2020年05月13日

seijimania: 1920年代と2020年代の相似〜コロナとニューディール相似象

seijimania: 1920年代と2020年代の相似〜コロナとニューディール相似象
コロナとニューディール相似象
2020/04/24(Fri) 20:26
世界恐慌とは1929年10月24日のニューヨーク株式市場の 株価大暴落に始まる世界規模の大不況のことで、 アメリカ国内だけでなく、西ヨーロッパ各国や日本にまで影響が及んだが、 原因は1920年代におけるアメリカの過剰投資だと言われている。
1914年(大正3年)から1918年(大正7年)にかけてヨーロッパで起こった 第一次世界大戦の痛手から立ち直れない西ヨーロッパに対し、 アメリカはヨーロッパ復興のために大量の投資を行った。
アメリカが復興のために大量に投資した先の敗戦国ドイツは その資金でイギリスやフランスに賠償金を払うことができた。 そしてイギリスやフランスはその賠償金から 戦争中にアメリカから借りていた借金を返済した。 つまり早い話が、このお金の循環構造によって 1920年代のアメリカは好景気を維持していたのだ。
結果、アメリカは債務国から世界最大の債権国になった。 しかし表面的に好況しているようにみえるが所詮バブル経済だ。 資本の過剰投資が表面化すれば投資家は不信になり、 次々と株式を売り払い始めれば、たちまち株価大暴落が起こる。
当時のアメリカ大統領だったハーバート・フーヴァーは 不況を乗り切るためとはいえ、政府の経済介入には消極的だった。 しかし現実にはアメリカ国内失業率は28.3%にもなっており、 銀行の半数近くが倒産し、数百万の人々がホームレスになった。
1932年になるとフランクリン・ルーズベルト大統領が誕生した。 ルーズベルト大統領は国内経済の再建を最優先課題として、 政府が積極的に経済介入する経済方針が採用された。 ニューディール政策という大胆な金融政策だ。 企業の生産を抑制することによって過剰生産をやめ、 価格を強制的に釣り上げ、高賃金を確保させしようとした。 つまりインフレ誘導だ。
実はルーズベルト大統領は、ニューディール政策の実施前に アメリカ国内における金保有を禁止し政府が強制的に買い上げる命令を施行した。 ルーズベルト大統領の大統領令6102号、「金没収」だ。
今では経済危機が起きると、スペシャル法規的処置で、 紙幣増刷と財政出動して救済する政府に慣れた国民からしたら この強制的な資産徴収は信じがたいかもしれないが、 当時、大恐慌の最中で、しかも兌換紙幣制度だったこともあり、 国の経済危機を救うという大義名分の前に実施された。
金は1オンスあたり20.67ドルと設定されていたが、 この大統領令によって、金価格を引き上げ、
ドルの価値を金に対し下げることを可能にし、 後にニクソン大統領が金本位制を終焉するまで、 1オンス当たり35ドルというレートが使われた。
恐慌当時のアメリカの金融制度は金本位制だったので、 紙幣増刷と財政出動という量的緩和でインフレを起こすことができなかった。 しかし政府が十分な金を保有すれば、 ニューディール政策のような積極的な財政出動ができる。 つまりこの大統領令は金本位制時代におけるインフレ政策だ。 また個人資産価値を減じ、インフレによる課税の徴収として政府へ移転させた 社会主義への序奏でもあった。
1971年のニクソン・ショック以降、 世界は金本位制から変動相場制へ移行することによって 金が通貨から切り離され不換紙幣制度に移行した。 不換紙幣制度では政府が発行できる紙幣額に制約がないため、 国民から資産を徴収しなくても紙幣増刷と財政出動が可能である。 しかし不換紙幣の増刷という量的緩和によるインフレが起これば
民間で利用可能な資源が減る。 つまり財政インフレ効果は金徴収と同じくインフレ課税だ。
中央銀行は今回のコロナで大胆な金融対策をやって通貨供給量を上げている。 日本は他の国の中央銀行と比べると増加率は低いが、 実は早い時期から量的緩和でバランスシートをふくらませている。
誤解しないでほしいのは決してインフレが悪だと言ってるわけではない。 前回の記事では資本主義の不完全さを書いたが、 社会主義も過去に上手くいかなかった例があることは ベルリンの壁崩壊が証明している。 社会主義は資本を中央集権で管理し、国家の所有とする。 そして計画経済を目指し、資本の投入も国が管理する。 すると国から投入される資本に対する権利を求めることが国民の経済活動になり、 その権利は特殊法人や官僚が既得権益を支配するという腐敗へと変わった。
日本政府がインフレによって得た利益を社会資本に投資するならば、 利潤は官僚ではなく国民の未来のために還元させるべきだ。
