2020年03月19日

ヤス: これから起こること(2008)〜2008年リーマンショック回想,実際におきたこと,語られた予言


これから起こる可能性のあること
2008年8月26日
2008年9月20日
2008年10月11日
■リーマンの経営破綻とAIGの救済
フレディーマックとファニーメイの政府系住宅金融機関の破綻がいよいよ避けられなくなり、FRBが約20兆円に上る公的資金の投入を決定してからというもの、海外でも日本でもネットは金融メルトダウンと米国経済破綻を予告する情報があふれている。
今回のリーマン・ブラザースの経営破綻、及び大手保険会社、AIGの9兆円に上る公的融資投入のニュースは、金融のメルトダウンが本格化し、米国経済破綻の 過程が加速しているとの印象を与えている。これは、かねてからラビ・バトらーなど多くの予言者が予告していた「資本主義崩壊」の過程がぃよいよ始まったの ではないかと考える人も多い。
もちろん、リーマン・ブラザースのような巨大金融機関の経営破綻が、他の金融機関の連鎖倒産へとつながり、金融システム全体の機能停止とメルトダウンにいたる可能性はないとはいえない。
しかしながら、金融メルトダウンが現実的な事態として考えられるのかといえば、いまのところそのような可能性は低いのではないか考えられる。
■何度も繰り返された金融破綻
資本主義経済は、過去に何度も金融破綻や金融メルトダウンという表現に近い経験をしてきている。むしろ資本主義経済にとって金融破綻は、過剰となった資本を整理し、新たな体制で成長軌道に乗るために必要なプロセス、すなわち「創造的な破壊」であるともいわれている。
したがって、資本主義の歴史では金融破綻は決して珍しいことではなく、ましてや金融破綻が資本主儀というシステムそのものの崩壊に結び付くものではない。
バブルの崩壊から大量の不良債権ができてしまい、これの圧力による貸渋りしなどによって著しく成長が鈍化したバブル期以降の日本では、一時期、金融機関の破 綻処理を一気にやり不良債権を処理することが経済を回復させる唯一の方法だともいわれたが、このような理解も「創造的破壊」の考え方に依拠したものであ る。
なので、資本主義経済にとって金融破綻は新陳代謝のひとつであり、それは何度も繰り返されてきた。比較的最近では1929年の「暗黒の木曜日」に端を発する「大恐慌」、そして1987年の貯蓄信用貸し付け機関の破綻から始まった「ブラックマンデー」である。
過去の金融破綻に共通した特徴
このように、金融破綻は過去何度も繰り返されてきたわけだが、そこには共通した特徴が存在するといわれている。それは、株のパニック売りによる相場の暴落である。
相場の暴落は経営基盤の弱くなっている企業を直撃し、連鎖倒産へと追い込むが、それだけではなく、損の拡大を回避しようとして、投資家は、債権、不動産など さまざまな分野から一気に投資を引き上げてしまうので、これによって実態経済全体の収縮が起こるのである。以下の図式である。
「株や債権のパニック売り」→「企業の資金繰りの悪化」→「連鎖倒産」→「各分野からの投資の引き上げ」→「実体経済の収縮」
1929年の「暗黒の木曜日」はこれに典型であったが、1987年の「ブラックマンデー」では、経営破綻しつつあった金融機関にFRBによる公的資金の投入による救済が行われ、実体経済への拡大は回避された。ぎりぎりで金融破綻は回避されたのである。
ではリーマンの破綻は?
では今回のリーマンの経営破綻はどうなのだろうか?結論から言えばパニック売りは発生しなかった。リーマンの破綻発表の一日はさすがに下げたが、AIGの救済策が発表されるとダウは値を戻した。最終的には思ったほどの下落はなかったのである。
さらに、昨日は大きく下げたが、本日は、FRBの不良債権買い取り機構に対する期待もあり、ダウは大きく反発し410ドルも上がった。
ま た、FRBが各国の中央銀行に巨額のドルを散布することでいわゆる流動性の危機といわれる状況も回避された。金融機関は、日々の決済に必要な資金を短期の 融資で互いに融通しあうことで円滑なビジネスを維持しているが、金融機関の経営破綻の懸念が高まるにつれ、こうした短期融資に応じにくくなってくる。経営 破綻してしまい、融資した金が返済されない可能性があるからである。短期融資を得られない金融機関は決済に困り、そのまま破綻するしかなくなる。FRBの ドル散布は、大量のドルを金融機関に供給することで、こうした破綻を回避したのである。
市場のこうした展開やFRBの政策をみると、やは りパニックは発生していないとみたほうが妥当なようだ。したがっていまわれわれが経験していることは、過去何度も繰り返された金融破綻に近いものではある が、その性格は1929年の「大恐慌」のようなパニック型の恐慌とは根本的に異なっているといえそうである。
ましてや、資本主義の崩壊の始まりとなるような「資本主義の体制的な危機」とは程遠いように思う。
ストラトフォーなどのシンクタンクの評価
この辺の分析にやはり定評があるのがストラトフォーなのではないかと思う。数本の記事の内容を以下に簡単にまとめる。あまりに楽観的な見通しと考える読者の方が多いのではないかと思うが、ぜひ一読願いたい。
・金融機関、金融システム、実体経済の三者は分けて考えなければならない。
・基本的にいま起こっていることは、個々の金融機関の破綻であり、金融システムそのものや実体経済をも破綻させるような影響力はもってはない。
・また今回は、パニック売りによる相場の暴落も発生しなかったので、金融システムや実体経済に対する影響も思ったほどには大きくはないはずだ。
・米国の実体経済は、住宅価格の低迷や失業率の上昇などで明らかに減速し、将来はリセッションに突入する可能性が高いが、思った以上に堅調で持ちこたえている。直近のリセッションは7年前だから、そろそろリセッションが起こってもよい時期だ。
・最近では米国は、1991年と2001年に金融収縮を伴う企業破綻を経験したが、今回はせいぜい2001年のドットコムバブルがはじけたときと同じくらいの程度のものだろう。
・2000年後半から2001年には、ワールドコム、エンロンなど名だたる世界企業の倒産が相次いだが、今回のリーマンの破綻も、過去に何度も発生した「創造的破壊」と同じようなものだ。
・金融システムは再編され、新たな循環がまた始まる。
これはあまりに楽観的な見方で現実を反映していないのではないかと考えることもできるだろう。
例えば、ストラトフォーなどはデリバティブの一形態である「CDS」の危険性については言及していない。いま連鎖倒産が起こるとすれば、それはCDSを経由してであろうと考えられている。
■CDSとは?
CDSは「クレジット・デフォルト・スワップ」といわれるデリバティブ(金融派生商品)のひとつである。これがどういうものかウィキペディアを引用して解説する。
仕組み
2者間(買い手と売り手)の間で結ばれた次のような契約である。買い手が企業A(参照企業という)への貸付債権や社債を持っている場合などを想定するとわかりやすい。
・ 買い手は売り手に定期的にプレミアム(保険料)を支払う。
・売り手は企業Aがデフォルトした際に、あらかじめ決められたルールに従いその買い手の損失を補償する。
企業Aに対して貸付債権などを持っている銀行がCDSを購入することにより、貸倒れのリスクをヘッジすることが可能となる。
要するにCDSとは、保険会社ではなく、銀行や証券会社が発行する、債権の保険のことである。CDSの購入者は、債権の支払者が破綻した場合、損失の補填をCDSの発行者から受けることができる。
CDSはそれ自体が金融商品として証券化され、市場で取引される。
リーマンのCDSと金融機関の連鎖倒産
どの投資銀行にとっても債権の発行は資金を調達する重要な手段である。リーマンも莫大な債権を発行していた。当然、それに対応するだけの巨額なCDSも発行されている。
ということは、リーマンの破綻は、リーマンの債権者が損失を補填しようとCDSの支払いを、これを発行した銀行や証券会社に請求してくることを意味する。
これは莫大な額に及ぶ。その支払いに応じられない金融機関は破綻し、倒産が連鎖する可能性がある。金融機関の連鎖倒産は金融システム全体を麻痺させ、実体経済を巻き込んで行く。以下の図式である。
「リーマンの破綻」→「巨額のCDSの支払い請求の殺到」→「金融機関の連鎖倒産」→「金融システムのメルトダウン」→「実体経済の凋落」
これが近い将来起こる可能性
では、このような連鎖倒産から金融のメルトダウンにぃたる可能性はあるのだろうか?海外でも日本でも、これが近い将来起こる可能性を指摘しているサイトは多い。
CDSによる連鎖倒産の可能性は低い
CDSは、危険度が高まれば数値が上昇し、危険度が低くなれば下がるが、確かに昨日は、CDSの数値は史上最高値を記録し、CDSの支払い請求集中による連鎖倒産が近いことをによわせた。
しかしながら本日になると、米国政府の不良債権買い取り機構の設立へと向かう動きが報じられるにおよび、CDSの数値は大きく下げ、もとの水準に近くなった。
さらに、リーマンの破綻はすでに半年前から懸念されており、投資銀行ではリーマンのCDSは放出されており、実際の保有高はたいしたことはないともいわれている。
また、リーマンの破綻が決定された時期には、リーマンの債権がらみのCDSの多くはすでに保証期間が切れており、もともとCDSの実質的な額はさほど大きくはないともいう。
したがって、リーマンのCDSが引き金となる金融機関の破綻の可能性は少ないだろうという。
■金融業界の再編成
一般に懸念されている金融機関の連鎖倒産が起こらないとすれば、それでは実際は何が起こっているのだろうか?
それは、グローバル経済の花形であった投資銀行の生き残りをかけたサバイバルというかたちで、金融業界全体の再編成が急ピッチで進んでいるということだ。大 手商業銀行バンク・オブ・アメリカが投資銀行メリルリンチの救済合併を発表したばかりだが、そのサバイバルは、他の金融機関への身売りという形で行われて いる。
「モルガン・スタンレーは多くの金融機関に対し交渉の窓口を開いている。交渉相手としては中国やシンガポールの政府系ファンド (SWF)も含まれる。また関係者の話によると、米商業銀行大手ワコビアや英HSBC、ドイツ銀行との交渉も行われているという。英国では英銀大手ロイズ TSBが住宅融資最大手の大手英銀HBOSを122億ポンド(約2兆3千億円)で救済合併することで合意した。米西岸を中心に広まる大手銀ワシントン・ ミューチュアルはゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースや英HSBCに対して売却交渉中であると報じられている。」
商業銀行が全面に出た金融機関の再編成
この再編で重要な役割を果たしているのは、これまであまり表舞台には出てこなかった商業銀行である。
投資銀行は、顧客企業の資本市場からの資金調達をサポートしたり、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行い、個人向け業務は行わないのに対し、
商業銀行は、個人を含む顧客から預金を集め、それを企業に融資することで利子を得る金融機関である。両者はどちらも「銀行」と呼ばれているが、その業務内容は大きく異なっている。企業の正常な業務から利益を得る商業銀行のほうが利益率は断然小さいのが特徴だ。
メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカも、モルガン・スタンレーの見売り先として交渉中のワコビアや英HSBC、さらにワシントン・ミューチュアルの売却先として検討されているウェルズ・ファーゴもすべて商業銀行である。
あ らかたの投資銀行は商業銀行に売却され、金融業界における、これまで巨大であった投資銀行の役割も、ヘッジファンドとともにはるかに小さいものとなる可能 性が大きい。これに伴い、これまで世界経済の成長を支えてきた、グローバルな資本移動に基づく経済成長モデルが破綻し、これとはまったく異なるモデルに移行する可能性が大きくなったように思う。
グローバル経済モデル
1995年以降、世界経済は、ドルを基軸通貨とし、資本の国際的な移動の自由に基づく市場原理主義的な成長モデルが牽引していた。
以前の記事にも詳しく書いたが、このモデルは、米国を市場として海外に解放し、米国が無制限に購入した商品の代金を基軸通貨であるドルで支払うことで成立した。
いっぽう、米国に商品を輸出した各国は、自国通貨が高くなることを恐れ、受け取ったドルを自国通貨に変換せず、そのままドル建てで米国に再投資してやるほかな くなる。米国はこのドルの還流をいっそう確実なものとするため、政策金利をどの国よりも高く設定しておけばよい。するとドルはいつでも米国に還流して、米 国経済を下支えしたのである。以下の図式だ。
「基軸通貨ドルによる輸入代金の支払い」→「自国通貨が高くなることを恐れた各国のドル建て投資の還流」→「還流したドルによる米国経済の下支え(国債、債権などあらゆる金融商品の購入)」
さらに、このように還流したドルのかなりの部分は、へッジファンドや投資銀行を経由して、世界へと再投資されていった。以下の図式である。
「基軸通貨ドルによる輸入代金の支払い」→「自国通貨が高くなることを恐れた各国のドル建て投資の還流」→「へッジファンドや投資銀行を介した世界への再投資」
この巨額な再投資を自国に呼び込むことに成功した中国のような国は高い経済成長率を達成し、それに失敗した日本のような国は伸び悩むというのがグローバル経済モデルがもたらした結果であった。
・そのためには、まだ発見が公表されていない二つの巨大油田、一つはインドネシア、もう一つはロシア北方の新規開発の油田の掘削で対応する。これらろ油田は莫大な供給量がある。
へッジファンドや投資銀行による投資を引き付けるためには、彼らのルール、すなわち1)株主中心主義(利益絶対主義)、2)財務内容の透明性、3)グローバル な会計基準など、要するに彼らの儲けが絶対的に保証される仕組みにルールを変更しなくてはならなかった。このルールの変更が、1)福利厚生の徹底的な削 減、2)人件費の削減を目標とした過度なリストラなどを生み、伝統的に先進国の社会的な安定性の基礎となっていた中産階級を解体に追い込んだ。以下の図式 である。
「へッジファンドや投資銀行を介した世界への再投資」→「投資を引き付けるための利益絶対主義のルールの適用」→「過度なリストラと人件費削減による中産階級の解体」→「格差の拡大」
この結果、周知のように、分厚い中産階級によって支えられていた先進国の社会は、ほんの一部の勝ち組と大多数の負け組に分離し、新たな社会不安を作り出した。
これがグローバル経済成長モデルの概要である。
崩壊するグローバル経済成長モデル
しかしながら、今回のリーマンを始め、多くの投資銀行やへッジファンドの破綻とその商業銀行による再編が表していることは、このモデルの担い手が消滅しつつあるということなのだ。
したがって、こうした金融機関が経済成長の牽引役を果たすことはもはやありえないだろう。ならば、へッジファンドや投資銀行を引き付けるための「ルール変 更」や「構造改革」なるものも、ほとんど意味を失うことになる。要するに、海外からの投資は経済成長の牽引力とはもはやなり得なくなりつつあるということ なのだ。
新たなモデル登場、一国資本主義の内包的発展モデル
では、これまでのグローバル経済成長モデルが崩壊したあとでもそれなりの経済成長が実現できるとすればそれはどのようなモデルなのだろうか?
まだ確実にはいえないが、おそらくそれは「一国資本主義型」の「内包的発展モデル」なのではないかと思う。
このモデルは、かつての日本の高度経済成長を支えた「ジャパンモデル」に近いモデルだ。それは、ほとんど外部の投資には依存せず、国家の公共投資が誘引する設備投資によって成長を達成するものである。以下の図式だ。
「国債や通貨の発行による財源確保」→「政府による巨額な公共投資」→「政府が後押しする巨大金融機関による長期融資の提供」→「民間の巨大な設備投資」→「雇用の拡大効果と賃金の上昇」→「国内需要の増大」→「企業の利潤率の上昇とさらなる設備投資」→「好景気の循環」
グローバル経済成長モデルの破綻後には、このモデルしか選択肢が残されていないのかもしれない。
一国資本主義型内包的発展モデルの勝ち組と負け組
このモデルにも適用に成功して発展する国(勝ち組)とそうではない国(負け組)があることは間違いない。だがそれは、グローバル経済成長モデルの勝ち組と負け組とは根本的に異なるはずだ。
グローバル経済成長モデルの勝ち組はヘッジファンドや投資銀行を引き付けることに成功した国であった。それに対し、一国資本主義型モデルでは、1)経済に対する強いコントロール権をもつ強力な政府、2)長期的な設備投資に融資できる強大な商業銀行、3)欠乏しつつある資源とエネルギー、および食料を確実に確 保できる政策とシステム、の3つがもっとも重要な条件となろう。
特に3)は重要である。一国資本主義型モデルは1940年代の後半から 70年代初頭まで(日本では80年代の終わりまで)支配的だったが、この当時は、二度のオイルショックはあったものの、資源とエネルギー、そして食料はほとんど無制限に手に入った。市場で購入すればよかったのである。
だが、現代はこれと状況はまったく異なる。環境異変も手伝い、資源とエネ ルギーや食料は確実に欠乏してきており、市場に依存していては、これらの戦略物資の安定的な確保はできにくくなりつつある。安定的に確保するためには、ロ シアや中国のような長期的な国家戦略がどうしても必要になるだろう。
すると、どのような国家が勝ち組になるのかがおぼろげながらはっきりしてこよう。それは、資源やエネルギー、そして食料の自給ができ、なおかつ強力な権限をもつ政府や政府系金融機関を有するような国家だろう。
もしかすると製造業、農業と商業銀行の時代
このような流れからみると、投資銀行やヘッジファンドの淘汰と消滅を含む今回の金融大再編は、巨大商業銀行の台頭へと道を開くことになるかもしれない。
さ らに、以前の記事にも書いたように、資源・エネルギー価格の高騰は輸送費の急速な高騰をもたらす。このため、中国などの新興国の製品は割高となり、自国の で生産した製品のほうが安くなるという逆転現象が起こる。この結果、新興国との競争に負け、一度壊滅した製造業や農業が再建される可能性が出てくる。
これらの国内産業を発展させるには、融資でそれを強力に後押しできる商業銀行が必要となる。当然、まだはっきりとはしていないが、今回の金融大再編は、次のモデルの中核となるこうした巨大商業銀行の出現を準備する可能性がある。
■急速に進む多極化
では、このような一国資本主義型内包的発展モデルに基づく強力な国家が作る次の世界経済はどのようなシステムとなるのであろうか?
もはやその答えは明らかであろう。それは、強力な国家群が支配する多極的なシステムである。
ただそれは単一の国家ではない。資源・エネルギー・食料が欠乏し、その安定的な供給を市場に頼れないとするならば、それは1)比較的に広いサバイバル圏をも ち自前で供給するか、2)サバイバル圏の形成に成功した国家との政治的な関係を深め、そうした国家から供給してもらうかのいずれかが必要になる。したがっ て、それは地域の覇権国家を中核に形成される「地域国家連合」であろう。
このように考えると、今回の金融危機は、随所でいわれているような「金融メルトダウン」や「金融崩壊」のような、金融システムの崩壊や、ましてや経済そのも のの崩壊を示す危機、つまり社会を支えている基本的なシステムの崩壊を表す現象ではまったくない。なので、いまの金融危機が、われわれに自給自足生活を強 いることになるようなことになるとは考えられない。
そうではなく、今回の危機は、世界経済の発展モデルの変更によるあらたな世界経済システム形成へと向けた動きだと解釈したほうが妥当だろう。
■グローバル経済モデルから一国資本主義内包的発展モデルへ
いま、1995年以来世界経済を牽引してきたグローバル経済の成長モデルが崩壊し、新たな一国資本主義内包的発展モデルへと移行しつつあることは先に記事に書いた。
だが、問題なのは、そのような移行がいま起こりつつあるとしても、その移行が大きな混乱やパニックがなく比較的にスムーズに行われるのか、それとも金融システムの崩壊のような激烈なパニックを伴うのかということである。
すなわち、不況下でなしくづしてきに行われる転換なのか、それとも1929年のような恐慌を伴うものなのかということだ。
住宅ローンの最大手の商業銀行、ワシントン・ミーチュアルの破綻が確定し、大手の商業銀行JPモルガン・チェースに買収されることが決定した。ワシントン・ミューチュアルの総資産は33兆ドルといわれ、米国史上最大の破綻だろいわれている。
投資銀行から始まった金融危機が、預金で運営されている商業銀行にまで確実に広がりつつあることが明らかになった。
だが、だからといってこの危機が恐慌の始まりであると断定するには少し早い。恐慌と不況とでは似ているようであっても、両者は根本的に異なっているからである。
これは恐慌なのか?それとも不況なのか?
