2019年11月20日

冷泉彰彦: 日本経済をスカスカにした真犯人とは

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冷泉彰彦: 日本経済をスカスカにした真犯人
★日本経済をスカスカにした真犯人とは?
経済
2019/11/2016:02 0 0
MAG2NEWS:日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰2019.11.20より転載します。
貼り付け開始
https://www.mag2.com/p/news/425152
by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』
新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。
【関連記事】もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?
■引き裂かれた日本経済 日本的空洞化の研究その1
日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差、貧困、ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。
今回の消費税アップでは、前回の3%アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイント還元が行われましたが、逆に考えれば、そうした対策をしなくては2%アップのインパクトが吸収できない、そのぐらいに日本国内の購買力は弱っているのです。
その一方で、多国籍企業は空前の利益を挙げています。そしてアベノミクス効果で株高となり、都心のタワーマンションなどは高騰しています。いったい日本経済に何が起こっているのでしょうか?
このシリーズでは、「空洞化」それも「日本型空洞化」をキーワードとして、このスカスカになった日本経済の状況に迫ってみたいと思います。最初に取り上げたいと思うのは、日本経済の分断、つまり日本経済というのが2つに分裂しているという問題です。
■正規/非正規, 全く別の所得階層
分裂の第一は「正社員経済」と「非正規経済」の分裂です。
毎年のことですが11月になると、経済ニュースとして「冬のボーナスの増減」が話題になります。例えば、2019年の場合11月14日付の日本経済新聞(電子版)には次のような記事が掲載されています。
経団連は14日、大企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の第1回集計をまとめた。平均妥結額は96万4,543円となり、前年比で1.49%増えた。主に春先までの堅調な企業業績を反映し、2年連続で過去最高を更新した。造船や自動車、建設が全体をけん引した。プラス幅は昨年(3.49%)より鈍ったが、経団連は「賃金引き上げの流れは継続している」とみている。東証1部上場で従業員が500人以上の82社分を集計した。製造業は94万7,400円で、前年比1.54%増えた。非製造業も2.01%増え、132万7,787円となった。業種別にみると7業種が増額、5業種が減額だった。要するにボーナスの支給額が、2年連続で「過去最高」だったというのです。しかも平均妥結額は全体で96万とか、非製造業では132万という高額になっています。これは非常におかしな話です。
日本の現在の労働慣行では、正規労働、つまり正社員の場合、給料の5ヶ月分とか7ヶ月分がボーナスとして別に用意されて、夏(6月)と冬(12月)に分けて支給されています。一方で、非正規労働の場合は、会社によって呼び方は違いますが、契約社員など月収の高い契約でも、それ以外のパートや派遣社員の場合でもボーナスはありません。正規と非正規の違いは、ボーナスの有無だけではありませんが、給与体系ということで見れば、この2つを分ける大きな違いとなっています。勿論これは問題です。どうしてボーナスがあるのかというと、給料が毎月の生活費分に消えるとして、それとは別に耐久消費財を買ったり、住宅購入の頭金にしたり、あるいは住宅ローンのボーナス返済に使ったりするためです。つまり、ボーナスのある正規雇用と、ない非正規雇用の間には、生活スタイルの決定的な違いがあるわけです。違いが連続している中での差ではなく、全く別の所得階層と言っていい差があるわけです。
