2019年10月08日

Leap2020/ヤス: 香港民主化要求運動の真意, 中国崩壊論の崩壊

香港の未来と中国の計画、2029年になにがおこるのか?
ytaka
1,447 回視聴•2019/09/23

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(要約)
Leap2020/ヤス: 香港民主化要求運動の真意, 中国崩壊論の崩壊
Leap2020の最新レポート
高島康司
■Leap2020
9月16日にLeap2020の最新レポートがでました。Leap2020は2006年にフランコ・ビアンジェリーという人が開設したフランスのシンクタンクです。フランコ・ビアンジェリーはEU全体にまたがる汎ヨーロッパ党の党首だった人なんですね。
Leap2020がシンクタンクとして注目されるようになったきっかけは,2006年代でした。
リーマンショック・サブライムショック以前の2006年,グローバリゼーションがそのまま拡大して,それによって不況というものがなくなるという楽観的な見通し(ニューエコノミー論)が出てきた時代。その時代に,崩壊金融危機やその後に続くアメリカの覇権の凋落・多極化を予想。それも各段階にわけて具体的に分析・予想しました。
2006年当時,「そんなくだらない馬鹿なこと言うなよ」といった世論が一般的であった中で,2007年3月21日,ベアスタンズという証券会社の破綻がおきます。破綻の原因はサブプライムローン危機だったんですが,その危機が CDOという金融商品を中心に拡大,最終的には2008年のリーマンショックという大きな金融崩壊金融危機に拡大していきます。
その時にLeap2020の予測は注目されます。その後2011年ぐらいまでの展開も予測が的確に当たりました。四つ五つの段階にわけて行った予測通り,アメリカの覇権の凋落,中国・ロシア・BRICS諸国を中心とした多極化の方向はどんどん強まっていく。
それで信用を得たというシンクタンクですね。
このレポートはだいたい毎月読んでるんですが面白いですね。何か非常に目新しい情報があるというよりも,独自の視点によるユニークな分析というのが多く,それが大抵当たっているという事です。
■米トランプ政権の本意
今回のレポート「GEAB137」はポイントにいくつかあるんですけどね,「Bolton US 2020」って書いてありますけど「Boltonの解任は何だったのか」という所から議論が始まっています。
面白いのは,トランプ政権は多極化を目指した政権ではないんだと 。そうではなくて一国主義なのだとしています。
一国主義だからといって多極化を容認するわけではない。アメリカの利益を最優先する秩序でなければ許さないっていう考え。しかしそれはイコール多極化容認ではない。しかしだからといって大きなコストを払って介入して今の世界秩序を維持するといった意志はないという事だとしています。
安い コストで,アメリカを中心とした,アメリカに一方的に有利な秩序の構築を目指したのがトランプ政権の目指すところだと。
そのトランプ政権の目の上のタンコブはネオコンである。ネオコンの考えとは何か。アメリカの覇権を維持するために,世界秩序の現状を維持するためにとにかくあらゆる世界の問題に軍事介入をすることによってアメリカの覇権が維持できるんだという考えです。
しかしそれは一国主義のトランプ政権から見たら,あまりにもコストが高い,いわる国益に反してる行為だとして映っているんだと。したがってトランプ政権は是非このネオコン・軍産複合体の力を弱めたいのだととらえています。
じゃあそのトランプ政権が何故ネオコン勢力の一味・John Boltonを雇い入れたのか?