不況と恐慌は根本的に異なる事態である。以下のような違いがある。
不況(リセッション)
資本主義はほぼ10年周期で好況と不況を循環的に繰り返す性質がある。好況期には投資や雇用が伸び、それによる国内需要も伸びるが、不況期には金融が収縮し投資も雇用も大きく沈滞するため、国内需要も伸び悩む。成長はマイナスに転じる。
2001年のドットコムバブル(ITバブル)の崩壊や1991年の第一次湾岸戦争直後に不況に突入している。すでに2001年の最後の不況から7年たっているので、不況に突入してもおかしくない時期だと考えられている。
恐慌(パニック)
相場の暴落や金融システムの崩壊や機能停止などのパニック型の混乱が発生し、それに伴う実体経済の急速な収縮が発生する。循環的に発生する事態ではないため、歴史的な事例は比較的に限られている。20世紀では1907年の恐慌、および1929年から始まった大恐慌がある。
要するに両者の違いは、不況が循環的に発生し、相場の暴落や金融システムそのものの機能停止は伴わないのに対し、恐慌はこうした激烈なパニックがすべて発生し、実体経済の急速な収縮を引き起こすことにある。
ところで、今回はリーマン・ブラザースが倒産し、ワシントン・ミューチュアル銀行が破綻したわけだが、規模の大きい企業が破綻したからといって、それがそのまま恐慌の発生を意味するわけではないことに注意しなければならない。2001年の不況時にはエンロン、ワールドコム、デジタルエクイップメント(DEC)、プライムコンピュータ、データージェネラルなど、当時のIT産業を担っていた大企業が多数破綻した。
だが、こうした企業の破綻は、金融システムの機能停止や相場の暴落、そして実体経済の急速な収縮などのパニックは発生しなかった。経済はゆっくりと減速し、なし崩し的にマイナス成長へと突入していったのである。
今回のリーマンやワシントン・ミューチュアルの破綻が、パニックを発生させて恐慌の引き金になるのか、または循環的な不況の突入を告げるものなのかは、まだ分からない。いまのところ、パニックは発生していない。
■1929年時点との違い
社会的条件の変化によって、1929年の時点では恐慌を発生させるに十分な出来事でも、2008年では恐慌がかならずしも発生しないことも十分にあり得る。今回のリーマンやワシントン・ミューチュアルの破綻はその好例だろうと思われる。
もしこのくらいの規模の破綻が1929年のような20世紀の初めに起こっていたなら、それは確実にパニックを発生させていた可能性がある。金融機関は相互に短期融資のネットワークで結ばれている。そのため、一つの大規模な金融機関が破綻して融資の返済が止まると、他の金融機関は疑心暗鬼に駆られ短期融資を停止させてしまう。すると、資金繰りに困った金融機関から連鎖的に倒産する結果となる。連鎖倒産は多くの金融機関を巻き込み、その結果、金融システム全体を崩壊させてしまうのである。以下の図式である。
「巨大金融機関の破綻」→「短期融資のネットワークの崩壊」→「金融機関の連鎖倒産」→「金融システムのメルトダウン」
実際、このようなことが1929年に起こった。だが、今回のリーマンやワシントン・ミューチュアルの破綻でこのようなことになるかといえば、かならずしもそうならない可能性が大きい。なぜなら、当時と今では社会的な条件が根本的に異なるからである。
■政府の介入と不介入
経済の法則、つまり商品経済的合理性(資本の論理といってもよい)は、万有引力の法則のような自然法則とはまったく異なっているといわれている。自然法則は人為によって変更することのできない絶対的なものであるのに対し、経済の法則は、少し条件を変えてやると大幅に変更することができるといわれている。
1929年当時と現代でもっとも異なっていることは、政府の経済に対する介入の度合いである。政府が経済に介入すると、政府の政策的な意図に合わせて結果が変更されるのに対し、政府がまったく不介入であれば、商品経済的合理性が貫徹し、経済の法則から予想される結果がもたらされる。1929年当時の政府が経済に対していわば無防備であり、介入するすべがなかったのに対し、現代の政府は経済に強く介入し、危機の発生と広がりを未然に防止できる様々な手段を持っている。この意味で、商品経済的合理性から予想される結果を大きく変更させることが可能なのが、現代の政府の特徴である。
リーマンの破綻が明らかになってから、各金融機関は短期融資に疑心暗鬼になっており、先に指摘した連鎖倒産が発生する恐れがあった。だが、これに対し、米国政府や各国政府は膨大なドル資金を直接金融機関に融資し、短期融資の連鎖が断ち切れて連鎖倒産が起こらないように未然に防止策をとっており、いまのところ成功している。
今の状態をひとことでいえば、本来は商品経済的合理性にのっとり連鎖倒産が起こり、パニックが発生してもおかしくない状況が、資金投入という政府の介入により、回避されているというのが現状だ。
では政府の政策的な介入は万能なのか?
では政府の政策的な介入は万能なのかといえばそうではない。金融機関の破綻の規模があまりに大きく、政府の資金の投入が十分ではない場合、金融機関の短期融資への疑心暗鬼は払拭できず、連鎖倒産は避けられなくなる。政府の資金投入が危機を回避させ、本来は発生してもおかしくない恐慌を、循環的な不況のレベルにソフトランディングさせることができるかどうかは、基本的に投入できる資金の大きさに依存しているといえるだろう。
これは換言するなら、危機の回避は、商品経済的合理性のモメントが勝つのか、それとも政策的関与のモメントによって押さえ込みに成功するのかによって決まってくるということだ。なので、実際の経済は、両モメントが相克する複雑な動きを呈する。今回のリーマンやワシントン・ミューチュアルの破綻からすぐに恐慌の発生を予想することができないのはこのためだ。
■米国政府の再建買取機構
今回、ブッシュ政権は、最大で75兆円の規模で金融機関の保有する不良債権を買い取ることを目標にした買取機構の設立を発表し、法案を議会に提出した。相当に強い反発が議会からあったが、来週早々にも通過する見通しである。それを楽観して、本日のダウは上がっている。75兆円とは巨額だが、これは現在の金融危機を解決するのに十分であるかどうかはまだ分からない。
商品経済的合理性のモメントが勝つか、政策的関与のモメントが勝つか?
では最終的にはどちらのモンメントが勝つといえるのだろうか?もし大手金融機関の破綻の連鎖がリーマンとワシントン・ミューチュアルで止まるなら、政策的関与のモメントが勝つといえるかもしれない。不良債権買取機構の機能によって金融危機は次第に落ち着いてゆくことだろう。
だが、はたしてこれで本当に終わりになるかどうかはまったく分からない。予想外の突発的な出来事によって、いきなり恐慌突入の危機が高まらないとも限らない。
そうした突発的な出来事の予測には、やはり予言も一つの重要なリソースとなる。次に予言を見てみよう。
■金融システム全般のメルトダウン
10月2日、75兆円規模の「金融安定化法案」がやっと米下院を通過し成立する運びとなったが、それにもかかわらず相場の暴落、金融機関の破綻、実体経済の収縮の連鎖は停止せず、それどころかはるかに加速して進行しつつある。
ダウも10月3日の777ドルの下落からさらに下落し、10月9日の終わり値は前日値675ドル安の8579ドルまで下落した。ダウが1万4124ドルの史上最高値を記録した2007年10月6日のちょうど一年前の水準からみると約35%の下落である。
1929年の大恐慌では2日間で23.1%、そして1987年のブッラクマンデーでは4日間で31%下落した。
これらの過去の例から比べると一年で35%の下落はさほど驚くべきものとはみえないかもしれないが、大恐慌時にはその後5年でさらに下がり、株価は29年時の約10分の1にまで下落した。今の相場がこれと同じような経過をたどらないとも限らない。
一方、1987年のブラックマンデーではFRBの巨額の資金投入で危機は回避され、その結果株価は短期間で上昇に転じ、翌年の88年には史上最高値をつけるようになった。今回の危機が政府の迅速な対応によって早期に終結し、再度上昇に転じる可能性も指摘されている。

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-200810.html
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/















リーマンショックに関する予測・予言
■どちらのシナリオになるのか?
大恐慌のシナリオを辿るのか、それともブラックマンデーのシナリオになるのかは今のところ断言できないように思う。しかし、一般的には前者の大恐慌シナリオか、さらにこれを上回る事態になるとする意見が圧倒的に多い。その可能性も十分にあるだろう。
いずれにせよ、どちらのシナリオになるかは現在行われている各国の政府介入が成功するのか、それとも商品経済的合理性(資本の論理)が勝つのかにかかっている。
短期金融市場の収縮
現在の金融危機の基本的な原因が、際限なく拡大した金融資本による無原則な投資システムと、それが作り出した金融派生商品の破綻という、現在のグローバルモデルの破綻にあることはまちがいない。
だが、金融機関の実際の破綻のいわば引き金になっているのは、短期金融市場の収縮である。
短期資金の貸借が行われる銀行間市場(インターバンク・マーケット)である。銀行は日々の業務の決済を行うために相当な資金を準備しておかなければならないが、個々の金融機関で資金の過不足が生じ、支払いが困難になる金融機関も出てくる。このため、資金に余裕がある銀行から資金が不足している銀行へ貸し出しが行なわれ、日々の業務の決済が円滑に行われるよう保証のが銀行間市場である。参加者は銀行に限られ、信頼性も高いため無担保で融資は行われる。
一方、銀行間市場に参入しているどの金融機関もかなり多くのCDSなどの金融派生商品を抱えており、相当に大きな損失を出している。これは、他行が破綻するのではないかとの疑心暗鬼を銀行間に生む。その結果、短期資金の融通が困難になり、運転資金に困った金融機関から連鎖的に倒産するという図式である。
各国政府、中央銀行の介入
このような切迫した状況で、金融機関の連鎖倒産を防ごうと、各国政府と中央銀行はさかんに金融介入を行っている。それは、短期金融市場への膨大な資金投入、銀行のコマーシャルペーパー(社債)の購入などの銀行間市場の支援策のほか、国際的な協調利下げ、預金の政府保証、金融機関合併の仲介などの対策、そしてさらには、破綻した金融機関の国有化などのより積極的な政策に乗り出している。
政策的介入が勝つか、それとも破綻の速度が速いか
いま起こっていることを一言で言えば、各国政府の政策的介入は金融システムの破綻を止めるためにあらゆる処置を取っているが、最終的に政策的介入が勝つのか、それとも金融破綻のスピードが速すぎ、結局政府は破綻を止められないのかが問われているということだろう。それはまさに、政府介入が勝つのか、それとも商品経済的合理性(資本の論理)が勝つのかのレースである。
ECB(EU中央銀行)の資金供給
EU諸国全体の金融システム安定のために設立されたECBは、各国同様短期金融市場に膨大な資金を供給し、銀行間市場を復活し、金融機関の連鎖的破綻を阻止しようとしているが、それが思ったような結果が得られていないという。
それというのも、資金供給を受けたものの金融機関の疑心暗鬼は深く、供給された資金を緊急用の自己資金として保管し、他行に融通していないからだという。
これではせっかくの資金供給もまったく無意味である。これはEUのみならず、米国でも起こっているはずだという。
リーマンのCDSの清算会と連鎖倒産
なぜこれほど金融機関相互の疑心暗鬼が深いのだろうか?それは、金融機関が保有している債権や金融商品にかけられているCDSの清算会が近く行われるからだという。
CDSとは、債権や金融商品を販売した金融機関が破綻した場合、その損失額の保証をうたった保険商品である。CDSを販売した会社は、購買者から毎月保険金を受け取る代わりに、万が一金融機関が破綻したときには損失額を保証しなければならない。
リーマン・ブラザースは先月破綻したわけだが、10月10日(日本時間10月11日)、リーマンが販売した金融商品のCDSに対する清算会が行われることになっている。リーマン経由のCDSがどのくらいの規模に及ぶのかははっきりしていない。だがこの清算会でその規模が明確になるというのだ。
そうなるとこれを保有している債権者は当然支払いを求めてくることから、支払い請求に耐えられずに破綻する金融機関がかならず出てくると見られている。
リーマンの後にはAIGなどの清算会がぞくぞくと控えており、こうした一連の清算会が終わらないうちは金融機関相互の疑心暗鬼も消えることはないといわれている。
いやそれどころか、明日以降、清算会によって支払い請求を求められた金融機関の連鎖倒産が相次ぎ、金融システム全体のメルトダウンが実際に引き起こされる可能性も否定できないかもしれない。
この辺の事情はぜひ「田中宇氏」の記事を読んで欲しい。
主流の意見、追いつかない政府介入と経済破綻
どんどん悪化するこうした情勢をみて、どのメディアでも主流の意見は、「いまの政府の介入では、現在の悪化する経済の速度に対応することはできず、破綻は免れないだろう」というものだ。
ストラトフォー
しかしこうした状況にいたっても一貫して楽観的な姿勢を貫いているのは、このブログでも頻繁に紹介しているストラトフォーである。
ただストラトフォーも、読者からあまりに見通しが楽観的だとして袋だたきにあっているようである。こうした読者の声に答えて、ストラトフォーは経済問題に対する自らの立場を明確にする記事を出した。かなり示唆に富んだ内容なので要約する。
・われわれはあくまで地勢学的立場から経済を理解することである。
・地勢学にとってもっとも重要なのは、与えられた状況で国家が生き残るためにはどのような行動に出るのか予想することである。
・したがって、われわれは経済の法則といわれるものがそれほど国家から独立しているとは思われない。経済の自立性というのは基本的に幻想だと考える。国家は生き残るためにはあらゆることを行うはずだ。
・国家にとって、経済をコントロールすることはさほど難しくない。いままでの歴史が示しているように、経済は国家の経済政策によってしっかりコントロールされてきた。
・したがって問題は、現在の金融破綻は政府の経済政策によってコントロール可能な水準にあるかどうかということである。
・われわれは十分に可能だと考える。1989年には米国で貯蓄貸し付け組合の破綻から金融システムがメルトダウンしそうになったが、このとき政府は債権整理機構を作り不良債権を買い上げることで問題を処理した。
・この時にはGDPの6.5%に上る公的資金が政府によって投入されたが、今回はまだGDPの5%が投入されたにすぎない。まだまだ余裕がある。
・それでも今回の問題は規模が大きすぎ、コントロールは不可能だという意見もあるが、最後の手段としては主要な金融機関を国有化してしまえばいいのである。国の体制は変わるが、国家と社会は生き残る。
・そのための資金がないという議論もあるが、われわれの社会は管理通貨制である。財源がなければ通貨を刷ればよいのである。
・通貨を印刷して財源にするとハイパーインフレがおこり、経済がマヒするという意見もあるが、それは通貨の発行がコントロールできなくなったときの状態である。コントロールすればハイパーインフレは起こらない。
・いずれにせよ、金融機関の国有化も含め、政府の最大の関心は国家のサバイバルである。その点から見ると、今回の問題は国家のサバイバル能力を越えるものではない。問題は管理され得る。
ストタトフォーは以下の地図で「国家の経済管理能力」を色分けして表している。
finance
青   高い経済管理能力を持つ国家
緑   比較的に高い経済管理能力を持つ国家
黄色  経済管理能力が低い国家
赤   ほとんど経済管理能力を持たない国家
白   データが入手できない地域
■金融機関の国有化
こうしたストラトフォーの意見をみると、それなりの合理性があるように思う。ストラトフォーは金融機関の国有化を今回の金融破綻を押さえ込む一つの有効な手段としているが、実はこれに共鳴する意見が一気に増えてきていることも事実だ。
いまPBS(米国公共放送)などの番組をみると、民間のエコノミスト、FRBの元理事、研究機関のエコノミストなどが口をそろえて「国有化」を一つの有力な方法として推奨するようになってきている。
ただ、そうした意見でももっとも得影響力が大きいと思われるのは、政府の介入の徹底的に排除を提唱していた新自由主義者の牙城「ウォールストリート」に掲載されたカリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デイロング教授のコラムである。彼は「この金融危機を乗り越えるためには、政府が金融機関を保有する国有化」が唯一の解決策だろうという。このコメントを紹介したアジアタイムスは、「最初に国有化が宣言されるとしたらそれはシティバンクなのではないか」という。
すでにアイスランドなど、国内の主要銀行が破綻し、これを国有化したが、これが世界的な流れになるかもしれない。
グローバル経済モデルから国家資本主義モデルへ
国有化などを伴う政府の経済介入が金融危機を最終的に押さえ込むことに成功するのか、はたしてそれとも、今回の危機がこれまでのあらゆる歴史的な体験を越えており、政府の対応が追いつかず、経済システムの破綻まで拡大するのかはまだ分からない。
しかし、政府によって押さえ込まれるにせよ、また破綻するにせよ、国家と社会が存続する限り、金融・経済のシステムは再構築されることは間違いない。
はっきりしていると思われることは、どちらの方向に進もうが、グローバル経済モデルは完全に終焉し、混乱が収まった後には一国資本主義型内包的発展モデルという、いまとはかなり異なったシステムが現れるのではないかということだ。
このブログでは「一国資本主義型内包的発展モデル」などという、あまりに長い名称を使っていたが、今回からこれを改め「国家資本主義モデル」と呼びたいと思う。
もし今回の金融危機の解決策として「金融機関の国有化」が政策として一般化するならば、それは「国家資本主義モデル」へのシフトを表しているのではないだろうか。
当然、いきなり国有化が発表される前に、公的資金の投入という手法が試みられるだろうが。
米国民の怒り
しかし、これからどのような方向に進にせよ、今回の金融危機と7500億ドルに上る金融安定化法案の通過が米国民に引き起こした激しい怒りは否定しようもない。
CNNやABCなどの主流テレビは米国民のパニックを静める報道を行っているが、ローカルなラジオ局やネットラジオなどを聞くと、米国民の怒りの大きさがよく分かる。
怒りの矛先は先頃議会を通過した「金融安定化法案」である。「なぜ国民税金を投入して好き勝手にやってきた金持ちを救わなければならないのか?」、「われわれを苦しめている詐欺的な金融システムの番人をなんで国民が救わなければならないのか?」など心情的なものが多い。
だが、そうした意見の中には、米国民の心を捉える事に成功したプロのエコノミストの意見もある。
キャサリン・オースティン・フィッツ
キャサリン・オースティン・フィッツは、1989年、第一次ブッシュ政権の住宅都市開発省副長官で、大手投資銀行ディロン・リードの取締役であった人物である。現在は投資コンサルタント会社、「ソラリ」のCEOである。
彼女は、金融業界の内部を深く知る立場にいるにもかかわらず、金融業界と中央政界の癒着を告発し、命を狙われた人物である。ウォールストリートを去った後、国民のエコノミストを標榜し、あらゆるメディアに出演して現在の金融危機の背後で何が起こっているのか解説している。「Coast to Coast AM」では常連である。
■フィッツの反論
他のエコノミストとともに、フィッツは今回の金融安定化法案に強く反対する論陣をはり、多くの米国民の心を捉えた。以下が彼女の意見である。
・今回の金融危機の原因の一つはデリバティブ(金融派生商品)の破綻である。
・しかしデリバティブはほぼ無尽蔵に存在しており、その損失額の全体像は見えない。
・ここまで問題が大きいと、これを作り出した金融機関とそのシステムそのものをすべて破綻させ、まったく新たなシステムへとつくりかえる以外に根本的な解決の方法はない。(スクラップアンドビルド)
・だとするなら、問題を作り出した現在の金融機関とそのシステムを政府が巨額を投じて救うことは、間違いである。破綻する金融機関は破綻させるべきだ。
・政府が公的資金を投ずるべきは、破綻しつつある金融システムの影響を最小限に押さえ、実体経済を救済することである。
・7500億ドルもあれば、政府系の住宅ローン機構を作り、いまローンが払えず破綻しつつあるサブプライムローンの債務者を救い、住宅の差し押さえの連鎖を止めることができる。
・ローンの支払いを保証し、差し押さえの連鎖を止めることができれば、住宅価格の下落を止めることができる。時間が経てば住宅価格は上昇に転じるだろう。
・すると、住宅は担保価値を取り戻すので、サブプライムローンを組み入れた金融商品(CDO)にも価格がつくようになるであろう。
・多くの地方銀行はこうした金融商品を多くの保有しており、それから出る損失が経営破綻の基本的な原因になっている。これが貸し渋りの原因になっている。
・だとすれば、住宅価格を上昇させることに政府が公的資金を投じれば、地方銀行の経営は改善し、貸し渋りもなくなるだろう。この結果、実体経済は救われるのである。そうした上で、必要のなくなった金融システムはすべて破綻させるべきだ。
この論理が正しいか間違っているかはともかくとして、これが多くの米国民に受け入れられ、政府の金融政策に強く反対する根拠となっていることは間違いない。
心情的な反発がきちんとした論拠を持つ論理へと昇華した場合、それは気持ちの問題を越え、明確な要求を持つ政治的な運動にもなり得る。そのような運動が実際に起こるかどうか、注視する必要があるだろう。
■WebBotの予言
「WebBotの予言」も有名になりいろんなブログで取り上げられるようになっているためご存知の読者も多いかと思うが、その最新予言を紹介する。
9月21日、「WebBotプロジェクト」の主催者であるクリフ・ハイとジョージ・ウレは「Coast to Coast AM」に出演し、これまでの予言の内容をさらに細かく解説した。その内容は、数日後、ジョージ・ウレのサイト、「Urban Survival.com」に要約され発表された。以下がその大要である。
・かねてから発表しているように、9月22日から27日に起こる出来事をみると、10月7日、午前7時10分(グリニッジ標準時間)にどのような出来事が起こるのか予想できる。
・いわば9月22日から27日の期間は、10月7日に放出されるエネルギーの方向性を先行的に決定するような期間となる。それを準備する出来事が起こるはずだ。
・10月7日の出来事はおそらく経済関連であろう。それは軍事関連ではないと思われる。このエネルギーの放出は2009年3月まで続く。
・10月15日に大きなエネルギーの放出がある。この日を基点に起こる出来事は軍事関連であると思われる。
・12月10日には、西海岸の北部の大西洋岸で巨大地震が発生する。それから2日後の12月12日には、今度は東海岸で似たような規模の地震が発生する可能性がある。
・その後、2009年春には、米国民の不満が爆発した暴動や内戦の危機が到来する。そのまま「2009年地獄の夏」へと突入する。
・2009年は「変容の年」となるはずである。2009年の晩夏には「多くの人々が突然と姿を消す現象」を目撃することになる
・「WebBotの予言」は的中するとは限らない。当たるときは当たるが、外れるときは大きく外れる。上記のすべてが外れることを真に願っている。
以上である。ここで興味深いのは「9月22日から27日に起こる出来事みると、10月7日、午前7時10分(グリニッジ標準時間)にどのような出来事が起こるのか予想できる」とされていることである。この期間に起こった一番大きな出来事は、商業銀行の最大手の一つであるワシントン・ミューチュアル銀行の破綻であろう。10月7日に起こる事件は経済関連であるとされる。政策的な介入では追いつかないような規模の金融機関の破綻が起こるのであろうか?
