2019年09月13日

[動画][経済] 消費税増税,軽減税率,キャッシュレス決済,












10%消費税増税後、何が起きるのか?
2019年08月16日 (金) 17:47
2019年08月15日 (木) 18:03
カテゴリ : 未分類
「消費税を上げよ」と主張してきた最大勢力は、経団連である。自民党、安倍政権は経団連の忠実な愛犬であり、彼らの言うがままに動くだけのことだ。
消費増税すれば、国内消費が減退してデフレは悪化するし、税収も減るし、景気全体が低迷してゆくことが分かりきっていながら、なぜ、経団連はこんな馬鹿げた主張を続け、国民を貧窮に追いやり、日本経済を凋落させているのか?
その本当の理由を見ておかないと、「国の赤字を減らすためにやむを得ない」という、真っ赤なウソに騙されたまま、あなたの、なけなしの財産を大金持ちと巨大企業に献金し続け、一文無しのホームレスに転落することになる。もちろん、消費税の本質は、貧しい国民大衆から「広く」金を奪い、それを大企業と大金持ちに進呈する仕組みである。この具体的内容については、以下の動画で勉強していただきたい。最近では、左寄りといわれる政党(立憲民主党)でさえ騙されて消費増税支持に回っている有様で、むしろ、右翼といわれた内閣官房参与だった藤井聡や、自民党員の経済学者である三橋貴明、幸福党の及川幸久の指摘の方が、本質的で正しい内容を含んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=pBbmckXDJMo&t=12s
https://www.youtube.com/watch?v=3DGEL0zubVQ
https://www.youtube.com/watch?v=FJSfORmFWeA&t=611s
https://www.youtube.com/watch?v=89A7_492uWE
■なぜ消費増税が進められたか
なぜ、立民党が「消費税廃止」を主張できないかというと、民主党時代に、消費増税した張本人を含んでいるし、経団連の操り人形である連合や電力総連などから金が入っているからである。現在、消費税廃止を明確に主張しているのは、山本太郎のれいわ組だけであり、れいわ組政策を普及し、支援するために消費税廃止運動を盛り上げる目的で、ブログを書くことにした。
なぜ、「究極の馬鹿」にしか見えない、消費増税がどんどん進められたかというと、これは竹中平蔵の持ち込んだ「新自由主義思想」が大きな原因である。新自由主義経済学説は、何度も説明してきたとおり、「セイの法則」で知られた古典経済学の焼き直しとしてフリードマンが世に提起し、それをレーガン・サッチャー・中曽根らが支持して、資本主義の新しい思想的支柱として世界に拡大したものだ。それは、ケインズが指摘した
「社会の底辺の消費力が経済全体を支えているので、赤字国債を発行して資金を捻出し、社会基盤への投資(財政出動)を通じて、底辺の人々を富ませ、消費力を上げることで、経済の良好な循環が約束される」という学説を、真っ向から否定し、不況の原因は、政府による経済介入であり、
「金持ち・大企業に金を渡すことで、トリクルダウンによって社会経済全体が安定する」
という主張である。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO03461980Q6A610C1000000/
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズは不況の原因を、需要の減退であるとし、セイの指摘である「生産力の減退」を真っ向から否定し、財政出動によって底辺の労働者に消費力を与えることで需要を拡大し、これが社会経済の基本的循環を回復させるとした。ところが、フリードマンは、不況の原因は、「国家の経済介入による」と決めつけ、資本主義活動への国家の束縛を排除し、資本家に完全な自由を与える(つまり、労働者を自由に首切りし、労働条件を引き下げる自由)ことが、健全な経済活動の基盤だと主張し、この屁理屈は、現代投資家や資本主義企業から拍手喝采を浴びた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ケインズ理論の正しさは、ヒトラーが、第一次大戦で窮乏したドイツ経済を、アウトバーンのような巨大な公共事業によって劇的に復活させたことで明らかである。
https://ameblo.jp/maaiika012/entry-10548967437.html
上のリンクには大切なことが書かれている。ヒトラーはシャハト博士を口説いて、ドイツ銀行総裁、経済大臣に非ナチス党員であるシャハト博士を就かせた。シャハトは、アウトバーン建設のための赤字国債発行によるインフレが起きないように綿密な計算をした。そして総予算の46%を、最初から労働者の賃金として設定したことにより、疲弊したドイツ民衆の懐が劇的に温かくなったのである。シャハトや高橋是清の財政投資理論は、ケインズ理論を先取りするものであった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
つまり、公共投資の本当の目的は、底辺の労働者、もっとも貧しい人たちを富ませることで、底辺の需要を拡大し、社会全体の景気を活性化させることだったのである。