それはBoltonが暴走しないよう監視するためであった。さらにはまた,Bolton一味・ネオコン一味がやりたいことをブロックするわけではなくて,例えばベネズエラのクーデター,北朝鮮との第二回会談の失敗,イランの交渉の停滞,アフガニスタンの駐留兵撤退の不備といったイベント。それらをJohn Bolton主導でやらせておいて,上手くいかないじゃないか。(本心では上手くいかない事を把握した上で)上手くいかない。それで全ての責任をJohn Boltonに押し付けてお払い箱にするという目的で彼をホワイトハウスの中に雇い入れた。つまり最初から組まれたシナリオであった。また,そうすると今後はBoltonはネオコンの中でも「仕事ができない人間」というレッテルを貼られる。ネオコンの中でも社会的な信用が失墜する。従ってBoltonの勢力が失墜する。それが当初からのトランプ政権の意図であって,トランプは非常に見事にこれをやり遂げたっていう見方です。
すごく面白い視点だと思います。
■香港民主化要求運動の真意
そして,今香港でおきている民主化要求運動にもレポートは言及しています。
香港では民衆運動が高まるところまで高まり,暴力的なデモがたくさん発生してます。
民主化要求運動は5つの要求を掲げましたが.そのうちの一つ,「犯人引渡協定の撤廃」ということを香港行政長官Carry Ramに早い時期に受け入れられた。しかし残り4つある。というところで民主化要求は収まる気配がないということですね。
日本の主要メディア辺りを見てますと,まず第一に中国政府が中国共産党人民解放軍がいつ鎮圧に乗り出すのかどうかっていうこと。それともう一つは,この運動が中国本土に拡大して民主化要求運動は中国国内で大きくなるんじゃないかということ。それは時間の問題なんじゃないかという論調が目立ちます。
しかし今回のこのLeap2020の予測では,それと全然違った視点から解析しています。そして僕はこちらの予測のほうが正しいんじゃないかと思います。
すなわち,民主化運動の高まりは中国共産党にとって願ってもないことであったって言うんですね。
民主化運動をもっと暴力的な方向に進むように煽っているのはむしろ中国共産党であるとしています。
どういうことかといいますと,実は今香港で暴力的に高まっている民主化要求運動のせいで香港の人ビジネスは不振,また観光客も40%減ってしまったといいます。その結果香港のホテルやお店の一部は閉鎖閉店追い込まれている。
じゃあその香港のビジネス界はこの状態をどう見てるかというと,半ば見切りはじめたと。どこに投資しても無理だという事で資本の逃避がおきている。どこへ逃げているかというとお隣の深センに逃げている。
ちょうどその時に中国共産党は深センの再開発の最中だ。深センをもっと発展させるための経済計画というものを最近発表した。深センを中心とした中国華南エリア,いわば中国本土のベイエリア。
ベイエリアを囲む深センを中心とした7都市をもう一度再開発したい。巨大な金融センターにして産業発展の大拠点にしたいと。そして香港をもぬけの空にする。そして中国本土のベイエリアに資本を全部移したい。
さらにはここからは私の予測ですが,空洞化した香港を内部から分裂させて,その後は香港をゆっくり吸収してゆく,そういう意図があるのではないか。
さらには香港ドルを廃止して人民元に統合する。
そういう長期的プランではないのかと考えています。
■中国崩壊論の崩壊
一方,中国本土に拡大する可能性は低いと思います。
理由は中国の変化の速度が非常に速いからです。
「中国崩壊」が言われるようになって久しい,日本では1990年代末ころから「中国はいつ崩壊してもおかしくない」といった議論がされるようになりました。しかし全て外れている。
中国崩壊の予測に関しては専門家も外し,トンデモ系分析者も外し,予言では的中率が高いと言われるサイキックも外し,つまりみんな外してるのです。中国に関しては何故ここまで予測が外れるのか?っていうぐらい外れる。理由はその根拠として,まず第一に中国を見る上での古いモデルをずっと皆が継承してきているという事でしょう。
社会主義・独裁体制がもたらすの民衆の生活など,民衆の生活及びその民衆の言論の自由に対する人権に対する圧迫など,そういった見方が強いのではないか? 予測が外れる原因は,そういう中国独裁政権っていう古いモデルが当てはまらなくなってる国だという事ではないかと思います。
中国の変化っていうのが凄まじく速い。それも一年一年の速度。その変化にあわせて中国を見るモデルも我々は変えていかねばならないのです。
2008年リーマンショックのころの中国の貿易依存度は50%〜60%でした。世界の工場 。安い労働力によって外資を誘致して世界の工場として中国製品を世界に提供する。当然貿易依存度は高い。
それが2018年の中国の貿易依存度は22.7%です。
日本の貿易依存度は15.7%です。日本ほどの内需大国ではないんですが中国もこの10年間でものすごい勢いで内需大国になっている。
内需大国ってどういうことかというと分厚い中間層によって支えられそれによってゆっくりと経済発展してるってタイプの国です。だいたい先進国といわれる国々のほとんどがそうなんですけどもそれと同じような経済構造社会構造に急速になってきている。
そういう現在をモデルにして考えないと狂いが生じてしまうのです。

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トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り=江守哲
2019年9月26日ニュース
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。(江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ)
日本と中国の横やりに激怒?トランプはすべて1対1で解決したい
■ボルトン補佐官「電撃解任」の裏側
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。
トランプ大統領は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を更迭しました。
トランプ大統領は「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」とし、「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」としました(編注:トランプ大統領は18日、解任したボルトン氏の後任として、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を指名しています)。
トランプ大統領は9日にボルトン氏に更迭を通告したといいます。トランプ大統領と強硬派のボルトン氏は、北朝鮮やイランとの対話やアフガニスタンからの米軍撤退などをめぐって意見対立が表面化していたことはよく知られていました。
ボルトン氏は、ブッシュ(子)政権で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、国連大使を歴任しました。世界的にも強硬派で知られていました。トランプ政権下ではマクマスター前補佐官の辞任に伴い、18年4月に補佐官に就任しました。しかし、私はこのときに「なぜここでボルトン氏なのか」と思いました。トランプ政権の裏側にある実際の外交政策とは相いれないことを知っていたからです。一時的に強硬派を取り込むことで、対内的・対外的に圧力をかけようとしたのかもしれません。しかし、ボルトン氏の基本的な考えを変えることはできませんでした。結果的に、トランプ大統領は切るしか選択肢がなくなったということでしょう。
もともと、ボルトン氏とポンペオ国務長官の確執が深刻化していました。ポンペオ氏はトランプ大統領のお気に入りです。CIA長官時代に国務長官をさておいて、裏で何度も北朝鮮を訪問し、首脳会談の結び付けた実績がきわめて高く評価されています。したがって、扱いが全く違います。2人はこれまでも摩擦が指摘されることがありましたが、すでに「全面的な対立」に発展していました。こうなると、どちらを取るかという選択になりますが、トランプ大統領からみれば、最初から答えは決まっていました。
北朝鮮やイランに対する圧力を重視する点で2人の立場はもともと近かったとされています。それでも衝突していたのは、トランプ大統領への直言も辞さないボルトン氏に対し、大統領とより近い関係を築いて懐柔しようとするポンペオ氏の手法の違いがあったようです。確かに、直近のボルトン氏の動きを見ると、政策決定の場にはいないことがあったようです。8月16日に政権幹部がアフガニスタン和平への対応を話し合った際に、出席者のリストには当初ボルトン氏の名前はなかったといいます。その理由は、「和平案に反対し、中身をリークする」ことが懸念されたというものです。
このような姿勢は、トランプ大統領からすれば「許せない」ということになるでしょう。
■トランプは戦争回避を前提に動いている
いずれにしても、トランプ大統領は戦争回避を前提に動いています。
これは対イラン、北朝鮮などでも同じです。これまでも当メルマガで指摘してきた通りで、その姿勢は最近になってますます明確になってきています。そうなれば、ボルトン氏の存在は邪魔でしかありません。また、戦争回避の動きの背景には、やはり戦費の問題は大きいといえます。これだけ財政赤字が拡大している中、これ以上の戦費拡大は危険と判断しているといえます。また、そもそも、米国が昔のように世界の警察の役割を担い、あらゆる地域に首を突っ込んで、その国の国民から批判されるのにもかなり疲れたというのもあるでしょう。
時代は変わったということです。いまは交渉で外交の解決をする時代になったということです。その意味では、これまでとは違う観点から「地政学的リスク」を考えていく必要があるということです。とはいえ、やはり米国が世界の中心であることに変わりありません。
■世界を揺さぶる「演出」? 北朝鮮情勢に変化の兆し
さて、北朝鮮情勢にも変化がみられる兆候があります。中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は米国に対し、非核化協議の再開に向けて北朝鮮が示した善意に応え、より対話の実現につながるようなアプローチを採用するよう呼び掛けています。
米国は対北朝鮮の交渉に中国が関与することを歓迎していません。むしろ、北朝鮮には「中国とはかかわらないほうが良い」と進言している可能性さえあります。米中通商協議などを見れば、いまの米国の対中政策がいかに本腰を入れたものであるかがわかるでしょう。
一方の北朝鮮は、崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官が、今月下旬に米国との非核化協議を再開する意向があると表明するとしています。ただし、米政府が新たなアプローチを提示しない限り、協議は再び物別れに終わるとけん制しています。さらに、この発言の数時間後に短距離飛翔体を発射しています。
まだまだ国際情勢を揺さぶっているとの演出を続けています。無駄な資金は使わないほうが良いと思いますが、資金での出先は別のところにあるのでしょう。はっきりとは申し上げられませんが。
■中国が邪魔で邪魔で仕方がない米国
とにかく、米国は中国が邪魔ですので、今後はさらに排除の方向に動くでしょう。トランプ流の「1対1」の交渉が基本です。横やりは入りません。これは、安倍首相が米イランの間を取り持つ取って、勇んでイランに行った際に、米国の民間の船舶への砲撃ですべてが台無しになったことからもわかるでしょう。
要は、「いらないことをするな!」ということです。中国に対しても、あまりに出しゃばれば、別の制裁を加えてくるでしょう。
■アメリカは北朝鮮問題を放置したい
さて、トランプ大統領は、北朝鮮高官が非核化に関する米朝協議を9月下旬に再開する用意があるとしたことについて、「会合を開くことは良いことだ」とし、再開に前向きな姿勢を見せています。ただし、米朝は非核化の進め方について対立しており、交渉を再開できるかどうかは不透明な情勢です。また、準備期間も短く、いまのところ間に合わない見通しです。もっとも、この問題をいま片付ける必要は全くありません。大統領選の際に、手柄にできればよいだけですので、来年に入ってからが本番でしょう。選挙戦と同時に行わなければなりませんので、トランプ大統領はかなり忙しくなりそうですが、おそらくやり切るでしょう。
北朝鮮側も様々な手を出してくるでしょうが、これらはすべてシナリオに乗った話です。茶番とまでは言いませんが、将来が決まっている中で、どのように持っていくかを話し合うだけですので、最終的には日本も加わってくる話です。しかし、いまそれをやれば、世界は驚くだけですし、話が見えてしまいます。したがって、まだまだ手順を踏むことになるでしょう。
■プーチン大統領にもてあそばれる安倍首相
さて、安倍首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談しました。
ロシア側の強硬な姿勢により平和条約締結交渉が行き詰まる中、北方領土問題の決着に向けて道筋を見いだせるかが焦点でした。両氏の首脳会談は通算27回目でしたが、結果的に予想された通り、何もありませんでした。安倍首相もなんとか交渉を進めようと必死でしたが、プーチン大統領が一枚も二枚も上手でした。
両首脳は昨年11月に、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡すと定めた1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致しました。その後、両国外相を責任者として協議を重ねてきました。しかし、北方領土に関する歴史認識や主権に関して立場の隔たりが埋まらず、当初は大筋合意を想定した前回6月の会談は交渉継続の確認にとどまっています。この問題はおそらく、なかなか解決しないでしょう。
そもそも、日米の関係がある以上、ロシアがこの問題で折れることはないでしょう。安倍首相は事実上の「2島返還」に舵を切っていますが、それでもすべてを完全に取り込みたいプーチン大統領からすれば、安倍首相の目論見は見え見えです。安倍首相はプーチン大統領との「信頼関係」を基に、意見交換を通じて局面を打開したい考えのようですが、それは外交では通用しません。結局は、返還されずにロシアに実効支配されることになりそうです。
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まぐまぐ
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本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2019年9月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

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