
4月下旬。「湖北村」の状況は悪化していた。午後8時,湖北省へ向かう長距離バスの停留所は,荷物を抱えた多くの人であふれかえっていた。仕事を失った人たちが,続々と故郷へ引き上げていく。
5月中旬。「湖北村」の町工場にも,変化が起きていた。通りを歩くと,「工場譲ります」と書かれた紙が,至るところに大量に貼られていた。
中国の生産現場に押し寄せる失業の波は,「湖北村」にとどまらず,広東省の各地に広がっている。世界的な感染拡大による受注の減少は,中国経済のV字回復どころか,働く人の生活の基盤そのものを脅かし,不安が広がっている。
習近平指導部は5月,重要政策を決める全人代=全国人民代表大会を2か月遅れで開催したが,例年示してきた経済成長率の数値目標を示せなかった。世界的な感染拡大の影響が,読み切れなかったからだ。
■北京のコロナ感染,計137人に−首都封鎖回避したい中国は綱渡り2020年6月17日
新型コロナウイルスの再拡大による北京市の感染例が16日までに累計で130件を超えた。中国は首都・北京を封鎖せずに感染拡大をどう食い止めるか,綱渡りの対応を余儀なくされている。
17日からは全ての学校が閉鎖され,住宅地区では出入りする人々の検温や強制的な登録が実施されている。コロナ再拡大のきっかけとなった北京の新発地市場と接触歴がある人は市外に出ることが禁じられ,他の北京住民も市外に出る場合はコロナ検査で陰性証明が必要だ。
中国は北京発の新たな集団感染を受けて規制を強化しているが,武漢市や東北部で起きた感染拡大に比べれば対応は限定的だ。人口2000万人超を抱える政治・文化の中心である北京の当局者が迫られる難しいかじ取りを示している。
List  投稿者 dairinin | 2020-06-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨 | No Comments ≫ 
< 国際情勢の大変動を見抜く!63〜奥の院がロスチャイルド攻撃開始か!?〜

金貸しは国家を相手に金を貸す
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経済破局は来るのか?
357759
ブログ 金貸しは,国家を相手に金を貸す
20/06/18 PM09 【印刷用へ】
中国は全世界に先駆けてコロナウイルスの感染拡大を克服し,4月8日に武漢の封鎖を解除,いち早く経済回復を果たすと見られていましたが,予想以上に回復は遅れているようです。中国経済の状況を見てみました。
武漢では,4月8日に封鎖が解除され,経済再開を聞いて多くの農民が出稼ぎに戻ってきましたが,仕事がなく4月下旬には仕事を失った人たちが,続々と故郷へ引き上げていく状況でした。5月中旬には通りを歩くと,「工場譲ります」と書かれた紙が,至るところに大量に貼られていたそうです。
そして,5月22日に開幕した全 続きはこちら
 
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2020-06-16
国際情勢の大変動を見抜く!63〜奥の院がロスチャイルド攻撃開始か!?〜
HSBC
神王TV(youtube)『ロスチャイルドと「金」の裏話【日本史のヤバい嘘】HSBC香港上海銀行とゴールドとフリーメーソンと徳川埋蔵金と都市伝説』という動画からの情報です。
今回はロスチャイルドが弱体化したという内容
それが分かったのは,HSBC香港上海ホールディングスの金相場での失敗とのこと。
HSBC香港上海ホールディングスと言えば,イギリス王立直轄のロスチャイルドの世界最大級のメガバンク。
その銀行がなんと金の取引で1日に2億ドル:200億円余りを損失したという。
200億ドルといえば,大手銀行が1年間の利益として目指している額。それを1日で失ったとのこと。
金取引と言えば,ロスチャイルドも参加するあるグループが取り仕切っている。そして,そのためEFT取引と言って彼らに有利な取引システムを作っている。そのEFT取引によって彼は大損失を蒙ったというのがミソ。
これは彼らを欺く策略であることを示唆している。それは誰なのか?考えられるのは,金価格を決めるグループの長でもあるデル・バンコが浮かび上がる。(参考:『アメリカ・デフォルトは起きるのか!?-8 〜金本位による中央銀行制度を構築したヴェネツィア金融勢力〜』)そしてさらにデル・バンコを操る奥の院(ここでは欧州貴族と呼んでおく)が動かしていると思われる。
つまり,それまでロスチャイルド等とも手を組んでいた奥の院がロスチャイルドを潰しに掛かっていることを意味する。
奥の院の構想には「ベーシックインカム」がある。その原資は国家紙幣。つまり,現在の中央銀行システムは不要になる。中央銀行はロスチャイルドの牙城。
今回のロスチャイルドへの攻撃はその前哨戦なのかもしれない。
前回の記事のCLO崩壊前夜の動きも勘案すると,いよいよそれが「中央銀行廃止」のXデーが目の前に迫っているということか。
投稿者 tasog | 2020-06-16

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2020-06-16
コロナ対策で国家が支給金などをばらまき>財政破綻しないの?
