2020年06月09日

NRI: コロビズ2020.6〜コロナ・ビジネスの動向

NRI: コロビズ2020.6〜コロナ・ビジネスの動向
家計調査に見る消費行動の構造変化:低迷する消費にも二番底・第2波か
NRI研究員の時事解説
6/5(金) 11:51配信
■実質消費は2桁の落ち込み
総務省が6月5日に公表した4月分家計調査報告は、新型コロナウイルス問題を受けた個人の消費行動の変化、いわゆる「巣ごもり消費」傾向を明確に裏付ける重要な資料となった。 二人以上世帯の実質消費は、前年同月比−11.1%、勤労者世帯でも同−10.0%と2桁の大幅下落となった。他方、実質可処分所得は前年同月比−0.6%とほぼ横ばいである。消費の急激な悪化は、今のところは、所得の悪化によるものではない。潜在的な需要はある中で、飲食店、遊興施設などの休業などによる、いわば供給側の制約によるものだ。 4月の実質消費(二人以上の世帯)をまず大きな分類で見ると、住居、光熱・水道といった、生活に欠かせない消費、あるいは家に留まっていても支払い続ける支出は、それぞれ前年同月比+9.0%、+7.4%と大幅に増加している。他方、不要不急の支出の代表格である教養娯楽費は、前年同月比−33.9%と驚異的な落ち込みを見せた。
■消失する不要不急の消費
不要不急の消費の中で、ほぼ消失したといえるのが、旅行関係だ。(実質値)
宿泊料 前年同月比−94.7%、
パック旅行費は同−97.1%、
映画・演劇など入場料が同−92.7%、
文化施設入場料が同−95.6%、
遊園地入場・乗物代が同−97.8%
である。 これとも関連するが、交通費も大幅に減少している。
鉄道運賃は前年同月比−89.9%、
航空運賃は同-94.5%
外食も同−65.7%
と大幅減少だ。そのうち
食事代は同-63.3%、
飲酒代は−90.3%
である。また、
理美容サービスの同−41.9%、
交際費の同−26.4%
にも、外出自粛や店舗休業の影響が色濃く見られる。 一方、サービスではなく財の消費にも、外出自粛などの影響は見られる。
被服及び履物は同−55.4%
背広服は同−79.9%
と大きな落ち込みとなった。衣料品は生活必需品の一つではあるが、買い替えなどが控えられたのである。
家具や寝具もそれぞれ同−38.4%、
同−40.2%
と買い控えられた。
■「巣ごもり消費」傾向が明確に
他方で、4月の家計調査報告は、個人が巣ごもり消費の傾向を一気に強めたことを裏付けている。例えば、外食が内食に切り替えられたことで、パスタは前年同月比+70.5%、即席麺は同+43.3%と大幅に増加している。既に見たように外での飲酒代は同−90.3%となったが、チューハイ・カクテルは同+42.1%と増加した。いわゆる内飲へのシフトである。 ウエットティッシュを含むその他家事用消耗品は同+68.7%、マスク・ガーゼを含む保健用消耗品は同+123.9%と急増している。 また、巣ごもり消費を象徴するのが、インターネット・サービスの利用拡大だ。インターネット接続料は同+17.7%増加した。さらに、パソコンは同+72.3%、ゲーム機は同+68.2%、ゲームソフト等は同+102.8%と大幅に増加した。任天堂スイッチの「あつ森」が代表格だ。
■個人消費は5月に底打ちもリベンジ消費はない
4月7日から続けられていた緊急事態宣言は、5月25日に全地域で解除された。その後は休業要請の解除なども進められている。これを受けて、個人消費は5月にひとまず底を打った可能性が高い。 しかし、個人消費が急速に回復する展望は依然開けていない。中国で見られたような、自粛の反動で消費活動を一気に積極化させる、いわゆる「リベンジ消費」は、日本では生じないだろう。 また、東京都では緊急事態宣言から間もない6月2日に、感染拡大の警戒を都民に呼びかける「東京アラート」が発動されたことで、外出自粛を含む慎重な消費行動は、むしろ人々の間で定着した感がある。 筆者は、消失した不要不急の消費が元の水準の半分しか戻らないとの前提で、消費自粛が6月の個人消費を7.2兆円減少させ、GDPを1.3%低下させると試算している(コラム「緊急事態宣言解除で個人消費の戻りは半分か」、2020年5月25日)。 4月の個人消費自粛の影響10.7兆円、5月の11.2兆円(ともに筆者の推計)と比べてやや小さくはなるものの、それでも消費自粛の傾向は強く残ることになる。さらに、これらを前提に、4月から9月までの半年間で、個人消費は47兆円程度減少すると試算している。