百歩譲って、そうした制度があるということは前提にするにしても、今回の経団連の発表では、膨大な数の「ボーナスがゼロ」だという非正規の人はそもそも調査の対象に入っていないのです。そもそも、膨大な数の「ゼロ」を計算に入れるのであれば、絶対に「史上最高額」などというセリフは出てこないはずです。仮に正社員への支給額の平均が100万円でも、正社員と同数の契約社員がいて、彼らのボーナスがゼロであれば、平均は半額の50万円になります。ですが、そうした計算は行われません。それは、経団連という団体が、終身雇用で守られてボーナスの支給対象となる正社員共同体の利害を代表する団体だからです。そもそも6月12月になると、ボーナスの季節になったとか、史上最高額だというのは、対象外の非正規の人々には腹立たしいだけです。にも関わらず、そうした表現が平気で使われているのです。なぜかとというと、経済新聞を読んだり、こうした統計を見たりする人、は非正規労働者のことをほぼ100%無視しているからです。ということは、経済が2つに分かれているということです。つまりボーナスがあって、史上最高額のボーナスを受け取れる正規労働者の属している経済と、ボーナスのない非正規労働者の属している経済、日本経済と言っても、その2つは完全に分断されていると言っていいでしょう。
分断の一方である非正規労働者は、どうしてそんなに低い処遇で甘んじているのでしょうか?よく言われるのは「派遣労働法を作ったのが悪い」とか「就職氷河期があったので不公平だ」という批判ですが、そうした問題は結果に過ぎません。多くの企業が、日本国内の事務仕事に高い給料が払えなくなったので派遣労働が必要になったのであって、派遣労働法ができたから非正規が増えたのではありません。またいわゆる氷河期には、日本企業の業績が著しく落ち込んで、回復の見込みがなかったから新卒採用が極端に抑制されたのであって、これも結果としてそうなっただけです。
何が問題なのでしょう?そこにはもう第二の分裂という問題が絡んできます。それは「多国籍企業の全世界連結決算」と「国内経済への貢献」という分裂です。
■国外流出する部門が生産と販売だけでなくなってきている
ボーナスが史上最高額という記事と並んで、最近よく目にするのが「企業の業績が史上最高」というニュースです。例えばトヨタの場合は、2019年4〜6月期の売上高と当期利益は過去最高を記録したそうです。間違いではありません。ですが、問題はその「過去最高」の意味です。
トヨタの構造を見ると、年間の生産台数は約1,100万台(最新の2019年4月〜9月では545万台)ですが、大雑把に言って国内での生産は440万台で海外生産660万台で、海外生産の方が多いわけです。また、国内生産のうち半分は輸出となっていて、つまり総生産台数1,100万台のうち80%は海外市場向けです。国内販売は年間ベースで220万台で、全体の20%となっています。しかも、この220万台のうち、3分の1に当たる65万台はトヨタグループ内の「ダイハツ」の販売となっています。要するに軽四なのです。ということは、例えば北米向けの車両の平均価格と比べると売上ベースでは半分以下ということです。また220万を輸出していると言っても、中身は決して昔とは同じではありません。昔は、トヨタの場合、アメリカ向けには「輸出台数の自主規制」というものがあり、その枠を最大限に利用するために、「レクサスなど高級車、高付加価値者」を日本で作って輸出していました。
ですが、現在は違います。北米向けレクサスの生産も、ES(ケンタッキー)、RX(オンタリオ)など海外に出してしまっているのです。また国内で生産して輸出する場合は、国内経済への貢献は「卸値」だけです。そう考えると、トヨタ全体の中で日本のGDPに貢献しているのは10%ぐらいであると考えることができます。ということは売り上げが過去最高とか、空前の利益といっても90%は日本のGDPとは無関係だということが言えます。雇用ということでも、基幹の技術職、マネジメント職も含めて、トヨタの場合はグループの中での外国人比率は50%を超えています。また出資している株主も海外が中心、取引される市場はNY、したがって配当金の行く先も海外です。
私はグローバル経済を基本的に支持しています。自由な国際市場があって、自由な競争がされることで、多様な人材のコミュニケーションが生まれ、新しいアイディアが実現されていき、人類全体としては生活水準の向上につながるからです。自由貿易も同じ理由から賛成です。また、空洞化といわれる現象、つまり多国籍企業がモノを作る場合に、先進国である本社で製造してしまうと、コストが高いので途上国で生産してコストを抑制するとか、そうした途上国も販売先に加えていくというのは、水が高いところから低いところへ流れるように、仕方のないことだし、余程の弊害がない限り運命として受け入れるべきと思ってきました。同時に、市場によっては「生産を現地でやって、雇用を創出しないと輸入関税をかける」という地域があり、その場合も現地生産を進めることで本体は空洞化することがあります。これも場合によりますが、避けられないケースが多いと思います。