コロナ禍で世界中の経済が大打撃です。
そして,日本の政府も経済打撃で収入がなくなった国民への救済として「特別定額給付金」10万/人をばら撒いています。
感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり,政府はGDP=国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だと言っています。
だけど,なんだかおかしくありませんか?
数年前に,借金が多くて回らないと言って,政府は消費税を5%から8%に増税しました。
今回は非常事態だという事ですが,それにしても,まったく財政破綻の危機発言がどこからも出てきません。
政府,野党,マスコミ,有識者からは,財政破綻どうする?の声がありません。
日本の一般会計100兆円程度,特別会計は200兆円規模だと言われており,合計で日本の国家予算は300兆円。今回の対策費(借金積み増し)は国家予算の 75%(=233.9兆/300兆)です。
そもそも,日本政府の借金は1100兆円だと言われています。20%(=223.9兆/1100兆)
そうです。収入(=税金)からすると,もう返却など出来ない借金額なのです。
政治家,有識者,マスコミは,これをどうするつもりか説明する必要があります。
■MMT(現代貨幣理論)という理論があります。                                  
驚くべきことに,MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
この認識を,今や世界中が採用し始めているのです。
だから,欧米でも財政破綻しているのに,国民にお金をばら撒いています。
そうです。「経済学」は全く現実に適合していない間違った理論だったのです。
え〜〜,財政破綻しないの? そしたら8%消費税増税は何だったの?
政府の消費税増税の説明は嘘だったのです。(何故なら,もし本当だったらもっと財政破綻どうするも議論していないとおかしい)
世界中の政府がMMTを認めています。(=そうでなけらば,財政破綻しているアメリカ,EUがお金をばら撒けるはずがない。)
そんなのだったら,国家がもっとお金を配ってよ,と思いますよね。
そうです,実際にベーシックインカム(最低限所得保証制度)を採用して,今回の10万円給付のように,毎月,例えば一人当たり7万支給しましょう,などという制度が世界では検討されているのです。
2017年にフィンランドで2年間の実験施行が行われています。
◆政治家,マスコミ,有識者は本当のことを言わなくて,情報を操作している!
 (都合の悪いことは発信しない。誰も追求しない。)
◆コロナ禍で,ベーシックインカムなど資本主義の仕組みを大胆に組み替える政策議論が世界中でなされている!
私たちは,だまされないように,間違いない情報を入手しながら,どうする?をみんなで考えましょう。
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【日本が財政破綻するのは「いつ」か 】
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
財政破綻
初めに                                                            
日本政府の借金は今や1000兆円をはるかに超えていますが,10年以上前のまだ借金が数百兆円だったころから日本の財政破綻は言われ続けています。
藤巻健史さんもずっと言ってて,僕もそうだって思った!
でもいまだに日本は破産せずに借金がどんどん増えてるよ!