■WebBotの予言
ところで、WebBotプロジェクトは、10月7日午前7時10分に経済関連の大きな出来事があるといっていたが、10月6日、7日、9日、10日の4日間の株価の暴落をみると、ある程度的中したのではないかと思う。
10月6日の深夜、WebBotプロジェクトの代表であるクリフ・ハイとジョージ・ウレは、ネットラジオのレンスドットコムに出演し、10月7日以降どのような出来事が起こるのか詳しく解説した。すでにブログの投稿欄にも書いたが、重要だと思われるので再度きちんと書くことにする。
高い感情エネルギーの蓄積過程と放出過程
10月7日は感情価の高いエネルギーが一気に放出される日である。しかし、感情エネルギーの蓄積と放出とわれわれが呼ぶ過程が具体的に何を指しているのか説明しておきたい。
感情価の蓄積過程
それは、いつ空襲があるともしれない環境で、毎日「今日は空襲があるのではないか」と脅えながら生活するような過程である。そのような過程では人々は過度に緊張し、感情価の高いエネルギーが蓄積される。これを「Building Language」という。
感情価の放出過程
放出の過程とは、予想を越えた出来事が次々と起こり、人々がそれがなんであるのか理解して驚愕し、高い感情価のエネルギーが放出される過程を指す。
したがって、10月7日午前7時10分というのは、この日に特定の出来事が起こり、それですべてが終わるという一回切りの過程ではない。そうではなく、この日から予想を越えた出来事が相次いで起こるため、結果として高い感情価のエネルギーが連続的に放出され続ける過程をいう。要するに、10月7日午前7時10分とは過程の開始点である。
10月7日と9月11日との違い
9月11日にも同じような放出過程があった。この日のエネルギーの放出は7日間続き、その後5日間で徐々にもとの状態に戻っていった。
これに対し10月7日では、高い感情価のエネルギーの放出は2009年3月までという恐ろしく長い期間続くことになっている。それはつまり、来年3月まで驚くべき出来事が相次いで発生するということだ。
また、10月7日が放出日となるというデータは一年以上前から存在したが、現在のエネルギーレベルにいたったのは2008年2月である。これは信じられないくらい長い期間、高いエネルギー状態が維持されていることを示している。これはこれまでで最長の記録だ。これまでは72日が最長であった。
エネルギーが放出されるエリア
こうしたエネルギーは、40%が経済関連、40%が軍事関連、そして20%が環境異変関連という割合で、3つのエリアで放出されるはずである。
2009年3月以降
エネルギーの放出が終了する2009年3月には、社会状況が根本的に変化し、われわれはまったく異なった環境のもとで生きることになるはずだ。
来年の3月からは、アメリカのみならず全世界で、民衆による革命や反乱が頻繁に起こるだろう。特に「2009年地獄の夏」というキーワードがいま非常に高い感情価をもっているので、来年の夏にはアメリカを中心に革命や内乱が起こるはずだ。
革命運動の象徴となる人物
将来アメリカで起こる可能性のある革命・反乱運動には、シンボルとなる人物が現れる。その人物はナオミ・ウルフである。われわれの言語分析では、「ナオミ・ウルフ/革命/反乱」という言葉の組み合わせが異常に高い感情価を保持している。これは来年の3月以降、放出の過程に入るはずだ。
12月11日と12日
次にやってくる危機的な時期は12月21日11日と12日に発生する巨大地震だ。北緯32度から36度の地域(特に北米西海岸と東海岸)に居住する人は注意すべきだ。
以上である。
将来の変革運動の象徴、ナオミ・ウルフ
ナオミ・ウルフは、かつてはフェミニズム運動の旗手であり、現在では市民運動の象徴的な存在となっている人物である。以下がウィキペディアにある彼女の写真とプロフィールである。
wolf
「米国サンフランシスコ生まれ。イェール大学で学び、ローズ奨学金を得てイギリスのオックスフォード大学ニューカレッジで博士号を取得。男性優位社会におけるファッション業界と美容業界によるイメージ戦略が、いかに女性が不当に搾取し痛めつけているかを告発した処女作『美の陰謀 女たちの見えない敵』が国際的ベストセラーになり、一躍著名人となった。次作 Fire with Fire では新たな女性のエンパワーメント(連帯による政治的な力の獲得)の方法を、また『性体験』では思春期の女性について、さらに Misconceptions では女性の出産について論じている。
1999年に大統領候補アル・ゴアの選挙コンサルタントとして、ゴアを厳しく批判する発言をし、「ベータを捨て、アルファになれ」という流行語を生む。学者でもあるフェミニストのカミール・パーリア(Camille Paglia)は彼女を「ヤッピー・フェミニスト」(yuppie feminist)と評した。」
昨年彼女は、ブッシュ政権の独裁化を強く警戒し、市民による抵抗を呼びかけた本「アメリカの終わり(The End of America)」を発表しベストセラーとなっている。
いまウルフは、現在のアメリカに対する強い危機感から、「アメリカの終わり」の内容を広める運動を展開している。彼女のセミナーはYoutubeなどでみれるが、驚異的なアクセス数になっているという。英語が分かる読者の方はぜひ見てほしい。
コルマンインデックス
最後に、ここでコルマンインデックスを改めて確認しておきたい。改めて読んでみると、その正確さが証明されるような思いがする。これまでのコルマンの発言を列挙する。
Night5 2007年11月18日〜2008年11月12日
DAY6  2008年11月12日〜2009年11月7日
「まずDay5で基軸通貨としてのドルを崩壊させる大きな事件が発生するが、それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国との協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう。だがこれは長くは続かない。Night5の終わりからDay6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る」
「2006年11月23日から2007年11月18日までのDay5には世界経済の本格的なパワーシフトが起こる。国際通貨システム(ドルを基軸通貨としたシステム)の何らかの崩壊が発生するだろう。これは左脳を中心とした分析的な文化から右脳を中心としたより直感的な文化へと原理がシフトすることの反映として起こる。この結果、これまでの世界経済システムでもはや経済成長が達成できないことが明らかとなり、崩壊を余儀なくされる。」
「2007 年11月18日から2008年11月12日までのNight5では、既存の勢力(西欧)は強権的な反動的手段によってシステムの最終的な崩壊を食い止めようとするだろう。もし国際的な通貨システム(ドルを基軸通貨としたシステム)が崩壊するのなら、Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入されることだろう。」
実際、ほぼこのスケジュールで進行してことは間違いなさそうだが、ここでいう「Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入される」とは「金融機関の国有化」を含む「国家資本主義モデル」の登場のことだろうか?
さらに、今の時期に個人が何を経験するのかも述べていた。
「Day5から始まる秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊というリズムは当然個人にも当てはまる。マヤカレンダーは意識進化の予定表である。であるなら、個人の生き方もこのリズムにシンクロしていると考えて間違いない。古い自己の崩壊と新しい自己の誕生である。この変化に抵抗するものと受け入れるものがいるだろうが、だれもこの変化を避けることはできないだろう。」
「この覚醒がもっとも強まるのがDay5以降であるとされる。したがって先に述べた「秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊」というリズムは、「新しい自己の覚醒ー古い自己の復活と押し戻しー覚醒した自己の確立」というリズムの裏面なのだという。Day5では、覚醒へと向かうこのリズムと力を、現実の生活の中で多くの人が実感するようになるとコルマンはいう。」
この金融危機とともに、それも10月7日くらいから、われわれのスピリチュアルな変化も起こってくるのだろうか?
■WebBot予言の検証
いつもは現状の確認から始めるのだが、今回は順序を逆にして予言の話題から先に書きたい。
このブログの読者の方から8月26日の記事で紹介した8月3日配信WebBot予言内容がかなり的中しているのではないかと指摘を受けた。そこでこのWebBotの予言の的中率を検証したところ、いまのところかなり当たっていると思われ、未来の状況を予測するうえでかなり重要となると思われるので、この話題から先に書く。
以下は、2008年8月9日に更新した記事「いまがぎりぎりの別れ道5」で紹介したWebBot予言の8月3日配信の要点である。再度お読みいただきたい。
8月3日配信の要点
・最初は9月27日から10月28日まで、そして次は11月24日から2009年1月4日の期間の2度にわたって、「ビルダーバーガーズによって実質的に支配された現在のマーケット」が決定的に崩壊する出来事が起こる。
・最初の期間には「予期しなかった出来事」が起こるが、一方後半の出来事ははるかに深刻なインパクトをもつ。
・第二の出来事の影響は、2009年10月まで9カ月間は続くことになる。
・この両期間は、アメリカにおける自然災害などの物理的な被害を含む。前者の期間は「暴風雨」「異常気象」と関連するが、後者の期間は「12月に発生する地震」や「国民をパニックに陥れるために引き起こされた人為的な破壊」を含む。
・市場が崩壊してもアメリカの苦難はこれで終るわけではない。それは深刻な不況の始まりにすぎない。この不況は2009年11月まで悪化の一途をたどり、2012年まで続くことになる。
・この不況によって、健康保健や生活保護などのセイフテティネット、および金融や通貨のシステム、ならびに交通、住宅、安全などの社会の基本的なインフラが全面的にリセットされた状態となる。
・「崩壊」という言葉が強い感情価を持つ。この言葉は夏の終わりの時期にかけて感情価がより強くなる。
・9月の終わりころ、先物市場で投資家を混乱させる出来事が起こる。
実際に起こったこと
上の予言を要約すると、9月27日から10月28日までの期間と11月24日から来年の1月4日の2つの期間で市場は崩壊するが、前者の期間には予想外の出来事から株価は暴落し、後者の期間の暴落は実体経済により深刻な影響を与えるだろうということだ。
われわれはまだ最初の期間にいるわけだが、1〜2日のずれはあるものの、最近起こった出来事をみるとほとんど的中しているといっても差し支えないように思われる。起こったことを時系列でたどると明確だ。
最初の期間(9月27日から10月28日)で発生したこと
9月29日
金融安定化法案否決
9月30日
ダウ暴落、米国債券価格は暴騰、ダウは777ドル安
10月3日
米国議会は7000億ドル(約70兆円)の公的資金投入を柱とする金融安定化法を成立
10月6日
ニューヨークダウ株式市場暴落、ついに1万ドルの大台を割る、前日比マイナス800.06ポイント
10月9日
NYダウ9000ドル割れ、終値678ドル安 5年5カ月ぶり安値
10月11日
NYダウ一時8000ドル割れ 東証暴落 終値8276円 下落率戦後3番目
10月12日
G7 公的資金投入で合意
10月13日
NYダウ暴騰 936ドルと史上最大の上げ幅
10月15日
NYダウ急落 733ドル安
10月16日
前日終値比380・24ドル安の8197・67ドルまで値を下げた
10月17日
ダウ反落・127.04ドル安の終値8852.22ドル
10月18日
NYダウ反落、127ドル安の8852ドル
これを見ると明らかだが、WebBotのいう「予期しなかった出来事」というのは、「金融安定化法案否決」であったと推測できる。これ以降、株価は乱高下しつつも、まさにマーケットの崩落を予告するかのように暴落しているからである。WebBotでは27日からこの期間に入るとされていたが、実際に引き金が引かれたのは29日だった。2日のずれである。
次に何が起こるか
WebBotの予言がもし的中すると考えるなら、市場が次の暴落の時期に入るのは11月24日から2009年1月4日の期間である。
とすると、10月29日から11月23日までくらいの期間、市場は落ち着くか、または一時的に上昇し、一種の安堵感が出てくるのかもしれない。米大統領選挙のご祝儀相場といったところか。
そして、11月24日前後、つまり11月の最終週あたりになると金融政策の有効性を疑問に付すようなんらかの出来事が発生し、相場は下落のトレンドに入るということか?
これはあくまでWebBotの予言が今後も的中すると仮定した場合に予想できることだが、いまのところはなんともいえない。
LIBORの急落
しかし、上記の予言内容と相反するニュースもある。本日、10月18日、銀行間融資の金利であるLIBORが急落した。
いま問題になっているのは、銀行が相互に日々の運転資金を融通しあう銀行間市場において、相互の破綻懸念による銀行の疑心暗鬼から融資が行われず、そのため資金に欠乏した銀行が貸し渋りや貸しはがしに走っているという状況である。
銀行の疑心暗鬼の度合いは、LIBORと呼ばれる銀行間融資の金利の高さに表れる。一昨日までのLIBORは史上最高ともいわれる記録的な高さであったが、昨日から急落し、この4年で最低の水準になった。
これは銀行の疑心暗鬼が緩和し、銀行間市場が正常に戻ったことを意味するといわれている。このことから、ストラトフォーのように「金融危機は終息しつつあり、金融システムは比較的に早く正常化するだろう」という楽観的な意見もある。
反応しなかった市場
LIBORの急落は、金融システムが正常化しつつあることを示す重要な指標である。本来なら、市場には安心感が広まりダウは上昇してもよいはずである。
しかしながら、18日のダウは一時的に上昇したものの、最終的には前日比127ドル安の8852ドルで終わった。市場は反応しなかったようだ。
これは金融危機がまだ去ってはいないことを示しているのだろうか?反対に、10月28日を待たず金融システムは急速に安定を取り戻し、WebBotの予言は外れて行くのだろうか?しばらく見て見ないといまのところは何ともいえない。
金融危機と国家資本主義システムの台頭
ただ、この金融危機が継続するとするなら、はっきりしていることは一つあるように思う。これまでこのブログでも何度も取り上げているように、この金融危機をきっかけにして、小さな政府を標榜し、グローバルな投資と市場の機能に依存したこれまでのグローバル経済モデルから、経済を国家か全面的に管理する国家資本主義のモデルへの体制的なシフトが進んでいるということだ。
金融危機を押さえ込む政策が体制の転換を迫る
1929年に始まり30年代に深化した大恐慌の時代がそうであったように、金融危機と不況の深化をなんとかくい止めようとして政府が介入するが、介入が効をそうさなくなるとさらに直接的な経済管理を政府が実施するというように、危機の進行とともに政府は管理機能をどんどん強化させ、その結果が国家資本主義への移行につながるというプロセスでシステムの転換が達成されるのであろう。
この視点から現在の各国の金融政策を見ると面白い。10月3日に通過した米国の金融安定化法案は、金融機関が保有する不良債権を政府の決めた価格で政府が買い取り、資金を金融機関に投入するというものであった。しかし、一時は株価が上昇したものの、マーケットの不安感を払拭することはできず、再度相場は大幅に下落した。
さらなる金融危機の進行を食い止めようと、緊急に開催されたG7では、必要とあれば個別金融機関への公的資金の直接投入も辞さないことが決議され、その結果株価は史上最高といわれる高騰を示した。
しかしながら、株価はその後も乱高下を繰り返しつつも大きく下落するトレンドにあることは間違いない。それとともに、金融危機から派生した貸し渋りや貸しはがし、さらにローン金利の上昇が発生して実体経済を直撃し、大恐慌をしのぐかもしれないといわれるほどの深刻な不況に突入する可能性さえ指摘され始めている。
これに対処するために、各国の金融当局にはさらに直接的な介入が求められている。
その方法の一つは、個別の金融機関への公的資金の投入を越え、金融機関そのものを一時的に国有化してしまうことである。これを求める意見が強くなっていることは前回の記事で書いた。
銀行間市場の一時的廃止と国家管理
だが、いま各国政府で真剣に検討されている方策はもっと国家管理の方向へ踏み込んだものであることが伺える。
先に書いたように、いま金融危機の引き金になっているのは、金融機関の日々の資金繰りを支えている短期資金市場(銀行間市場)が、金融機関相互の破綻懸念から機能しなくなっていることにある。これがどういうことであるか前回や前々回の記事で詳しく書いた。
銀行間市場は、どの国でも金融システムが正常に機能するための重要な前提である。この破綻は何としても食い止めなければならない。
FRBやEU中央銀行は、短期資金市場に資金を提供する方法として、銀行の保有するあらゆる債券類、それに社債などを買い上げ、これと引き換えに資金を供給する方法を採用したが、金融機関の疑心暗鬼は一向に収まらず、貸し渋りや貸しはがしは実体経済に深刻な打撃を与えている。
先にも書いたように、今日のところはLIBORは大きく下がっているが、これがいつまで続くのか分からない。銀行間市場の正常化につながるのか、または危機が継続するのかはっきりしない。
もし危機が継続するとなると、政府のはるかに強い介入が必然となる。
米国とEUの考え方の大きな違い
しかし、米国もEUも公的資金の投入を柱に銀行間市場を安定化させることには同意しているが、介入の方式には米国とEUの間には相当に大きな違いがあるようだ。
米国の考え方
必要とあれば公的資金の投入も辞さないが、銀行の社債や債権を買い取るなどの操作に限定し、極力直接的な介入を避け、あくまで市場原理を機能させながら処理させたい。
EUの考え方
危機の深刻度にもよるが、もし間接的な資金投入で問題が解決しない場合、銀行間市場を廃止し、銀行間の金融をすべて政府が行う体制に移行するべきだ。
金融全般の国家管理
当然、どの程度まで危機が進行するかによる。LIBORの急落が一時的なものに止まり、引き続き銀行間市場の機能不全から相場の下落や実体経済の収縮が止まらないような場合、銀行間市場の停止とその機能の国家管理という強力な政策が必要になってこよう。
それは、日常的に発生するすべての大口の短期資金需要のリクエストに政府自らが対応し、資金を融通する形となるはずだといわれている。政府が直接資金を供与し、銀行間での融通はなくなるのだから、これまでの銀行間の疑心暗鬼もなくなるということだ。
元の市場には戻れなくなる金融分野
もちろん、こうした政策は一時的な政策である。実施された場合、米国、EUとも2009年の夏頃までには正常な銀行間市場に復帰させたいと考えているようだ。
だが、銀行間市場は金融機関の運転資金を日常的に融通しあうもっとも重要な制度である。この制度なくしては銀行経営が成り立たなくなる。この制度に対する銀行の依存度は極めて大きい。
したがって、もしこの制度全体を国有化した場合、銀行の運営に政府が深くかかわることとなり、その結果、市場原理への復帰は実質的に不可能になるだろうという。
本格的な国家資本主義の出現?