余談:ニューディール政策はある程度成果を上げたが 結局、アメリカは第二次世界大戦の軍需でようやく恐慌から抜け出すことになる。
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マスコミに載らない米国事情
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IMFは新型コロナウイルス感染防止のための「大規模ロックダウン(都市封鎖)」を受けて約100年で最も深刻なリセッション(景気後退)に陥ると予想した。感染が長引いたり再来したりすれば景気回復は予想を下回る恐れがあるとの認識を示し、今年の世界GDPを3%減と予測し、大恐慌以来最大の落ち込みとなる可能性が高いとした。
5月8日に発表された4月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業雇用者数が前月比2050万人減少となった。1930年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなった。
1929年10月24日の「暗黒の木曜日」と呼ばれたニューヨーク株式市場の急落をきっかけに発生したのが大恐慌である。ただし、当日のニューヨーク株式市場は現在のような大きな規模ではなく、国際的な影響力も現在とは大きく異なっている。この株価の急落がきっかけではあったが、恐慌そのものは金融危機が原因とされている。
大恐慌をきっかけとした金の流出などから再び金本位制が機能しなくなり、英国など金本位制をとる国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であったこともあり、銀行の倒産が相次いだ。
「図説 銀行の歴史」によると、1929年に営業していた25000行あまりの米国の銀行のうち、少なくとも1350行が1930年に閉鎖に追い込まれ、1931年にはさらに2293行が、そして1932年には1453行が破産したとされる。米国の失業率は1929年の3.2%から1933年には24.9%に拡大したとされる。これによる金融危機が大恐慌と呼ばれた。
今回の新型コロナウイルス感染拡大とそれを阻止するためのロックダウンなど経済活動を停止させるような動きは、世界経済に大きな影響を与えることになる。株価も一時大きく下落した。米株価指数が最高値を更新するなどしていたところも、「暗黒の木曜日」の下落を連想させた。  
雇用をはじめとして景気の落ち込みもIMFの予想したような大恐慌以来最大の落ち込みとなっている。それでは、1930年台の恐慌が再び訪れるのかといえば、一概にそうとはいえないのではなかろうか。
1929年10月24日の「暗黒の木曜日」以降、米株の下落相場は11月の最初の底入れ後、5か月程度、戻す期間があったとされる。今回もいわゆる半値戻しを東京株式市場でも達成するなど、「偽りの夜明け」ではないかと思われるような動きとなっている。これは本当に偽りなのか、それとも本格的に回復しつつあるのか。
1930年当時と比べて、今回大きく異なっている点がある。それはすでにリーマンショックや欧州の債務不安などを乗り越えて、金融システムはかなり盤石となっている点である。もちろんそれでも不安は残るが、金融機関が1930年台のように連鎖倒産するような状況にあるとは思えない。
企業についても特に大企業は内部留保も大きく、一定期間であれば経済活動が停止しようとも乗り越えることはできよう。それでも内部留保当が大きくない中小企業にとって痛手は大きく、これはフリーランスなども同様であり、影響がないわけではない。それでも全体でみると1930年台とは様相が大きく異なる。
ただし、ひとつ注意すべきことがある。それはコロナ対策のための政府の財政政策の拡大と中央銀行による異次元を超えた量的規模を含めた緩和政策である。これは政府債務と中央銀行のバランスシートを巨大化させ、いわゆる財政ファイナンスと呼ばれるリスクを増加させる。これは若い人たちにとっては将来への不安を増加させることになりかねず、これにより経済活動を萎縮させることになりかねない。このリスクは認識しておく必要があると思う。ちなみに大恐慌と呼ばれた1930年台に日本で行われた政策が、高橋是清による高橋財政であったことも忘れてはいけない。

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posted by datasea at 15:01| Comment(0) | V 歴史分析 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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