どこまでいくのかなー。
未だに破綻しない日本の現状をおさらいしつつ,今後日本はどうなるのかを考えます。
日本政府の借金の現状                                                
日本の借金は1000兆円をはるかに超えていますが,少なく見積もって1000兆円だとしましょう。
近年は毎年100兆円の予算を組んでいて,そのうち税収は60兆円,残りの40兆円はほとんど借金して賄っています。
つまり,1000兆円の借金を返さなくてはならないのに,毎年40兆円近くも借金をしているのです。
さらに1000兆円の借金には毎年10兆円を超える利払いが発生します。
借金の利子を新たな借金で返す状態,もう財政は火の車です。
日本政府の借金:1000兆円
毎年の支出 :100兆円
毎年の収入 :60兆円
毎年の収入が60兆円しかないのに100兆円も使っちゃってるんだから,破産しちゃうよー
それでは毎年の支出100兆円は何に使われているのでしょうか。
実はほとんどが社会保障関係費と国債費なんです。
<毎年の支出100兆円内訳>
・社会保障関係費  35兆円
・国債費      30兆円
・地方交付税交付金 15兆円
・公共事業      6兆円
・教育科学      5兆円
・防衛費       5兆円
・その他
もっとも支出割合の高い社会保障費は,高齢者の介護や医療費で,少子高齢化の加速によって毎年どんどん増えています。
さらに国債費は借金である国債の利払いと償還にかかる費用で,30兆円にも及んでいます。
つまり老人の介護や借金の返済などに税収である60兆円以上のお金が毎年必要になっているのです。
さらに今後も高齢化の加速によって社会保障費の支出は増え続けることが確定しています。
知れば知るほど深刻ですね・・・
じつはさらに深刻な内容があります。
これまで書いてきた内容は「一般会計」の話,「特別会計」にはこの2〜3倍の借金があるといわれており,日本の借金総額はなんと3000〜4000兆円にものぼるのです。
「一般会計」はこれまで見てきたように,所得税や消費税などの税収を社会保障や公共事業に充てる経理のこと。それとは別に一般会計と切り離して独立に行われる「特別会計」と呼ばれる会計処理があって,年金や労働保険,財政投融資や国債整理基金,東日本大震災復興特別会計などなど多岐にわたります。
日本の現状から導かれる1つの結論と3つの未来                                  
上記の現状を踏まえて,確実に言えることが1つあります。
それは,「借金を返すことはもはや不可能である」ということです。
ではそれでも日本が財政破綻しないのはなぜか。
<日本が財政破綻しない最大の理由>
国債が円建てであり日本銀行がお金を刷ればいつでも返せる
そう,日本は借金を返せないと書きましたが,正確には1つだけ返す方法があります。
それは通貨発行権を有する日銀が1000兆円のお金を刷ればいいのです。
そうすれば一気に借金は返済できます。
ただし大量の1万円札が世に出回りますから1万円札の価値は大幅に下がってしまいます。
これまで1本100円で買えた大根が1000円に値上がりしたりするのかなー。
それでも返せることは返せるね。
ハイパーインフレなどと言われますが,お金の価値が大きく下がってモノの値段が相対的に上がってしまうのです。
どの程度かはそのときの状況次第です。日本の財政破綻が遅れれば遅れるほど,インフレの程度は大きくなると思われます。
1974年,日本ではオイルショックが起こりました。このときはハイパーインフレとはいかないまでも,年30%以上の高いインフレ率でした。
では日銀はこの先,1万円札を刷って借金を返済することを行うでしょうか。
実は現在でも毎年発行する国債はほとんど日銀が買っているので,実質,政府の借金を日銀が肩代わりしているのと同じです。
国の借金を日銀が肩代わりすることを「財政ファイナンス」といいますが,財政法で禁止されています。
日銀が国債を肩代わりすることを禁止している理由は,日銀のHPを見ると次のように書かれています。
中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると,その国の政府の財政節度を失わせ,ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり,悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。
現在日銀は国債を民間銀行から間接的に買っているので法律違反ではないという立場なようです。
法律で禁止されているくらいですから今後日銀が政府の借金返済のためにお金を大量に刷ることはないでしょう。
法律を変えてまでそのようなことができる勇気ある内閣総理大臣が表れるとも思えません。
とすれば,日本がこの先歩む道は3つに1つです。
<日本の3つの未来>
@このまま借金がどこまでも膨らみ続ける
A借金が膨らみ続けてデフォルト(=債務不履行)宣言する
Bハイパーインフレが起こって実質的に国の借金がなくなる
じつは,現在日本だけでなく欧米の諸外国(イタリア,ポルトガル,スペイン,フランスなどなど)も大きな借金を抱えており,日本ほどではありませんが,借金を返せる見込みはありません。
このような国で溢れつつある世界経済がこの先どうなるかだれも予想できません。
「@このまま借金がどこまでも膨らみ続ける」も全くないシナリオだとは言えません。
2000兆円,3000兆円と借金が増えていってもデフォルトしない可能性は十分にあります。
世界の多くの国がそんな状態なのですから。
この@の延長線上にはMMT(現代貨幣理論)があります。
驚くべきことに,MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