さらに、このような状況では、国家管理の対象となる領域は銀行間市場に限定することはできなくなるはずだともいわれている。
政府が短期融資を保証することは、政府が金融システム全体の運営に責任をもつということである。そのような状況では、融資が焦げ付き破綻する銀行が出たとしても、金融システム全体への影響を恐れ、破綻させることはもはやできないであろうという。そのため、銀行の破綻を防止する規制やセイフティネットを事前に構築し、各銀行をその範囲内で経営させるようにしなければならなくなるはずだという。
一言で言えば、高度経済成長を実現したかつてのジャパンモデルの金融管理の手法である護送船団方式のようなものが、ほとんどの先進国で一般化するのではないかというのだ。
そうなると、かつての市場経済にはもはや簡単には戻れない。
金融危機の進行とともに進む国家資本主義化
いまわれわれが目にしている過程は、危機の進行に対応する必要から政府と国家が体制を転換させてゆくという過程であろう。それは以下のような図式となる。
「金融危機」→「政府の介入」→「より激しい金融危機と実体経済の減速」→「政府のより強化した介入」→「さらに激しい危機と実体経済のさらなる減速」→「政府の徹底した管理強化」→「国家資本主義の出現」
この過程がどこまで進むかは、現在の金融危機や経済危機がどこまで進み、そしてどの時点で政府の管理が効をそうするのかにかかっている。LIBORの急落などによって銀行間市場が早期に正常化するならば、国家資本主義というほどの体制転換は起こらない。
歴史の主体としての国家資本主義
いすれにせよ、国家資本主義が出現するならば、それはこれから展開する世界史の基本的なメインプレーヤー(主体)となるはずだ。投資銀行やヘッジファンド、そして市場原理主義に基づく「小さな政府」がメインプレーヤーであったこれまでの時代とは大違いである。
ウォーラスティンの記事
海外のメディアでは、国家資本主義の台頭を告げる記事が一気に増えている。その代表として、このブログでもときどき取り上げている20世紀最大の歴史家とされるイマニュエル・ウォーラスティンの記事をみてみる。以下が要約である。
・確かに現在の金融危機の直接的な原因は、いまの金融システムの構造が作り出したものだ。だがその背景は、1)米国の覇権の決定的な終焉、2)経済の長期波動であるゴンドラチェフサイクルの下降局面にあることの二つにある。それは歴史の長期的な構造転換が原因だ。
・なので、現在の国家や社会はこの危機の通過後、二度と元の状態には戻らないことを意味する。それは決定的な転換であり、経済のグローバリゼーションを主体とした体制は完全に過去のものとなった。
・では次にやってくる体制はなにか?それは国家によって管理された資本主義の体制である。
・この体制は、中道左派の穏健な社会民主主義的体制から、極右の独裁的な体制までさまざまな形態を取り得る。
・だがいずれにせよ、国家資本主義のようなシステムではナショナリズムが強化されざるを得ず、国家間の緊張と衝突は今後避けられなくなるだろう。
以上である。
われわれがいまいる段階
これがウォーラスティンの見方だが、これから分かるように、われわれはいまこれからの世界史の展開を主導するメインプレーヤーである国家資本主儀が出現しつつある段階にいる。
では、この出現の段階以降、どのような展開となるのであろうか?これまでこのブログで何度か書いて来たが、おそらく以下のような展開になる可能性が大いにあり得ると考える。詳論は後の記事に譲るが、今回は大まかな段階だけを述べる。
第一段階 国家資本主義体制の樹立とその拡散
第二段階 地域的決済システムとしての地域経済圏の成立
第三段階 地域経済圏相互の緊張と衝突
第四段階 地域経済圏の全面衝突としての第三次大戦
こうなってくると、どうも以前に紹介したババ・バンガやエノク予言など、その他多くの「ロシアのヨーロッパ侵攻」に関する予言に近似してくるような気がする。
そのような展開になる世界史的な過程に、いま本当われわれは生きているのだろうか?
WebBotの最新予言
やはり予言も、未来の方向性を予想するうえで参考になることは間違いない。
ただ、これはすべての予言いえることだが、予言は信じる、信じないという基準だけでみるのではなく、予言から十分な距離を取り、その内容が的中するのか、それとも外れるのか、客観的に観察するがよいだろう。
10月12日、WebBotは最新言語分析結果を発表した。いつものように100ページを越える量なので、今回はその要点のみ、それも10月11日配信分の要点のみを紹介する。
新しいシンボルの出現
・「新しい象徴」が登場し脚光を浴びるようになる。この「新しい象徴」は「イルミナティに反抗する儀式」で使われるため、「イリミナティの道具」と化している「キリスト教教会/組織」によって弾圧される。しかしながら、この運動は「今後9ヶ月」で全世界的な規模で広がるだろう。
・「新しい象徴」は「意識の波動をコントロール」する新しい科学やテクノロジーと結びついている。「6ヶ月後」くらいから「物質宇宙を意識の力によってコントロール」できることの「目に見えるはっきりした実例」が「非主流派の科学」から「リーク」されるだろう。
フランスの民衆運動
・今後2ヶ月で「全世界的な規模の民衆運動」の波が「フランス」から起こる可能性がある。この運動は「ある人物」ないしは、その「人物」の「思想/書物」が脚光をあびて発生する。この「人物」が「すでに死んでいる哲学者」やその「思想」が改めて注目されることになるのか、それとも「現在生きている個人」とその「思想」が脚光を浴びることになるのかは定かではない。いずれにせよ、この人物の「思想」が「全世界的な規模の民衆運動」にとって重要になる。
・この「人物」は「際立った存在感」と「髭」、そして「魂に深く触れる」ような「目」を特徴としている。さらにこの「人物」は「塗装された橋」と関連を持ち、「学校に入っていない」が「とても教養がある」人物である。
・さらにこの「人物」は「犯罪」や「血を流すこと」とかかわり「刑務所で苦しみ」を味わった過去を持つ。
・「権力側」はこの「全世界的な規模の民衆運動」を恐れ、この「人物」とその「思想」を徹底的に「弾圧」しようとするが、逆にこの「人物とその思想」を全世界的に広めてしまうことになる。
イギリスで発生する「自主的生産運動」のようなもの
・「過激な手工業のギルド」のような組織が台頭する。そのため、「スコットランド」と言語を共有する「英国の北部」で「政治スキャンダル」が発生し、「英国」における「人気のある社会政策/社会契約」に深刻な影響を与えることになる。
・この中心になるのはある「ギルド/組織」で、これは「当局/君主制/大企業」と「秘密裏の闘争」を行うことになる。この組織の「食料抵抗運動」は大きくなり、この組織の「命にかけても変えない信念をもつ」人物の「柱となっている思想」のため、「英国」では「文化的なシンボル」となるほど人気が出る。
・この「ギルド/組織」は「食料をめぐる問題」で当局と衝突するが、最終的には勝利する。
・この「権力から嫌悪される組織」は「権力側」が予期しないほどの成功を収め、「全世界のヒーロー」となり、「世界の民衆の保護者」として称賛される。
・こうした一連の出来事は「2008年/2009年の冬」から起こり、特に「1月の末」になると運動は一気にグローバルに拡散する。
続きはおそらく明日
WebBotの分析結果について
本日、WebBot予言の最新版、10月18日の配信が届いた。これがこのシリーズ(9月ー10月配信)の最後である。
ところでWebBotの分析結果の配信だが、まず2ヶ月単位で一つのシリーズが完結する。それぞれのシリーズには「ALTA 209」のようなシリーズ名がついている。一つのシリーズで約100ページを少し超える分量がある。ちなみに今回のシリーズは「ALTA 709」である。
各シリージはパート1からパート6まであり、分析が終了し次第送信されてくる。今回訳出したのは、10月11日配信分の一部である。この配信分の掲載は引き続き行うが、本日入手した10月18日配信のパート6の内容はさらに衝撃的である。できるだけ早くアップしたいと思うが、いまのところ時期は未定である。
続く
テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術
2008-10-19 | 予言一般

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-200810.html
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/








もしかしたらいまがぎりぎりの分かれ道?
2008-07-13
2008-08-05
2008-08-12
今回はいままでにないくらい大幅に更新が遅れてしまった。夏の暑さにはめっぽう弱く、集中力が衰えてしまった。いつものように、ここにお詫びしたい。
■恐ろしく速い変化
あたかも「マヤカレンダーの進展に伴い時間が加速する」というコルマンインデックスの定式が現実化しているかのように、あらゆる状況が予想を越えた速さで進展している。それはあたかもなにかのスイッチが入れられたかのように急に速くなったかのような印象を受ける。
それがどこに行き着く流れなのかはまだ判然としない。だが、多くの予言が予知している破滅的なシナリオの他に、はるかに楽観的なシナリオも成り立つ余地があることは大きな希望である。
いまわれわれが、世界の政治経済システムの転換期にいることは間違いない。だが、前々回および前回のブログで説明したように、その転換が減少する資源の争奪を巡る第一次対大戦型の全面戦争をもたらすのか、またはある程度時間をかけながら、生産、流通、消費を地域経済の範囲で自己循環させるローカリゼーションの方向へと進んで行くのかはまだはっきりとはしない。
どちらの方向に行くのかはそれに決定的な影響力をもつのが、イラン攻撃とサブプライムローンに端を発する信用収縮、ならびに高騰する原油・食料価格の行方、そして世界同時不況に入る可能性が大きい実体経済の動きである。これらの情勢が今後どうなるかによって、「戦争シナリオ」と「ローカリゼーションシナリオ」のどちらになるか、またはまったく別のシナリオになるのかはっきり分かってくるだろう。
その判断の一助とするために、今回はストラトフォーの最新予測、ならびにジョン・ホーグとゲリー・ボーネルの最新予言をとりあげる。
■世界経済の現状
原油はすでに147ドルと史上最高水準を突破し、これに起因したインフレも加速度を増すばかりである。これに伴い、どの国でも実質賃金は低下しつつあり、国内消費も急速に減退に向かっている。世界経済の減速はもはや明らかだ。
加えて、来週からは米国大手金融機関の決算発表が始まるが、シティーなど巨額な損失を計上し、再度破綻の危機まで追い込まれるところは少なくないとも見られている。来週以降、米国大手金融機関の破綻から始まるが信用収縮が実体経済を引き込み、80年前の大恐慌型のクラッシュがあるのではないかとの観測も多い。
ストラトフォーの最新予測
このブログでも何度も紹介しているCIAに分析結果を提供している民間の情報分析機関、ストラトフォー(戦略予測有限会社)は、向こう三カ月の政治経済の最新予測、および「新時代」と題する緊急予測レポートを発表した。特に後者のレポートはストラトフォーには珍しい、時代の大きな変化を暗示したレポートだ。以下にそれぞれのレポートの要約を紹介する。
ストラトフォーの世界経済予測
・米国では信用収縮が始まっている。
これにより、今の金融バブルは終焉するだろう。一部の金融機関の破綻は免れないかもしれない。
・だが、これにより米国の実体経済が破綻するとは考えにくい。確かに減速はするだろうが、それは経済の一般的な循環における減速の規模を越えることはないだろう。破綻までは行かない可能性のほうが強い。
・その証拠に、米国の経済成長率は0.9%から1.0%に上方修正されており、また住宅販売も2%の改善をみせている。
・米国経済のこうした強さの背景の一つになっているのは、サウジアラビアからの巨額のオイルマネーが戦略的に米国へと再投資されているからである。
・3月から4月にかけてFRBは緊急の利下げを行ったため、現在の政策金利は2.0%である。これは現在の欧州中央銀行の利子率よりも低い。なので論理的には投資が米国に還流するとは考えにくい。
・だが、サウジアラビアの莫大な投資が呼び水となって、ある一定レベルの投資の水準が維持されている模様だ。これにより、米国経済が下支えされている可能性が強い。
・他方、原油や食料の高騰に起因するインフレは加速するばかりである。これによる国内消費の減退はどうすることもできない。
・しかし、原油はこれから安くなる可能性がある。原油高騰の背景の一つは原油先物に対する投機だが、これが起こっている原因の一つは、イラク戦争以降強まっている中東の地政学的リスクである。原油の高騰は米国によるイラク侵略から始まった。イラク侵略によって中東全域が不安定化し、原油の生産が将来的に不安定になる可能性が増したため、将来の原油高騰を期待した投機が盛んとなったのである。
・ところが、この一カ月ほどの間で中東の知性学的リスクを大いに緩和させる事態が発生しつつある。宿敵であるシリアとイスラエルは、なんらかの相互不可侵条約を結ぶ可能性がでてきた。またイラクでイランと米国の協力関係が樹立されつつあるため、イラク国内のテロの件数は激減している。このように、中東の緊張は緩和しており、これに伴う地政学的リスクはこれまで考えられないほど小さくなりつつある。この結果、短期的には高騰はしても、原油価格は将来的には次第に安くなる方向に向かうとみられる。
・中東の緊張緩和をもたらした最大の勢力はやはりサウジアラビアである。サウジは米国に戦略的に投資すると同時に、シリア、レバノンなど、中東の緊張緩和に不可欠なあらゆる勢力に巨額のオイルマネーを散布し、こうした勢力が和平のテーブルにつくように強く即している。
・サウジアラビアは、主要先進国の経済に極端なマイナスの影響を与えない程度の水準で原油価格を高値で安定させることを国益としている。したがって、イラン戦争が勃発し原油価格が急騰し、先進国経済が麻痺することは国益に反する。このため中東全域の地政学的リスクを低下させ、地域全体を安定させようとしているわけである。
どうであろうか?あまりに楽観的で現実に起こっている事態を正確にとらえていないのではないか、との印象を強く受ける読者も多いことだろう。事実筆者自身、そのような印象を持つ。
しかし他方、このようなシステム転換がどのような過程で崩壊し、変化してゆくのかというその実際のプロセスに関しては様々なシナリオが考えられるのかもしれない。金融システムや実体経済の全面的な崩壊やクラッシュがあり、これを境にして無極化的なカオス、ないしは新しいシステンムの形成へといたるハードランディングのシナリオをイメージしやすい。ストラトフォーが提示しているのは、これとは反対のソフトランディングのシナリオかもしれない。米国の信用収縮と実体経済の大幅な原則はもはや避けられないが、オイルイマネーなどの各国の投資資金に還流によって米国経済を下支えし、よりコントロールされた方向でシステム転換を実現するというものだ。
ハードランディングになるのかソフトランディングになるのか、それを実質的に決定するのは米国やイスラエルによるイラン攻撃が行われ、なおかつそれが全面的な戦争となって拡大するかどうかにかかっているとも言える。もしイラン戦争が起こった場合、それは1バーレルあたり200ドルを超える極端な原油価格の高騰によって各国経済は機能しなくなり、各国はサバイバルとしての資源の争奪戦に入りざるを得ないことにもなってくる。まさにイラン戦争が勃発するかしないかが、鍵の一つであることは間違いない。
ストラトフォーのイラン攻撃予測
ストラトフォーは「新時代」と題する緊急レポートを公表した。それは中東の緊張緩和が進み、この地域が新しい時代に入りつつあることを予告したレポートである。以下がその要約である。
・イラン攻撃に関しては攻撃がまじかであることを告げるニュースが多い。6月の半ばにイスラエルは地中海でイラン攻撃を目標とした大規模な演習を実施したり、米国議会がイラン国内を混乱に陥れるかく乱作戦の実行に対して巨額の予算を与えたことなどはそうしたニュースだ。
・だが実際には中東全域ではこれまで考えられなかったような緊張緩和が急ピッチで進んでいるのも事実だ。イラクをコントロールするために、米国はイランと長期間交渉しており、その成果が出始めている。今年に入ってから、一時はコントロール不可能と思われていたイラク国内のテロの発生件数は大きく減少し、米国兵士の死傷者数も減少している。これはイランによるシーア派抵抗勢力にコントロールがうまく作用した結果である。イラクは、もはやイランの協力なしには維持することはできなくなっていることを米国ははっきりと認識しつつある。
・さらに、これまで宿敵関係だったシリアとイスラエルが、何らかの相互不可侵の条約の締結に向けて動き出した。シリアは、この地域で活発に活動しているハマスやヒズボラなどの原理主理的抵抗勢力の強力なスポンサーである。そのシリアがイスラエルと妥協することは、これらの勢力がスポンサーを失って孤立し、その結果、緊張緩和が進む可能性がおおいにある。
・また、7月初旬には1979年以来外交関係が断絶している米国は、イランとの間で相互に高レベルの外交官を交換し、ワシントンとテヘランに連絡事務所を開設することを提案した。これに対し、イラン政府は肯定的に回答している。
・こうした動きが可能となったのは、サウジアラビアによる巨額なオイルマネーがすべての当事者に渡され、交渉が円滑に進む背景が形成できたからである。
・緊張緩和が進む一方、ブッシュおよびアフマディネジャドの両政権は相互の非難を止めてはおらず、両国の間で緊張緩和が進展しつつあるとは考えにくいとの印象を持つかもしれない。だが、こうした相互非難は、@米国、イラン両国には戦争を強く望む勢力が残存しており、Aこれらの勢力を満足させなければ政権基盤が危うくなるため、B言葉上では相手国を強く非難せざるを得ないという事情がある。
・和平を促進する方向に向かう動きが強いが、だからといってこれで安心できるわけではない。数日前、イランはシャハーブ3号ミサイルの発射テストを行った。これにより、イスラエルに対するイランの脅威があらためて確認されたかっこうとなった。これをきっかけに和平への動きが放棄され、いきなり戦争の方向に動いてゆく可能性も決して否定できないことに注意しなければならない。
戦争の可能性は残っているが、急速に和平が進展しているという観測である。イラン戦争をめぐる攻防戦が水面下で激しく戦われているのだろうが、イラン戦争が起こる可能性は確実に低くなっているというのが現状だろう。
今後の動き
今回はストラトフォーの分析をメインに紹介しているが、筆者が入手しているその他の情報などを総合すると、今の時点ではソフトランディングの方向に向かって動いていると考えて間違いはなさそうだ。不確定の要素はまだまだ大きいが、もしこの方向に向かって本格的に動き出すとすると、大きな崩壊や大規模な戦争を経験することなしに、速いペースで異なったシステムへと移行して行く可能性が強いと思われる。
金融システムの破綻はない?
米大手金融機関の決算発表は今週から本格化する。サブプライムローンがらみの損失は巨額になることが予想されている。すでにポールソン財務長官は「破綻する金融機関は破綻させる」と明言しているように、今回はいくつかの金融機関の破綻は免れないだろうと考えられている。リーマン・ブラザース、シティグループなどがリストにあがっているが、これらの金融機関は巨大であり破綻の影響は巨大である。そうした事態になれば、証券や債権などあらゆる金融市場が大きく下げることは十分に予想できる。
だが、だからといってこうした個々の金融機関の破綻やそれに伴う市場の大幅な下げが、金融システムそのものの機能停止や全面的な崩壊に結びつくかといえばそのようにはならない公算のほうがはるかに大きい。金融システムは一部再編されながらも、問題なく機能し続けるだけの体制が整えられることだろう。
今回のFRBの金融政策
前回金融破綻が叫ばれた3月18日から4月の半ばまでの時期にFRBは、@大幅な利下げによって流動性を確保し、A破綻しつつあった金融機関をターゲットにして融資を行う直接金融支援の2つを実施した。@の大幅なり下げによってインフレが促進し、これによるドル安からドル建てで取引される原油価格が高騰し、それがインフレを悪化させるという悪循環に入ったことは周知の通りだ。以下の図式である。
「大幅なり下げ」→「インフレの悪化」→「ドル安」→「原油価格の高騰(原油はドル建てで取引されるため)」→「インフレのさらばる悪化」
この大幅な利下げによって金融機関の連鎖的な破綻は回避された。だが、その副作用がインフレの悪化であった。今回発動される金融政策は、インフレの悪化を回避するために、@利上げを実施しインフレを抑制しつつ、A金融機関は直接支援(巨額の融資を)で一部救済し連鎖倒産を防ぐ方法がとられるだろうという。
金融システムの変質
だが、こうした政策によって金融システムの機能がきちんと維持されたとしても、現在のままの金融システムがそのまま存続するのかといえばそうではない可能性のほうが強い。今回の金融危機を機に、投資銀行や投機的な金融操作に対する規制が強化されるはずである。これにより、すでに田中宇氏の記事などでも指摘されている通り、金融システムの主役が、レバレッジを効かせた金融商品の販売を主要な業務としている投資銀行から、預金者から集めた資金の企業に対する融資を専門に行う通常の商業銀行へと急速に移って行く行く可能性が強い。つまり、現在の日本の都市銀行や地方銀行のような普通の銀行が復活してくるということだ。
加速化するローカリゼーション
商業銀行のこうした復活は何を意味するのだろうか?このブログで何度か取り上げているが、いま世界各地でローカリゼーッションへと向かう動きが加速化しつつある。原油高騰による輸送費高騰が引き金となって、一時は中国などの海外からの輸入に圧倒されて壊滅しかけていた地域産業がコスト的に見合うものとなり、その結果、地域経済全体が活性化するという流れがローカリゼーッションである。
商業銀行の強化という方向は、明らかにこうしたローカリゼーッションの流れと重なるものである。金融機関が商業銀行の業務に集中することで、活性化しつつある地域企業の活動を支援するような形で資金が使われる可能性がある。これまでは、ヘッジファンドや投資銀行が経営状態が思わしくない企業をとことん安く買収し、徹底的にリストラをして株価を上げた後、高値で売り渡して巨額の利益を上げるという方式だったが、そのようは方式は、投資銀行やヘッジファンドそのものの破綻や規制強化とともになりを潜め、逆に地域企業に融資を行い、それを成長させることで利益をあげるという普通の商業銀行の活動が活性化される方向だ。
ソフトランディングシナリオの全体像
ここでソフトランディングのシナリオの全体像を素描しておく。以下の図式である。
@「原油価格高騰による輸送費の高騰・食料の高騰」→「地域産業の活性化」→「地域の雇用の確保」→「地域市場の活性化」→「地域産業のさらなる活性化」
A「金融危機の再燃」→「FRBや各国の協調による強力な金融政策」→「米大手金融機関の破綻と金融システムの救済」→「投資銀行への規制強化と商業銀行業務への移行」→「企業融資の活発化」
上記@とAの動きが重なることで形成されてくるのは、ローカルな地域経済の強化と、これに基づく自己循環型のシステムである。
これはあまりに楽観的なシナリオであるとも考えられる。そのような印象を持たれる読者の方も多いだろう。だがあながち現実性がないわけではないことも事実だ。
ハードランディングのシナリオ
だが、上記のソフトランディングのシナリオこれからなることが確定しているわけではない。これとはまったく逆のハードランディングのシナリオになる可能性も十分に残されている。それは以下の図式である。
@「原油・食料価格の高騰に基づく極端なインフレ」→「実質賃金の極端な低下と国内市場の収縮」→「深刻な不況」
A「金融危機に伴う金融システムそのものの機能不全」→「投資銀行のみならず商業銀行を含むすべての金融機関の業務縮小」→「企業の資金繰りの悪化と倒産の激増」→「深刻な不況」
極端なインフレによって不況が深刻になっているところに金融システムの機能停止が重なるのである。それはまさに経済崩壊という言葉がぴったりとくるような状態となろう。
すべてを決するのはイラン戦争
このどちらのシナリオになるかは以下の2つの条件に依存するだろう。
あまりに長くなるのでひとまずここで記事を終え、続きは記事を改めることにする。
■インフレと原油価格
前回の記事で、ハードランディングのシナリオが実現してしまうのであれば、イラン戦争が条件になると書いた。なぜなら、現在の原油価格高騰の原因は基本的に原油先物に対する過剰な投機の発生であり、これを誘発しているのが中東の地勢学的リスクの増大だからである。つまり、イラン戦争が勃発すると、イランのみならず原油の最大産出地域である中東全域が大混乱し、この結果、原油供給の低迷から原油価格が極端に上昇するので、いまのうちから原油の先物を買っておこうといういうわけである。これが原油価格上昇のもっとも大きな要因であり、かならずしも原油に対する需給が逼迫したからではないとされている。
ということは、原油価格を押し上げる最大の要因はイラン戦争があるかどうかであり、その可能性いかんによって原油価格は上がりもすれば下がりもする。
他方、各国はインフレと不況が同時にくるスタグフレーションに悩んでいるが、このもっとも大きな原因は、原油、及び食料価格の高騰によるインフレの激化である。これは、経済にとって深刻な縮小効果をもたらす。何度も書いたことだが、これがどういうことか再度確認しておく。
まず、インフレによりものの値段が上昇すると、すぐに買い控えが起こり国内市場は縮小する。なぜなら、人々の所得はものの価格のようには上昇しないからである。特に、終身雇用制が破棄され、毎年のベースアップが保証されない現状では、インフレに合わせた所得の伸びは期待できない。なので、ものの価格の上昇はすぐに実質的な所得の目減りへとつながる。
そして商品の買い控えが起こるとどうなるかといえば、当然ものが売れないわけだから企業の利益率は大幅に落ち込む。
これが起こると、企業は経営をなんとか維持しようと経費を切り詰める。切り詰めの効果が一番大きいのは人件費である。これは、リストラやボーナスのカットとなって現われる。
当然、リストラはさらに所得を低下させるから買い控えはさらに進むことになる。買い控えは国内市場をさらに縮小させるので、企業の利潤率はさらに下がり、そのためさらなるリストラに入るという悪循環がスタートする。以下の図式である。
「インフレによるものの価格の上昇」→「消費者の買い控え」→「国内市場の縮小」→「企業の利益率の低下」→「経費削減のためのリストラ」→「消費者のさらなる買い控え」
日本はすでにこの悪循環に入り、いまは「消費者の買い控え」から「企業の利益率の低下」が起こっている段階だとみてよいだろう。まだリストラの波は起こっていないが、このまま行くと将来は発生せざるを得なくなるだろう。以下の記事は象徴的だ。
「民間のシンクタンク・日本リサーチ総合研究所が定期的に行っている消費者心理調査の最新結果によると、消費者心理は過去最悪の水準に迫り、このまま推移すると「消費者心理は一段と後退して、過去最悪の水準を突破することも懸念される」としている。」
■イラン情勢
インフレは原油価格とリンクし、そして原油価格の動向はイラン戦争の可能性にリンクしている。現在の情勢はどうなのだろうか?
