2019年11月02日

田中宇: 自分の弾劾騒動(ウクライナ疑惑)を起こして軍産を潰すトランプ, トランプは大胆な策士だ


トランプは、彼らが政権に送り込んだエージェントの一人だ。
(軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプ政権の本質)
トランプは、意外に強い。軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。マスコミや権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、トランプを過度に弱く、馬鹿っぽく描く目くらましのプロパガンダを展開していると疑われる。
私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策略をやっている。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって民主党がトランプを弾劾する騒動だ。私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージェントたちが民主党をたぶらかして濡れ衣だとすぐにばれる自滅的な弾劾騒動をやらせ、トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっていた民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと発展させようとしている。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191010trump.htm


田中宇: 自分の弾劾騒動(ウクライナ疑惑)を起こして軍産を潰すトランプ, トランプは大胆な策士だ
自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ
2019年10月10日   
田中宇
2016年以来、米政界の基本的なシナリオは、それまで米中枢を支配し続けてきた軍産複合体(諜報界、マスコミなど)が、大統領になったトランプに殴り込みをかけられ、軍産とトランプの暗闘の中でしだいにトランプが優勢になっていく流れだ。軍産は第2次大戦後、冷戦構造とともに米中枢に諜報界として巣食い、ニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた後も、911後のテロ戦争などいろんな策略を使って軍産が米中枢の権力を握ってきた。軍産より前から米中枢を仕切っていた勢力(私の命名だと「隠れ多極化主義者」「資本側」)は、世界の覇権構造が米英支配の単極型より多極型や覇権の機関化(国連P5体制など)の方が安定と発展につながるため、この70年間、軍産支配を崩そうとして、軍産との長い暗闘を続けてきた。トランプは、彼らが政権に送り込んだエージェントの一人だ。 (軍産の世界支配を壊すトランプ) (トランプ政権の本質)
トランプは、意外に強い。軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。マスコミや権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、トランプを過度に弱く、馬鹿っぽく描く目くらましのプロパガンダを展開していると疑われる。
私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策略をやっている。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって民主党がトランプを弾劾する騒動だ。私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージェントたちが民主党をたぶらかして濡れ衣だとすぐにばれる自滅的な弾劾騒動をやらせ、トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっていた民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと発展させようとしている。
今回の弾劾騒動は、トランプの「悪事(実は濡れ衣)」を暴こうとする側の「内部告発者」がCIAの高官で、CIAなど米諜報界が組織をあげて民主党と組んでトランプを弾劾しようとしていることから「軍産vsトランプ」の暗闘の一部である感じだ。ふつうに見ると「軍産がトランプを辞任に追い込もうとしている」という読みになる。だが、今回の内部告発の内容は「濡れ衣」もしくは「微罪」であり、これでトランプを弾劾するのは不可能だ。民主党側はトランプを弾劾すると宣言した後で「ババ」をつかまされたことに気づいている。やはり本件は、軍産と、その一部である民主党の主流の中道エリート派を潰す目的でトランプ側から仕掛けたものと考えるのが妥当だ。トランプは軍産側に弱いカードを持たせて自分に喧嘩を売らせた。今後、トランプ側からの反撃によって軍産が弱体化させられていく。こうした構図は、すでに前作にも書いた。前作の配信後、軍産民主党側に不利な状態が加速しており、ウクライナ疑惑がトランプの仕掛けたものだった観が強まっている。
ウクライナ疑惑の始まりは9月24日、米議会下院を率いる民主党のペロシ議長が、トランプを弾劾する手続きに入ると宣言した時だ。民主党は当初、できるだけ早くトランプの弾劾手続きを進めたいという意向だった。弾劾手続きを全速力で進めることで、焦点がトランプに絞られ、民主党側のバイデンがウクライナ側から不正に資金をもらっていたことに焦点を当てない策略と考えられた。だがその後、10月4日にペロシは、弾劾のための議会の審議を開始する決議を議会に提起しないと表明した。決議をせずに弾劾手続きを進めることは法的に不可能でないが現実的でない。これは、民主党の中枢がトランプ弾劾が困難であると悟ったことを示している。トランプ政権と共和党はペロシに「なぜ弾劾手続きの開始を決議しないのか」とせっつく書簡を送っている。「早く喧嘩しようぜ。打ちのめしてやるよ」という意味だ。 (Trump Dares Pelosi To Hold Impeachment Inquiry Vote After She Says It Is "Not Required")
その一方で、トランプよりも民主党のバイデン候補の汚職疑惑に発展しそうな感じも強まっている。ウクライナ疑惑は、バイデンがウクライナ側に有利な政策を米政府に採らせる見返りに、息子のハンター・バイデンをウクライナのガス会社の役員に就かせて報酬を受け取っていた事実上の贈収賄容疑が根幹にある。この贈収賄容疑について捜査しろと、トランプがウクライナ新政権に不当に強要し、来年の選挙でバイデンを落とそうとしたのでないか、というトランプに対する疑いの部分だけを「ウクライナ疑惑」と呼ぶ歪曲報道をマスコミは展開してきた。だが、10月に入り、バイデン親子が似たような手口で中国の金融会社(BHR Equity Investment Fund Management)からも報酬を受け取っていたことが発覚した。トランプは、中国政府がこの件について捜査するよう求めている。マスコミはこの件についても、バイデンの容疑について問題視しない一方で、トランプが中国という「敵国」に対して自分を有利にして政敵のバイデンをおとしめる捜査を求めたことを不正だと報じている。だが、表面的なプロパガンダを超えた政治的・法的に見ると、バイデンの疑惑の違法性の方が問題になっていきそうだ。 (Joe Biden’s son listed as director at China-backed equity firm, government filings show) (CIA Officer: Trump Impeachment 'Hoax' "Very Similar To A KGB Operation")
10月9日には、ウクライナの国会議員(Andriy Derkach)が、バイデンを不利にする証言を発した。それによると、ウクライナのガス会社ブリスマは、バイデンの息子を取締役にして役員報酬の形でバイデン側に資金を流していただけでなく、副大統領だったバイデンがオバマ政権を動かしてウクライナ側に有利な政策(ブリスマの創設者に対する米当局の捜査をやめさせることなど)をやるロビー活動の報酬として90万ドルを支払ったという。これが事実なら、バイデンの収賄疑惑が一段と強まる。(これも、米国や日本のマスコミがきちんと報じるか疑問だが) (Burisma paid Joe Biden $900,000 for lobbying – Ukrainian MP) (Biden 'Personally Paid $900,000 By Burisma' According To Ukrainian MP In Bombshell Admission)