以下略〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
MMTを詳しく知りたい人は,サイトに飛んでみてください。
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
by猪飼野
投稿者 dairinin
2020-06-16

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2020-06-11
コロナ不況と人種差別抗議デモに揺れるアメリカで株価暴騰の不思議
アメリカ経済は,失業率が歴史的水準に跳ね上がり,足元の景気の大幅な落ち込みだけでなく,「米中の緊張のさらなる高まり」,「新型コロナウイルスの感染再拡大のリスク」,「ミネアポリスの事件に対する抗議行動の激化や治安の悪化」という「三重苦」が,アメリカ経済にのしかかろうとしている。そんな中で,ナスダックの株価指数は,史上最高値を更新しました。また,ダウ平均株価も,ことし初めてとなる6日連続の値上がりを記録するなど,株価の上昇が続いています。一体何が起こっているのでしょうか。
投稿者 dairinin | 2020-06-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨 | No Comments ≫ 

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2020-06-09
「コロナで常識が変わる」
「コロナで常識が変わる」
今まで既定路線で変わることなど考えてこともなかった「常識」がどんどんと「コロナ」のおかげで(?)変わり始めた。
例えば事例をいくつか挙げてみよう。
◆満員電車で会社に行って仕事しなければならない。
◆子供は,学校に行って,決められてカリキュラム量の勉強しなければならない。
◆会社は収益を上げて成長し,株主に次々と配当を配らなければならない。
◆グローバリズムで人や物が世界中を駆け回る,そんな豊かな社会を目指すべき。
◆入学式,遠足,運動会,文化祭,修学旅行など決められたイベントをこなすのが学校。
などなど
そして色々な事を考えたり行動したりし始める。
・会社はつぶれるリスクがある事。
・会社辞めて田舎に移民してリモートでの仕事をはじめる。
・学歴が役立たないことを感じ始めた。
・学校の授業が役立たないことを親も再認識した。
・大学が役立たない(リモート授業など無意味)を認識した。
・政治家は政策を示せないことが明確になった。
・マスコミはコロナを煽りすぎと強く感じた。
・大衆は簡単にマスコミに騙されることを知った。
・世の中何が起ころかわからない激闘の時代だ。
などなど
結局,「何が起こっても生きていける力」が必要
自分で考えて切り開いていける力,その仲間を統率できる力だ。
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養老孟司さん「コロナで常識変わる」 自粛などに警鐘<コロナを生きる>
2020年6月9日  東京新聞より
養老
 新型コロナウイルスが浮き彫りにした社会の姿について,解剖学者の養老孟司さん(82)が本紙のインタビューにオンラインと電話で答えた。
国が不要不急の外出自粛などを求めた感染拡大防止策を通じて「何が『要』で何が『急』なのか,常識が変わっていくのではないか」と将来を見通し,都市と地方の関係や働き方が見直される契機になると述べた。
 養老さんは,二〇〇三年四月に刊行したベストセラー「バカの壁」で,脳内に壁をつくって常識にとらわれ,思考が停止しがちな現代人に警鐘を鳴らした。
 インタビューでは,対策のキーワードになった外出や営業の「自粛」について「本来は自分で考えるはずの『自粛』なのに,誰が決めたわけじゃないけれど強制されて,訳の分からないことになった」と指摘。集団の中で思考力が弱まっている現状に,あらためて危機感を示した。
 東京などで感染者が相次いだことから,大都市への人口集中を「『進歩』とか『経済効果が高い』とか言ってきたが,逆に危ないことがはっきりした」と批判。
多くの人が同じように通勤し,机を並べて仕事をするという「当たり前とされることが変わればいい」とし,「もう少し人が分散した方がいいという思いを強くした」と話した。
以上引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
by 猪飼野
投稿者 dairinin | 2020-06-09

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2020-06-03
今何が起こっているのか?>歴史的大変革を目の当たりにしている
今何が起こっているのか?>歴史的大変革を目の当たりにしている
あまりにも大事件,事象が次々と起こっている。ついて行くのが大変だ。
これはいったい何なのか?
事象を少し列記してみる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■コロナ禍で世界が大混乱
コロナ騒動を煽ってロックダウンした結果,世界中の国が経済停止〜大不況に。
世界中に物資・人が行きかうグローバリズムの資本主義経済の物流が止まりシステム崩壊中。
EUはヒト・モノが自由に行き交える連合国家を作ったが,コロナでEU各国がロックダウンして,実質にEUシステムが一時崩壊中。
これまでの資本主義社会の歯車が逆回転を始めた?
■コロナは第二波?
今だに収束していない。
コロナ禍は長期戦となり,回復してもグローバリズムの資本主義社会に完全には戻れない。
■中国vs.アメリカが激化
中国は強硬に香港を支配下にし,アメリカと中国はさらに対立関係に。
どんどんと,グローバリズムから自国第一主義,民族主義に移行中。
■バッタの大群>世界的な食料危機か?