すでに何度も記事で書いたが、7月19日に米国はバーンズ国務次官をEUとイランとのウランの濃縮を巡る交渉にオブザーバーとして出席させ、これまでかたくなに拒んでいたイランとの直接交渉に道を開いた。
これにより、イラン戦争の可能性が低くなり、中東の地勢学的リスクが低下したとして原油の先物は売られ投機は緩和した。その結果、一時はバーレルあたり147ドルをつけていた原油価格は120ドル台まで下落した。現在は125ドル近辺で推移している。
緩和するインフレ
当然、原油価格の低下はインフレを緩和させ、先の図式を作動しにくくさせる。所得の目減りが収まるため買い控えも起こりにくくなる。そのため、利益率も低下しにくくなり、経費削減のためのリストラも発生しにくくなる。
米国経済の現状
これも先の記事でなんども書いたが、サブプライムローン危機のあと、米国経済は「金融不安」「景気悪化」「株価低迷」のいわば三重苦の中にある。これからも金融機関の巨額な損失の計上や、GMなどの大手製造業の破綻、そして地方銀行の破綻による地域経済の縮小などの可能性が指摘されている。ちょっと古い記事になるが、7月14日にニューヨークタイムスは以下のように報じていた。
「インディマック銀行の破綻は記憶に新しいが、地方銀行の破綻はこれからもどんどん続く。これから1年ー1年半の間に破綻する地方銀行は150行に及ぶ可能性があり、すでに、ウォール街には破綻懸念銀行のブラックリストが出回っている。」
イラン情勢に関しては、錯綜しているという言葉がぴったりだ。和平の到来を示す楽観的な情報と、攻撃の開始を示唆する悲観的な情報が相半ばしているのが現状だ。イランと米国との直接交渉の可能性が見いだされ、イランの協力でイラクの治安の改善が大きく進展したその矢先に、イランは遠心分離機を6000機に増やしてウラン濃縮の加速化を発表し、さらにロシア製対空ミサイルSSー300の配備を決めるというようにである。実際、攻撃の可能性はあるのだろうか?
ジョン・ホーグの予言
イランに早くから注目しイラン戦争の可能性を予言しているのは、アメリカの著名なノストラダムスの解釈者、ジョン・ホーグである。7月の初旬にホーグはレンスドットコムに出演し、時期大統領に関する予言とともにイラン攻撃の可能性について言及した。
1968年以来ホーグは、大統領選挙に関する予言を行っており一度も外したことがないという。彼は1998年以来、2008年の選挙の勝者はヒラリー・クリントンになると予想していた。今回の出演は、オバマが民主党の大統領候補になることがほぼ決定したので、それに対するホーグの説明を求めるのが目的だったので、これに関して時間が多く裂かれた。以下が要約である。なおホーグのイラン戦争予言に関してはぜひこのブログの過去の記事を参照していただきたい。「もしかしてイラン戦争?8」と「もしかしてイラン戦争?9(最終回)」である。
イラン攻撃に関して
・イラン攻撃に関してはすでに以前予言している通りかならず実現するはずだ。
・すでに出版した本の中で警告したように、米海軍の第五艦隊はホルムズ海峡でイラン軍の自爆攻撃に会う。
・これによって米軍は甚大な被害を蒙る。これはノストラダムスの四行詩にすでに予言されている。
・だが、最終的には米軍は勝利しテヘランを占領することになる。
さらにホーグは次期大統領についてなぜ彼が外したのか説明した。
■米国経済
まず、米国債の販売高は低下しておらず、依然としてドル建ての投資が一定程度確保されている。
前回書いたように、これにはサウジアラビアなどのオイマネーの再投資や、米国の旺盛な消費需要に依存している各国が、米国の急速な破綻を嫌って米国の投資を還流させ、経済を下支えしているからにほかならない。
さらに、この傾向を強めているのが、原油価格の低下によるインフレの緩和である。インフレが緩和されたため消費が回復しつつあることが明らかとなった。以下である。
7月消費者信頼感指数:51.9
米民間調査機関コンファレンス・ボード発表の7月消費者信頼感指数は、51.9となった。
前月の51.0から小幅上昇。市場予測は50.1。
7月ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数:61.2
ロイターとミシガン大学発表の7月消費者マインド指数(確定値)は、61.2となった。前月の56.4から上昇。速報値の56.6からも上方修正されている。市場予測は56.4。
ジグザグに蛇行しながら低下しつつある米国経済
こうしたことから、現在の米国経済は、金融危機や株価低落の危機は抱えながらも、実体経済はぎりぎりのところで下支えされながら、ジグザグを描くように時間をかけながら低落しつつあるように思う。いわゆるパニック型の破綻はない方向だ。
このように考えると、基軸通貨の維持が危うくなるほどの米国経済の悪化は今年はないと見た方が妥当だ。2009年から2010年にかけて来ると考えた方がより現実的だと思われる。
「世見」の照さんの次のような発言はより現実味を増す。
「アメリカをみていると来年の秋頃から大恐慌の風が吹き始める気がしてならない。「もう浮かれる時代は終わった」と申し上げておきたい」
ソフトランディングの可能性
経済の本格的な悪化のスピードがゆっくりとしていればしているほど、新しい環境に対応したシステムを作る時間はある。このブログで何度も書いているようなローカリゼーションのプロセスも進み安くなるのかもしれない。
イラン攻撃の現実的な可能性
しかし、こうしたソフトランディング的なシナリオをすべて吹っ飛ばしてしまうのはイラン戦争と、その後にやってくるとされる250ドルから300ドルにまで達する驚異的な原油高である。イラン攻撃の可能性はあるのだろうか?
■次期大統領について
・自分は1998年から2008年の大統領選挙はひらりー・クリントンが勝者となると予言していた。
・確かにオバマは大統領になる運命のもとに生まれてきた人物だが、彼が大統領になるべきなのはクリントンの後の2012年か2016年である。この時期に彼がなると彼は偉大な大統領になるであろうが、間違って2009年に彼がなってしまうと暗殺の危機があると私は言った。
・この予言は今でも生きている。今回オバマが民主党大統領候補の指名されるわけだが、かつて警告したように、オバマは暗殺の危機があるか、または暗殺されずに大統領になった場合でも彼は外部の勢力から完全にコントロールされてしまい、自分の政策はまったく実行できないだろう。
・これはかつてのカーター政権と似た状態である。1976年、カータ大統領は、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民に高い理想でアピールして政権の座についたが、外部の諸勢力から完全にコントロールされてしまい、無能化してしまった。オバマ政権もこれと同様の結果となるだろう。
これがホーグの予言である。どうであろうか?
■リンゼイ・ウイリアムの警告
さらに、レンスドットコムでは石油メジャー大手の重役であったリンゼイ・ウイリアムスのインタビューを行った。リンゼイ・ウイリアムスは牧師で、1971年、布教のためアラスカ州に派遣されたが、1974年、トランスアラスカパイプラインの建設のため多くの労働者が来ることを知り、ここに教会を建て宗教的なサービスを提供することを会社に提案した。会社はこれを受諾しパイプラインの建設労働者のための教会を建てたが、教会はうまく機能し労働者と会社との緊張関係を緩和し生産性を上げたと評価された。この功績のためリンゼイ・ウイリアムスは牧師でありながら、1980年代、オブザーバー資格で大手石油メジャーの重役として最高経営陣の一人に加えられ、彼らと親密に交流する機会を得た。しかし、3年後、いかに原油の供給や価格が彼らによって人為的にコントロールされているかを深く知るにおよび、重役を辞しここで得た情報を公開する決意をした。彼の告発はYouTubeなどでみることができる。
彼はすでに2年前の時点で、「彼らは原油価格を150ドル近辺まで上げ、それから下げようとしている」と警告していた。また、隠された事実として、全米の需要を何年もまかなうのに十分な供給量を持つ巨大油田がずでに北米で発見されているともいっている。この油田の存在のため、原油供給は実はまったく逼迫していない。しかし、その存在は原油価格の調整のため公表されておらず、しかるべき時期に開発を行うことになっている。
しかし、つい最近かつて自分が親しく交流した大手メジャーの元重役の一人から連絡があり、以下のように警告された。
・現在行っている、大手メジャーの情報リークに関する一切の活動は停止し、自分が開設しているウェッブサイトもすぐに閉鎖して、ここで販売しているDVDも販売を停止すること。
・これから私が話す内容に関しては一切話してはならない。話すようなことがあれば命の保証はない。
・自分はこれを聞いて心底怯えている。彼らは私をすぐに消せることは十分に承知しているからである。
・私はウェッブサイトを閉鎖し、DVDの販売も停止した。その後、再度彼と連絡を取り、これからこの件に関する一切の活動から身を引き、普通の牧師に戻ることを彼に告げた。
・この人物はこれを非常に喜び、反対に、話してよい情報について詳しく教えてくれた。以下がそうである。
これから起こること
・今後、原油価格は1バーレル、50ドルになるまで下げる。
・そのためには、まだ発見が公表されていない二つの巨大油田、一つはインドネシア、もう一つはロシア北方の新規開発の油田の掘削で対応する。これらろ油田は莫大な供給量がある。
・この処置は、現在オイルマネーでバブル状態にある中東を破産させるための処置である。このまま行くと特にイランは地域の強大なパワーとなるので、これを阻止する目的が大きい。
・注意したほうがよい。大統領選挙のときにかならずなにか大きなことが起こると思っていてくれ。マケインはわれわれの仲間である。われわれはマケインを時期大統領にするために全力をかける。
■現状とストラトフォーの予測
前回の記事では、世界情勢に関するストラトフォーの予測を掲載した。以下がその簡単な要点である。
原油価格に関して
・イランと米国との交渉がさらに一歩前進したことなどを背景に、中東の地政学的リスクは大幅に低下している。
・原油の高騰は需給のアンバランスを反映したものではなく、明らかにヘッジファンドなどによる投機が原因だ。
・原油価格が上昇に転じたのはイラク戦争前後であり、中東の地政学リスクの増大を見込んだ先物取引が原因である。
・したがって、中東に和平が訪れ地政学的リスクが小さくなることは、投機資金を撤退させ、原油価格を押し下げるはずである。
米国経済と株価に関して
・サブプライムローンに端を発した信用収縮によって、米国経済は深刻な不況に入りつつある。
・だが、高騰した原油によって儲けた莫大なオイルマネーが米国経済の停滞を嫌うサウジアラビアなどによって米国に再投資され、それが呼び水となって、各国による一定程度の米国投資が維持されている。
・このため、信用収縮にともない、パーフォーマンスの悪い金融機関の破綻はあったとしても、米国経済は自体はしっかりと底支えされており、減速はしても大きく破綻することはない。したがって、株式市場のクラッシュなどということもない。
このようなものであった。今の時点でこの予測をみると、ほとんど的中しているといって間違いないように思う。
まず原油価格だが、ストラトフォーのいうように、米国政府がイランに高レベルの外交交渉を提案し、バーンズ国務次官をテヘランにおけるEUの直接交渉にオブザーバーとして出席させるという形で結実した。これが、両国の国交を回復す準備となる連絡事務所の開設に結び付くことが期待されている。これは明らかに平和的な交渉に向けての一歩前進である。
これにともない、一時は1バーレルあたり147ドルをつけていた原油先物価格は、一気に129ドル前後まで下落し、現在も130ドル前後にある。
これは、ストラトフォーがいうように、投機資金が原油の先物から撤退したと考えてよいだろう。
さらに、同時にファニーメイとフレディーマックなどの米国の政府系住宅金融公庫の破綻が引き金となり、一時は1万800ドル近辺まで下落した米国株も、1万1400ドル程度にまで回復した。
このような株価の回復の大きな背景は、地政学的リスクの低下によって原油の先物市場から撤退した投機資金が、オイルマネーの流入で一定程度の投資水準を維持しつつあった米国株式市場へと流れ込み、株価を押し上げたとみることができる。
今までのところ、大きな金融クラッシュはおこってはない。事態の経過から見て、ストラトフォーの予測は的中したとみてよいだろう。
これからの予測
金利上昇、ドル高とインフレの緩和、そして株高
ストラトフォーのこのような予測を延長すると今後の市場がどのような展開になるのか予想を立てることができる。
まず、これからも中東の地政学的リスクが低下し続けるとすると、それに伴い原油価格もさらに低下すると考えられる。
原油価格の低下はインフレを緩和させる。インフレは実質賃金を低下させ、これによって国内の消費は大きく縮小するので、これは、米国をはじめインフレに悩む各国にとってはよいニュースとなる。景気は明らかに減速しつつあるが、悪化のスピードはスローダウンするだろう。
FRBは、この機会をみて、さらなるインフレの抑制を狙った利上げに踏み切るか、ないしはインフレは収まりつつあるとして金利を据え置くものと思われる。植草教授によると8月5日にも利上げに踏み切るだろうという。
利上げは通貨の供給量を抑制するため、ドルの価値は上がりドル高となる。原油はドル建てで取引されるため、ドルの上昇は原油価格の低下となって現れる。
原油価格の下落は、価格の上昇を狙う投機資金の逃避を促進するため、原油価格はさらに下落する。
原油の先物市場から逃避してきた投機資金は、今度は米国株式市場に流れ込む。その結果、米国株は上昇する。これを図式化すると以下のようになる。
「中東の地政学的リスクの低下」→「原油先物市場からの投機資金の逃避」→「原油価格の低下」→「インフレの緩和」→「FRBによる利上げ」→「ドル高」→「原油価格のさらなる低下」→「逃避した投機資金の米国株式市場への流れ込み」→「株高」→「減速する米国経済の下支え」
これから数カ月はこのように推移すると思われる。米国の金融システム、および実体経済の崩壊を予想する意見も多いが、現在の状況をみるとそうはならないとみたほうがよさそうである。
先週から、メリルリンチ、シテティーバンク、リーマンなどの大手金融機関の決算が発表され、いずれも巨額の損失を計上しているが、すべて想定内だとして市場はほとんど反応しなかった。心配された決算発表も大きな混乱をもたらすことなく終了しつつある。
また、サブプライムローン危機でまったく動きを見せていなかった住宅販売も次第に回復してきており、今期は9%の回復となった。
こうした状況から見て、米国経済は近年まれにみる信用収縮を経験しがららも、金融当局の政策で金融システムそのものの破綻や崩壊を避けながら、なしくづし的に減速してゆくものと思われる。大きなパニックはないとみたほうが妥当だ。
すべてのカギを握るイラン情勢
だが、このようなシナリオになりかどうかそのカギを握っているのは、明らかにイラン情勢である。
このシナリオが成り立つ前提は「中東の地政学的リスクの低下」にある。秘密裏には以前からすでに行われているイランと米国との直接交渉が開始される可能性が強く、もしこれが実現した場合、イラン戦争は遠のく。この結果、原油価格はさらに低下し、上記のようなソフトランディングのシナリオになる可能性は強い。
だが反対に、イラン攻撃が実施されたらどうであろうか?それは前回の記事に詳しく書いた状況になることは明らかだ。
「原油・食料価格の高騰に基づく極端なインフレ」→「実質賃金の極端な低下と国内市場の収縮」→「深刻な不況」
ローカリゼーションの条件
だが、原油価格の高騰は、このブログでなんども書いて来たローカリゼーションを促進し、自己循環型の地域経済の形成を促進させるのではなかろうか?
確かにそのようにも考えられるかもしれない。だが、そうともいえないのである。原油価格高騰の水準によっては、逆の方向にも動きかねないのだ。
先の記事でも紹介したが、各国の限界原油価格の概算は以下の通りである。
米 国  160・1ドル
日 本  168・1ドル
ドイツ  172・4ドル
イギリス 183・8ドル
もし原油価格がこの水準を越えて突破すると、それは大変なインフレ圧力となって跳ね返ってこらざるを得ない。現在発表されているインフレ率(消費者物価指数)は以下のようになっている。この数値は原油価格が130ドル近辺のときのものだ。
主要各国の消費者物価上昇率
中国   8.5%
インド  7.9%
インドネシア 9.0%
ベトナム 21.4%
韓国 4.1%
日本 1.2%
イラン戦争が本当に勃発するとなると、原油価格は250ドルから300ドル近辺まで高騰するといわれているのでそれが引き起こすハイパーインフレも相当なものとなろう。
すべての価格は上昇する。そしてもし上昇のスピードが速く、なおかつ企業の利益率をはるかに越える水準まで上昇したとすると、エネルギーや食料を地域産業を活性化して置き換えようにも、そこから将来期待できる利益率よりも現在の物価上昇率が上回っていると、投資そのものがなりたななくなってしまうのだ。
要するにこういうことである。なにも価格がどんどん上昇しているときに非常に高価な投資を行うことはない。同じ資金で原油や食料を先行的に買い、少したって値が上がってから売ればはるかに儲かる。価格上昇
のペースが速い場合、これを繰り返せばかなりの儲けとなる。生産的な投資を行うことはない、ということだ。
このような状態では、ローカリゼーションへと向かう投資もとことん減退する。
では原油価格が下がり、1バーレル、50ドルとか70ドルになればどうなるかというと、当然輸送コストが安くなるので、安い外国製品が流入しローカリゼーションはストップしてしまう。
ということは、ローカリゼーションが実際に起こるためには、原油価格がある範囲内になければならないことになる。その範囲の具体的な算出は難しいが、太陽発電などの代替エネルギーが原油価格150ドルで採算が取れると言われていることを考えると、90ドル前後から150ドルくらいの範囲なのではないかと思う。
さて、この範囲に収まるように、推移するだろうか?
