2019年12月01日

newsNueq: プーチン・リスク〜失業・暴動,社会疲弊のすすむ中露


newsNueq: プーチン・リスク〜失業・暴動,社会疲弊のすすむ中露
★ロシア:プーチン・リスク ← とりわけ危険
未分類2019/11/2915:54 0 0
プーチン・リスク ← とりわけ危険 より転載します。
貼り付け開始
 宮崎正弘の国際情勢解題
 11月27日(水曜日)第14号(通巻6289号)  
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ロシアが抱える諸問題のなかでも、とりわけ危険なのは「プーチン・リスク」
 出生率1・16は世界主要国で最低、毎年70万人の人口が減っている
 **************
中国に拡がる絶望感。
めぼしい雇用機会は遠くなり、繁栄はどこかへ去り、国家がやっていることは何かと言えば、
通商摩擦、とりわけ危険な対米衝突、少数民族の弾圧を繰り返し、習近平の無能に対しての不満が堆積している。外国メディアに伝わっていないが各地の暴動は香港並みの暴動化している。
※昨日のクローズドのセミナーでも日本では全く報道されないが2000年代後半から頻発する中国国内のデモ・一揆・打ち壊し・焼き討ち・暴動について話した。人民解放軍の1.5倍の予算が武装警察( 民衆弾圧暴力装置 )に振り向けられている。
< newsNueq-2382:香港選挙:親中派圧勝を確信していた中共はパニック状態 >
ラスト・コメント参照。
対照的にロシアは中東で劇的に影響力を急回復し、意気軒昂に見えた。幻視か、あるいは蜃気楼だったのか。ロシア帝国の復活、プーチン大帝の輝かしき指導力は地に落ちつつある。
第一に「 大国 」としての恢復が相当の無理をしてきたため、経済負担を超えたばかりか、ドル箱の石油が値下がりして軍事予算も減退し、西側の技術移転がとまってしまったため経済の活性化が停滞した。
第二に威勢の良いクリミア半島併合は確かにロシア・ナショナリズムを高揚させたが、西側の経済制裁、とりわけ財閥の海外資産差し押さえで、経済が減退傾向。理由は俄成金たちが「愛国」を鼓吹しつつも、祖国への投資を忌避し、海外へ外貨を持ち出すからだ。
第三に国勢恢復を軍の拡張に偏重させているため、中東における影響力回復は短命、雇用機会の喪失、失業の増大はプーチンへの不満を急拡大させている。反プーチンのデモが主要都市で組織化されている。くわえて西側の影響により「#Me、too」運動、LGBT活動などロシア正教を脅かす価値紊乱の動きが顕著になった。
第四にプーチンの専制政治はメディアの統制にも動いているが、政敵が海外から混乱を工作したり、また国内では外国人労働者、とくに中国人が溢れてきたため、民族的危機感が日増しに強くなった。
過半の若者がロシアを捨てて外国に移住を希望している
ロシアの社会学者がつどう「レバタ・センター」が、2019年10月14日に発表した世論調査統計は、衝撃的だった。この調査は露西亜全土50地区、1600人を対象に行われた。それに拠れば、ロシアの若者(18歳から24歳)の53%がロシアをでて外国への移住を望んでいることが判明した。あの「大祖国戦争」を戦ったロシア愛国主義はどこへ行ったのか?ちなみに25歳から39歳の青年像も、30%が海外移住を望んでいる。ロシアは1989年から2013年までにおよそ540万人が海外へ移住した( このうち百万近いユダヤ人のイスラエル移住も含む )。
出生率は1・16%と世界主要国のなかで最低。
※ ところがこの数値に関しては、ロシア帰りの北野幸伯が正確な(?)数値を発表している。プーチン大統領就任時の出生率が1.16%で、プーチンの政策により出生率は現在1.7%台まで回復している。日本もプーチンと同様の政策を行うべきだ。と。宮崎氏の上記一行は、単に知らないだけなのか、それとも世論誤誘導のためのものか?
また長寿を誇る日本とは対照的にロシア人の平均寿命が短命化しており、男性は59歳、女性は73歳。主因は自殺急増、アルコール依存、そして殺人の増加などだ。同調査に拠れば、死刑復活を望む声も50%を超えたという。
ロシアは人口1億5000万人弱。毎年70万人の人口減があり、GDPは世界12位、ひとりあたりのGDPは8900ドルと統計的には見られるが、富の分配が不公平であり、プーチンの眷属、友人らが利益を独占しせっせと海外へ資産を移している。このような社会基盤の腐食現象、融解がなし崩しにロシア社会を蝕み始めた。にもかかわらずプーチン大統領は
 「 核戦争を辞さず 」
 「 西側がカリニングラードを抑えたら、ロシア軍は48時間以内に反撃できる 」
 「 中東の安定のため地域への支援を続ける 」
などと獅子吼する。そんな強気の、金のかかる外交をやっている閑があったら、失業率を減らし、企業効率化合理化を推進し、海外からの投資を呼び込み、生活をゆたかにするべき政治をやって欲しいというのがロシア庶民の望みである。
あっれ〜〜〜〜?
宮崎氏って中国からカネもらってると思ってたが、
アメリカからももらい始めたのか?                     nueq貼り付け終わり、※ニュークさん解説。
*トランプさんの再選も無くなったし、周さんもオカシイ プーチンさんもと・・・

