2020年01月10日

増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退

増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退
★トランプ政権の目標:ドル安と中東からの米軍撤退!
<時事直言>やはり私の言った通りだった!
投稿日:2020年1月9日
より転載します。
貼り付け開始
 http://chokugen.com/opinion/backnumber/back_R2.html
私はトランプ大統領がイラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズも司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「ドルのダンピングの為」と昨日ツイッター(増田俊男チャンネル)で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見でイランがバクダッド(イラク)の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国(英、仏、独、露、中)に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報(米国人80名の犠牲が出た)に騙されトランプに言った通りのイラン52か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは(トランプと打合せ通り)旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。ペロシ(民主党下院議長)はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン(オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補)のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。
トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も昨年9月14日のフーシ(イラン・バック)によるサウジ石油施設攻撃をトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接(アメリカ等)、間接(日本)通貨を借り受けてきた。「貸した者が借りた者を支配する」のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行(ユダヤ資本)がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務(国債)は潜在的デフォルト(返済不能)になっている。
ユダヤ資本は国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本(ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行)が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。トランプのドル・ダンピング政策は、「価値のないドルの発行権等百害あって一利なし」を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。
増田俊男の「時事直言」協賛金受付中!協力者全員へ特別レポート贈呈!
○第1弾:「米中の真実」(12/24発信)
○第2弾:未定
お申込みは、http://chokugen.com/ より貼り付け終わり、
*だ そうです!
ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった!
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19582.html
11時30分追記:
ユダヤ・ニューワールドの起動スイッチ:トランプ・イランの阿吽の呼吸 < newsNueq-2444 >より転載します。
増田俊男:時事直言
 やはり私の言った通りだった!
 -------------------------------------------------------------------
 http://www.masuda-toshio.com/やはり私の言った通りだった!/
 2020年1月9日
私は トランプ大統領が、イラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズの司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「 ドルのダンピングの為 」と昨日ツイッター(増田俊男チャンネル)で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見で、イランがバクダッド(イラク)の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国(英、仏、独、露、中)に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報(米国人80名の犠牲が出た)に騙されトランプに言った通りのイラン52か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは(トランプと打合せ通り)旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。
※ そう、このことを書こうと思って忘れてた。
現地、及び国際的報道では被害者はゼロだったので、 これはまるで、習近平がフロリダでトランプと会談中の出来事。を彷彿させた。
< newsNueq-017:米国、シリアでトマホーク59発発射 >
< newsNueq-024:習近平に突きつけられた匕首 >
※< newsNueq-2440:サウジはイランと改善模索、イスラエル、イラクは、、、 >には、「 まるで第1次世界大戦の始まりを再現、、、」と書いて送信ボタンを押した瞬間、「 あれ? 待てよ。。。 周辺国の対応は一次大戦とは真逆だ。。。。」と思ったが、眼の前で送信が完了してしまった。。。。(^o^)ゞ
ペロシ(民主党下院議長)はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン(オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補)のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。
そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も、昨年9月14日のフーシ(イラン・バック)によるサウジ石油施設攻撃もトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。
今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。
ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接(アメリカ等)、間接(日本)通貨を借り受けてきた。
 「 貸した者が借りた者を支配する 」
のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行(ユダヤ資本)がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務(国債)は潜在的デフォルト(返済不能)になっている。
ユダヤ資本は、国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。
そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本(ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行)が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。
トランプのドル・ダンピング政策は、
 「 価値のないドルの発行権等百害あって一利なし 」
を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19586.html

時事直言
 http://chokugen.com/opinion/backnumber/back_R2.html










トランプを生み出した人々の意識
2016年11月15日
トランプを生み出した人々の意識
米大統領選は、10数年後は? 近未来情勢を予測する。で予測したように、トランプが制した。
米大統領選は、人々の意識がアメリカでも大きなうねりとなって変わり、マスコミでももはや押し留めることができないことを明らかにした。
長年、国家・民族主義を解体・封印しようとしてきた金貸し+エリートの騙し支配もここまで。
そして、アメリカの根無し草のような人々でさえも、集団意識が復活してきていることに驚く。
世界的に民族≒共同体が、観念ではなく、肉体レベルでうごめき始めた。
(アメリカ・西洋人の民族意識なるものが何なのか、どこに向かうかは追求が要る)
トランプの支持勢力の中核は、軍の愛国派であり、大衆である。
彼が、グローバリズムを嫌い、国内重視の経済政策、移民に反対しているのも支持者の意向を受けてのこと。