ところが、現在の日本発の多国籍企業の場合は、生産と販売だけでなく、研究開発からマーケティング、あるいは経営戦略までドンドン外に出してしまっています。例えばトヨタの場合では、多くの予算を使ってCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、EV化)分野向けの研究開発をしていますが、そのほとんどは海外でやっています。そうなると、研究開発費を払う先、研究開発のために雇用する人材への給与なども海外になっていきます。そしてノウハウは海外に蓄積されて、徐々に「日本発の多国籍企業」であったものが事実上は「無国籍企業」になっているわけです。
そうなのですが、今でも「トヨタが最高業績」だと日本の新聞は喜ぶわけです。また、日本の鉄道車両メーカーが、ヨーロッパで大量受注に成功したり、アジアで新幹線プロジェクトを請け負うことが決まると、メディアは良いニュースだとか、これで日本経済も元気になるなどという言い方をします。
悪いことではありませんが、実際は鉄道のような公共インフラの場合は、特に車両の大量受注のようなケースですと、各国は雇用保障のために、現地で生産することがディールの条件になっているわけです。そうなると、例えば英国の鉄道車両を日立が受注したとしても、日本経済への貢献は一部の技術に関するライセンス料ぐらいにしかならないのです。つまり、日本経済といってもトヨタとか日立という多国籍企業の「全体の業績」と、純粋に日本に金が落ちて、日本で金の回る日本のGDPとは全く別物だということになります。この点が、どうにも誤解が多いわけです。どうしてかというと、経済新聞とか経済記事を読む人は、圧倒的に正規雇用の人が多いわけです。彼らの感覚は、まず自分の会社、日本における自分の業界の発展・成長が大事だという考えが中心になっています。ですから、トヨタが市場最高益だとか、日立が欧州で大型受注をしたというと、喜ぶわけです。ですが、純粋に国内の税収とか、雇用とか、消費という点では、確かに海外で稼いだ金で日本勤務の正社員のボーナスが増えたり、アベノミクス効果も加わって、日本での株価が上がれば、多少は日本での消費にはいい影響はあるでしょう。日本での採用とか雇用には若干プラスかもしれません。ですが、それだけです。
とにかく海外で稼いだ金は、日本には還流しません。多くの場合は、海外に再投資されます。その結果として、日本経済といっても2つの経済に分断されているわけです。1つは多国籍企業が世界中で稼いだ「連結」の数字です。もう1つは、日本国内の経済活動の全体を表す「GDP」です。
昔は、この2つの数字には相関関係がありました。ですが、今は違います。多国籍企業が世界中でどんなに稼いでも、GDPへの貢献は少ないのです。だから、日本国内の経済はスカスカになっています。いつまでも牛丼店が思い切った値上げができないのも、無料の花火大会ばかりに人が殺到するのも、ブラックな外食産業が学生バイトを酷使してそれでも大した利益が出ないのも、日本国内の格差、貧困、社会苦がドンドン悪化して閉塞感が広がっているのも、この「日本型空洞化」に原因があると思うのです。
こう申し上げると、それではトランプと同じ「経済ナショナリズム」だという批判が来そうです。それは私としては気持ちのいいことではありません。先ほど申し上げたように、日本は自由貿易によってグローバルな世界で勝って来たという感覚があるのです。ですが、もしかしたら、そこで勝って来たのは日本発の多国籍企業だけであって、日本経済は負け続けて来たのではないか、それが「スカスカ」ということの意味なのです。
冷泉彰彦
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。
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貼り付け終わり、
*日本をスカスカにした奴竹中ヘー蔵
・安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。
http://rapt-neo.com/?p=11549
・「終身雇用見直し」だけではない経団連会長発言の真意。人材入れ替え「ジョブ型」への野心
    Jun. 10, 2019, https://www.businessinsider.jp/post-192329
終身雇用を見直す必要があると主張する経団連の中西会長(写真は経団連会長就任前の2017年1月)。
・ 日本型雇用は“幻想” トヨタ・経団連トップの「終身雇用難しい」発言で露呈
2019/05/24 06:30
・2019-11-20 11:24:22
日本終了か?日米FTAで日本は破壊される。中身はアメリカ様有利だよ。
https://ameblo.jp/1978719/entry-12547037120.html

タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19236.html







安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。
18 6月 安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。
Posted at 09:04h in Society 
by rapt 5 Comments 
どうやら私も裏社会の皆様に命を狙われるようになったようですので、私の身に何かあった場合に備えて、とりあえず私がこれまで調べてきたことの一覧をまとめておきたいと思います。
今のところ私は、現在の日本社会の闇の核心人物は「竹中平蔵」だと思っており、彼こそが金融ユダヤ人にとってのキーパーソンだと思っています。もちろん「安倍晋三」も然りですが、安倍晋三は経済政策についてうまく語ることができず、国民を煙に巻くことができません。それができるのは今のところ、ただ竹中平蔵ひとりなのです。
 小泉のときも安倍のときも、竹中平蔵が二度に渡って日本の経済政策に携わるようになったのは、それだけ彼が金融ユダヤ人からの信頼を受けているからでしょう。竹中平蔵は韓国においても経済政策のブレーンになっていたことが分かっています。韓国は1998年にIMFの支配下に入って以来、完全にアメリカ金融ユダヤ人の属国になっています。
○竹中平蔵は米韓FTA締結を主導した元ブレーン。韓国セウォル号の問題の発端も彼にあった。
私はこのことを察知したため、早くからトークラジオ(VOL.7 竹中平蔵による国家的犯罪〜史上空前の売国政策)で竹中平蔵について語ったのですが、このトークラジオを収録・公開した10日ほど後にASKAの麻薬逮捕のニュースが流れました。
この報道があるまで、日本国民は竹中平蔵について余り関心がないように見えましたが、この報道をきっかけに国民の多くがパソナに注目し、パソナの会長である竹中平蔵に注目するようになりました。実際、このブログでもパソナ関連の記事がダントツトップで数多くアクセスされています。
 それ以降、私はさらに竹中平蔵について詳しく調べてきたのですが、今現在、私が調べてきたことの一覧をここに簡単にまとめてみました。有志の皆さんが、この情報を元にこの日本の闇をもっと深く掘り下げてくだされば幸いです。
1・現在の裏社会の経済はパソナ中心に動いている。
これからの日本経済はパソナ中心に動いていきます。現在、日本政策の作る経済政策のほとんどがパソナの利権になっていますし、これからもさらに数多くのパソナ利権が作られていくでしょう。
1).労働の流動化
社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。18歳を過ぎればほとんどの人が労働者となります。そして、正社員制度を完璧につぶしてしまえば、派遣事業が大きく栄えます。そのため、労働派遣法を次々と改悪し、正社員を減らそうとしているのです。
○3年でクビ!? 正社員ゼロ!? 労働者派遣法の“大改悪”に反対します
仮に労働者の給料の半分を派遣業者がピンハネすれば、派遣業者は全国の人たちの半分の給料を手にすることになります。これは莫大な利益です。
2).残業代ゼロ政策
仕事が嫌になり、自ら転職したがる人を増やすための政策。
3).外国人労働者の大量受け入れ
パソナなど派遣業者を通して外国人を日本の企業に送り込むための政策。
4).女性の雇用促進
家の中にいる主婦たちを家から追い出し、パソナを通して派遣社員として働かせる。旦那の残業代をゼロにするのも、共働き夫婦を増やすため。また、主婦が働いている間、パソナの経営する保育園に子供を預けさせる。さらに女性を外に出して働かせる代わりに、家事代行業者を雇わせる。もちろんその仲介をパソナが担当。
○パソナファミリー保育園
○パソナグループの家事代行「家ゴトConcierge」
5).クールジャパン政策
クールジャパン機構の大株主の一つがパソナ。パソナは芸術・文化事業も展開中。
○クールジャパン機構について
○パソナミュージックメイトは仕事と音楽・演劇活動をサポート
6).岩盤規制の撤廃。農業特区。JA全中の全廃。
パソナは農業にも従事。しかし、農業ビジネスを拡大するためには、現在の様々な規制やJAが邪魔なので、これら全てを破壊しようとしています。
○パソナグループの新しい農業支援 -パソナ農援隊
7).健康食品の表示規制緩和
パソナも今後は自ら作った農作物を使って、健康食品事業を展開する予定では?
8).地方創生本部の設立
パソナも地方活性化のための事業を展開中。また、都市部だけでなく、地方でも人材派遣事業を拡大しようと目論んでいます。
○淡路島 話題の観光スポット・レストラン・グルメ のじまスコーラ
○パソナ「ひろしま発人材集積促進プロジェクト」
○「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。
9).国家戦略特区
金融ユダヤ人が日本でビジネスをしやすくするための政策ですが、同時にパソナ利権をより拡大しやすくための政策でもあるのでしょう。この件については今後、調査をしていきます。
10).etc
叩けばまだまだ埃が出てきそうなので、今後も入念に調べていきます。
とにかく、日本政府が作る政策を見れば、パソナが今後どのように儲けようとしているのかが分かります。政府の作る経済政策とパソナの行う事業は常にリンクしているのです。
2・パソナが儲かれば、創価が儲かり、創価が儲かれば、北朝鮮が儲かる。
竹中平蔵の経済政策は、全て金融ユダヤ人にお金を献納するためのものですが、同時にそのほとんどがパソナの利権となっています。しかも、風が吹けば桶屋が儲かる式に、パソナが儲かれば創価が儲かります。パソナ代表の南部靖之氏が創価学会員だからです。創価が儲かれば、今度は北朝鮮が儲かります。創価学会は北朝鮮宗教だからです。
○派遣利権だけではない。JA全中全廃もクールジャパンも全ては創価=パソナ=竹中平蔵の利権だった。
北朝鮮が延命しなければ、金融ユダヤ人はこのアジアに戦争の危機を作れず、アジア諸国に武器を売ることができません。また、北朝鮮は麻薬立国であり、麻薬の売買は金融ユダヤ人にとって非常に重要です。世界に麻薬を流通させるためには、北朝鮮をこのまま存続させなければなりません。
3・北朝鮮を維持させるために、カジノ法案を提出。
現在、北朝鮮にはパチンコ利権から大量のお金が流れています。この利権がつぶれれば、北朝鮮もつぶれます。しかし、パチンコ利権の収益はかつての半分ほどに減っていますので、今ではパチンコ利権がカジノ利権に食指を伸ばしています。コナミなどパチンコ利権ではない創価企業もカジノ利権に手を出しています。ユダヤ金融資本ももちろんアメリカでの経験を活かし、日本のカジノ構想を日本政府と一緒になって作り上げています。
○安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。
4・アベノミクスはアメリカのドル防衛が目的。
アメリカは今や借金大国となり、もはや返済は不可能な状態です。そのため、今にも国家が破綻しそうな状況なのですが、破綻を免れるために、日本円の価値を下げ、相対的にアメリカドルの価値を押し上げようとしたのが、アベノミクスの主たる目的です。アベノミクスによって日本経済がボロボロになっているのは周知の通り。それは計らずしてボロボロになったわけではなく、最初からボロボロにすることを計画していたのです。したがって、アベノミクス効果で経済が良くなったとマスコミが報道するのは全てインチキです。また、消費増税も日本の景気を冷やすことが目的でした。TPP交渉も日本経済を叩き壊し、アメリカ経済を優位にするために行っているものです。
○日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
5・安倍晋三が戦争を起こしたがっているのも、アメリカのドル防衛が目的。