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19297.html







■香港を窒息させてよいのか
香港の騒乱が収まらない。香港人の中国政府への抗議デモは、3月31日の最初のデモに1万2,000人が参加した後、続々と増え200万人に膨れ上がった。その後も常時40〜50万人が参加し、8月13日になると香港国際空港に若者数千人が座り込み、欠航が相次いだ。学生たちは「今引いたら香港の締め付けが強まりデモすらできなくなる」と危機感を強めているのだ。一方で香港・中国両政府は、「今の騒動はデモというより一種のテロだ」と言い、武装警察を待機させ威嚇している。
抗議のきっかけは犯罪容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正問題である。容疑者を本土へ引き渡すようになったら、公正な裁判は期待できず、香港へ戻ることもできなくなるのではないかと考え抵抗を試みているのだ。
■香港植民地化の歴史
香港は中国南部の珠江デルタ地区に位置し5,000年前の遺跡なども発見されている地区である。中国王朝時代には紀元前に秦朝、唐の時代には南海貿易の貿易港として栄えた。明朝時代の1500年代になるとポルトガル人が来航しているが放逐。清朝時代に入ってからはイギリスの東インド会社がアヘンを清朝に売り付けようとし、1830年アヘン戦争が始まりイギリスは香港島を占領。以後香港はイギリスに譲渡された。
その後、第二次大戦中は日本の統治下に入るが、大戦終了後再びイギリスと中国の話し合いにより2047年までイギリス統治下に入ることで合意した。交渉にあたった当時のサッチャー英首相は“将来にわたる香港統治”を求めたが、トウ小平氏に断られる。サッチャーはこの回答にショックを受け帰路の階段で足を滑らせたという逸話があり、英国の衰退、中国の勢いを象徴する初期のエピソードとして語り継がれている。
今回の香港動乱は、そんな不満の爆発とみることができる。欧米諸国は香港市民の運動を支援しているが、習主席は「これは中国の内政問題だ」とはねつけている。天安門事件の悪夢が去来しているのだろう。
ただ中国にとっては、片方で米中貿易戦争を抱え、ジワジワと中国景気に悪影響を与え「人民元安」が進行して輸入物価も高まりつつある。トランプ米大統領は貿易戦争を絡ませながら自由化、民主化を求めるというディール(取引)作戦を匂わせている。
香港は社会主義国家中国が西側の経済思想、文化、自由化の空気を取り入れていた唯一の窓口だった。その香港を締め付けるということは中国が今後ますます内に閉じこもる結果をもたらそう。香港を死なすことは中国と世界にとっても決してプラスになるまい。