ところが資本家たちは、「底辺を富ませて消費力需要を拡大する」という基本政策が、どうしても気に入らず、できるだけ労働者を搾取して、儲けをたくさん自分たちの懐に入れたいという欲求から脱げ出すことができなかった。これを正当化する新自由主義思想に喝采し、ケインズ理論を追放して、新自由主義ばかりを持ち上げる時代がやってきた。この先鋒となったのが竹中平蔵であり、竹中が2000年前後に小泉政権で行った政策は、すべて、労働者のなけなしの賃金を搾取し、資本家に付け替えるという政策であった。そして、「自由経済の敵は労働者の権利」という認識をもって、徹底的に労働者の権利を剥奪し、正規雇用を派遣など非正規雇用に付け替え、まさに、日本国民の格差を拡大し、窮乏に追いやったのである。
https://www.mag2.com/p/money/238834
この竹中平蔵の格差拡大、労働者窮乏政策がなければ、日本の「失われた20年」は、とっくに回復し、派遣労働者が社会の主流を占めるような事態にはならずにすんだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-326.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-754.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-731.html
自民党政権の理論的支柱は、今でも竹中平蔵の新自由主義であり、消費増税も、この立場から推進されている。つまり、持たざる民衆、底辺の人々から消費税によって金を吸い上げ、この資金で、巨大企業を減税され、大企業・大金持ちに資本を蓄積させるというものである。おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する巨額の内部留保が蓄積された。
http://lingvistika.blog.jp/archives/1067303249.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html
上のリンクでは、2016年に大企業の内部留保が400兆円を突破しているので、2019年は、グラフの傾斜から推定して、軽く500兆円を超えているはずである。
内部留保の上昇とともに、非正規率が上昇し、実質賃金が下降している現実が実に分かりやすい。これこそ、消費税の大成果というべきであり、500兆円といえば、2000年代政府予算の10年分、国民一人あたりに還元するなら実に500万円である。つまり、日本国民は、消費税による企業減税の結果、赤ちゃんから遺体まで、一人500万円をトヨタやキャノンなど巨大企業に寄付したことになる。
政府が消費増税の理由としている(真っ赤なウソだが)、国の借金が1000兆円というが、この世界最大級の借金が、わずか10年程度で、返却できてしまうのが消費税であるが、もちろん国が借金の返済に使ったという話は聞いたことがない。安倍晋三が、トランプの要求する軍事オモチャを購入することに使ったのである。どんなに増税しても、すべて、それはアメリカの金儲けのために使われる仕組みなのだ。日本政府=自民党は、アメリカの忠犬ポチなのだから……。
さて、来たる10月に10%の消費増税が行われる。ポイント制による軽減税率など糞の役にも立たないだろう。よくも、これほど陳腐なウソ、デマカセを言えるものだ。ポイント制はクレジットを普及させる目的で、つまり現金流通を廃止したいのだ。それはヨハネ黙示録に書かれているとおり、「印のない者は、売ることも買うこともできないようにされた」を実現しようとしているのである。
http://tomaatlas.hateblo.jp/entry/2019/01/23/080000
消費税が不景気を招くことは、過去三度の値上げで、見事に証明されている。
https://news.livedoor.com/article/detail/15478434/
我々の稼ぎの一割が、大金持ちに上納されてゆく。一番貧しい我々から、一番豊かで金が腐っている金持ちに、稼ぎを吸い取られるのである。今でさえ、生活がギリギリで悲鳴を上げている家庭が多い。ましてやシングルマザーは、もはや死ねと言われたに等しい。
「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」【ルポ】シングルマザーの貧困
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/44272
シングルマザーの約半分が貧困に苦しんでいる現実。養育費の未払いも…
https://joshi-spa.jp/905527
母子家庭の半数以上が貧困家庭! 恐るべき日本の現実。
https://cakes.mu/posts/21295
こうした現実の上に、増税が行われる結果、自殺者が激増するのは確実である。この最大の直撃を受ける被害者は、子供たちである。子供たちの自殺が激増していて、それは、消費税と密接な関係がある。自殺の最大の原因は格差社会であり、貧しさなのだ。消費増税によって、日本社会は、ますます阿鼻叫喚地獄に墜ちてゆくだろう。こんな愚劣の極致のような安倍晋三政権を支持しているのは、いったいどんな人間たちなのだ?
YouTubeを視聴すると、頼んだわけでもないのに、安倍政権支持者ばかりがわんさか表示される。ほとんど右翼ばかりで、例えば、金子勝など検索しないと表示されない。あとは、音楽だとかゲームだとか、あたりさわりのない、非政治的な娯楽コンテンツばかりだ。ここに、私の勝手に削除されて、見つけられなかったブログが出てきた。転載していただいていた方に礼をいいたい。
とある博士のおりゃっ!日記
https://gajyusan.hatenablog.com/entry/20110419/1303236697
今日のところは、ここに引用された私の文章を回答にしておきたい。
■物々交換なら税金はかからない
10%消費税で、実質2%の増税とはいうが、生活に与えるインパクトは、おそらく、これまでとは桁が違う。すでに8%増税で、国民生活はギリギリに追い詰められていて、これ以上の増税に対応できる余裕のある家庭は非常に少ない。とりわけ、シングルマザー家庭と低年金生活者は、生計費以外の余分な出費がほとんどできない状態、つまり、浅田真央やジャニーズなど、公共場所のテレビでしか見られない状況で、これで2%物価が上昇すれば(実際には2%税率が出荷から小売りまで数段にも重なって搾取されるので4%くらいになるのが普通)もう切り詰められる部分は全部切り詰めてゴミも残らない状態であって、あとは、正真正銘、自分の体を切り売りするしかなくなる。
私の子供の頃、名古屋市大門から栄にかけて、夜になるとカーバイドの屋台が延々と連なった光景が出現したものだが、屋台の主は私の母親と同世代の戦争未亡人だった。彼女らは、酒とドテ(味噌煮込み串焼き)を提供するのは表向きで、実際には、屋台を片付けてから客と寝て、生活費を稼いでいたのだ。消費増税が行われて、生活が立ちゆかなくなったシングルマザーたちは、かつての戦争未亡人と同じ運命が待っていると考えるべきだろう。
私は、すでにそうなっている(屋台の代わりに風俗)、いくつかの現実を知っている。国民生活が、どれほど窮乏しているかは、貯蓄率に端的に表れる。
http://furuzo68.blog.fc2.com/blog-entry-53.html
http://editor.fem.jp/blog/?cat=6&paged=4
ごらんの通り、日本の勤労世帯の貯蓄率は、2012年以降マイナスとなっている。これは、たぶん戦後初めての事態で、まさに偉大なアベノミクスの勝利であり、安倍晋三様による世にも有り難い国民へのお布施というべきだろう。これが世界標準だというなら文句も多くは出ないのだが、残念ながら、日本国=安倍晋三政権に限って特異的に現れている現象であることを我々は思い知るべきである。つまり、日本の貯蓄率がマイナスになった原因は、誰の目にも明確に自民党による消費増税であることがはっきりしているのだ。(野田豚も自民党の一味だ)
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-776.html
「上に政策あれば、下に対策あり」
というのは中国共産党に搾取される民衆の格言なのだが、この史上まれに見る愚劣な大増税=搾取に対して、「上に愚策あれば、下に対策あり」とでもいうべき、我々の明確な反撃を準備しなければ、もはや生き抜くことさえ困難になりそうだ。
それでは何をしたらいいのか? どうやって大増税に立ち向かうのか?
物々交換経済の登場
物々交換なら税金はかからない?
https://shisan.jp/index831c.html?p=10472
ヤフオク!の個人間取引なら消費税0%!
https://www.aucuniv.com/columns/tax0-3396/
消費税10%を支払わないで生活する方法を、我々は確立しなければならない。これまでのように素直に消費税を払っていては、飢え死にさせられそうだ。現在のところ、消費税の10%を支払わないで生活する方法は、物々交換しか残されておらず、現実的にはネットオークションを利用するのがベストかもしれない。
以下引用
「個人間取引」なら消費税は0%!
個人間取引とは、事業者ではない個人がインターネットオークションやフリーマーケットなどで家財を取引する方法のこと。事業者ではない個人間で物を売るときは、消費税がかからない不課税取引となる。これを利用すれば、消費税を全額負担する必要がなくなり、「消費税0%」で好きな商品を買うことができるのだ。
「個人間取引」による方法で代表的なものは、フリーマーケットとインターネットオークション。では、一体どちらがより便利なのだろうか。フリーマーケットは、商品を探す楽しさはあるものの扱う商品数が少なく、また開催場所まで行かなくてはならないという不便さがある。となると、自宅で手軽に行えるインターネットオークションの方が利用しやすいといえよう。ネットオークションの魅力は、商品そのものが一般市場よりも圧倒的に安く入手できるところだろう。中古品はもちろん、新品でも定価より安く買えることも多い。
例えば常時出品3200万点以上のネットオークション大手「ヤフオク!」は、一部の商品を除き、落札するだけなら手数料は無料で年会費も必要ない(ただし、代金支払いのための銀行振込手数料などは必要)。ストア出店者(事業者)から落札する場合には消費税はかかるが、個人出品者から落札する場合には消費税はかからない。つまり、どんなに高い買い物をしても「消費税0%」なのだ。
**************************************************************************
引用以上
ネットオークションを生活に、どこまで利用できるかを考えると、「事業者でない出品者」という制約が大きなハードルになってしまうのだが、米や野菜、パンなども、計画的な出品を前提にすれば、十分利用可能だと思う。つまり、経営規模の非常に小さい食品提供者なら、課税対象にならないオークション出品者になれる可能性がある。」
問題は、ネットオークションの場合、送料がかかるという問題があって、この場合、直接手渡しできる範囲の地域性の強いグループ運営をすることで解決できると思う。消費税1割が浮くのだから、その分だけ手間を惜しまない流通を模索できる。現実問題としては、オークションと同じように消費税の必要ないフリーマーケットが大切な生活手段として大きな意味を持つのではないだろうか?庶民の生活物資確保を、これまでのような商業施設から、フリーマーケットに転換してゆく必要があるのだ。
もう一つのアプローチとしては、すべての商取引を物々交換にすれば、消費税から解放されることになる。つまり、現金を使わす、会計処理も行わない取引である。それは、現金に代わる交換価値を設定すればよいのだが、基本的には、誰でも豊富な知識を持っていて騙されることの少ない一定量の主食=米・麦・芋が代替通貨に登場することになる。こうした代替通貨での取引は、単なる物々交換に過ぎず、商売ではないので消費税はかからない。また商業ではないので記帳の義務もなく、その場限りで泡のように消える取引形態であり、フリーマーケットで利用すれば、大いに役に立つだろう。こうしてフリーマーケットとオークション利用の、消費税のかからないライフスタイルを確立しなければ、アメリカの代理人、ポチ犬であるとともに、究極の増税マニアである安倍政権の下で生き抜くことはできなくなるだろう。
10月、今の段階で、例えリーマンショックの100倍の規模の世界的恐慌状態になろうとも、安倍政権が消費大増税を撤回する可能性は低い。なぜなら、消費増税を本当に実現する勢力は経団連だからだ。詳しくは前回に述べたが、今の経団連の蓄財亡者たちにとっては、企業内部留保を増やすことだけが経営の目的になっている。
内部留保が増えることで、サラリーマン経営者たちへの報酬還付も増える仕組みになっていて、欧米なみに、年収数十億という報酬を求めて、経団連内部で熾烈な競争がある。経団連にとっての経営とは「金儲け」だけであり、かつての戦争を経験した経営者のような、「国民全体の幸福と秩序、安定を求める」というような公的立場の姿勢はまったくない。
とにかく、自分の給与を増やして、財界のなかで何番目とかいうステータスの競争に無我夢中になっている私利私欲にまみれた下劣な利己主義だけだ。このため、消費増税は、企業減税のための原資として絶対に欠かせないから、忠犬である安倍晋三らを焚きつけて、必ず増税を実現するのである。
これほどの倒錯のなかで、大衆を見下して利己思想に走る経団連や僕としての自民党員は、昔なら天誅を受けるべきだが、今の若者は、「日本凄い」のナショナリズム優越感に洗脳されて、現実を直視できず、アニメゲームの世界しか知らない脳天気さだ。「日本はこんなに凄い、戦争をやっても勝つ」とかの軽薄極まりないナルシズム、優越感だけが生き甲斐なのだ。
生活苦だけがやってくる。それは底辺に位置する年金生活者やシングルマザーなど、弱者を直撃し、人々を追い詰め、たくさんの自殺者を出さずにはおかない。我々の対策は、「消費税を必要としない流通システム」の確立である。

東海アマブログ
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-868.html














posted by datasea at 02:22| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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