■消費低迷の「二番底」、「第2波」に注意
このように、新型コロナウイルス問題による最悪期を脱しつつある個人消費も、その後に急速な回復は見込めず、いわゆる「L字型」となりやすい。 今後注視しておきたいのは、雇用情勢、所得環境の急速な悪化である。4月の労働力調査では就業者は大幅に削減され、また休業者は急増した。雇用情勢は一気に悪化し、失業予備軍が急増しているのである(コラム「雇用情勢は急激に悪化:実質的な失業率は4月に4%近くまで上昇か」、2020年5月29日、「失業者265万人増で失業率は戦後最悪の6%台:隠れ失業を含め11%台に」、2020年5月11日)。 この先は、雇用・所得環境の急速な悪化が、消費の抑制につながる新たな局面に入っていこう。その場合には、巣ごもり消費関連の支出も抑制されるだろう。 その結果、休業対象ではない業種も含め、幅広い消費関連業種で売り上げが落ち込み、それが雇用・賃金の削減をもたらすことになる。このように、今後は、需要と供給が相乗的に悪化する形で、消費が低迷する局面に入っていくだろう。そのため、感染拡大が抑えられても、個人消費は容易には持ち直さないのである。むしろ、秋口にかけては個人消費の「二番底」、あるいは消費悪化の「第2波」に留意すべきである。 また、外出自粛など消費行動の構造変化に加えて、こうした需要と供給が相乗的に悪化することが、実質GDPが元の水準を取り戻すまでに5年程度の長い時間を要すると筆者が考える背景にある(コラム「経済の後遺症を長期化させる3つの要因と再び失われた5年か」、2020年5月8日)。経済全体のスランプも、長期化しやすいのである。
木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
--- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog)に掲載されたものです。

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大企業50社を実名公開、コロナ不況「生き残る会社・心停止する会社」 JAL、三越伊勢丹、日産、ユニクロ…
2020年6月1日 6時0分
■いつキャッシュは底をつくのか
日本経済が、死に瀕している。今期決算で、丸紅は1900億円の赤字に転落。また、今年1〜3月でJALは233億円、ANAは594億円の赤字を計上したと発表。ユニクロのファーストリテイリングも、今年8月の決算が38%の減益になる見通しを明らかにした。コロナによって、あらゆる産業が壊滅的なダメージを負いつつある。
コロナとの戦いは、1年は続く可能性のある長いマラソン――。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授はそう言う。仮に緊急事態宣言が一時的に解除されることはあっても、今と同じような状況が、半年や1年、それ以上続くかもしれない。そうなれば、名だたる大企業ですら手持ちの現金がみるみる減少していく。カネが回らなければ企業は死ぬ。どんな有名企業であっても、マネーという血液が止まれば、破綻はまぬがれない。
そこで本誌は、大手企業50社を対象に、コロナ禍における売り上げの減少が、企業の現預金をどれだけの速度で食い潰すのかを試算した。1ヵ月の売上高が30〜50%下落したケースを仮定し、下落分の損失が何ヵ月続くと、手持ちのキャッシュがゼロになるかを表にまとめた。実際には売り上げが8割減や9割減といった業界もあり、30〜50%の下落で収まるか不明だが、それでも1年以内に現預金が底を突く可能性がある企業が多い。特にコロナの影響が大きい業界は今後どうなっていくのか。
■自動車
トヨタは1兆円、日産は5000億円の融資をそれぞれメインバンクに要請したことを明らかにしている。日本を代表する企業でさえ、運営資金が枯渇する危険を強く感じているのだ。
「トヨタでいえば、自動車の製造部門はほぼ無借金ですが、金融部門で20兆円超の有利子負債を抱えています。これは自動車のローンに当たる部分で、購入者の返済が滞り始めると、手元の資金がなくなって会社が回らなくなる可能性がある」(ビジネスリサーチ・ジャパン代表の鎌田正文氏)
自動車業界のさらなる問題は、店舗が営業できず、新規受注ができないことだ。そのため、仮に工場を再開できても、ラインを100%稼働させられない。人件費がかさみ、リストラすれば生産能力が落ちてさらに製造が滞る。そうした負の連鎖が目前に迫っている。