日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/11/6234.html






★これからアメリカはどうなる?
アメリカ愛国派→トランプの動きが注目される。金貸しや軍産の巻き返し(代理人の議員を通じた政界工作や脅し)も始まるだろう。
だが、世界(アメリカも)の主導権を握っているのは今やロシア・プーチンであり、その底流には大衆の意識潮流(民族意識と安定)があり、その大きな動きには逆らえない。
 潮流に乗っているプーチン、トランプに利がある。
この動きは、中銀廃止→国家紙幣へと向かい、ついに金貸し支配にトドメを刺すだろう。
★日本はどうなる?
 相変わらずマスコミ支配は強いが、大衆の意識を押さえきれず、そこに乗るしかなくなってきている。最近の電通や豊洲、オリンピック施設縮小など、この延長上にあるように思う。
・・・ここでも大衆が作り出す意識=外圧が大きくなってきている。
しかし、いまのところ日本にトランプのような役者はいない。当面は田布施一味(安部や天皇)+官僚の政権運営が続く。
米軍撤退に向けて、旧軍勢力が盛り返してくる可能性さえある。
アメリカのトランプ勝利は、時代が明確に変わりつつあることを感じさせ、日本の不正選挙支配にも、世界は変わりつつあるという“希望”を感じさせている。
しかし、日本の田布施支配・朝鮮人支配、これを突破するには日本内部からの、内的な力の登場が必要。
今後のポイント
・世界は民族・集団が自集団の安定を求める動きに向かう。ロシアはそこに乗っている。自己中(ex中国)は敵視されていく。
・先進国:日本・アメリカ・西欧は、近代観念と旧勢力残存で、しばらく統合は混沌とする。
  金貸し残存勢力(大企業etc・エリート・官庁)vs 新勢力(共同体≒仲間・集団意識に立脚)のせめぎあいが続く。
・最後は人々の意識、集団意識に立脚した追求力・共認形成力(=統合力)のある勢力が勝つ。
人々の意識、そこからの活力・追求力、世界情勢全てがつながってきている。
 時代は大転換していく。
(by Hiroshi)

日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/11/6234.html





トランプ大統領を生んだアメリカの意識潮流を探る
激戦州といわれたフロリダを僅差で制したトランプ氏が大統領選挙当選確実となりました。
当ブログではかねてよりトランプ氏が有力であることを触れて来ましたが、
国内の株価状況を見ると、大勢はヒラリー氏を有力視していたのでしょうか。
トランプ氏当選確実の報を受け、今日(11/9)の日経平均は、1,000円以上も急落し、終値は16,251円で終わりました。
主要株の動きは以下の通りです。
トヨタ −384円(−6.52%)
ソニー −162円(−5.09%)
ソフトバンク −422円(−6.55%)
日本郵船 −12円(−6.25%:終値180円)
トランプ・ショックと言わんばかりの下落振りですが、
その一方で株価が上昇した企業もありました。
以下が上位の大半が軍事関係の企業です。
【2位】東京計器:航空電子工学
【3位】石川製作所:艦船装備
【4位】豊和工業:陸上用一般装備
【6位】細谷火工:弾薬
【7位】日本アビオニクス:航空電子工学
これはトランプ氏の軍縮政策を受けて、
日本国内の軍需上昇を読んだものと考えられます。
在日米軍の撤退が現実のものとなれば、いよいよ日本は自力で自国を守ること(これは国防に限ったことではなく)を考えていかなければなりませんが、
ロシアとの関係をはじめとして、まさに日本の自立力が問われることになります。
このトランプ氏。
事業家かつ大富豪であることから、これまでの大統領のように金貸しからの資金提供を受けることなく大統領選を戦い抜いた稀有な人物と言えます。
それがアメリカに根強く蔓延る寡頭勢力から解き放たれた大統領を世に送り出すことが出来たと言えます。
今回、得票で特徴的だったのは内陸部のほとんどがトランプ氏、
東西の海岸沿いがヒラリー氏というかたちで分布していたことです。
国民の大多数である中流層以下の支持をトランプ氏が集めたことが分かります。
このような大統領を生むことに繋がったアメリカの意識潮流は何なのか?
アメリカ国民は何を潜在的に求めているのか。
トランプ氏は今後どのように動くのか。
当ブログでは、この真相に迫っていきたいと思います。
(by  ken)

日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2016/11/6234.html








posted by datasea at 15:05| Comment(0) | & 政治アナリスト,政治オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: