2019年01月09日

[経済メモ] マリファナ解禁


[経済メモ]
[経済メモ] マリファナ解禁
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている=鈴木傾城
2019年1月8日ニュース
日本社会は大麻(マリファナ)を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。
大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。
しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
コカ・コーラまで?巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す
日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。
そして
「危険な薬物中毒者」とか
「ジャンキー」
とか言われて社会から袋叩きにされる。
アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。
スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ(聖なるもの)の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。
スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。
2015年、スヌープ・ドッグは
「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」
というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。
この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした
「metrc」、
合法的なマリファナのオンライン販売をする
「dutchie」、
マリファナの医療企業
「Oxford Cannabinoid Technologies」、
マリファナ産業の雇用を促進する
「Vangsters」
等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル(約134億円)もの利益を出している。
何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。
マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ
2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。
「これは2019年の最優先課題の1つになる」
とクオモ知事は言った。
なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。
なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。
アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、
ワシントン州、
オレゴン州、
ネバダ州、
カリフォルニア州、
コロラド州、
バーモント州、
メイン州、
マサチューセッツ州、
首都ワシントン
が、娯楽用のマリファナを解禁している。
これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。
クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない。
マリファナは「売れる農産物」
医療用のマリファナは、娯楽用よりもさらに広範囲で合法化されており、すでに30州が取り入れている。
そしてアメリカは、2018年12月11日と12日の2日間で「ヘンプ」と呼ばれる産業用のマリファナを規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を上院・下院ともに可決している。
産業用のマリファナは、衣類にも使われるし、肥料にも使われる。食品にも使われるし、美容にも使われる。あらゆる用途で使い道が広がっている。
マリファナは「売れる農産物」だ。これを合法化することによって、アメリカの農家はより稼ぐことが可能になる。
マリファナの用途には、次の3種類があると考えて欲しい。
娯楽用マリファナ
医療用マリファナ
産業用マリファナ
アメリカはこのすべてを、ゆっくりと着実に合法化させているのである。
理由は最初から言っている通りだ。
娯楽用、医療用、産業用のすべてでマリファナはカネになり、実際に莫大な資金がそこに集まり出しているからだ。
アメリカはビジネスとして、ここで「先手」を打っている。
あと数年もすれば、娯楽用マリファナも医療用マリファナも産業用マリファナも、アメリカ全州で合法化されていたとしても不思議ではない。
見直された医療用マリファナ
娯楽用マリファナと違う部分で、社会に問題を提起しているのは医療用マリファナである。
マリファナは重度てんかんを抑制する効果が実際にあることが知られている。てんかんの危険な発作を抑制する。
他にも、
鎮痛、
催眠、
食欲増進、
抗がん、
自閉症の治癒、
多発性硬化症の緩和、
ぜんそくの抑制、
生理痛の緩和、
嘔吐の緩和、
PTSDの緩和
等、マリファナの成分は医療の発展に大きく寄与する。
今まで、マリファナは栽培することも所有することも違法だったので、研究が進まなかったし、ましてマリファナの成分を含んだ薬を出すというのは考えられなかった。
しかし、時代は変わった。
その裏側にはオピオイドという鎮痛剤が引き起こした社会問題がある。
オピオイドは優れた鎮痛作用を持つ薬だった。1日1錠を飲めば12時間効果が持続して痛みを感じない薬だと喧伝された。
しかし、この薬はヘロインと同様の依存性を持ち、依存すればするほど効かなくなるというものだった。
結果的にオピオイドは激しく乱用されるようになり、過去20年で700万人がオピオイド依存に陥るという
「アメリカ史上最悪のドラッグ汚染」
の元凶となってしまった。
一方で、医療用のマリファナには副作用も依存もない自然な鎮痛作用がある。オピオイドの害が広がれば広がるほど、医療用マリファナは見直され、そして求められ、研究されるようになっていったのだ。
「最初から医療用マリファナが解禁されていれば、オピオイド汚染はこんなにも深刻にならなかったはずだ」
このように訴える人も多かった。
巨大製薬企業も医療用マリファナ研究に動き出す
そして、いよいよ莫大な資金が医療用マリファナに流れ込むようになった。アメリカやカナダでいくつもの医療用マリファナを使った治療薬を製造する企業が上場するようになっている。
GWファーマシューティカルズ、
クロノス・グループ、
キャノピー・グロース、
ティルレイ……。
こうした企業がニューヨーク株式市場に上場し、本格的に始動しようとしている。
さらに、今後は巨大製薬大手のアッヴィが確実に医療マリファナの分野に進出してくるし、メルクやノバルティスも医療マリファナの分野に関心を寄せているのがニュースになっている。
>>以下は元サイトでお読み下さい。