すさまじい的中率で知られている「世見」の照さんは以下のように予言している。
「ガソリン代、200円代時代到来。もしかすると年内かも知れません。皆さんーーー気を引き締めて 経済動向をしっかり見てください。まだまだ国の政策の甘さが見えて来ますよ。こんな事をしていたのか と思う事がです。「居酒屋タクシー」なァんて小さく見えます。」
ガソリン代が200円になるとはやはりイラン戦争はおこるのだろうか?イラン戦争を予言しているジョン・ホーグなどはなんといっているのだろうか?次回から様々な予言の内容を分析する。
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしております。
■WebBotの最新予言
期待していた読者も多いと思うが、WebBotの最新の予言解析結果が配信されたので、これを紹介する。だが、いつものように配信された解析結果は膨大なものである。したがって、ここでは本当に基本的な要点に絞って紹介する。幸い講演会があるので、配信された内容の全体像はここで紹介するつもりである。
今回の記事は短い。一気に紹介するよりも、数回に分けて紹介することにする。
WebBotの予言とは
このブログでは、WebBotの予言に関して何度も書いているが、初めての読者の方もいると思うのでWebBotの予言について再度簡単に解説する。
「Web Bot」とは、インターネットのディスカッションサイトに目立たない形でしのばせてあるデータ収集用のソフトウェアのことである。このソフトは、特にネットで交わされた会話の単語に注目し、それを収集するように設計されているということだ。
どの収集された単語データも、意味と同時にそれに込められた感情価を持っているという。意味と感情価はかならずしも一致しない。例えば、「離婚した妻が所有権を主張して車に乗って行ってしまった」という文と、「離婚した妻に車を盗まれた」という文はもしかしたら同じ事態を表しているかもしれないが、「乗って行ってしまう」と「盗む」ではその語に込められた感情の値がまったく異なるという。前者は、話者が状況を冷静に把握し感情価は小さいが、これに比べ後者は、予期しない突然の事態の発言であることを予想させ感情価も非常に高い。
さまざまなディスカッションサイトで収集したキーワードの感情価を測定し、それを特別に開発した言語で処理して数値化し、その増減を明らかにするのがWeb Botプロジェクトだ。
ではこの測定によって何が分かるかというと、あるレベルを越えた感情価を持つ単語があった場合、その単語に関係した出来事が将来かならずといってよいほど起るのだそうだ。たとえばスマトラ大津波の前には、「インドネシア、大量の水、破壊、多くの死者、大災害」などの言葉が感情価が高く津波が来ることを予想させた。
プロジェクトの代表者であるクリフやジョージ・ウレは、相場の予想を目的に行っているといってはいるが、米軍のかかわりがあることを示唆している。だが詳細はいっさい明らかにされていない。
ところでなぜこのような予想が可能になるのかというと、彼らの説明では、どの国にも、本人が自覚しているかいないかにかわらず、サイキックな能力を持つ人々がかならず一定数存在してる。そのため、そのような人々はネット上のディスカッションサイトにもかならず一定数存在している。彼らは、大きな事件の発生を直観的に予知した時、それとは気づかずに、事件とかかわりのあるキーワードに高い感情価で反応する。するとその感情的な反応は、他の参加者の感情をやはり惹起することになり、そのキーワードの感情価がさらに高まることになるのだろうという。
Web Bot Projectは、いままでこの手法で9.11、2002年の炭疽菌ばらまき事件、スマトラ大津波、ロンドンのテロなど多くの事件や災害を的中させてきたという。以下が8月3日に配信された最新予言である。とにかく膨大な量なので、要点だけを、原文で紹介された順番で書く。
WebBotの予言はそれぞれシリーズにわかれており、今回紹介する配信は、7月6日から8月3日まで行われたALTA509というシリーズである。それぞれの配信日で公表された予言の要点をかいつまんで書く。
8月3日配信の要点
・最初は9月27日から10月28日まで、そして次は11月24日から2009年1月4日の期間の2度にわたって、「ビルダーバーガーズによって実質的に支配された現在のマーケット」が決定的に崩壊する出来事が起こる。
・最初の期間には「予期しなかった出来事」が起こるが、一方後半の出来事ははるかに深刻なインパクトをもつ。
・第二の出来事の影響は、2009年10月まで9カ月間は続くことになる。
・この両期間は、アメリカにおける自然災害などの物理的な被害を含む。前者の期間は「暴風雨」「異常気象」と関連するが、後者の期間は「12月に発生する地震」や「国民をパニックに陥れるために引き起こされた人為的な破壊」を含む。
・市場が崩壊してもアメリカの苦難はこれで終るわけではない。それは深刻な不況の始まりにすぎない。この不況は2009年11月まで悪化の一途をたどり、2012年まで続くことになる。
・この不況によって、健康保健や生活保護などのセイフテティネット、および金融や通貨のシステム、ならびに交通、住宅、安全などの社会の基本的なインフラが全面的にリセットされた状態となる。
・「崩壊」という言葉が強い感情価を持つ。この言葉は夏の終わりの時期にかけて感情価がより強くなる。
・9月の終わりころ、先物市場で投資家を混乱させる出来事が起こる。
今回の配信のシリーズでもっとも重要と思われるのが7月27日と20日の配信である。これを書くとあまりに長くなるので、次回に譲ることにする。
■南オセチア紛争
世界が北京オリンピック開催で沸いている8日、ロシアの事実上の庇護下にある南オセチア自治州にグルジア軍が侵攻し、これに反撃したロシア軍との間で大規模な戦闘が勃発した。戦闘が拡大しロシアとグルジアとの全面戦争にもなりかねないので、まずこの情勢から報告する。
報道の片寄り
この紛争は米ロの代理戦争としての色彩が濃く、そのためCNNやABC、そしてCBSなどの米国大手マスメディアは、グルジアが先に攻撃したにもかかわらず、ロシアを悪者として一方的にたたく政治的なキャンペーンが始まっており、そのため報道の内容も次第に客観性が失われつつあるように感じる。これほどではないが、米国大手の下請けである日本のマスメディアもほぼ同様の線に沿った報道をしている。
したがってこのブログでは、筆者がもっとも客観性が高いと判断したストラトフォーやアジアタイムスなどに発表されているレポートなどを主なソースとして解説する。
背景
紛争の年表
南オセチアは、言語(オセチア語)や民族(オセチア人)がグルジアと異なることから、グルジアからの分離独立を主張している自治州である。ロシア側の北オセチアと融合し、ロシアに帰属することを希望している。以下、ウィキペディアからの引用で紛争の経過を簡単に確認する。
1992年1月19日、南オセチア共和国の独立に関する住民投票が行われ、92%以上がこれに賛成した。2月、ツヒンワリ周辺にグルジアの砲兵と装甲車両が配備され、砲撃を開始した。
1992年3月8日、エドゥアルド・シェワルナゼがグルジアの指導者となったが、南オセチアに対する政策は変わらなかった。
1992年5月29日、南オセチア共和国最高会議は、国家独立法を採択した。
1992年6月24日、ロシア、グルジア、南北オセチア4者による紛争調停の原則に関する協定が署名され、7月14日、平和維持軍が導入された。
1993年11月2日、最高会議は憲法を採択し、この日は南オセチアの独立記念日とされている。1995年5月5日には、国歌を制定。1996年11月10日、南オセチア最初の大統領選挙が行われた。
南オセチア紛争に関する2つの異なった見方
筆者はかなり多くの信頼できる海外のマスメディアから情報を得ているが、今回の南オセチア紛争に関しては、相互に矛盾する2つの異なった見方がある。どちらの見方をとるかによって、今後の情勢の展望も異なったものになるので、今日は他のトピックスを話題にする前にこれを紹介する。
なお、ロシアを一方的な侵略者として非難している米国大手マスメディア、およびそれに追随する日本のマヌメディアの報道は、政治的なプロパガンダと判断し、情報としての価値はほとんどないのですべて無視させていただいた。
@南オセチア紛争は、地域大国としてのロシアの復帰を意味する(ストラトフォー、アジアタイムスなど多数)
この見方はこれまでこのブログで取り上げてきた見方だ。一度1990年代に崩壊したとも考えられていたロシア軍は、今回の南オセチア紛争で第一級の戦力を保持していることを証明した。そして、ロシアは自らの勢力圏を守るためには、これからは軍事力の使用を辞さないことをはっきりさせた。これに、米国やNATOは効果的に対処できず、その軍事力は「張子の虎」でしかない可能性が大きいこともはっきりした。
いま米国は、イラクとアフガンで戦闘し、イラン攻撃を準備している最中である。米国やNATOは二正面作戦を戦う能力はない。したがって、グルジアなどのカフカス地域で戦争が勃発した場合、米国とNATOはこれに軍事的に対処することは不可能である。これを行うためには、現在中東に集中させている兵力をカフカスに移動しなければならず、そのためには中東の緊張緩和を急いで進めなければならない。
一方、中東の緊張緩和のためにはイランの協力はどうしても不可欠である。イラクの死傷者は激減し、イラクは安定してきているが、それはイランがシーア派武装勢力のコントロールに成功したからである。
他方、イランと強いパイプがあり、イランをある程度コントロールする力を持っているのはロシアと中国である。
したがって、中東を緊張緩和させるためにはロシアとの関係は不可欠であり、このため米国とNATOは、カフカス地域におけるロシアの勢力圏は認めざるを得ないであろう。
この結果、次のような状況がもたらされる。
この仮説から予想される状況
・中東の緊張緩和に基づく原油価格低落
実際の状況
・長年の宿敵同士であったレバノンとシリアが国交を回復し、両者の紛争に終止符が打たれた。
・一時は147ドルの最高値をつけていた原油価格は、本日、一時バーレルあたり112ドルまで下落し、原油下落の傾向は定着しつつある。
米国はイランを本気で攻撃するつもりである。ただ、イラン攻撃には障害があり、それはイランと密接な関係にあるロシアと中国という2つの大国の存在である。特にロシアは、S−300防空システムなどの最先端の兵器システムを保持しており、これをイランに渡すことによって、米国やイスラエルによるイラン攻撃を難しくさせることができる。イラン攻撃を実施する場合は、まずこの脅威を事前に取り除いておかねばならない。
南オセチア戦争は、ロシアの周辺地域を不安定化させ、ロシアがイラン戦争に介入できない状況を作ることにある。グルジアのサーカシビリ政権は米国、NATOそしてイスラエルの完全な傀儡政権なので、これを操作しカフカス地域を不安定化させる起爆剤として使った。当然、ロシア軍は反撃してくるだろうが、これはロシアのグルジア侵略を大げさに宣伝し、ロシアを孤立化させるのは好都合である。
カフカスには、チェチェンなどすぐに不安定化しかねない地域が多数存在している。今回はグルジアから開始したが、暫時不安定化させる地域を拡大することで、イラン攻撃が実施された場合、ロシアを周辺地域に釘付けにして介入できない状態にする。
同じ戦略は中国にも適用される。すでに発生しているが、オリンピック後中国では国内のテロを多発させ、イラン攻撃には介入できないように不安定化させる。
この仮説から予想される状況
・イラン攻撃に向けた軍事的準備の開始
・中東の緊張の高まりに基づく原油価格の高騰
実際の状況
・現在、バージニア州からフロリダ州沿岸の大西洋の海域で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、トルコ、ブラジルの多国籍軍による明らかにイランの海上封鎖を想定した軍事演習、「ブリムストーン作戦」が展開中である。これは大規模な空母攻撃部隊を含んだ、戦後最大規模の海上軍事演習だが、演習後そのまますぐにペルシャ湾に移動し、実際にイランの海上封鎖を行う予定である。現在、すでに部隊はぺリシャ湾に向かっている。大規模な戦争になることを予想したクェートは、この作戦には参加しないことを表明した。
・だが、ストラトロフォーや米海軍などの情報によると、多国籍部隊はペルシャ湾に移動しておらず、またその計画もないそうである。多国籍軍は大西洋の米国沿岸の海域に留まったまま、動きを見せていない。この情報はすぐにもともとの情報源の一つであった「グローバルリサーチ」は、多国籍軍がペルシャ湾に移動中であるとの情報が誤報であると正式に確認した。繰り返すが、ペルシャ湾には大規模な機動部隊は移動しておらず、実際の海上封鎖命令はまったくでていない。
・海上封鎖によってほとんどの物資のイランへの輸出入は不可能になるので、これはイランに対する宣戦布告とほぼ同じ意味を持つ。
・イラン攻撃が行われる場合、先制攻撃として戦略核兵器がいきなり使用されることは間違いない。この使用はすでに2003年に新しく設立された「地球規模攻撃統合機能部隊」、ならびに「北大西洋条約機構(NATO)」そして米国上院によって確認済みである。
・一方、原油価格は逆にどんどん下がっている。これからみると、中東の地政学的リスクがいまたかまりつつあるようにはみえない。
以上の2つの見方に分かれているように思う。
WebBotの予言とイラン戦争
WebBotプロジェクトから毎月配信される情報は膨大な量である。一ヶ月の配信分で、A4にして100ページを軽く超える。また内容も言語データの分析が主なので込み入っており、決して読みやすいものではない。
300ドル払って購読すると、まずWebBotのリサーチの方法論を含めた、その年の全体的な予測データが一度に配信される。全部でA4版にして150ページ前後であろうか。その後に、その月のデータ解析結果が配信され、300ドル分の購読が終了する。
それ以降配信を受けるためには、毎月70ドルを支払わなければならない。ちょっと高いような印象を受けるかもしれないが、データの量をみると逆に安いように思う。
配信は、各週に行われた解析結果でもっとも重要と思われる部分だけを抜き出した「SLICE」とよばれる短い要約と、「Part One」から「Part Five」くらいまで分かれた長い本体からできている。
これまではこのブログで、「SLICE」のほんの一部を紹介してきたが、今回のお盆休みには時間もあり、講演会に向けて本体を丹念に読んでるので、その内容の本の一部を紹介する。WebBotプロジェクトが選んだ「SLICE」よりもはるかに重要度は高いよいうに思われる。
全面的に書くと長くなるので、イラン戦争とその後の情勢に関連すると思われる部分だけをここで紹介する。
・イスラエルは「恐怖」の基づき「馬鹿な」で「残虐な」「間違い」を犯すことになる。
・この攻撃はイスラエルの計画通りには進まず、いくつかの「決定的な間違い」を犯す。その結果、イスラエルは「何世代もの間」「呪われた部族」とされてしまうだろう。
・他の国の「国民」も「死の雨」と「死の風」の犠牲となるだろう。その規模の大きさと「むごたらしさ」を見て、「イスラエル政府」は初めてその悲惨さを「自覚」するようになる。
・多くの「無垢の市民」の死はイスラエルの「傲慢さ」の原因がある。
・この戦争の結果、原油価格は「500ドル」まで高騰し、「ドルの死」とともに「世界経済」は「破滅」する。
・これの結果に世界の「市民」は「怒り」、「イスラエルとのあらゆる関係」が切断され、また「イスラエル」と名前のつくものはすべてボイコットされるようになる。
米国の内乱について
・2008年10月7日には、これまで蓄積されてきた感情のエネルギーが、一気に、それも爆発的に放出される日となる。時間は10月7日の午前7時10分頃になる見込みだ。
・この日を機に、米国は「どん底の闇」に向かって一気に落ちてゆく。この日を基点として「ドル死滅」がやってくる。
・この日に引き起こされた大きな変化は、約1年後の「2009年の夏」に大きな「社会システムの変化」となって現われる。
・さらに、「2009年夏」の起こった「社会システムの変化」は、さらに1年後の「2010年夏」には「国民の全面的な蜂起」へとつながりし、「アメリカ第二革命 AmRv2(Amerian Revolution part Deux)」にいたる。
・しかしこれは米国だけに止まらない。「全世界的な民衆の運動」を呼び起こす。
エノック予言との相関性
今日はここまでにする。だがこれを読むと、ビリー・マイヤーの受けた1987年の「エノック予言」を思い出しはしないだろうか?以下に引用する。
「われわれがいつ予言がいつ実現するのかその明確な時期を明らかにすることは許されていない。ただこれから述べる予言は、ローマ法王がローマ(バチカン)から他の地域に移り住むときに起こる。このときにヨーロッパ全土は悪の力によって制裁される。」
「21世紀に入るとローマ法王は長くは存続しない。現在の法王(1987年時点の法王、ヨハネ・パウロ2世)は最後から三番目の法王である。彼の後、もう一人だけ法王が即位するが、その後が最後の法王となる。」
「アメリカは全面的な破壊の場所となる。その原因は複数ある。アメリカが世界で引き起こす紛争によって、アメリカは世界の多くの国々で憎悪の的になる。その結果、アメリカは想像を絶するような多くの災禍を経験する。世界貿易センタービル(WTC)のテロリストによる破壊はそのほんの始まりにしかすぎない。」
「アメリカで二つの内戦が連続して発生し、地上の災難は継続する。その後、アメリカは分裂し(国民が)敵対するようになる。そして国家は 5つに分裂し、それぞれ狂信的な宗派が独裁的な権力を振るうようになる。世界どこでも無政府状態が長い期間人類を苦しめる恒常的な状態となることだろう。」
エノック予言ではアメリカの内戦が起こる時期は公表されていないが、内容的にはWebBotの予言と実によく似ている。とすると、これが起こるのは、「2010年夏」で、そしてそのきっかけになるのが「2008年10月7日午前7時10分」に起こる出来事なのだろうか?
個人的な印象
上記の@とAのどちらのシナリオになるかによって、WebBot予言が的中するかどうかが決まってこよう。個人的に筆者は、ストラトフォーなどの「中東緊張緩和」のシナリオとその可能性のほうをぜひ信じたい。印象としては、どちらのシナリオになるかはまだ決まっておらず、それこそタイター的な言葉でいうなら、「世界線」はまだオープンな状態にあり、これから決められてゆくのかもしれない。だとするなら、いまが本当の意味でぎりぎりの分かれ道なのかもしれない。
マシュー君は以下のようにいっている。
マシュー君のメッセージ(6)
2008年10月7日
「紛争が生じているイラクやアフガニスタン、パキスタン、イスラエル、パレスチナといったもっとも重要な地域がこれからどうなるのかという問題ですが、大きな戦争にはならないでしょう。でも、局部的に加熱された地域では、中東全体がその幾世代に渡った古いカルマが清算されるまで、紛争が勃発しますがやがては落ち着くでしょう。
もちろんそれにはイランも含まれますが、アメリカ政府の威嚇があってもイラン侵攻まではいきません。中東のほかの国々も、物理的なカルマが消えて行くでしょう。とくに女性の権利が抑えられている専横的なところでは、あらゆる市民の平等への変化が起こるでしょう。国民の大半が貧困なのに少数だけが富む国々では、そのような不平等の解消がはじまるでしょう。」
今回はあまりにも暗い内容だった。WebBotには「自給自足経済圏」の活性化によるまったく新しい社会システムの出現と、そのもとで行われる「人類のスピリチュアルな変化」についても書かれている。
次回はこうした明るい側面について書く。
ところで、本日パキスタンのムシャラク大統領が辞任した。クリフ・ハイは8月15日か16日にパキスタンで大きな政変があるといったが、これからどうなるだろうか?
