2019年06月04日

雑誌エコノミスト: 米国経済が失速している

pp6520190523223.png




雑誌エコノミスト: 米国経済が失速している
(一部要約)
米国株が値を下げている。
NYダウ工業株価指数は, 2019年5月20日〜26日に2週間ベースで2011年以来となる5週連続落を記録。
S&P500株価指数も米国企業の好決算を受けて4月末に史上最高値2945ポイントを更新した後は,米中摩擦の激化を受けて下降基調に転じた。
5月28日時点で,NYダウは2万5000ドル台前半, S&P500も約2800ポイントに沈んでいる。
米国株がさえない大きな理由の1つは,米中貿易戦争長期化への懸念である。
家トランプ政権は5月10日,対中関税第3弾を発動。
追い打ちをかけるように安全保障上の懸念から中国通信機器大手ファーウェイに対して米国企業が部品やソフトウェアを提供することを禁じた。
これが米クアルコムなど同社へ部品を提供していた米ハイテク企業の経営を直撃するとの見方から,米ハイテク株は大きく値を崩した。
対中関税第4弾もちらつく中,米国株は反転のきっかけをつかめないままだ。
こうした中で米国の実態経営の経済の下ぶれを示唆する指標が続々と出てきている。
米国経済を潜在成長率以上に加速させたトランプ政権の積極財政と米国連邦準備制度理事会理事会の低金利政策による相場効果。
しかしその一方でその相乗効果が剥落して,逆に非常にリスクとして認識され始めた。
法人減税と拡張的財政出動の結果, 2019年度の財政赤字は5310億ドル(約58兆円)と, 2018年度の3850億ドル(約42兆円)から38%増加する見通しだ。
財政赤字の拡大は海外勢の米国債離れを引き起こしている。
市場関係者
「10年債など長期債の買手がいない」
2019年の米国債発行は2年〜5年債など比較的年限の短い国債の発行額が7年〜30年の長期国債の発行額をそれぞれ上回る見込み。
安全資産と言われる米国債が売られれば,長期金利が上昇して,株式市場に悪影響与えかねない。
企業債務の拡大も大きな懸念材料だ。
非金融部門の債務は2017年末で29兆ドル(約3200兆円)と2008年のリーマンショック時を大きく上回る(34〜35%)。
企業は社債市場では投資適格中,信用力が最低のBBB格債が増えた。
一度金利が上昇すればこれらのBBB格債は投機的に格下げされる。
企業経営者の雇用や設備投資に対するマインドが冷え込むのは必至だ。
広木隆
「今年前半の業績が高水準なこともあって,今年は第3四半期まで利益の低い伸びが続くが,第4四半期から伸びが加速, 2020年第1四半期は再び2桁増益が見込まれている。業績拡大を織り込みながら米国株相場は堅調に推移するだろう。
労働市場が一段と逼迫して賃金上昇が加速した場合,長期金利が上昇して連邦準備制度理事会の利上げ再開が意識されるだろう。市場は利下げを織り込みに行っているだけに正反対のシナリオが浮上すれば大きな調整要因になるだろう」。
市岡茂雄
「ダウは9月上旬までに新しい高値の27,000ドルをつけた後年末は21,000ドルまで下落する可能性がある。
GDP統計を見ると,マクロベースの企業収益は2014年以降全く増えていない。それでも株高が続いてきたのは,社債発行でえた賃金を自社株買いに充当してきたからである。金利が上昇するなら社債発行は減少し自社株買いもする。
世界の金利は1980年以降38年間も低い中,世界的規模で債務は積み上がってきている。ドル金利が3%を大きく超えるならば最悪の場合,リーマンショック級の危機も覚悟すべきだ」。
ー雑誌エコノミスト2019年5月号,