■エネルギー
工場や物流が停滞すると、資源を供給する商社やエネルギー業界のビジネスが成り立たなくなる。4月20日、米原油の先物取引価格が史上初の「マイナス」に転じたのも、それを象徴する出来事だ。そうしたことから、先述の通り丸紅は赤字転落し、JXTGホールディングスも3000億円の赤字が予想されている('20年3月期)。
「エネルギー企業はもちろん、総合商社も資源を経営の中心に据えて大きな利益を上げるビジネスモデルです。ただ、今回は製造全体が止まっているため、石油だけでなく、石炭や鉄鉱石など、資源全般の需要が下がっている。製造業が動かなければ、商社やエネルギー業界も連動して売り上げがどんどん減っていくことになります」(フィスコ情報配信部アナリストの小林大純氏)
コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか
■鉄道・航空
その資源を使う鉄道や航空などの旅客業界は、外出自粛の影響をモロに受け、未曽有とも言える苦境に直面している。JR東日本では、東京駅や新宿駅などターミナル駅の利用者数が3月末から8割近く減った。また、JR東海のドル箱である新幹線も、緊急事態宣言以降は利用者数が9割落ち込んでいる。鉄道はもともと、「不況に強い業界」と言われており、乗客がほとんどいなくなる事態など想定していなかった。
「おおむね鉄道業界は、売り上げに対して現金が非常に少ない傾向にあります。圧倒的な利用者数と収入が、なかば保証されていたため、手元で動かせるキャッシュを用意していなかったと考えられます。列車の維持費や駅・線路の保守管理費などに加えて、新型コロナによって、大きな収入源だった駅ビルが営業自粛になり、今後テナント料の収入が減る可能性も高い」(公認会計士の川口宏之氏)
乗客数が減っても、運行本数は減らせないため、固定費がかさむ。緊急事態宣言が解除されても、テレワークやウェブ会議が定着し、乗客数が減ることは必至だ。天下のJRであっても、コロナからの回復は容易ではない。
航空業界も同様だ。冒頭で述べたように、大手2社は1〜3月で大赤字を出したが、緊急事態宣言により、自粛が強まった4月以降となると、それどころでは済まない。
「大手航空会社は飛行機を停めているだけで、バカにならない停留料を空港に払わなければなりません。固定費が高いうえに、国交省などの規定により、一定数の飛行機はどれだけ乗客が少なくても運航する必要がある。5月末までは規定が免除される予定ですが、その後はどうなるか、まだわかりません」(経済ジャーナリストの松崎隆司氏)
■百貨店
インバウンド需要はおろか、店舗休業で一般客の集客も見込めなくなった百貨店業界は、苦境に追い討ちをかけられた格好だ。都心の老舗も例外ではない。百貨店大手では、売り上げが半減した場合、わずか1〜2ヵ月でキャッシュがほとんど消えてしまう計算だ。百貨店が生き残るすべはないのか。ファイブスター投信投資顧問取締役運用部長の大木昌光氏はこう言う。
「大手百貨店が一般の小売店と違うのは、一等地に驚くほど多くの土地を持っていることです。景気悪化で地価が下がることも今後のリスクですが、今はまだそうなっていない。保有している土地を売る決断ができれば、当座はしのぐことができると思います」
新宿から伊勢丹が、日本橋から三越や高島屋が、池袋から西武が消える日が近いうちに来るかもしれない。
■旅行
それでは、国内外の旅行客がほぼ絶え、苦しい状況にある旅行代理店はどうか。
「コロナの影響をもっとも受けている業種のひとつなのは間違いありません。ただ、材料や部品を調達する必要がなく、そのコスト負担は他業種より軽いと言えます。そのことから考えると、たとえばHISは、実際の数字以上にキャッシュを持っている企業と言えるでしょう」(前出・大木氏)
とはいえ、直面している現実は厳しい。「近畿日本ツーリスト」を運営するKNT‐CTホールディングスは、'20年3月期の通期予想を20億円の黒字からマイナス98億円へ下方修正、赤字転落した。旅行代理店各社でこの状況が続けば、今はキャッシュに余裕があっても早晩、限界が来る。コロナの影響を受ける企業は、その産業構造や持っている資金に違いはあっても、今は打てる手がない状況だ。ウイルスの封じ込めは同時に、企業の心停止という犠牲をともなう。