■グルジア
一方グルジアでは、2000年からヘッジファンドの著名な投資家ジョージ・ソロスの設立した「オープンソサエティー財団」がグルジアに入り、「クマラ」など反政府学生団体に活動資金を提供し、政権転覆のための実地のトレーニングなどを行っていたが、2003年11月に行われた大統領選挙に不正があったといっせいに抗議運動を開始した。この運動はまたたくまに全国に広がり、シュワルナゼ大統領は辞任に追い込まれた。この「バラ革命」により、現在のサーカシビリ政権が成立することになった。「バラ革命」がソロスと米国にしかけられた経緯は、BBCが行ったシュワルナゼのインタビュー、ならびに2005年にNHKBS1が放映したフランスのドキュメンタリー「革命ドットコム」、さらに田中宇氏の記事に詳しい。これらから分かることは、サーカシビリ政権は米国の実質的な傀儡であるということだ。
その意味では、サーカシビリは極端な米国寄りの政権である。グルジア軍には相当数の軍事顧問団(実質的には米軍戦闘部隊)が米国から派遣され、米国との緊密な関係を構築している。ちなみに今回の紛争で、ロシア軍はグルジアの空軍基地を爆撃したが、そこは米国顧問団の駐在する基地であった。また今年の4月には、ウクライナとともに西側のNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申し出て、ロシアの影響圏から脱し、西側に属する方針であることを強く印象付けた。
これに対してロシアは、グルジアのこのような動きをロシアの安全保障に対する最大の脅威として捉え、グルジアがNATO加盟の希望を表明した直後、ロシア軍参謀長の発言として「ロシアは国益を守るための行動に出る。軍事的な措置のみならず、その他の措置も含む」と警告し、両国の間の緊張は高まりつつあった。
ロシアにとっての南オセチア自治州とアブハジア共和国
しかし、サーカシビリ政権になったからといって、グルジアの南オセチア自治州とアブハジア共和国に対する姿勢に変化は見られなかった。過去の政権同様、これらの地域に対する領有権を強く主張し、独立はいっさい認めなかった。
一方、国家の安全保障が米国の傀儡政権によって脅かされているロシアにとって、ロシアへの帰属を強く求めるこの二つの地域の存在は、自らの影響力を広げ傀儡政権を排除するための重要な拠点となる。グルジアがNATO加盟を申し出てからは、ロシアが軍事的行動に出ることは時間の問題とも考えられていた。
以上が簡単な背景解説である。
先にも書いたように、ストラトフォー、アジアタイムスやその他の信頼できる分析レポートを基にして今回の軍事紛争のがどのような意味を持ち、そしてどの方向に進みつつあるのか要約的に解説する。
・グルジアは南オセチアの州都、ツヒンバリに侵攻し紛争が始まったが、これはロシアがグルジアをたたくために仕掛けた可能性がある。また、紛争の直前までロシアとグルジアは南オセチアの処置をめぐって交渉中で、交渉がまとまる可能性があった。これを恐れた南オセチア側が、ツヒンバリ近くのグリジアの都市、ゴリを散発的に攻撃することでグルジアを挑発し、紛争を引き起こした可能性がある、両方とも可能性は否定できないが、いまのところ断定できるだけの証拠はない。いずれにせよ、かなり以前から計画された軍事侵攻である可能性が強い。
・現在、米国は軍事力をイラクとアフガン、ならびに海軍の主力をペルシャ湾に展開しており、今回の紛争に軍事的に対応する余裕はまずない。さらにオリンピックが開催されているので、米国メディアがロシアに対するネガティブキャンペーンを展開したとしても、オリンピックの熱狂によってかき消され思ったような効果はないはずだ。こうした意味で、軍事作戦を展開するには最高のタイミングと判断した可能性が大きい。
・さらにロシアは、米国が介入した場合、イランに大量のロシア製新兵器を供給する用意があるとして米国をけん制している可能性が大きい。
・今回、グルジアに反撃したロシアの意図は明白である。これは米国やEUに向けたメッセージではない。グルジアのみならず、新米で脱ロシアを志向しているウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャンなどのGUAM同盟加盟国に対する明白なメッセージである。それは、「旧ソビエト連邦の共和国はロシアの安全保障上ロシアの影響圏に所属し、新米的な態度や政策は今後許されない。今後ロシアは、自らの権益をまもるためには軍事侵攻も辞さない。」ということである。
・グルジア軍は米国の援助で急速に近代化しているが、それでもロシアとお軍事力の差はあまりに明白である。ロシアは兵力でグルジアの23倍、戦車数で81倍、戦闘機数で172倍です。したがってグルジアが勝利することはあり得ない。したがって紛争のこれからの行方は、ロシア軍が完全に握っている。
・ではロシアは今回の軍事侵攻をどこまで続けるのか?その計画はいっさい公表されていないので推測するしかないが、論理的に考えて次の4つの可能性がある。
可能性1
紛争の始まる前の時点に現状回復することを条件に転戦する。グルジアに、ロシアが南オセチアを守る強い意思があることを示し、ロシアがこの地域にこれまで通り平和維持部隊を展開することを認めさせ、グリジアを改めて交渉のテーブルに引っ張り出す。
可能性2
ロシアは南オセチアの州都、ツヒンバリに対する権益を強く主張し、ここにロシア軍の恒常的に配備する。こうすることによって、グルジアが南オセチアを二度と攻撃できないようにする。
可能性3
ツヒンバリのみならずロシアの支配を南オセチア全土に拡大し、最終的には南オセチアをロシア側の北オセチアに併合し、グルジアの支配から完全に分離する。この併合は南オセチアが求めるものであり、南オセチア市民は歓喜して受け入れるだろう。軍事力の圧倒的な差から、グルジアはロシアに対して目だった抵抗はできないだろうし、米国やEUも非難をするだけで軍事的に対処することはできないだろう。最終的にはロシア軍の実効支配を認めることになるだろう。
可能性4
軍をグルジアの首都、トビリシュまで侵攻させ、新米のサーカシビリ政権を軍事的に転覆させる。グルジアは首都を守る十分な軍事力を保持しておらず、ロシアにとって首都の制覇は軍事的には十分に可能だ。だが、南オセチアを支配するよりもはるかに多くの兵力を必要とし、さらに政権の転覆後には情勢の安定が期待できないことを考えると、この選択を選ぶかどうかは疑問だ。さらに、この選択はソビエト時代の軍事的支配の記憶を多くの国々に呼び起こし、コーカサス地域全体の地政学を変化させてしまうだろう。しかしながら、米国は傀儡政権を作り出したとしてロシアを非難するだろうが、中東で米軍が手一杯の状況なので軍事にはいっさいなにもできないだろう。
この4つの可能性が指摘されているがどうであろうか?この原稿を書いている時点では、ロシアはグルジアの停戦提案を拒否しており、紛争はこれからも続く可能性が大きい。さらに、アブハジア共和国の黒海艦隊の戦艦を派遣し、またアブハジアでもグルジア軍との間で戦闘が始まった模様だ。今の時点では、明らかに戦線は拡大する方向に向かっているように見える。だとすると、3か4の可能性が大きいのではないかと思うがどうだろうか?
原油価格に対する影響
8月8日時点では原油価格はバーレルあたり$115と下がり続けており、この紛争の目だった影響は出ていない。黒海には、トルコ側の沿岸に油田が発見されているが、今回の紛争はグルジアに限定されており、当面は無関係である。
ただ、トビリシには、ロシアを迂回しアゼルバイジャンのバクーとトルコのジェイハンを結ぶ全長約176 キロ、1日約 100 万バレルのBCTパイプラインがあり、さらにバクー油田からはグルジアの黒海沿岸のスプサを結ぶパイプラインがある。もし万が一可能性4になり、戦火がグルジア全土に拡大した場合、原油の輸送には深刻な問題が生じざるを得ず、これを予想した先物買いの活性化から原油価格は上昇せざるを得なくなるはずだ。
予言との相関
このブログではロシアによるヨーロッパ侵攻の予言を何度も紹介してきた。以下である。
「ビリー・マイヤー予言4」
「ビリー・マイヤー予言5」
「アントン・ヨハネセンの予言」
「アロイス・イルマイルの予言」
これらの予言の多くは、ヨーロッパへのロシア軍の侵攻はバリカン半島の紛争をきっかけに行われるとしているので今回の紛争とはまったく一致しない。だが、今回の紛争が基点となり、将来ヨーロッパへのロシア軍の侵攻が行われるような状況ができてくる可能性もある。特に、先の「可能性4」の場合であれば、地政学的な変化が発生するので、これは十分にあり得るだろう。目が離せない。
マヤ長老評議会の予言
まったく話題は変わるが、地球の環境異変をおもなテーマにしている有料ネットラジオ「Earth Change Media」がある。8月12日の放送ではマヤ長老評議会のスポークスマンであるマヤ鷲部族のカルロス・バリオス氏が出演し、マヤ長老評議会がマヤカレンダーから導き出した近未来予言を公表するとのことである。ちなみにカルロス・バリオス氏は、マヤ長老評議会のメンバーで英語を話す唯一の人物だそうである。
放送に先立ち、予言の内容の一部が公表されたのでここに紹介する。以下である。
・地震と火山噴火の発生頻度が上昇するので注意すること
・米国経済は一気に悪化する。注意すること。
・インドとパキスタンの間で核攻撃が勃発する可能性がある。双方とも、一発づつの核ミサイルを発射する見込みだ。
・米国によるイラン攻撃が行われる可能性がある。注意すること。
現在ロシア軍は、紛争の発端となった南オセチア自治州や、親ロのアブハジア共和国の境界を越え、グルジア本国に侵攻した。ストラトフォーは、現地時間12日の未明には聖都ムツヘタに侵攻し、そこから一気に首都、トビリシに侵攻する可能性を指摘していた。事実、グルジア軍の精鋭部隊が首都の防衛にあたり、サーカシビリ大統領は国民の結束を呼びかけていたが、ロシアのメドメージェフ大統領が軍事作戦の停止を命じ、停戦が正式に成立する模様だ。ストラトフォーなどによると、グルジアの陸海空軍はすでに壊滅状態にあり、効果的な防戦はほとんど不可能な状態だろうという。
ところで、ストラトフォー他、ニューヨークタイムス、Asia Timesなど多数の分析記事を読んだが、この紛争で以下のようなことがはっきりしたとみられている。
ロシア軍の実力
1)91年のソビエトの解体から、ロシアは勢力圏の多くを失い、米国が強制した新自由主義的経済開発モデルの失敗により、年率マイナス14%という経済崩壊の時期を経過した。2000年のプーチン政権登場以降、ロシアは資源大国として再登場し現在にいたるが、90年代に一度とことん劣化ししてまったロシア軍が実際にはどこまで戦闘能力があるのか疑問視する声が強かった。米軍やNATO軍の水準からみるとロシア軍の装備はまだまだ旧式で、戦闘能力も低いのではないかともいわれていた。
だが今回の紛争は、グルジアという比較的に限定された地域で戦われたものの、陸海空の三軍が連動したかなり複雑な第一級の作戦であった。ロシア軍はこうした作戦を難無く成功させる能力を持っていることを証明した。ソビエト時代の強力なロシア軍の復活である。
2)南オセチアのツヒンバリを最初に攻撃をしかけたグルジア軍は、米軍、およびイスラエル軍によって訓練され、米軍の兵器と装備で武装した最精鋭の部隊であった。この部隊の侵攻によって、ツヒンバリの市民に2000名の死傷者が出たといわれている。
グルジア軍の精鋭部隊はロシア軍によって簡単に一掃されてしまった。これは、1)ロシア軍が西側が考えている以上に強力であり、2)さらに米軍供与の最新兵器と装備があまり役に立たず、ロシア軍の装備の方が勝っている可能性が強いことを示している。
米国の実際の実力
3)一方米国やNATO諸国は、旧ソビエトの勢力圏に属する地域では、グルジアのような同盟国にたいしてであっても、実質的にはなにもできないことを証明した。せいぜい言葉の上で非難することくらいである。
ロシアをG8やWTO(世界貿易機構)などから追放し孤立化させるという手もあることにはあるが、これは実質的な不可能である。ロシアはイランに強い影響力を持っている。そして現在イランの協力なしには泥沼化しているイラクの安定は不可能である。そのため、米国にとって、イラクの安定、およびイランとの交渉のためにはロシアの力はどうしても必要である。反対に、もし米国がロシアの孤立化策をとった場合、ロシア軍は最新鋭のロシア製兵器でイランを溢れさせ、米軍の攻撃を非常にリスクの高いものにするだろう。米国はこうしたリスクを犯すことはできない。
この紛争がこれからもたらすもの
この紛争は、ロシア軍がトビリシを占拠し、サーカシビリ大統領が亡命か辞任し、政権が崩壊した時点で停戦になる可能性が強い。
この紛争によって、この地域の地勢学的な地図は完全に塗り替えられなければならない。
1)ロシアの勢力圏の再定義と新冷戦
この紛争によって、ロシアは自らの勢力圏を守るためには、これからは軍事力の使用を辞さないことをはっきりさせた。そして、米国やNATOはロシアの軍事力に効果的に対処できない可能性が大きいことがはっきりした。
これによって、現在西側よりの政策を取っている旧ソビエト構成国ならびに東欧諸国は、ロシアの利害に大きく反する政策はもはや取ることはできず、絶えずロシアに気を使い、米国やNATOと一定の距離を置くことが必要になってくる。
いまこの動きにもっとも敏感に反応せざるを得ないのは、グルジアの盟友でオレンジ革命による政権転換以降新西欧路線をとっているウクライナである。近いうちにウクライナも路線変更をせざるを得なくなるだろう。
いずれにせよ、これらの動きが表していることは、ロシアの新しい勢力圏がはっきりと出現したということである。ロシアと米国は、これからカフカスから東欧にかけて冷戦を展開することになる。
2)政策変更を迫られる米国
新冷戦の開始がはっきりしてきたが、イラクおよびアフガニスタン、そしてペルシャ湾に兵力を集中させている米軍はいわば手一杯の状態であり、このままでは強大になりつつあるロシアの力には対抗できない。効果的に対抗するためには、兵力を東欧に移動しなければならない。米軍は中東から暫時撤兵することになるだろう。
3)イランとの妥協と和解
現在、イランのウラン濃縮を巡って米国はイランに圧力をかけ攻撃も辞さない姿勢をいまだに堅持しているが、新冷戦に備えるとなると、米国は早急に中東を緊張緩和しなければならない。イラン攻撃の余裕はまったくない。
ところで、現在もっとも大きな米軍部隊が配備されているのはイラクだが、ここから兵力を東欧に移動するとなるとイラクの安定は不可欠だ。
今年に入ってイラクの情勢は安定してきているが、そのもっとも大きな理由は、イランの協力が得られ、イランの影響下にあるシーア派武装勢力のコントロールに成功したことだ。米軍の兵力を大幅に削減できるほどイラクを安定させるためには、イランとの協調関係の強化がどうしても必要になる。この結果、イラン攻撃はさらに遠のいたといえる。
4)原油価格のさらなる低下
グルジアには、カスピ海のバクー油田からロシアを迂回して原油をトルコに供給する目的で建設されたBTCパイプラインが通っている。だが、原油価格にはいまのところいっさい影響が出ていない。本日はバーレルあたり113ドルとさらに下がっている。
このブログで何度も指摘したように、原油価格高騰の最大の理由は、中東の地勢学的リスクの上昇による原油投機の加速という事態である。最近はイランと米国との直接交渉が始まり、イラン攻撃はさらに遠のいたとの観測から、一時は147ドルに達していた原油価格は113ドルまで下落した。
新冷戦が開始し、米国のイランとの協調関係がより強固になれば、イラン攻撃は行われず、中東の地勢学的リスクはさらに緩和することになろう。その結果、原油はさらに下落する。とりあえず、100ドルから95ドル前後まで低下するのではないかと言われている。
5)地域大国化するイラン
新冷戦に備え、これから米軍は急速に撤退する。すでにイラクでそうであるように、米軍の撤退後、イランがこの地域の紛争の調停能力をもった地域の大国として出現する可能性がある。
信頼できるメディアが伝えるなぞ
今回の紛争は、グルジア側による南オセチアへの攻撃で始まった。だが、グルジアには米軍の顧問団が数百名単位でおり、また、米国の同盟国として米軍の収集したロシア軍部隊の動きに関するデータが利用できる立場にあった。ロシア軍の激しい反撃は十分予想できたはずである。
さらに、これらのことはブッシュ政権も十分に承知していたはずである。
なのになぜ米国はグルジアに自制を求めなかったのであろうか?これがなぞとされている。
■ブッシュ政権
ブッシュは、このまま行くと次期大統領選挙では、共和党には勝ち目がなく民主党のオバマが次期大統領になる可能性が強いと判断している。劣勢を逆転するためには、9.11やイラク戦争開戦時のように、悪の枢軸のような敵を外部に作り、米国民を熱狂させ、悪を倒す強い大統領候補としてマケインを宣揚する必要がある。
今回、ロシアがグルジアに反撃したことは、新たな「悪の帝国」としてのロシアを出現させることになり、大統領選挙にとっては願ってもない。このシナリオにしたがって、CNNやFOXなど米国の大手マスメディアはすでにキャンペーンを開始した。
グルジア サーカシビリ政権
現在、米国はグルジアを経済的・軍事的に全面的にバックアップしており、これがサーカシビリ政権が親米反露の姿勢を貫くことができる理由である。
だがこれは、保守強硬派のブッシュ政権であるから可能となっているだけで、政権が国際協調派のオバマに変わると、米国のグルジアに対する関与ははるかに弱まる可能性が大きい。
そのため、米国およびNATOがグルジアにもっと深く関与せざるを得ない状況を、ブッシュが政権を去る前に作っておかなければならない。
ロシアに戦争を仕掛け、ロシア軍が反撃を開始したところで、1956年のハンガリー動乱や1968年のプラハの春を持ち出し、南オセチアのような局地紛争を、かつてのソビエトの人権抑圧の一例として普遍化し、米軍やNATOを軍事的に引き込んでグルジアへの関与を永久化させる。そうすることで、西側のバックアップのもとで政権を安定させる。
■ロシア
今年の4月、ロシアが強く反対したにもかかわらず、西欧側が強く押すコソボの独立を認めてしまった。コソボはロシアの勢力圏内にあるべき地域だ。これによりロシアの威信は深く傷ついた。このため、ロシアはかなり以前から攻撃計画を準備しており、攻撃の機会を待っていた。今回はグルジア側が先に攻撃したことになっているが、それを挑発したのはロシア軍の可能性もある。いずれにせよ、今回の紛争は、ロシアが勢力圏を広げる絶好の機会となった。
各国のこのような利害から、この紛争は勃発したようだ。
予言との相関性
さて予言だが、何度も書いているように、ロシアのヨーロッパ侵攻の予言はあまりに多い。筆者の持っている資料のすべてをまだ紹介できていないが、その量は他のテーマの予言を圧倒している。以下はすでに紹介したビリー・マイヤーのエノック予言だ。
ロシアのヨーロッパへの侵攻
・ロシアはヨーロッパ全土へと侵攻する。最初は北欧諸国に侵攻し、そこから南下する。この攻撃は夏に行われ、それはロシアのスカンジナビア半島に隣接した都市「アルハンゲルスク(Arhangelsk)」から行われる。
アルハンゲルスクの地図
・この侵攻が行われる一月ほど前には北ヨーロッパは巨大な竜巻に襲われる。
・ロシアのヨーロッパ侵攻が行われる年には巨大な自然災害がイタリアを見舞う。これに伴いベスビオス火山が大噴火を起こし、大きな被害をもたらす。
・ロシアは中東の支配をもくろみ、トルコとイランにミサイル攻撃を行う。
・ロシアはヨーロッパの石油産出地帯を支配することを目指すため、南ヨーロッパに南下しこの地域を攻撃する。ロシア軍はバルカン半島に侵攻する。
・ミサイルのみならずコンピュータでコントロールされたレーザー兵器など、いままで見たこともない新兵器が使われる。
・ロシアが最初に侵攻する国はハンガリーである。その後、オーストリアと北イタリアに侵攻する。
・スイスは侵攻のターゲットになるわけではないが、甚大な被害をこうむる。(マイヤーがスイス人のためスイスについてコメントしているようだ)
・おもに侵攻の目標になるのはフランスとスペインだ。
・ロシアの軍事侵攻の目的は全ヨーロッパをその軍事的な支配下におくことである。フランスがその軍事支配の拠点として選ばれる。
・ロシアによるフランスの侵略は、ロシアを支援することになるフランス国内の勢力の存在によって実現する。
・その勢力とは、国外から移民として流入したイスラムの集団である。
・フランスが占領された後、今度はスペインとイギリスが侵攻の目標となる。
・国内の支援グループと連携して占領するというロシアの作戦は、その後スカンジナビア諸国にも適用される。
・フランスが占領されると、フランスが保有している大量破壊兵器はロシア軍の手に落ちる。それは実際に使用される。
・占領後、フランス軍はロシア軍に編入され、ロシアの軍事侵攻に使われる。フランス軍はロシア軍とともにデンマークとノールウェーに侵攻する。
・フィンランドも侵攻され破壊される。
・同じ時期にドイツでは革命のような内乱が発生し、多くの人が犠牲になる。
・内乱はイギリスでも発生するが、その規模はドイツよりもはるかに大きい。
・なぜなら、第三次大戦が始まる前から、イギリスとアイルランドはすでに内戦状態にあり、内戦はアイルランド全土に拡大しているからである。北アイルランドの被害が特に大きい。
・ウェールズでもさまざまなグループの対立から内乱が発生する。ウェールス軍とイギリス軍は衝突するが、それはカムリ(Cymru)近郊で起こる。(※「カムリ」とはウェールズのこと)
現在このようなロシアのヨーロッパへの拡大が、すぐに始まる情勢ではまったくない。現在の時点から見れば、上記の内容はまさに幻想以外のなにものでもないかもしれない。
だが、今回の南オセチア紛争をきっかけとして始まるロシアの勢力圏の拡大は、上のような侵略的な拡大を将来もたらす何かの端緒にはならないのだろうか?やはり目は離せない。
■WebBotの予言
それでは「WebBotの予言」の7月27日配信分の要約を掲載する。
7月27日配信分
・マーケットの下落に端を発するドルの暴落は、10月7日から2009年2月までの期間に深刻な不況に発展する。
・10月7日に決定的な出来事が起こり、これをきっかけにドルはまさに紙くず同然と化すが、これによって「アウトソーシング」「グローバリズム」「自由貿易」は終焉し、米国民は地元産の生産物に依存した生活に戻らざるを得なくなる。これによって、地域産業は活性化する。
・ドルの紙くず化は悪いことばかりではない。その最初の受益者は地域の生産者であろう。地域産業の活性化によって、米国社会は根本的に変化する。この変化は、2009年1月に明白になるが、変化のきっかけとなるのは10月7日の出来事である。2009年は「変容の年」となる。
・地域産業を活性化する「ドルの死(紙くず化)」のあと経済システムの転換が始まるが、これは変化の始まりにすぎない。「変容」は社会システム全般におよび、社会に根本的な変換を迫るものとなる。
・21世紀の最初の数年に起こったアルゼンチンの信用危機は2年で終了したが、これから起こる「ドルの危機」は少なくとも20年間は続く。この間、「債権市場」や「外為市場」を再建しようとする様々な試みが行われるだろうが、「実在しない信用」を回復しようとするどの試みも結局は失敗する。しかしながら、誕生する新しいシステムに影響を与えるだろう。
・かなり厳しい冬がやってくる。「ドルの紙くず化」によって支払い手段を失った多くの米国民は、州政府が救済を見捨てたこともあり、暴徒化し金持ちを襲うようになるだろう。彼らはマスメディアによって「暴徒」や「テロリスト」などと呼ばれるようになるだろう。
・2009年の初旬にははっきりしてくる「地域経済の活性化」による「自給自足的経済圏」の確立という流れはすでに始まっている。北京オリンピックの週が近づくにしたがって、すでにこうした運動が米国内で起こっていることがより見えやすくなってくる。
・2008年の夏の終わりには、「ホルモン」や「骨」に関する「製薬会社のスキャンダル」が発覚し、事件発覚から12日間で米国民の行動を大きく変化させる事態にいたるだろう。
・失業率が記録的な水準まで上昇し、リストラの波はもっとも安全と考えられていた政府職員のポストにまで及ぶだろう。誰もが争って退職金にありつこうとする。
・2008年10月7日は感情価がもっとも高い日だ。この日に発生する事件が大きな転換をもたらす結果となろう。
以上である。
このブログでは「ローカリゼーション」の流れについて何度か書いてきたが、それと同じ考えが「WebBot」に記載されているのをみて驚いた。筆者は「WebBot予言」の配信をまとめて受けているので、「ローカリゼーション」の記事を書いているときにはWebBotの最新予言は読んでいなかった。非常に興味深い一致である。
本当にこの方向に向かっているのだろうか?