バッタの大群がアフリカからインドに達して全てを食い尽くしている。
コロナによる食料危機で食料輸出制限。それにバッタ食料危機が加わり世界規模の食料危機となるか?
■石油余り〜石油支配の終焉                     
経済急減速により石油が売れない。多量の石油余りで,石油産出益で高収益が前提のサウジアラビヤが,赤字!〜借金国に没落?
石油利権を元にアメリカが統合してきた中東〜全世界も,アメリカの衰退,石油パワーの半減で統合軸を失って離散中。
石油支配で世界を統合してきたアメリカとロックフェラー達は木っ端みじん。
■アメリカで大暴動,国家崩壊の危機                 
アメリカは,黒人殺人事件が発端で国内大暴動中。
トランプ大統領が軍隊出動を宣言。
大衆は,アメリカの1%の最富裕層が支配する社会,つまりはまじめに働いてもホームレスにしかなれ無い社会システムに怒りを感じていた。そこにコロナで失業となり,資本主義のシステムに限界を感じての暴動だ。
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今後どうなるのだろう?
10万円給付金が決まったが,ベーシックインカムを始めようという意見も出ている。
これまでの資本主義社会,グローバル社会,大企業〜世界企業にあこがれる時代から,
都会を離れて,地元再生,地産地消,地域通貨など,地元仲間たちと充足して生きていける社会を目指すなど,資本主義が壊してきたコミュニティー社会の再生に向かう流れもある。などなど,,,,,,,,,。
考えると楽しくなって来る。
マスコミは危機感ばかりを煽って大騒ぎしているが,時代が大転換していく今,本当は大チャンスである!!
しかし,何も考えずに流されていくと,生きていくのがむつかしいポジション(これまでの資本主義の成れの果て)と成ってしまうかもしれない。
結局,マスコミに流されずに正しい情報を収集して,自分たちで追求・考え続けることが楽しい環境を作る事だろう。
by猪飼野〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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投稿者 dairinin | 2020-06-03

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2020-06-02
国際情勢の大変動を見抜く!61〜ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」をロシア公共放送が衝撃の事実を公開!!〜
ビルゲイツ ロシア
今回はロシア公共放送が,ビルゲイツの「コロナウイルスによる人口削減計画」について言及しているというすごい情報をご紹介します。
ビルゲイツは20年前からウイルスやワクチンの研究や実地試験を繰り返してきたこと。
そのため,発展途上国の人々の多くが犠牲になってきたこと。これらは,J.Fケネディの直系のロバート・ケネディJrがインスタグラムで公開している記事をベースにしているとのこと。
極めつけは,コロナウイルス感染が拡大する2ヵ月前に,コロナウイルのパンデミックシミュレーションを行っていること。18ヵ月で6500万人の死者。経済崩壊等これから起こり得ることなどがシミュレートされている。非常に驚きです。
以下,『道(真理)の実践』というサイトが「ビルゲイツ ロシア公共放送が衝撃の事実を公開!! コロナと人口削減【ビル・ゲイツ】字幕版」をYouTubeで紹介してくれています。
その字幕全文のご紹介です。
是非実際にご覧ください。
4月24日18時45分からロシア公共放送「人と法律」の番組でビルゲイツのコロナウイルスの取組に関して報道されました。
かつてこれはネット上の陰謀論と見なされていました。
ところが,現在では,公共放送で扱われるまでになりました。
*****************************
ベロニカ・スクボルツバ記者が内容を担当しました。
始めてこの情報が表に出てきたのは,西側の情報でした。特にロバート・ケネディJrがインスタグラムで投稿しました。
また,アメリカやヨーロッパのマスメディアも伝えました。ビルゲイツは積極的にWHOを援助しています。
特に,2000年以降ゲイツファンデーションが24億ドルを提供しています。
興味深いのは,WHOへの最大の資金提供者は最近までアメリカでした。
既に知られているように,現在アメリカのトランプ大統領はWHOへの資金提供を停止すると宣言しました。
コロナウイルスのパンデミックの被害の拡張を批判してです。
第3位の資金提供の主体もビルゲイツの所有で,より正確には,彼が設立したGAVIという民間と公的機関が参加している組織です。
ロシア公共放送の記者たちは,ビルゲイツがこれまで実施したワクチンに関する驚くべき事実を明らかにしました。
投稿者 tasog | 2020-06-02

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posted by datasea at 20:54| Comment(0) | $ 経済アナリスト,経済オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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