MONEY VOICE
https://www.mag2.com/p/money/618705?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0108&l=unq0156e88






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[経済メモ] マリファナ解禁
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている=鈴木傾城
2019年1月8日ニュース
日本社会は大麻(マリファナ)を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。
大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。
しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
コカ・コーラまで?巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す
日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。
そして
「危険な薬物中毒者」とか
「ジャンキー」
とか言われて社会から袋叩きにされる。
アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。
スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ(聖なるもの)の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。
スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。
2015年、スヌープ・ドッグは
「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」
というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。
この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした
「metrc」、
合法的なマリファナのオンライン販売をする
「dutchie」、
マリファナの医療企業
「Oxford Cannabinoid Technologies」、
マリファナ産業の雇用を促進する
「Vangsters」
等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル(約134億円)もの利益を出している。
何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。
マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ
2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。
「これは2019年の最優先課題の1つになる」
とクオモ知事は言った。
なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。
なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。
アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、
ワシントン州、
オレゴン州、
ネバダ州、
カリフォルニア州、
コロラド州、
バーモント州、
メイン州、
マサチューセッツ州、
首都ワシントン
が、娯楽用のマリファナを解禁している。
これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。
クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない。
マリファナは「売れる農産物」
医療用のマリファナは、娯楽用よりもさらに広範囲で合法化されており、すでに30州が取り入れている。
そしてアメリカは、2018年12月11日と12日の2日間で「ヘンプ」と呼ばれる産業用のマリファナを規制物質法の対象から外し、大規模栽培を認める法案を上院・下院ともに可決している。
産業用のマリファナは、衣類にも使われるし、肥料にも使われる。食品にも使われるし、美容にも使われる。あらゆる用途で使い道が広がっている。
マリファナは「売れる農産物」だ。これを合法化することによって、アメリカの農家はより稼ぐことが可能になる。
マリファナの用途には、次の3種類があると考えて欲しい。
娯楽用マリファナ
医療用マリファナ
産業用マリファナ
アメリカはこのすべてを、ゆっくりと着実に合法化させているのである。
理由は最初から言っている通りだ。
娯楽用、医療用、産業用のすべてでマリファナはカネになり、実際に莫大な資金がそこに集まり出しているからだ。
アメリカはビジネスとして、ここで「先手」を打っている。
あと数年もすれば、娯楽用マリファナも医療用マリファナも産業用マリファナも、アメリカ全州で合法化されていたとしても不思議ではない。
見直された医療用マリファナ
娯楽用マリファナと違う部分で、社会に問題を提起しているのは医療用マリファナである。
マリファナは重度てんかんを抑制する効果が実際にあることが知られている。てんかんの危険な発作を抑制する。
他にも、
鎮痛、
催眠、
食欲増進、
抗がん、
自閉症の治癒、
多発性硬化症の緩和、
ぜんそくの抑制、
生理痛の緩和、
嘔吐の緩和、
PTSDの緩和
等、マリファナの成分は医療の発展に大きく寄与する。
今まで、マリファナは栽培することも所有することも違法だったので、研究が進まなかったし、ましてマリファナの成分を含んだ薬を出すというのは考えられなかった。
しかし、時代は変わった。
その裏側にはオピオイドという鎮痛剤が引き起こした社会問題がある。
オピオイドは優れた鎮痛作用を持つ薬だった。1日1錠を飲めば12時間効果が持続して痛みを感じない薬だと喧伝された。