アベノミクスで日本経済をボロボロにしても、アメリカの破綻は免れられそうもない。なので、金融ユダヤ人はこの極東で戦争を起こし、経済大国・日本の地位を貶め、成長途上にある中国をも叩きつぶそうとしています。今のところ、この二国さえ潰しておけば、アメリカは覇権国家としての地位を保ちつづけることができるからです。しかも、戦争を起こせば、アメリカの軍産複合体が大儲けします。アメリカの軍産複合体は金融ユダヤ人の経営する企業です。このような事情から、彼らはなんとしても日本を戦争のできる国にしたいと思っています。そのため、安倍晋三を使って憲法改正に取り組んできたのですが、さすがにそれが無理だと分かると、今度は憲法解釈の変更という手に打って出てきました。公明党はそれに対して反対を表明してきましたが、公明党の支持母体は創価学会であり、創価学会は金融ユダヤ人の手先です。ですから、反対しているのはただのポーズだと分かります。いずれ彼らもほとんど完全に安倍の提案を受け入れることでしょう。
6・竹中平蔵=南部靖之=創価学会。安倍晋三=岸信介=統一教会。日本の二大カルトがこの世を取り仕切っている。
日本政府の政策を邪魔するような人間は、創価学会や統一教会などに所属する在日ヤクザを使って暗殺したり、冤罪事件に巻き込んだりします。
○小泉・竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。
しかし、小泉政権下で余りに沢山の人を殺してしまったので、今では余り下手に人を殺すことができない。特に有名人を殺せば、すぐに大きな話題となり、国民の注目がそこに集まってしまいます。それでも無理に殺した場合、私のような人間がその真相を調べようとしはじめますので、私のような人間はまだ芽の出ないうちから(有名にならないうちから)摘み取ろうとしています。実際、昨日は死にそうな目に遭いました。
○ついに私にも暗殺の手が回ってきました。私の自家用車に細工がされた模様です。
竹中平蔵と創価学会がつながっていることは上記の通りですので、ここではもう触れません。安倍晋三と統一教会のつながりについては以下のリンクをご参照下さい。
○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。
○安倍首相と統一教会のつながりを証明する動画。
7・ロシア・中国のガス契約締結によって、中国・元が世界のあらゆる取引に使われるようになり、アメリカ・ドルが排除されつつある。アメリカの崩壊はもう間近。この事実があるため、金融ユダヤ人は焦りに焦っています。だからこそ、なりふりかまわずパソナの利権構造を次々と作り上げているのかも知れません。
○中国とロシアのガス契約締結でアメリカが滅亡する。その仕組みについて。
竹中平蔵も安倍晋三も、金融ユダヤ人が力を失えば、自分たちの権力も名声も富もすべてが一夜にして消えてしまいます。そうと分かっているので、彼らは強い批判を受けることを承知の上で、次々と自分たちの都合の良い政策をでっちあげているのでしょう。
8・「仁風林」はこれらの裏社会の計画を阻止されないため、真面目な政治家や官僚などをハニートラップにかけるための秘密のサロン
かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件で、売国奴以外の官僚がほとんどハニートラップに引っかけられ、霞ヶ関は売国官僚のみで埋め尽くされることになってしまいました。恐らく現在は「仁風林」が、正義感のある政治家や官僚をハニートラップに引っかける役割を果たしているのでしょう。表向きはまじめなサロンを装いつつ、罠にかけたい者を闇の中に引きずり落とすのです。
○「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か? かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。
9・特定秘密保護法案は、これら裏社会の構造を隠すための法案。
これについては、もはや説明は不要でしょう。まだまだ書きそびれたことがあるような気がしますが、これからも命のある限り、必要に応じて、必要な記事を書いていくつもりです。とにかく、命の危険ばかり顧みていては、この国はいつまでも変わりません。誰かが勇気をもって立ち上がらなければ!!

Rapt
http://rapt-neo.com/?p=11549




UMAGAITA
Posted at 19:13h, 26 8月
ネットのことはよくわかりませんが、最近、貴ブログ(というのでしょうかそれともホームページですか)を見つけ、エリザベス女王のことをはじめ、少しずつ読んだり聴いたりし、愛読者になりそうです。最近危ない目に遭われたとか。お気をつけください。かげながら活躍を期待します。私はもう年配者です。返事は不要です。
ウーマンリブ
Posted at 14:04h, 19 12月
ウーマンリブ〜輝く女性
 この目的を理解してください
****税収アップ&子供の幼児教育を母親ができない状況作り⇒洗脳教育⇒家畜化*****
1分40秒〜 9.11以上に重要な『子育て』に関して話しています。
「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (2 of 2)
https://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc
『ウーマンリブは何だったと思う?』:ロックフェラー
『投票権と同じ男女平等だ』:アーロン・ルッソ
『お前はバカだな』:ロックフェラー
『どうしてバカだ?』::アーロン・ルッソ
『あれの目的を教えてやろう。ロックフェラーが資金を出して後押ししたんだ。』:ロックフェラー
『主な理由は二つ。』:ロックフェラー
『ウーマンリブ以前は1/2の人口にしか課税できなかった。』:ロックフェラー
『二つ目は 子供の幼児教育を母親がやらなくなり、学校教育に依存する』:ロックフェラー
『学校教育で 子供の考え方を想うように操れる。(家畜化できる)』:ロックフェラー
州職員が 子供たちの母親になる。
『親が教育せず 教師が親になる』 (結果として 親子関係断絶。現社会を観ればはっきりと見える。 ロックフェラーの優秀さが 理解できる。)
以上が『ウーマンリブの目的だ』:ロックフェラー
学校教育・学歴社会の目的が理解できます。
育児期は親子の信頼関係形成に重要な時期です。
rapt
Posted at 14:25h, 19 12月
>ウーマンリブさん。
それについてはもう既に私も記事にしています。
http://rapt.sub.jp/?p=15514
http://rapt.sub.jp/?p=15524
アカチャレ
Posted at 22:23h, 20 7月
滅茶苦茶濃い情報をただで見られて、分かりやすく書かれている、本当にありがたいです。車のトラブルの記事を見たんですが、今でも記事を投稿されているので、良かったです!
やっぱ、正しい事をする人には、その人のやる事が上手く行く様に、邪魔されない様に、神の力が働くんですかね?この世界の今の時点では、悪い奴等が力を持っていて、良い人は、苦しんでますけど、捨てたもんじゃないというか、根っこに流れているのは、善や生の力なんだと思います。
多きな災難に遭って、気力が失われても、時間が経てば、お腹が減りますもんね。
ルー
Posted at 17:20h, 29 10月
これまで考えが及びませんでしたが、これが真実なんでしょう。
私たち日本人は奴隷になるということなんですね。
自分なりに対抗策を考えてみます。
これからも、貴殿が健康で活躍できるよう祈っております。
Post A Comment

Rapt
http://rapt-neo.com/?p=11549







安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
https://satehate.exblog.jp/20851413/
・・ 安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。
この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。石破茂(元防衛大臣)と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権=政治資金」の実態が、ここには露見している。
内閣総理大臣 安倍晋三君 + マクドナルド ベネッセ 日本ユニセフ 2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

さてはてメモ帳 Imagine & Think
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ccad33ed7c4dbf3d5801fc4da1c58467





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