■マヤ長老評議会スポークスマンのインタビュー
今日は更新する予定ではなかったが、いくつか非常に興味深い発表があったので急遽更新することにした。
マヤ長老評議会スポークスマンのインタビュー
本日、「Earth Change Media」のネットラジオにマヤ長老評議会のスポークスマン、カルロス・バリオス氏が出演し、長老評議会のマヤカレンダー解釈に基づく予測を発表した。有料放送だが登録すれば誰でも聞くことができる。
カルロス・バリオス氏は、マヤ鷲族の神官だそうである。マヤ族は44の部族で構成されてるが、鷲族はそのうちに一つであろう。
今回、カルロス・バリオス氏は「マヤの長老との協議のうえ、発表を行うことになった。」と言っているが。この「マヤの長老」がドン・アレハンドロ師が代表する「マヤ長老評議会」のことなのか、またはバリオス氏の属する鷲族の長老会のことなのかははっきりしない。ただ、過去にドン・アレハンドロ師は、このネットラジオにバリオス氏と一緒にに何度か出演しているので、「マヤ長老評議会」である可能性は高いように思われる。
インタビューは、シアトルのネットラジオのスタジオと、ガテマラのバリオス氏を電話で結んで行われた。以下が番組で予測された内容の要約である。
・マヤカレンダーでは、8月9日から9月4日にエネルギーが集中的に高まる期間に入る。この時期に様々なことが起こるが、その一つは戦争である可能性が強い。それは、今回のロシアとグルジアの紛争ではない。われわれは米国やイスラエルのイラン攻撃だと思っている。
・マヤ族は9月4日に大きな儀式をが行うことになっている。
・マヤカレンダーに基づく予測だと、中国はこれから国内の暴動や内乱によって不安定化し、現在のような経済大国の地位を追われることになるだろう。中国に代わる国はインドであると思われる。いままでインドは、その文化に内在した深い精神的な軌道から少し外れていたが、最近この本来あるべき軌道に戻ってきた。これからインドは予測を上回る発展をするだろう。
・インドは将来発展するが、それでもインドとパキスタンとの核戦争は近いうちに発生する。パキスタンではなく、攻撃はインドから行われる可能性もある。
・マヤカレンダーが終了する年である2012年が表しているのは、人類の精神的な進化である。これと呼応するように、イエローストーンのスーパー火山の噴火、太平洋の海底火山の噴火などが相次いでおこるはずだ。
以上
カルロス・バリオス氏はマヤ長老評議会で英語を話す唯一の人物だそうである。ただ、彼の英語はかなり聞き取りにくく要約が困難な部分があった。
WebBotプロジェクト代表 クリフ・ハイ氏のインタビュー
なんと昨日はネットラジオ、「レンスドットコム」でWebBotプロジェクト代表、クリフ・ハイ氏のインタビューが放送された。このブログでは最新の配信を紹介してるが、今回のインタビューはロシア、グルジア紛争を踏まえての緊急出演となった。最新配信分の追加情報もある。以下が要約である。
・数カ月前から現れているデータだが、8月15日と16日は政治的に非常に大きな変動が予想される日だ。場所はおそらくパキスタンであろう。いまパキスタンではムシャラク大統領の弾劾決議が議会を通過しようとしているが、この日に大きな政変が起こるだろう。
・以前から何度も10月7日に大きな事件があるといっているが、その可能性はいっそう強まっている。この日に何があるのかは具体的に分からない。この日は今まで蓄積されてきた感情のエネルギーが、一気に、それも爆発的に放出される日だ。時間は10月7日の午前7時10分頃になる見込みだ。
・具体的にこの日の何が起こるのかは分からないが、感情の放出されるエネリギーの方向とその配分は分析結果にはっきりとでている。それは、40%のエネルギーが経済関連、次の40%が軍事関連、そして最後の20%が災害関連の方向へと向かっている。
・ただはっきりしているのは、10月7日の事件を機に、米国はどん底の闇に向かって一気に落ちてゆくということだ。この日を基点として「ドル死滅」のキーワードの感情価が異常に高くなっている。
・現在、金は大幅に価格を下げているが、今が買う唯一のチャンスとなるだろう。われわれのデータからすると、金に対する感情価は2倍になっている。これはかならすしも金価格が2倍になるということではないが、ドルの暴落にともなって高騰すると考える。自分はすでに購買した。
以上
カルロス・バリオス氏とクリフ・ハイ氏のインタビューを比べると興味深い一致があるのに気づく。両者が危険だと警告する時期が一致しているのだ。クリフ・ハイ氏は「8月15日、16日」を、そしてカルロス・バリオス氏は「8月9日から9月4日」を危険な期間と見ている。さらに両者が「パキスタン」を危険地域として指定しているのも興味深い。8月15日、16日はあと少しである。なにかあるのだろうか?結果はもうすぐ分かる。
ところで、今回、クリフ・ハイ氏が自分の素性について少し語っていたのでどういう人物か紹介しておく。彼は思想的には反米反ブッシュのリベラルなアメリカ人で、ベジテリアンの禅宗の信徒のようである。以前はマイクロソフトのコンサルタントを務め、プログラマーであったようだ。現在はWebBotプロジェクトに専念しているという。
彼はロシア語が堪能だそうで、今回のロシアーグルジア紛争もロシアの現地メディアの情報を主体に情報を集めていたそうである。WebBotプロジェクトとは特に関連はないが、以下の発言が興味深かったので紹介する。
「グルジアにはイスラエルから非常に多くの軍事顧問団が入っており、その多くが過激なシオニストである。グルジアの国防相はイスラエルとのダブル国籍のユダヤ人である。ロシア人はそのことをよく知っており、グルジアをシオニストと米国にのっとられた傀儡政権と見ている。1990年代、ロシアは米国から強制された新自由主義的経済政策の結果、経済全体がオリガルヒといわれる、イスラエルとのダブル国籍を持つユダヤ人新興財閥グループにのっとられ大変な目にあったが、ロシア人はこれをよく覚えており、今度は彼らがグルジアを拠点にロシアに侵入しようとしているとみている。このため、多くのロシア人はプーチンのグルジア侵攻を強く支持している。」
なにか大きな動きに向かって一気に入ったような気がする。どうなるだろうか?
緊急追加情報
ストラトフォーの最新記事によると、米国政府はイスラエルのイラン攻撃のリクエストを拒絶した模様とのこと。以下が記事の要約。
「13日、イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル政府はイランの核施設を攻撃するための軍事的サポートと装備の支援を米国に要求したが、米国政府のかなり高いレベルから、これをを拒否し、イラン攻撃を即座に中止するようにとの正式な反応があった。米国政府高官は、「そのような攻撃は米国の国益を損なうものであり、イラン攻撃のためにイスラエル機がイラクの空域を通過することは認めない。将来、そのような計画があった場合、即座に米国に報告すること」と通告した。」
先の記事でストラトフォーは以下のように予測していた。
「現在、イランのウラン濃縮を巡って米国はイランに圧力をかけ攻撃も辞さない姿勢をいまだに堅持しているが、新冷戦に備えるとなると、米国は早急に中東を緊張緩和しなければならない。イラン攻撃の余裕はまったくない。
ところで、現在もっとも大きな米軍部隊が配備されているのはイラクだが、ここから兵力を東欧に移動するとなるとイラクの安定は不可欠だ。
今年に入ってイラクの情勢は安定してきているが、そのもっとも大きな理由は、イランの協力が得られ、イランの影響下にあるシーア派武装勢力のコントロールに成功したことだ。米軍の兵力を大幅に削減できるほどイラクを安定させるためには、イランとの協調関係の強化がどうしても必要になる。この結果、イラン攻撃はさらに遠のいたといえる。」
これらの情報から考えると、どうもロシアのグルジア侵攻はイラン攻撃を止めるために行われた可能性が強い。原油価格は明日以降さらに下落するのではないだろうか?
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| 2008-08-13 | 予言一般

ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-date-200810.html
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20071222 [分析]次期大統領はクリントンになる公算が強いが,彼女の政権下でも支出構造の変化は難しい ytaka
20071222 [分析]世界株安:破綻はステップバイステップで 大阪市会議員辻よしたか
20071222 世界株安:コントロール不能の借金体質と米国の世界戦略
20071222 世界株安:一進一退を繰り返しながらも、基軸通貨としてのドルが放棄される流れが確実に加速している ytaka
20071222 世界株安:今回の不況の原因は米国の巨額赤字という構造的な要因
20071222 世界株安:年初より始まった米国主導の株安の基調には変化がないものと思われる ytaka
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20071222 世界株安:米国の財政赤字と貿易赤字が株安の遠因だ アルムニアEU委員
20080100 [分析]米国破綻:米国の国内消費は国民の生産的労働ではなく莫大な借金によって支えられている ytaka
20080100 [分析]米国破綻:米国経済の本格的な破綻は、当然米国主導の世界経済システムの崩壊と直接連動 ytaka
20080100 [予測]米国破綻:サブプライム破綻>>>企業倒産>>>国民破産増>>長期不況>>>政府金利低下/減税>>通貨供給増>>インフレ
20080100 [予測]米国破綻:サブプライム破綻>>>不況>>通貨供給増>>インフレ>>生産縮小>>生活水準低下>>消費縮小>>不況激化 ytaka
20080100 [予測]米国破綻:サブプライム破綻>>モノライン保険破綻>>企業連鎖倒産>>国民債務巨額化>>自己破産激増>>消費収縮>>長期不況
20080100 [予測]米国破綻:モノライン保険破綻xサブプライムローン破綻>>スパイラルを描き不況突入 ytaka
20080100 [予測]米国破綻:米国経済の本格的な破綻は突発的にではなく、段階を経ながら危機的な状況が次第に醸成
20080100 モーゲージローン:米国の住宅価格は1991年以来右肩上がりの上昇
20080100 株安とドル安は巨額赤字という米経済の構造的要因によって起きている
20080100 今回の株安とドル安は長期化することは間違いない
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20080808 2008年8月8日。北京オリンピック。
20080808 厚生年金,時価で赤字5.6兆円
20080811 LDH 堀江被告らに35億円請求
20080815 麻生首相,15日の靖国参拝せず
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20080828 バクスター・インターナショナルはH1N1ワクチンに ついて特許を申請。
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20080910 [リーマン・ショック] リーマン・ブラザーズ,9月10日に再建策を発表
20080910 [リーマン・ショック] リーマン破綻>>巨額CDSの支払請求殺到>>金融機関連鎖倒産>>金融システムメルトダウン>>実体経済の凋落>>
20080910 [リーマン・ショック] 投資銀行リーマンは巨額CDS発行>>債権者がCDS支払請求>>デフォルト破綻
20080915 [リーマン・ショック] 2008年9月15日,リーマン・ショック
20080915 [リーマン・ショック] ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録
20080915 [リーマン・ショック] バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチ買収に関する共同プレスリリース掲載
20080915 [リーマン・ショック] リーマン・ブラザーズ,サイトで会社更生手続申請に関するプレスリリース掲載
20080915 [リーマン・ショック] リーマン・ブラザーズ倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080915 [リーマン・ショック] 日本は三連休の最終日
20080916 [リーマン・ショック] 16日のニューヨーク市場は上げで終わった
20080916 [リーマン・ショック] FRB,AIG救済のためAIGの株式79.9%を取得すると発表。
20080916 [リーマン・ショック] NY市場は取引開始後には170ドル超下落
20080916 [リーマン・ショック] リーマン・ブラザーズ・ホールディングス,東京地裁に民事再生手続申立/受理
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20080917 [リーマン・ショック] 17日午前の東京市場も上げで始まっている。
20080920 [リーマン・ショック] 1995年以来牽引したグローバル経済成長モデル崩壊>>一国資本主義内包的発展モデルへと移行しつつある ytaka2011
20080920 [リーマン・ショック] CDS(クレジット・デフォルト・スワップ,デリバティブ/金融派生商品のひとつ)
20080920 [リーマン・ショック] CDSとは保険会社ではなく銀行や証券会社が発行する債権の保険のこと
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20080920 [リーマン・ショック] CDSは危険度が高まれば数値が上昇,危険度が低くなれば下がる
20080920 [リーマン・ショック] CDS購入者は,債権の支払者が破綻した場合,損失補填をCDS発行者から受けることができる
20080920 [リーマン・ショック] CDS数値は昨日は史上最高値を記録
20080920 [リーマン・ショック] どの投資銀行にとっても債権の発行は資金を調達する重要な手段,リーマンも莫大な債権を発行していた
20080920 [リーマン・ショック] リーマンやワシントン・ミューチュアルの破綻がパニックを発生させて恐慌の引き金になるのか
20080920 [リーマン・ショック] 一金融機関破綻>>他金融機関は短期融資停止>>連鎖的倒産>>金融システム全体崩壊
20080920 [リーマン・ショック] 巨大金融機関破綻>>短期融資ネットワーク崩壊>>金融機関連鎖倒産>>金融システムメルトダウン
20080920 [リーマン・ショック] 資本主義は10年周期,すでに2001年の最後の不況から7年,不況に突入してもおかしくない時期 ytaka2011
20080920 [リーマン・ショック] 短期融資ネットワークで結ばれた金融機関>>一金融機関破綻>>他金融機関は短期融資停止>>連鎖的倒産
20080930 [リーマン・ショック] 1929年当時と現代でもっとも異なっていることは,政府の経済に対する介入の度合い ytaka2011
20080930 [リーマン・ショック] ブッシュ政権は,最大75兆円規模で金融機関の不良債権を買い取ることを目標にした買取機構設立を発表
20080930 [リーマン・ショック] リーマンの破綻発表>>相場暴落>>AIG救済策が発表>>ダウは値を戻した
20080930 [リーマン・ショック] 結論から言えばパニック売りは発生しなかった
20080930 [リーマン・ショック] 大手金融機関破綻連鎖がリーマンとワシントン・ミューチュアルで止まるなら,政策関与のモメントが勝つといえる
20081000 [リーマン・ショック] サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった金融危機
20081000 [リーマン・ショック] リーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺
20081000 [リーマン・ショック] 株価暴落と住宅バブル崩壊
20081000 [リーマン・ショック] 市場で不安が渦巻いており,金融機関で何が起きるのか先が見通せないという環境 bullbear
20081000 [リーマン・ショック] 世界的インフレ,通貨の供給量は2008年10月の段階でGDPの200倍に。
20081000 [リーマン・ショック] 米企業の自社株買いは大きく落ち込んでいた
20081000 米大統領戦,マケイン共和党候補,オバマ民主党候補,
20081002 [リーマン・ショック] 最大75兆円規模で金融機関の不良債権を買い取る「金融安定化法案」が米下院を通過
20081002 [リーマン・ショック] 相場暴落,金融機関破綻,実体経済収縮の連鎖は加速
20081003 [リーマン・ショック] 10月3日,ダウは777ドル下落
20081009 [リーマン・ショック] 10月9日,ダウ終値は前日値675ドル安の8579ドルまで下落
20081009 [リーマン・ショック] ダウが14124ドルの史上最高値を記録した2007年10月6日のちょうど一年前の水準からみると約35%の下落
20081024 リーマン・ショック:株価暴落,いまこそ大規模財政出動の時 小野盛司
20081104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)
20081200 [リーマン・ショック] FRBが量的緩和を実施
20081200 [リーマン・ショック] FRBは銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした
20081200 [リーマン・ショック] FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給,企業が低コストで資金調達できるようにすることで投資と雇用を刺激
20081200 [リーマン・ショック] FRBは大規模な量的緩和で市場にお金を供給
20081200 [リーマン・ショック] 分析:FRBは異例の大胆な金融政策で株価暴落と住宅バブル崩壊の2つの病巣を世間から覆い隠してしまった NewsWeek
20081200 [リーマン・ショック] 分析:人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる NewsWeek
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20090000 [リーマン・ショック] セリア:リーマンショック時に減益となったもののその後は8期連続の増益
20090000 イランの反政府デモ
20090000 ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ
20090000 ティーパーティー運動,2009年より,
20090000 リーマン・ショック:金融危機が実体経済に壊滅的な影響を及ぼす
20090000 欧州:2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入
20090000 欧州:2009年には欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効
20090000 欧州:欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障
20090000 欧州ブルーカード制度:高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度
20090000 欧州ブルーカード制度:国境管理の共通化や移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤
20090100 2009年1月の段階でFacebookの登録ユーザ数は約1億5000万。
20090102 派遣村,講堂開放で喜びと不安
20090103 海賊 海保同乗し刑法で摘発へ国内2009/1/3(土) 14:41
20090103 富士山に鉄道 構想へ賛否 国内2009/1/3(土) 19:39
20090129 経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo
20090129 第3次世界大戦 核戦争はガザが導火線か?
20090428 [水道民営化,日本] 水は国民の生命であり,財産であり,採算性だけでやるものではない 中川昭一財務相
20090616 村上春樹の小説「iQ84」発売。6/16。
20090625 世界GDPが55兆ドル。
20110000 2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけた
20110000 イギリス:絶えず流入する移民>>そのために膨れ上がる各種費用,旧加盟国への不公平な費用負担金>>国民の不安は高まっていた
20110000 欧州:リスボン条約>>域内の経済格差を無視した拡大路線によって新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せる
20110800 スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,成長鈍化懸念から投資判断を引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,予想株価収益率(PER)は20倍を下回って推移
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:ウオッチ:格付け見直しに踏み切る切迫度がより高い
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:仮にデフォルトが発生すれば、米国債の格付けをRD/限定的なデフォルトに引き下げる見通し
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:米長期国債格付を最上AAAから格下する可能性のある「クレジットウオッチ」にすると発表
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社ムーディーズ:現時点では米国債のAAA格付を維持
20131015 [米デフォルト回避]債務不履行/デフォルト
20131016 [米デフォルト回避]いくら借金しようが自分でお金を刷ってその返済に当てればいいだけです tamatama
20131016 [米デフォルト回避]お金刷って返済>>他国から信頼を失う>>愛想つかされ米国債の信頼を失う>>売り払われる>>事実上のデフォルト tamatama
20131016 [米デフォルト回避]そもそもデフォルトするもしないも元々無尽蔵にお金を刷る権利を持ってる tamatama
20131016 [米デフォルト回避]通貨発行権さえあれば理論的にはいつまで経ってもデフォルトはしないのです tamatama
20131016 1929年の大恐慌時代の株価チャートと2012年から現在までのチャートがそっくりだという指摘 tamatama
20131016 1ヶ月物米短期国債:+20.8%
20131016 3ヶ月物 米短期国債は0.66%,昨日34bps上昇 tamatama
20131016 3ヶ月物米短期国債:+41.4%
20131016 6ヶ月物米短期国債:+23%
20131016 マーケットはあともう一度くらい高値を狙いに行くだろう トム・デマーク
20131016 高値の後は恐い展開になるかもしれない トム・デマーク
20131016 速報 米デフォルト回避!! tamatama
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は「米国債には債務不履行となるリスクの増す可能性がある」と判断
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は債務上限の引き上げ期限を前に難航
20131017 米短期国債:10年物は2.7%台で推移
20131017 米短期国債は利回りが急騰,金利が上がる=米国債が売り払われてる
20131017 米短期国債は利回りが急騰しています tamatama
20140000 日経平均株価:リーマン・ショック後の採用銘柄の予想PERはおおむね13.5〜16.5倍の間で推移

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