しかし、この薬はヘロインと同様の依存性を持ち、依存すればするほど効かなくなるというものだった。
結果的にオピオイドは激しく乱用されるようになり、過去20年で700万人がオピオイド依存に陥るという
「アメリカ史上最悪のドラッグ汚染」
の元凶となってしまった。
一方で、医療用のマリファナには副作用も依存もない自然な鎮痛作用がある。オピオイドの害が広がれば広がるほど、医療用マリファナは見直され、そして求められ、研究されるようになっていったのだ。
「最初から医療用マリファナが解禁されていれば、オピオイド汚染はこんなにも深刻にならなかったはずだ」
このように訴える人も多かった。
巨大製薬企業も医療用マリファナ研究に動き出す
そして、いよいよ莫大な資金が医療用マリファナに流れ込むようになった。アメリカやカナダでいくつもの医療用マリファナを使った治療薬を製造する企業が上場するようになっている。
GWファーマシューティカルズ、
クロノス・グループ、
キャノピー・グロース、
ティルレイ……。
こうした企業がニューヨーク株式市場に上場し、本格的に始動しようとしている。
さらに、今後は巨大製薬大手のアッヴィが確実に医療マリファナの分野に進出してくるし、メルクやノバルティスも医療マリファナの分野に関心を寄せているのがニュースになっている。
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安心な「日本製大麻」を東京で作るべきだ
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』
──2018年10月、カナダが主要先進国で初めて娯楽目的の大麻が合法化しました。WHOも大麻に関する見解を大きく変えたこともあり、日本でも大麻解禁に向かう流れなんでしょうか。
高城:日本ではほとんど報道されませんが、昨年末にトランプ大統領が、ついに「改正農業法案」に署名しましたね。これにより、CBDなどの大麻製品は公共の場で広告が打てる商品になりました。日本でも2020年代初頭には、まず医療大麻から解禁になるんじゃないでしょうか。国内のあらゆる方面からの話を聞く限り、恐らく医療用大麻に関しては2020年代の初頭には、完全に解禁されそうです。
ただ、僕も含めて多くの人が今問題だと思っていることひとつあります。それは大麻から薬効成分の高い良質な成分を抽出したCBD、これは日本にも入ってきていて合法なんですが、この品質があまりにバラツキがあるんです。なかには「飛ぶ」成分、つまりTHCが合法量を超えているものも日本に入ってるんですが、どれが合法製品なのかわかりません。だから、一時的にすべてのCBDが違法化する可能性があります。現在、使用している方々は注意が必要です。
今後は、CBDも医療化して、今のように誰でも買える状況じゃなくなる可能性があります。アメリカも州によってはそうなるでしょうし、オーストラリアも今後そうなる可能性が高いので、これは致し方ないのかもしれません。カナダや米国で続々と「大麻スタートアップ」が誕生しているのにも、注目です。なにしろ、驚くほどに儲かるブルーオーシャンですから。
また、日本で今後医療大麻が合法化した際に、いったいそれをどこで作るのかという問題もあります。薬用成分の高い大麻の栽培免許は各都道府県知事によって発行されますが、戦後一度も発行されたことがありません。
そこで現実的な案として考えられるのが、いわゆるアーバンファーミング。
農地で作るんじゃなくて、セキュリティ完備した都市のビルの中で水耕栽培を行う形です。これなら24時間稼働ができて、十毛作なども可能です。
今後大麻が巨大産業となることを想定すれば、この形が一番ふさわしいと思います。
そこで僕が思う第一候補が、東京です。輸送に便利な羽田周辺なら土地が空いてますし、地価も比較的安価。
それにアーバンファーミングなら、埋め立て地でも全く問題ない。
場合によっては輸出も可能です。
いま、中国の黒竜江省がアジアにおける大麻の一大栽培地なんですが、そこと対抗するためにも、羽田はまさにうってつけの場所なんじゃないかと考えています。
万全のセキュリティ体制のもと、お金のかかった「日本製大麻」を東京で作ることが、粗悪で違法な大麻の流通に歯止めをかけることにも繋がるでしょう。
そうなると気になるのが、2020年の夏に行われる予定の東京都知事選。
その都知事が誰になるかで、今後の方向性が決まるでしょうね。その人が大麻栽培免許を出すことになるでしょうから。
また、僕が考える第二候補は、大阪の夢洲です。
2025年の万博が終わった跡地に、巨大な都市型大麻ファクトリーを作るんです。カジノと大麻ファクトリーを併設させれば、セキュリティ面でも効率がいい。
さらに、その隣には、石油由来の薬は一切使わない医療大麻専用のクリニックを作る。
そうすれば医療観光で、医療大麻が合法化されてないアジア諸国から大阪に人がやってくる。
僕はメールマガジンの読者に、いつも7年後を視野に入れるように示唆していますが、そう考えると、いま仕込むのは2026年ということになります。つまり、万博後の世界の準備です。
──医療用大麻が解禁となれば、次は娯楽用が……という流れになると思いますが、そちらのほうはどうでしょうか?
高城:日本でも製薬会社やJTなどのロビー活動によって、2030年代には嗜好用大麻も解禁の流れになるんじゃないでしょうか。
その間にもカナダをはじめアメリカ、オーストラリアでも解禁が進むと思われますから、日本も遅ればせながらも解禁せざるを得ないでしょう。
そもそも、いままで準拠していたWHOが大麻に対しての見解を変えたので、国としても大麻を取り締まる理由がなくなっています。

Money Voice
https://www.mag2.com/p/news/382716/2



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posted by datasea at 14:17| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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