「政府の経済支援で中小企業がなんとか持ち堪えたとしても、毎月数百億円から数千億円単位の固定費が流出していく大企業をいくつも救うことはどう考えてもできません。手元のおカネがなくなれば会社が倒産するのは、大企業も同じ。このまま日本経済がストップした状況が続けば、『コロナ以前』に戻ることは二度となくなってしまうかもしれません」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)
コロナ収束は最重要課題だが、早く経済を動かし始めないと大企業の倒産ラッシュが起こる。コロナで死ぬか、大恐慌で死ぬか。政府・各自治体はもちろん、企業もそこで働く従業員も、最悪の二択を迫られている。
表の計算方法:各社最新の本決算をもとに作成。おおよその月別売上高が30%、40%、50%減少した場合の金額を求め、その金額で各企業の預貯金を割った。預貯金は決算書の「現金及び現金同等物」を参照した
『週刊現代』2020年5月2・9日号より

ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/18345627/








需要急増のコロナ抗体検査キット 「転売ヤー」が大量購入も
6/8(月) 7:05配信
新型コロナウイルスの抗体検査キットの需要が急増(ABACA PRESS/時事通信フォト)
プロ野球読売巨人軍の坂本勇人内野手と大城卓三捕手が、新型コロナウイルスに感染していると判明し、6月19日開幕を前に動揺が広がった。球団が希望者全員に対して実施した抗体検査により選手やスタッフ4人に抗体が確認されたためPCR検査を実施、2選手のコロナ陽性が判明した。翌日の再検査では陰性に結果が転じたが、油断がならない状況だ。巨人軍に限らず、最近ではRIZAPグループが社員などに対して抗体検査を始めたり、ソフトバンクグループが中国製の簡易キットを社員やその家族向けに配布するなど「抗体検査」への感心と需要が急速に高まり、医療分野以外からも検査キット販売への参入が相次いでいる。しかし、そのキットの品質にはかなりバラツキがあるようだ。ライターの森鷹久氏が、なぜ抗体検査キット販売が急速に広まっているのかについてリポートする。 【写真】コロナ抗体検査デモンストレーション
* * *  新型コロナウイルス 抗体検査キット販売中──こんな文言が書かれたチラシが都内在住の主婦・山縣知美さん(仮名・50代)宅のポストに投函されたのは、五月下旬のことだった。
「抗体検査ってテレビでも聞いたことあったし、自宅で簡単にできるということだったので問い合わせたんですよね」(山縣さん)
新型コロナウイルスの感染が拡大してから「PCR検査」という言葉を聞かない日はない。
「PCR検査」とは、採取した検体(粘膜など)に、ウイルス物質が含まれているか調査する検査で、その精度は70パーセント程度と言われている。他に「抗原検査」もあり、こちらはPCRと同様に検体中のウイルスの有無を調べるもので、PCR検査より短時間で結果を出せるが、精度は低下する。では「抗体検査」とはなんなのか。
「体内にウイルスに対しての抗体があるかどうかを調べるのが抗体検査で、アメリカ・ニューヨークで実施されたことで、一気に検査の存在が広まりました。州全体と市、両方の感染率が随時、発表されていますが、一時は市民の20%が抗体を有していると報じられました」(大手紙記者)
そもそも抗体とは、特定の異物、たとえばウイルスや細菌を体内から排除するために生まれる物質だ。侵入する異物によって抗体が異なるため、どんな抗体が存在するかで何に感染したことがあるのかを類推できる。つまり、新型コロナウイルスの抗体検査で陽性であれば、すでに感染した過去があると考えられるのだ。抗体があれば免疫を獲得していることが多いため、それに対応したウイルスが再び体内に入ってきても、新たな感染は起こりにくいとみられる。逆に陰性であれば抗体が存在せず免疫も獲得しておらず、感染の可能性は陽性の場合より高い、という。ただし、新型コロナウイルスの場合は、この抗体についての法則があてはまらない可能性があるとも言われている。
とはいえ、麻疹(はしか)や天然痘など、人類がこれまで戦ってきた感染症についての経験から、抗体があるほうが安心だという考え方は根強い。そのため新型コロナウイルスについても抗体検査を受けたいと求める声は大きく、日本国内でも企業が従業員に抗体検査を実施したり、検査キットの輸入、そして販売を宣言する事業者も出始めた。ところが、である。前出社会部記者がそこにある懸念を説明する。
「抗体があれば安心、というような風潮がありますが、実はまだそこまで過信して良いものか、疑問もあります。6月1日から、厚労省が東京、大阪、宮城で新型コロナウイルスの抗体検査の実施を開始しました。1万人を無作為抽出し行われるもので、あくまで抗体を有している人がどれくらいいるのかを調査する目的。陽性だったら安心、ということではないのですが、誤解も生まれたのか、自分も受けたい、という人が多いのです」(大手紙記者)
緊急事態宣言が解除され、徐々に戻ってくる日常。人との接触機会も当然増えるため、自身に抗体があれば、安心して以前と変わらない日常を送れるのかもしれない、そう考える人が多いのは無理もない。まだ確定していないが、出入国制限を緩和するためにPCR検査や抗体検査でコロナ陰性を証明する方法も検討されていると報じられている。それなら早めに証明書をほしいと考えるかもしれないが、しかし、ここに落とし穴がある。
「実は今、一部の医療機関でも保険適用外の抗体検査が行われており、大変な人気のようです。確かに、抗体があると結果が出れば、いくらかかかりにくいとは言えるかもしれませんが、絶対に安心とは言えないし、ソーシャルディスタンスなどを意識した、新しい生活様式を徹底する必要はあります。また、検査の結果が陰性=抗体がないということで、必要以上に感染を恐れるのも違います。この辺りをしっかり説明せず、あたかも抗体が安心といった雰囲気の元、抗体検査を勧める医療機関もあるんです」(大手指揮者)
では冒頭のチラシはどうか。人気の「抗体検査」を手軽に行えるキットであれば、価格は1万円弱と決して安くはないが、飛びつく人もいるはずだ。調べたところ「抗体検査キット」を販売する業者は、チラシだけでなく、店頭販売や訪問販売、ネット通販をも駆使して広く販売活動を行なっていたが、問い合わせを行なった山縣さんは、自身が感じた強烈な違和感を筆者に語ってくれた。
「問い合わせたところ、キットには採血をする器具がついていない、というんです。検査には採血が必要なはずなので、ではどうするのかと聞くと、家にある針とかでやってくれと。これには驚きました。ばい菌が入ったらどうするのかと聞いても、アルコールで消毒してくださいなどと言われて。一気に胡散臭くなんて買うのはやめました」(山縣さん)
さて、筆者はこの業者に問い合わせの電話を行なったが、記者であることを伝えた途端に電話が保留になり、その後メールを送ったが返信はない。さらに調べていくと、思わぬところからこれらの業者の「正体」について話を聞くことができた。思わぬところとは、筆者が以前取材した「マスク売人」業界に詳しい、元暴力団関係者の男性だ。
「検査キットは4月の中旬ごろから、中国経由で大量に輸入されています。厳密に言えば採血のための針などがついていなければ医療器具ではないため、誰でも販売することができる、というのが問屋の説明でした。アメリカで先んじて抗体検査が実施されたというニュースに合わせて、日本国内の業者がガッツリ買い占めていたものを一気に吐き出した格好です。ヨーロッパに送られた中国の検査キットが使い物にならないという話もあったし、正直、こうした形で販売されている検査キット自体がホンモノかどうかもわからない」(元暴力団関係者の男性)
平たく言えば、毎度おなじみ「転売ヤー」たちが、今度は「抗体検査バブル」を見越して検査キットを事前に大量購入、高額転売で儲けようというのである。マスクや消毒液、そして人気ゲーム機など、需要が高まりそうなものを予測し、先に買い占めてしまおうという、あくどい人物たちが、また懲りずにやっているという。
「マスクで失敗したでしょ(笑)。在庫超過のマスクは転売につぐ転売で、右も左も分からないような連中に押し付けられて、そいつらが路上販売して摘発までされました。検査キットも飛ぶように売れる、という見立てだったんでしょうけど全然売れていないようで、マスク同様に、今に路上販売もやるでしょう」
なんども同じことをいうのは気が引けるが、マスクと同様、出所が不確かなこうした商品は絶対に買わないことである。ましてや命に関わる器具だ。衛生的にも怪しいし、その効果も信頼ができないとなれば、どんな不安に駆られていようとも買うべきではないし、万一購入し検査をしたところで、元々の不安が増大するだけ、なのだ。

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コロナで物価はどこに向かう?
ヒロ
2020年06月03日 10:53
コロナで物価は上がるか下がるか、一部で議論となって見事に意見が割れています。もう少し厳密にいうと需要増に伴って価格が上昇する通常のインフレ、供給側のコストが上昇し販売価格が意思に反して上がるスタグフレーション、そして価格が下がるデフレであります。
議論をしているのは主に経済学者やその道の専門家であります。そしてその議論の先に見えるのは確たる行方は現時点で誰もわからない、であります。
ただ、私には学者議論の根本となるデータの扱い方に関して今回のような需要も供給も止まるという事象を戦争のとき以外ほとんど経験していないため、マクロ経済のような枠組みの中で捉えようとするところに無理がある気がするのです。
例えば携帯利用料は需要も供給もほとんど影響がなく、我々は普通に通信料を払っています。電気代については在宅が増えることでむしろ月に1-2000円ほど負担が増えているという調査もあります。食材の購入はぐっと増えているものの外食や交際、レジャー関連の支出は何分の一かに落ちていると思います。ガソリンは安くなっても行くところがないので恩恵を受けられないということもありました。
つまり、大きな枠組みでみると増えるものと減るものがそれなりに相殺されて統計上、「なんだ、こんなものなのか」という数字しか出てこないのです。この傾向を表しやすいのが消費者物価指数で4月の日本の物価は生鮮を除く総合指数で0.2%のマイナスとなっています。直近の流れでみると1月のプラス0.8%をピークに徐々に下がっていた中、3月のプラス0.4%から一気にマイナス域まで物価が下がっています。
ところが、生鮮を含む総合でみるとプラス0.1%です。この1年でみると生鮮が物価を引き上げた月は1年で3度しかなくそのうち2度はごくわずかの影響でした。よってコロナは一般物価を引き下げたけれど食料で引き上げたため、極端な統計値にならなかったことが読み取れます。
ポール クルーグマン博士は「いま起こっているのは、供給と需要両方の中断です。…となれば、標準的なマクロ経済モデルをただ型通りに用いることはできない」「このCOVIDスランプは、2007〜09年型というより、1979〜82年型に似ているというのが私見です。修正に何年もかかる不均衡によって引き起こされたものではないからです」(クーリエジャポン)と述べています。私が今の経済を「電源を落とした状態」と申し上げたのといみじくも近い発想のようです。しかし、ノーベル賞をもらったクルーグマン博士ほどの人でも記事の基調を読み取る限り断定的ではないのです。つまり、ひとくくりにどうなるという答えはないということです。
もう一つ、コロナのステージにおける問題をみてみましょう。北米の飲食店の場合を考えます。コロナ厳戒の際、工夫をしてテイクアウトを増やしたレストランは一時的に売り上げをある程度維持し、少ない従業員の体制で人件費を削減し、縮小均衡のビジネスモデルを作りました。
ところがコロナの緩和策がでると唯一の代替手段だった持ち帰りではなく無理すれば外食できるという消費者側の選択肢が増えることからテイクアウトが必ずしも優位な立場にならないかもしれません。なぜならレストランのテイクアウトはテイクアウト専業業者に比べて理不尽に高いからです。
一般的なレストランの価格は材料費、人件費、固定費、利益で3:3:3:1程度を思い浮かべたらよいと思います。つまり、1000円のテイクアウトには300円の人件費と300円の固定費があるとすれば人件費のうちサーバーのコストや立派な店構えの償却費などをテイクアウト価格に上乗せしているのは高すぎるのです。とすればコロナの過渡期である今は店舗にとって中途半端にスタッフを入れ、店舗営業をしているわけで飲食店にとってはむしろ苦しさが増し、経営がさらに悪化する時期なのです。
では今後、大量の自主廃業と倒産が起きた場合、どうなるかといえば供給側が絞り込まれ、競合が減るので消費者向け価格には上向きのバイアスがかかりやすくなるという見方もできます。
半年後か1年後に通常に戻った時、供給側が淘汰されており、日本でよくみられる理不尽な価格競争が排除されれば価格は上昇に向かうとみることもできます。
これは例えば航空業界でLCCがなくなるとか、観光業で宿泊施設が減るといったことが同様のケースとして考えられます。
コロナで物価はどこに向かうという答えは個別の品目とそのコロナからの回復時期によって大きく変わるとみた方がよさそうであり、ひとくくりにデフレ、インフレ、スタグフレーションといった言葉では表せないし、人の消費生活はその生活水準を維持するため、常にもっとも合理的で経済的な代替手段を考えるものです。物価に関してどっちに行くという極端な意見にはならないというのが私の見解であります。
では今日はこのぐらいで。

BLOGOS
https://blogos.com/article/462049/












政府の発令した緊急事態宣言が8都道府県を残して解除され、東京における感染者数も現時点では一時よりもだいぶ低水準にとどまっているなど、徐々に社会のフェーズを「アフター/ウィズコロナ」に移行させるタイミングに入ろうとしている日本。
一方で、音楽に関する興行を巡る環境は好転の兆しを見せていません。むしろ、「アフター/ウィズコロナ」の流れから取り残される、強い言葉を使えば見捨てられるかのような状況が顕在化しつつあります。
■名指しされ続けるライブハウス
5月14日に行われた緊急事態宣言の一部エリアでの解除に関する記者会見において、安倍総理はこのように語りました。
専門家のみなさんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、3つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。 特に3つの密が濃厚な形で重なる接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。
いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。
安倍総理は過去の会見でも、感染の初期段階で「クラスター」が確認されたライブハウスを都度名指しすることで何らかの警戒を促してきました。一部のライブハウスで行われる催しがいわゆる「三密」に該当するということに反論するのは難しいですし、そこでの活動が一様にすべて解禁されるのは非現実的だというのは理解できます。
ただ、それでもなお、こういった会見での発言には「ライブハウスといっても規模や運営形態などいろいろある」という当たり前の事実への配慮が著しく欠けているように感じます。
■「オンラインで」「知恵はない」丸投げされる興行のあり方
コロナウィルスが「根絶」されるのは難しい、ワクチンや治療薬の実用化にも時間がかかる、という中で、「それでも社会を維持するためにどのように生活を行うべきか」についてのガイドラインが各所で示されつつあります。 そういったものの中でも、ライブハウスに代表される音楽の興行に関しては、「なげやり」「丸投げ」としか言いようのない乱暴な記述が散見されます(これは音楽に限らず、興行・エンターテインメント全般に当てはまる話でもあります)。
たとえば、「専門家会議」が発表してすでに既成事実化しつつある「新しい生活様式」にはこのような記述があります。
娯楽、スポーツ等
・狭い部屋での長居は無用
・歌や応援は、十分な距離かオンラインで
出典: 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました
この記述だけでカラオケについては無条件でアウトとなるような書き方ですが、歌や音楽を「オンライン」でどのようにエンターテインメントに昇華させるのか、という非常に大きな命題が関係者に放り出される形となっています。 また、東京都医師会が発表した「新しいライフスタイル」にあるのは下記のような記述です。
パチンコ、ライブハウス、ジムなどクラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々が新しいスタイルを考えてもらいたい
出典: 東京都医師会、17の「新しいライフスタイル」を提案
(※注:パチンコについて「クラスターが本当に発生した」事実はないということで別途訂正と謝罪がありました)
もちろん、今後の興行のあり方を考えるべきなのは業界関係者であり、専門家会議や医師会ではありません。そういった前提を考慮したとしても、ここまで率先して事業を停止することで感染の抑止に貢献してきたセクターに対する配慮が感じられないこういった物言いには、何とも言えない違和感を覚えます。
(もっとも、より本質的な問題は、「感染症や医学の専門家が」「専門外である”生活のあり方”について考えて」「それが既成事実として流通している」という構造にあるわけですが)
■「15%」で何ができるのか
「新しい生活様式」については「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定」と付記されており、この先音楽業界としてもう少し実情に沿った形でのガイドラインが提示されていくはずです。
一方で、「ソーシャルディスタンス」を意識する中で必ず問題になってくるのが、「ライブ会場にどれだけの人を入れることができるか」という問題です。
政府は14日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を39県で解除するのに合わせ、解除地域でのイベント開催に関し、屋外では200人以下、屋内では100人以下の規模は容認するとの基準を発表した。
基準では、屋外について、「200人以下、かつ人と人との距離を十分に確保できること」を求め、具体的な距離は2メートルが望ましいとした。屋内は「100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること」を目安とした。
出典: 屋外200人以下・屋内100人以下のイベントを容認…宣言解除地域’(読売新聞 2020年5月15日)
また、大阪府が作成した劇場などに関するマニュアル通りに座席間隔の確保などを行うと、席数の概ね15%程度しか動員できないことが報道されています。
この座席のマニュアルを当てはめると、文化部長によると「2メートルの間隔で1人座ったら、4人分を空けなければいけない。グランキューブ大阪で試算すると約2800席あるが、388席しか座れない。全体の14%です」と明かした。 さらに吉本興業の本拠地、大阪・なんばグランド花月(大阪市中央区)についても試算したといい「約858席のうちの128席。約15%です」と話した。
「これでは営業してくださいではなく、閉めてくださいと言ったほうがいい。物理的にできてもまったく採算がとれない。ビジネスとして成り立たない」
出典: 府の劇場難題、NGKなど満席でも15%しか座れず(日刊スポーツ 2020年5月14日)
また、沖縄の宜野座村文化センターがらまんホールにて行われた「ソーシャルディスタンスを確保して客席に座る実験」によると、400人キャパのホールに入れることができるのは60人。やはり総キャパシティの15%です(下記ツイート内のFacebook投稿参照)。
スタンディングのライブハウスからアリーナに席を入れる大規模公演まで状況は様々ですが、現状のいくつかのトライを見る限り、イベントに参加可能な人数として「会場の15%(=85%は空席にせざるを得ない)」という目安が導き出されます。 言い換えれば、「チケット収入が最大でこれまでより85%減少する」ということです。 これでは、「歌や応援をオンラインで」考え直す前に、ここ10年ほどで「ライブでの体験」を中心にビジネスのあり方を変化させてきた音楽業界そのものが限界に至ってしまう危険性すらあります。
■「自助」の限界
「音楽業界」と一口に言っても(前述のとおりライブハウスがそうであるように)、強固なファンベースを持つ国民的なミュージシャンから、地方の零細企業でしかないイベント会社まで、その規模と形態は様々です。また、スポットライトを浴びる華やかな世界というイメージも強固です。そういった事情からか、「業界への支援を」という声を上げたとしてもその実情や切迫感がなかなか伝わりづらい、広まっていきづらい状況があるように思います。
現時点で業界における打開策として期待されているもののひとつがクラウドファンディングです。有名なクラブやライブハウスの危機を救うべく、多くの音楽ファンが個人的に出資し、複数のプロジェクトがサクセスしています。また、投げ銭という形でオンライン上でのお金の流れを新たに整備する流れも見られます。 ただ、こういった動きはとても「美しい」ものではありますが、「ファンの善意」に頼った仕組みであり、必ずしも持続可能なものではありません。そういった中で、今のところは持ちこたえているライブハウスなどの事業体も少しずつ追い詰められています。
現状の動きを見る限りでは、「ライブ中心の産業構造」「感染の初期段階から事業活動を大幅に停止」「今後に向けた見通しも不透明」という音楽業界は、「アフター/ウィズコロナ」の社会の中での再起がかなり後ろになってしまう可能性があります。そして、本稿では音楽を題材としていますが、おそらく近しい課題が音楽以外のエンターテインメント、興行ビジネスについても横たわっていると思われます。
なかなか前向きな話をしづらい状況ではありますが、こういった音楽業界の状況を通して、社会におけるエンターテインメントのあり方や位置づけについての議論と理解がより深まることを期待したいです。

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「緊急事態」解除 39県の休業や自粛要請はどう変わる?
5/15(金) 17:02配信
店頭販売する福岡市中央区の飲食店=14日午後5時33分
新型コロナウイルス特別措置法に基づき全国を対象に出されていた緊急事態宣言が14日、39県で解除された。「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」。安倍晋三首相が記者会見で語ったように、解除された地域がすぐにコロナ以前≠ノ戻るわけではなさそうだ。ではいったいどのような「日常」が可能になるのか。政府が示した方針と、受け止めた各県の対応をまとめた。(共同通信=松森好巨)
政府が14日に改定した「基本的対処方針」は、39県では外出自粛や施設の使用制限などは基本的には解除されるとしつつ、感染拡大を予防する新しい生活様式が前提となるとも付け加えている。以下、対処方針や安倍首相が記者会見で示したおもなポイントを列挙する。
・解除後も最初は、人との接触をできる限り減らす努力を続行
・5月中は県をまたいだ移動は可能な限り控える
・テレワーク、時差通勤の取り組みの継続
新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で緊急事態宣言の一部解除の決定を発表する安倍首相=14日午後、首相官邸
・「三つの密」のある場への外出自粛
・夜の繁華街の接待を伴う飲食店やバー、カラオケ、ナイトクラブ、ライブハウスの出入りを控える
・大規模なイベントはリスク対応が整わなければ、中止または延期するよう主催者に求める
最後のイベント開催について政府は、39県では従来の最大50人までという条件を緩和。屋内で100人以下、屋外は200人以下にすることで可能という目安を示した。また屋内開催時は収容定員の半分以下に絞ること、屋外の場合は人と人との距離を2メートル程度確保することも条件とした。ただ、ライブハウスなど集団感染が懸念される施設は、開催を慎重に検討するよう促すよう引き続き自治体に求めている。
▽各県の対応は?
政府が示した方針に、休業や営業自粛を飲食店などに要請する立場だった39県の知事が示した対応はばらつきがある。
【九州地方】
「特定警戒都道府県」の対象から外れた福岡県の小川洋知事は、ナイトクラブやカラオケなど一部業種を除き、15日午前0時で休業要請を原則解除と発表した。居酒屋や屋台を含む飲食店に対する営業時間短縮などの要請も取り下げる。

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