まぐまぐ
https://www.mag2.com/p/news/418715







[社説] 出生率0.88人の衝撃、無関心が招いた災難=韓国
11/30(土) 14:22配信
7−9月の合計特殊出生率が0.88人に下がった。昨年の同じ時期(0.96人)より低い。ソウルは0.69人、釜山(プサン)は0.78人だ。東西古今を見てもこのような出生率はない。都市国家のシンガポールや香港、マカオなどで0点台の出生率が見られただけだ。このままでは今年の出生率は0.8人台となり、出生児は20万人台に減る可能性が高い。来年以降さらに下がると予想される。出産の先行指標である婚姻件数は2017年が6.1%減、昨年が2.6%減で、今年1−9月は6.8%減少した。どこで止まるのかも予測しがたい。
統計が出るたびに「過去最低」「統計開始以降の最低」という修飾語がついたためか、0.69人(ソウル)が衝撃的に感じられない。この程度なら人口絶滅と見なければいけない。韓国社会が超低出産と人口の崖にもう驚かなくなってしまっている。28日基準の推計人口は5170万9098人だ。しばらくは増加するが、2028年の5194万人をピークに減少に転じる。2067年には3900万人に減少するという。すでに生産年齢人口(15−64歳)が減り始めている。学校が閉鎖され、空き家が増え、地方の消滅が普通名詞になった。北朝鮮の核ほど恐ろしいのが人口の崖という話が出るほど、国家安保の最も大きな脅威になっている。
韓国社会が少子化対策に取り組み始めたのは2006年だ。その間、毎年100種類ほどの対策を施行し、年平均20兆ウォン(約1兆8570億円)ほど投じているが、結果は反対に進んでいる。一部では「百薬が無効」と自暴自棄になっているようだ。それでも少子化対策の中心タワーである低出産高齢社会委員会の副委員長が2カ月間も空席となっている。年末まで埋まる可能性はないようだ。今年に入って委員会全体会議が開かれたこともない。委員長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。2017年末に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがない。現在のイシューにとらわれて国の未来には目を向けていない。
現政権は昨年、朴槿恵(パク・クネ)政権の第3次低出産高齢社会対策に手をつけて再構造化した。出産奨励という言葉を除いて出生率目標(1.5人)をなくした。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を強調しながら、生活の質が高まれば出生率は自然に上がると言った。長期的に見ると方向は正しいかもしれない。
ただ、急落する出生率の前であまりにものんきだという批判は避けにくい。今年に入って政府の人口タスクフォースがいくつか中期対策を出したりはした。しかし直ちに効果を得られるような対策は見られず、総合対策としては不十分だ。
国会はどうか。人口絶滅危機は眼中にない。来年の総選挙に没頭している。低出産特別委を設置して何度か会議をすれば終わりだ。与党が責任を負う姿も、野党が代案を提示しようとする姿も見られない。
昨今の状況をみると、0.69人は当然の帰結なのかもしれない。若者に元気がない。職場を得られないため学校を卒業することを恐れる。そうなれば結婚と出産は「自分のこと」ではない。結婚をしても育児・教育などの壁で挫折する。韓国社会はその間、スウェーデンやフランスなど出産先進国の良い政策をすべて取り入れてきた。
しかし一つ一つを見ると粗くて絶えず穴がある。内容を充実させる必要がある。男性の育児休暇、中小企業勤労者支援、保育施設教師の質の向上、小学生放課後支援、私教育費の減少などに画期的な投資が求められる。地方の青年が首都圏や大都市に流出しないよう雇用拡大などの地域均衡発展に集中しなければいけない。雇用を生み出す企業が海外に出ていかないよう規制緩和も重要だ。経済が良くなれば出生率低下ペースが落ちたり底を打ったりする可能性がある。文大統領は所得主導成長政策をもう放棄すべき時期にきている。

Yahoo! Japan
https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/kr/cnippou/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MTEzMC0wMDAwMDAwNi1jbmlwcG91LWty




posted by datasea at 01:21| Comment(0) | & 社会学者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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