「内部告発者」をめぐる怪しい話も追加で出てきた。今回のウクライナ疑惑は、トランプの不正に気づいた諜報界の要因が、正義感から監察官に内部告発を申し出て事件化したことになっている。だが事件開始後、この内部告発者が民主党の登録済みの支持者であり、監察官への申し出の前に、議会下院の諜報委員会のアダム・シフ委員長ら民主党の議員たちと会合を持ち、この件でトランプを弾劾することについて話し合っていたことが発覚している。内部告発者が、正義感からでなく、トランプを弾劾して辞任に追い込む目的で今回の事件を起こした疑いが高まっている。トランプ政権や共和党から追及された監察官は、内部告発者が民主党支持者だったことは後からわかった事実であり、内部告発者は申し出時の申請書の中で、先に議員たちに本件を相談していませんとウソの表明をしていた、と言い始めた。シフ議員もテレビの取材に対し、事前に内部告発者と会っていないとウソを言っていた。諜報界と民主党が結託してトランプを倒すために内部告発の制度を悪用した疑いが強まっている。 (Anti-Trump CIA Whistleblower Concealed Huddle With Schiff Committee) ("Flat-Out False": WaPo Calls Out Adam Schiff For Lying About Whistleblower)
今回の内部告発は内容的に弱く、トランプを弾劾できないが、その理由の一つは、内部告発が伝聞ばかり構成され、直接に見聞きした話がないからだ。諜報界は、この点を補強するため、トランプの「不正」を直接に見聞きした第2、第3の内部告発者を用意する準備を進めていると報じられている。この話はふつうに流布しているが、考えてみると、この話自体が諜報界による不正を露呈している。内部告発とは、正義感に駆られた内部告発者の自発的な行為に基づくものであり、諜報界が組織的に内部告発者を集めて主張を補強するのは本末転倒の「不正」である。諜報界は、組織をあげてトランプを打倒するために「内部告発者」を集めている。第2の内部告発者は、安保担当補佐官をトランプに解任されたので復讐したがっているジョン・ボルトンだというまことしやかな話まで出ている。 (There Is A Lot Of Speculation That John Bolton Is The "Second Whistleblower")
第2、第3の内部告発者が出てきても、本件(トランプが7月25日の電話でウクライナ大統領に不正に加圧した疑惑)でトランプを弾劾することはできない。なぜなら、その日の電話の速記録がすでに公開され、そこに不正な加圧がなかったことが確定しているからだ。第2、第3の内部告発者の話は、本件を起こした諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ勢力」による追加の茶番劇くさい。 (Attorney for Impeachment ‘Whistleblowers’ Actively Sought Trump Admin Informants) (Attorneys for CIA Officer Behind Trump Complaint Say They Now Represent ‘Multiple Whistleblowers’)
もともとCIAなど諜報界や民主党エスタブ派は、内部告発者たちを許さず、徹底的に弾圧してきた。本物の内部告発者であるスノーデンもマニングも、米国での生活や資産を奪われ、亡命生活や獄中生活を余儀なくされている。諜報界も民主党も、本物の内部告発者をいじめ続ける一方で、今回の「ニセの内部告発者」のことは積極的に持ち上げ、主張の補強までしている。本件はどうみてもインチキである。まあ、諜報界も民主党も本件では、トランプにしてやられている「被害者」の側なのだが。 (The ‘Whistleblower’ Probably Isn’t) (What was this CIA Officer Thinking?)
本件の展開が進むと、バイデンは立候補を取り下げざるを得なくなる。バイデンが出なくなると、来年の米大統領選で民主党の中道エスタブ派を代表する候補がいなくなり、民主党の左傾化が進む。民主党の左翼の中にはAOC(オカシオコルテス下院議員)など、トランプ革命の隠れた別働隊が多い。米政界は、2大政党の両方から軍産エスタブが追放されてしまう。 (A Failed Schiff/CIA Led Coup Against Trump Will Bring Hillary Into the Presidential Race with Dire Consequences)
バイデンが出なくなりそうなので、ヒラリー・クリントンを立候補させようとする動きが出ている。本人は否定しているが、ウクライナ疑惑の開始後、クリントンは自分の新刊本を売り込む名目でテレビに出ており、ひそかに立候補の可能性を探っている感じもする。トランプは、クリントンに立候補してほしい。なぜならトランプは、2016年の大統領選で総得票数でクリントンに負けており(選挙区制度のおかげで勝利)、来年の選挙で再びクリントンと戦って快勝し「トランプは選挙区制度のおかげで勝てたインチキ野郎だ」と言わせないようにしたい。 (スパイゲートで軍産を潰すトランプ) (Hillary Clinton Cackles as Anti-Trump Colbert Audience Chants, “Lock Him Up!”)
トランプは最近のツイートで、現時点の民主党の最有力候補であるエリザベス・ウォーレンを嫌うとともに、来年の選挙はクリントンと対戦したいと表明している。クリントンが対抗馬だと、トランプは「ロシアゲート」の仕返しの「スパイゲート」(クリントンが英MI6と結託してロシアゲートをでっち上げた疑惑)を思い切り捜査し、再び支持者たちに「ロックハーアップ(ヒラリーを投獄せよ)!」と叫ばせて溜飲を下げられる。トランプの忠臣であるバー司法長官は、すでにスパイゲートの捜査をかなり進めている。 (Will Trump Persuade Hillary Clinton to Run Again?) (Bill Barr Zeroing in on Deep State Professor Joseph Mifsud in Spygate Probe)
今回のウクライナ疑惑は、民主党だけでなく、共和党内に残存する反トランプ派の一掃をも可能にする。ウクライナ疑惑が始まった直後、共和党内の反トランプ派の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、トランプ弾劾への賛成を表明した。共和党の軍産エスタブ中道派の一人であるコリン・パウエル元国防長官も、トランプにしっぽを振るのはやめよう、という趣旨のメッセージを党内向けに発している。これらは今後、ウクライナ疑惑で民主党や軍産が自滅させられていくと、トランプに報復される材料にされるだろう。共和党議員の多くは、すでにトランプに逆らうのをやめている。ロムニーの力はさらに縮小する。 (Mitt Romney's Revenge: Working to Impeach Donald Trump?) (Republicans are ‘terrified’ but the party must ‘get a grip on itself’)
今回のウクライナ疑惑でトランプは、ロシアや中国といった非米・多極化勢力の諜報機関や捜査当局に頼んで、バイデンの昔の違法な動きや、米英諜報界・軍産による反トランプ的な動きに関する情報をもらっている。多極主義・覇権放棄屋のトランプは、多極側の大国であるロシアや中国と組んで、米英覇権主義の軍産・諜報界を潰しにかかっている。それが今回のウクライナ疑惑の本質である。 (Trump: “As President I have an obligation to end CORRUPTION, even if that means requesting the help of a foreign country or countries.”)
トランプは米政府内で、安保担当者たち(=諜報界・軍産)の勢力を削ぐため、大統領側近のNSC(国家安全保障委員会)の人員削減を進めている。ウクライナ疑惑という「クーデター」を画策した軍産諜報界への仕返しである。 (Swamp Draining Begins: Trump Orders Cuts To Security Council Amid CIA Whistleblower "Coup") (Ron Paul Asks: "Impeachment... Or CIA Coup?")
トランプはウクライナ疑惑を使って軍産潰しを画策すると同時に、軍産がこれまで維持してきた中東覇権の放棄を進め、サウジアラビアがイランと仲直りせざるを得ない状況を作ったり、シリアからの最終的な米軍撤退を挙行し、あとのことを露イランやトルコに任せる新事態を出現させたりしている。アフガニスタンや北朝鮮も、米国覇権の縮小につながる動きが起きている。

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191010trump.htm




軍産複合体は第2次大戦後,米中枢に諜報界として巣食う>>(米英支配の単極型より多極型の方が安定と発展につながるため資本側は軍産支配を崩したい)>>911後のテロ戦争,軍産画策>>2016年以前,軍産複合体は米中枢を支配
>>トランプ当選>>軍産とトランプ対立>>
トランプが優勢になっていく>>
トランプ弾劾/ロシアゲート>>弾劾失敗>>
トランプ弾劾/ウクライナ疑惑>>

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プーチンが中東を平和にする
2019年10月23日   
田中 宇
この記事は「米軍シリア撤退は米露トルコの国際政治プロレス」の続きです。
トランプ米大統領による米軍のシリア撤退は、米国からロシアへの中東覇権の大規模な移譲を引き起こしている。このこと自体は前回の記事に書いた。そのあと私が驚いているのは、覇権移譲の速度が意外と速くしかも広範囲であること、英米のマスコミでこの覇権移譲を指摘するところが意外と多いことだ。覇権移譲が意外と速いのは、もしかすると米議会でのトランプ弾劾の動きと関連しているかもしれない。 (A New Middle East Thanks To Putin) (Is Putin the New King of the Middle East?)
私自身は、容疑の薄さ(7月25日にウクライナ大統領に不正に圧力をかけたという完全な濡れ衣のみ)を理由に、トランプ弾劾は失敗確実と思っているが、元トランプ側近のスティーブ・バノンは対照的に「トランプは6週間以内に弾劾される」と予言している。来年の大統領選挙で勝てないと自覚している民主党は弾劾でトランプを倒すしかないので真剣で、高をくくっているトランプ側はやられてしまいそうだとバノンは分析している。来秋の選挙が近づくほど弾劾の危険が増すとバノンは考えている。弾劾される危険があるなら、トランプやプーチンら「(隠れ)多極側」は急いで覇権移譲を進める必要があり、それが意外に速い展開につながっているのかもしれない(私自身は依然としてトランプ弾劾の可能性を低いと考えている)。トランプは、アフガニスタン撤兵も全速力で進めようとしている。 (自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ) (Steve Bannon says Trump will be impeached in six weeks) (Pentagon Draws Up Plans to Withdraw From Afghanistan)
米国からロシアへの覇権移譲の動きがどんどん速くなっているので、これまで多極化を無視する傾向が強かった「軍産傀儡」のマスコミも、無視できなくなっている。ちょうどロシアのプーチン大統領が米傀儡諸国のはずのサウジやUAEを訪問して「中東全体を支配する王様のように」大歓迎されたこともある。「ロシアは米国に代わり、イスラエルを含む中東全体の調停役になった」とWSJが10月17日に書いている。同時期に英国のテレグラフやFTも似たような記事を出した。 (Putin Is the New King of Syria) (Putin seizes on US retreat to cement Middle East role) (Russia assumes mantle of supreme power broker in Middle East as US retreats from Syria)
「イスラエルもロシア覇権下に入る」というのは私が5年前から書いてきたことなので読者は別に驚かないかもしれないが、今までさんざん空想家扱いされてきた私自身にとっては大きなことだ。(「陰謀論」が「常識」になった時点で私の存在意義は終わりそうだが) (イスラエルがロシアに頼る?) (米国に頼れずロシアと組むイスラエル) (ロシアの中東覇権を好むイスラエル)
今回のシリアの事態は、歴史的にかなり大きな意味を持ちそうだ。ロシアに情報源を持つぺぺ・エスコバルは「シリアは、ベトナム戦争以来のCIAの大敗北のようだ」と題する記事を出した。これが意味するところは、私にいわせると以下のようなものだ。CIA=軍産複合体は、朝鮮戦争を誘発してアジアに冷戦体制を作ったが、その後ベトナム戦争の敗北で多極側にニクソン訪中・米中和解をやられ、レーガンの冷戦終結・軍産支配の終わりとなった。さらにその後、911事件で軍産支配が復活したが、ネオコンのイラク侵攻など隠れ多極主義的な過激な自滅作戦で事態が崩壊していき、最後の仕上げとして今回のトランプのシリア撤兵となり、中東覇権が米国からロシアに移譲され、軍産支配が再び終わりつつある。 (Escobar: Syria May Be The Biggest Defeat For The CIA Since Vietnam) (Why Russia isn't bothered by US-Turkey agreement on Syria)
以下、地域ごとに分析していく。まずシリア。シリアではアサド政権と、侵攻したトルコとの対立をロシアが仲裁して和解させる流れが始まっている。内戦中に北シリアの町を統治してトルコの脅威となっていたクルド人(米イスラエルの傀儡勢力)は東部へと移動させられ、アサド政権の傘下に押し戻された。これは前回の記事で予測していなかったことだ。私は、マンビジ、コバニなどトルコ国境沿いのいくつかの町を支配しているクルド人(民兵団のYPGなど)はそのまま動かず、ロシア軍とシリア政府軍がトルコとクルドの間に入って兵力の引き離しをやるだけだと思っていたが、そうではなかった。 ('Israel must work to put an end to this war') (Turkey, Russia to discuss removal of Kurdish militia from Syria's Manbij, Kobani)
クルド人(YPG)はシリア内戦初期、ISISとの戦いで余裕がなくなったシリア政府軍からマンビジなどトルコ国境沿いの町の支配(自治)を認められた。内戦が終わった今、シリア政府はクルド人から自治を剥奪して国境沿いから引き離す強制移住を行うことにした。トルコはこれを大歓迎した。シリアとトルコを和解させたいロシアも、このやり方に賛成だ。覇権放棄屋トランプの米国は、シリア撤兵できれば事後のことはどうでも良い。そもそも、トルコ軍が侵攻したのはクルド人をビビらせてシリア政府に自治権を返還させるための策略(芝居。国際政治プロレス)だったわけだ。シリアとトルコは1998年に、クルド人を両国の国境沿いから強制移住させる「アダナ合意」を結んでおり、今回の動きはこの合意の復活だ。前回の記事を書く前に、すでに「プーチンはアダナ合意の復活でシリアとトルコを和解させたいのだ」と指摘するドンピシャな記事が出ており、私はその記事も読んでいたのだが、理解が浅かった。 (Russia has 3 messages for Turkey over operation in Syria) (Winners & Losers In The Failed American Project For A 'New Middle East') (シリアをロシアに任せる米国)

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/191023russia.htm







トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射  櫻井ジャーナル
19/11/03 12:28
トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射  櫻井ジャーナル 2019.11.02
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911020000/
ドナルド・トランプ米大統領への攻撃に使われてきた「ロシアゲート」はすでに「FBIゲート」へ変化しているが、民主党や有力メディアは「第2のロシアゲート」を作り出した。ところが、その「第2のロシアゲート」が早くも揺らいでいる。
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中でジョー・バイデン[Joe Biden]前副大統領の息子のハンター[Hunter Biden]について捜査するように求めたとするアメリカ下院の情報委員会への「内部告発」が「第2のロシアゲート」の始まりだが、
この​「内部告発」者の素性​が明らかになり、情況が大きく変化したのだ。
その人物はエリック・チャラメラ[Eric Ciaramella]というCIAの分析官で、熱心な民主党支持者だとされている。
2015年の夏からNSC(国家安全保障会議)において、スーザン・ライス[Susan Elizabeth Ric]国家安全保障補佐官の下で働き、副大統領だったジョー・バイデンとも緊密な関係にあった。
2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させ、その2カ月後に副大統領の息子であるハンター/バイデンがウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の重役になっている。2015年から16年にかけての期間、アメリカ政府でウクライナ問題の中心人物はジョー・バイデン。その間、バイデンはキエフのクーデター政権に対し、10億ドル欲しければ検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、実際に解任されたことを2018年1月23日にCFR(外交問題評議会)で自慢している。これは本ブログでもすでに紹介した。
これも本ブログですでに書いたことだが、ウクライナ側の証言によると、​バイデンは2015年終わりから16年初めにかけての数カ月かにわたり、検事総長を解任するよう圧力をかけていた​という。しかもトランプがゼレンスキーへ電話する前、今年2月の初め、ゼレンスキーが大統領に就任する3カ月前にはハンターに対する捜査を再開する動きがあったとも伝えられている。2015年から16年にかけての時期、チャラメラが民主党の活動家でトランプ陣営を調べていたアレキサンドラ・チャルパ[Alexandra Chalupa]とホワイトハウスで何度か会っているとする証言がある。チャルパはウクライナ系で、ヒラリー・クリントンの支持者。チャラメラは2016年10月、ホワイトハウスで開かれた晩餐会に招待されている。
CIAでヒラリー・クリントンを支持していた人物の中には​マイク・モレル[Michael Morell]​も含まれる。2013年8月までCIA副長官を務め、16年8月にはチャーリー・ローズ[Charlie Rose]に対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語る。ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えている。その発言後、ロシア政府の幹部が変死している。例えば2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。この人物の死にも疑惑を持つ人がいる。
CBSの番組でアンカーとしてモレルをインタビューしたローズは2017年11月にセクハラでCBSのアンカーを辞めざるをえなくなった。2019年に彼は告訴されている。
関連
ロシアとトルコにドル廃止の可能性 + 911と似たような出来事が実行される可能性
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/81b127dfd89d02289f5069fb266e5205
ロシア人を殺す - 元CIA副長官、アメリカの二枚舌を明確化 & キラリー・クリントンを支持 Finian CUNNINGHAMほか 
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/2f051d5343cb2c40a14253878d646b1d
↓これは暗号ニュース?
安倍首相が搭乗していた政府専用機でボヤ 日テレ 11/3(日) 21:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191103-00000329-nnn-pol
安倍首相が搭乗していた政府専用機でぼやが発生した。火はすぐに消し止められ、ケガ人はいなかった。
到着した専用機ぼやは、3日午後3時前、タイのバンコクに向かっている政府専用機内の調理場のオーブンで発生した。火はすぐに消し止められ、ケガ人はいなかった。飛行には影響なく、機内食も提供された。
その後、専用機は、日本時間の3日夜、予定通りにタイに到着した。

さてはてメモ帳 Imagine & Think
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c146d887a52fc5a7d03bba8f01efdb4a










これから始まる世界再編成
2017/02/19 16:41
南シナ海に入ったアメリカの空母カール・ビンソン
◆2月19日
アメリカにトランプ大統領が現れてから、世界の再編成の動きが現れてきている。今まではネオコンと共同で世界の覇権を求めてきていた勢力が、トランプ大統領の登場によってその動きを阻止され、自由に自分たちのアジェンダを進めることができない状態に陥りだしている。この世界の覇権を狙ってきていたのは、「テロとの戦争」を掲げて中東やアフリカ、そしてNATOを通してロシアを追い詰めてきた勢力のことだ。
しかしトランプはその勢力と真っ向から対立し、ロシアとの関係改善を図る考えであり、またイラクやシリアで勢力を拡大してきたイスラム国(IS)に対する「本格的」な殲滅作戦を企図している。いままでこのイスラム国を生み出しかつ勢力拡大を支援してきたのが、アメリカのネオコンやCIA、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国であり、トルコ、イスラエルなどであったが、トランプはこのイスラム国の殲滅を図っている。
トランプにとってロシアはその版図を超えて世界に覇権を拡大する意図は有していない、と理解している。プーチンはロシアを守ろうとはしているが、それを超えて覇権拡大を図っているわけではないからだ。だからトランプはプーチンと手を結ぶことができると考えているのだ。
しかし、ここでトランプが看過できない国家がある。それが中国である。言うまでもなく中国はこの20年間軍事費の増大をし続け、軍事大国の道を歩み始めている。アメリカにとって中国にこれ以上の覇権拡大を許してはならない、と決意させたのは2013年6月に行われた米中首脳会談の席上、習近平が、「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と発言したことだ。これは明らかに、中国に太平洋の半分をよこせ、という意味であり、中国側のその増上慢の姿勢が明らかとなった瞬間だ。
これに加えて、日本の尖閣諸島周辺に対する中国側の動きであったり、近年では南シナ海における埋立と軍事施設の建設などがあり、アメリカに中国にこれ以上の覇権拡大的行動を看過してはいけない、という危機感をもたらした。ようするに中国は自分たちの育ての親ともいうべきアメリカに向かって、同等の権利をよこせと迫ったようなものなのだ。
すでに中国はウクライナから海上ホテルとして使用するとして譲ってもらったスクラップ寸前の空母を海上ホテルとしてではなく、空母として補修して使用しだしている。またアメリカから盗み出した様々な情報・技術を動員して最新式の軍事力の向上を図ってきている。軍事衛星も打ち上げている。このような背景からアメリカが中国を叩く、と決意したとしてもおかしくはないだろう。
今回アメリカは空母カールビンソンを南シナ海に派遣したが、中国が黙ってみているはずもなく、これを手始めとして、米中の軍事的緊張は一気に高まる気配が濃厚となってきた。アメリカが中国が引くに引けない状況にあることを知って空母を派遣したことは、アメリカも中国と衝突することをわかったうえでの行動であるからして、とうとうアメリカは「仕掛けた」ことになる。
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■南シナ海:アメリカ空母打撃部隊、論争の起きている海域 に入る
http://www.abc.net.au/news/2017-02-19/us-carrier-group-patrols-in-south-china-sea/8284224

ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%86%8D%E7%B7%A8%E6%88%90







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