pwfqzzqq pc










江守哲: このまま米国株が上がり続けるとは考えづらい
2019年5月30日
米中貿易摩擦やトランプ発言による上下はあれど、米国株式市場は右肩上がりで成長を遂げています。
果たして、米国経済はこのままさらに強くなっていくのでしょうか。
そして、米国市場の影響を大きく受ける日本市場の未来は明るいのでしょうか。
今後の米国・日本の経済の行方と、それに対して私たちはどう資産を守って増やしていけばいいのかについて、現役ファンドマネージャーとしてテレビ・雑誌・セミナーほか各所で活躍する江守哲さんにお話をお伺いしました。
「日本株の上昇は夏の選挙まで」
暴落を警告する江守哲さんの分析
米中貿易戦争の余波が日本株にも
この4月末にはナスダックが史上最高値を更新し、NYダウも最高値に接近するなど米国株式市場は右肩上がりで成長を続けています。
投資家の間では、このまま米国が世界覇権を握り続けるという強気な意見もあれば、まもなく暴落が起きるとの懸念の声も多く聞かれます。
果たして、ここから数年後の米国市場はどうなっていくのでしょうか。また、米国経済の影響を大きく受ける日本の未来は明るいのでしょうか?
今回は、現役ファンドマネージャーとしてテレビ・雑誌・講演など多方面で活躍し、独自ルートから得た生の情報を元にした市場分析に定評のある江守哲さんに、今後の驚くべき展開と相場展望と、個人投資家が取るべき対策について解説していただきました。
−−本日はよろしくお願いいたします。江守さんは年初からメルマガなどで
「2019年は下げて終わる」
「今の日経平均は割安感がない」
「1万8,000円が妥当」
など悲観的な展望を解説されていますが、その考えにお変わりはないでしょうか?
率直に、今後の米国・日本株式市場の展望をお聞かせください。
江守氏:そうですね。すでに米国株は割高で、上がって欲しい人だけが強気な発言をしているのでしょう。
いま、多くのファンドマネージャーは株を売って債券を買っています。
なぜかというと、サイクル面でもかなり明確な天井確認ができているためです。
OECD景気先行指数は2017年12月にピークを付けています。
つまり、世界景気は1年以上前に後退局面に入っていることが確認できています。
また、世界全体の株価も2018年1月に天井を付けて下落基調に入っており、すでに景気サイクルが一巡したところ。このまま米国株が上がり続けるとは考えづらいでしょう。
−−それにもかかわらず、現在、米国株が上がっている背景はどこにあるのでしょうか?
江守氏:トランプが人気取りで、必要のない減税をやっているからです。
それで米国経済も好調のような見え方になってしまっている。
米住宅指標も昨年(2018年)1月がピークでそこから後退局面に入っていて、過去の米国株の天井との差を見ると、米国株はいまが天井か、2019年末頃には後退期に入るかもしれませんね。
−−2018年12月24日〜25日にかけては、NYダウの650ドルを超える大幅安を発端として日経平均も1,010円安と大きく下げるクリスマス・ショックが起きました。あれ以上の暴落が近いうちに起こるということでしょうか?
江守氏:あれ以上の暴落になるかというと、ただちにそうはならないでしょうね。誰もが米国株を買い、さらなる成長を疑わないという状況になってからでないと、暴落とはならないと思います。ただ、現在のように米国経済の雲行きが怪しい状況でも、米国株・米グローバル企業の株を買いたいという人は世界でも多くいます。
じわじわと米国株が上がっていくなかで、近い将来に綻びが出てくると予想します。
−−Googleがファーウェイとの取引を中止するなど米中間の対立が激しくなっています。米国株が暴落へと向かうきっかけは、やはり米中貿易戦争になるのでしょうか?
江守氏:米中貿易戦争は、最低でもあと1年は解決しないでしょう。
あれは経済戦争ではなく、国家の防衛に関わる「戦争」になってしまっています。
ファーウェイ排除にしても、中国のハイテク産業・通信機器を野放しにすると国防の危機につながるからです。
「国防は経済に勝る」
ですね。ずるずると次の米大統領選前までは解決せず、米国経済もダメージを負うでしょう。

まぐまぐ!
https://www.mag2.com/p/money/678197









posted by datasea at 03:08| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: