2018年11月28日

[市場] 経済メモ



当面の市況
世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが、日本の「官製相場」は底入れしにくい
NY市場の成長株
中国景気後退は世界の金融市場に激震を与える恐れがある
米中問題は貿易戦争に限らず軍事衝突の可能性さえ含みつつある
青春期相場・壮年期相場・老年期相場の大天井と、その終焉時のPERによる底入りの計測
「金融正常化へのジレンマ」
日銀の出口戦略−黒田緩和の幕の引き方
来年1月から本格化する日米貿易交渉で円高不安はあるか、あまりないと思う
円安傾向は伏在している
先回のG7に続いてまたもや失敗に終わったAPEC首脳会議
「外交の安倍」が存在感を示す好機が来た

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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。
ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。
しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。
2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

Infoseek
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「消費税10%」に日本経済は耐えられない懸念
決定間近「骨太の方針」に対する根本的な疑問
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村上 尚己 : マーケット・ストラテジスト
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2018/06/04 7:00
消費税が10%になると、対策を打っても家計への実質的な増税額は3兆円超になる可能性がある(撮影:尾形文繁)
今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている(6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」)。
方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。
「消費増税による悪影響」が、正しく認識されていない
この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。
だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。
なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。
「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」
が、増税のインパクトを決する。
2%の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。
一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については
幼児教育や大学授業料無償化
などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。
実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。
消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、
幼児教育無償化に約0.7兆円、
低所得年金生活者(対象800万人)に対する支援金などに約0.5兆円
が充てられる、と筆者は見積もっている。
以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、
子育て世帯、低所得高齢世帯
であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
もう一つの所得補填の目玉は、
大学など高等教育の授業料無償化、
支援金支給
などの政策である。
だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。
なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。
家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5%の割合となる。
この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。
結局、家計所得への補填は1兆円程度?
2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には
「授業料無償化」+「年収300〜500万円世帯へ半額無償化など」
で、0.7兆円の財源(=家計への所得補填)が必要と試算されている。
この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。
一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、
授業料全額無償化は
世帯年収約200万円以下
に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。
この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、
上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。
これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。
そうなると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1%超に相当する可能性がでてくる。
2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1%前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。
2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1〜2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2%インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。
教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1〜2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。
そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。
国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3%程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。
政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。

Infoseek
https://toyokeizai.net/articles/-/223500?page=3
https://news.infoseek.co.jp/





米株高を支えたGAFAが天井を迎え、ついにNY市場は終焉するのか=山崎和邦
2018年11月26日 株式
13人の専門家のうち10人が年度内の高値予想を切り下げ、予想平均は2万4,800円から約1,000円切り下げとなる
2万3,777円
となった。今後の日米の株価について解説します。(山崎和邦)
日経平均の高値予想を専門家が約1,000円切り下げた背景
いずれ来るNY株・日本株の減速に向け、「専門家たち」は高値予想を切り下げ
日経ヴェリタス紙11月18日〜24日号を要約すると下記のようになる。
「13人の専門家」のうち10人が高値予想を切り下げてきた。
10月14日号のアンケートでは年度内の高値予想の平均は2万4,800円だったが、今回の高値予想は2万3,777円と、約1,000円切り下がった。
前回、2万6,000円を予想していた野村アセットマネジメントは今回の予想で2,500円切り下げて
2万3,500円
に引き下げた。JPモルガンも2万6,000円を2,000円引き下げて
2万4,000円
に訂正した。
以上は日経ヴェリタス誌の記事である。
以下は筆者の私見であるが、
「状況を見て高値予想を切り下げる、そしてまた切り下げる専門家たち」
の言い分を聞いていると、売り指し値を出しておいたところ売れないので指値変更して引き下げる。
また売れないのでまた指値変更を切り下げる、
また指値を引き下げるということを繰り返して結局は売り損なう、
という優柔不断な顧客たちの顔を筆者は連想する。
「専門家たち」であろうが、顧客としての投資家であろうが、人間の知恵は何千年間も進歩するものではない。
強気相場は陶酔の中で消えていく、これは本稿で何度も引用したがジョン・テンプルトンの
「上昇相場は悲観の中で始まり…」
から続く最後の言葉である。
NY市場の先導役は天井をついたか
所謂
GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)
と呼ばれる米国のIT大手は、世界の株式時価総額の上位のほとんどを占めているが、これが今回の上昇相場の最大の特徴であった。
もちろんNY株の先導役であった。
2000年前後のITバブルの頃は赤字企業でも将来の収益性を買って株高となったが、今回のデジタル経済の主役はそういう性質のものではない。
収益はついて回ったが、PER100倍というレベルまで買い上がった。
今は一旦立ち止まってGAFAの実力を見定めようという局面に入ったのかもしれない。
現在の米景気は半年以内に後退期に入る局面ではないだろう。
しかし、ここまで株高を支えた経済成長と企業収益の伸びと過剰流動性の供給はいずれもピークアウトした可能性はある。
言うまでもなく株価は経済成長や企業収益に先行する。
米国株の急落局面を見ると20日前にはボラティリティが急騰している。
ボラティリティの急騰が相場急落を引き起こすというアノマリーはある。
本稿で何度か述べたように「お化けは同じ顔では出てこない」。
1980年代「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として絶賛された日本経済、
90年代の欧州、
2000年前後の米国のITブーム、
その後のBRICs
が絶賛を浴びた。
このように局面は全て変わってくる。
今回のNY株の一見陶酔状態もまた変わった姿で現れた。
現行の米国の景気拡大局面は来年6月で10年となり、7月には史上最長を記録する。
90年代のクリントン政権のときの120ヶ月を上回ることになる。
しかし、米国内の人口動態の変化により、米国のGDPの潜在成長率は2%に低下する可能性がある。
1929年以降の大恐慌の寸前の1928年に大統領選挙に立候補した共和党のフーバーの選挙公約は
「すべての鍋にニワトリを、すべてのガレージに車を」
であった。
その後大恐慌時代、アメリカはホワイトカラーまで含めた史上最大の失業に悩んだ。
そのトラウマを引きずってか、FRBの二大使命は、
(1)通貨価値の安定(これは世界中のどの中央銀行でも共通した主目的である。日銀はこれがたった一つの使命である)と、
(2)雇用の安定、
である。これがFRBの二大使命である。
そこで米ギャラップの調査によると、米国人の現代の最大の問題は政府に対する不満であり、経済に対する懸念はほとんど下位の方だと言う。
米経済は強いと考えられている。
少なくとも完全雇用が実現されている。
大恐慌時代の寸前にフーバーが言った「全ての鍋にニワトリが入った状態」が実現されている。
労働市場は数十年ぶりの好調である。
失業率は1960年代のジョン・ケネディ大統領時代以来の低水準である。
この米国人の「すべての鍋にニワトリが入った状態」はFRBの二大目標の一つが完成されたということになる。
過去数十年、米国のインフレの鍵となってきたのはエネルギー価格の上昇である。
つまり原油問題だ。
来年の経済見通しで米国も日本も注目すべきなのは原油価格の問題であろう。
FRBは周到かつ賢明だった。
2016年後半から既に「出口戦略」を確実に実行しつつある。
16年後半から今まで2年間で0.25%ずつを8回値上げして合計2%を利上げした。
これはリーマンショック前のレベルに同じに戻した。
万が一景気が後退した場合でも、いつでも利下げでカツを入れる準備ができている。
ECBもそれに倣いつつある。
この点で最も日銀が遅れていると言わねばならない。
PER100倍がNY市場を横行したハイテク株ブーム
先週週央はNY市場のハイテク株ブームの決算悪を受けて、東京市場でも半導体関連株が急落した。
アップルは10月の高値から2割下落した。
「いざなぎ景気大相場」の末期に野村證券が“発明”した
G・PER(Growth PER)
という、実現するか否か判らない将来の収益まで織り込んで、将来の成長分までを算入したPER、これでもってPERは100倍などということが平気でNY市場に横行している。
これは、ニュートンも2万ポンド損した(★註1)という南海泡沫会社(South Sea Bubble)と同じ構図である。
まだ発見されない金鉱脈がもし発見されればこうなる。
さらに発見されればこうなる、次々と発見されればこうなるという架空の株価を欧州投機家が追究し、最後には勿論目が覚めて株価は当然暴落した。
P・F・ガルブレイスが
「頭脳に極度の変調をもたらすような陶酔的熱病」(★註2)
と定義した「ユーフォリア」とは、この時発生したし、
その少し前1637年に大天井を付けて暴落したアムステルダムのチューリップ球根バブルもそれであった。
その後、人類の歴史にバブルは何回も発生したが決して同じ形では現れない。
だから筆者は「お化けは同じ顔では出てこない」というのだ。
これでニュートンは2万ポンド損した。
2万ポンドという数字は、当時の造幣局局長の10年分の年収に相当したという。
NY株の終焉はいつ来るか
陶酔が覚めれば現実に戻る。
10月の下げは米国の利上げが続いて世界のマネーの量が減り始めるという現象が背景にある。
「利上げ=株下落」
ということは、半年も前から本稿では言い続けていたことであった。
しかし、その底流には世界景気・米景気の寿命は如何に、という疑問が伏在する。
日経新聞17日版の記事によれば、
「スマートフォン専用証券のワンタップパイ(東京)は1万人強がアップル株を保有しており、
投資家は含み損を抱えたという。
アップルを代表とするハイテク株の急落で世界の投資家が同時に打撃を受けたという10月以降の波乱相場によって、短期投資家の退場を余儀なくされたであろう。
こういうところからも2009年の大底から見ると4倍になったNY株、
トランプラリーで25%上がったNY株、
これらの終焉が近いということが見えてくる」。
当面の市況
世界の主要企業の4割の株価が弱気相場入りだが、日本の「官製相場」は底入れしにくい
NY市場の成長株
中国景気後退は世界の金融市場に激震を与える恐れがある
米中問題は貿易戦争に限らず軍事衝突の可能性さえ含みつつある
青春期相場・壮年期相場・老年期相場の大天井と、その終焉時のPERによる底入りの計測
「金融正常化へのジレンマ」
日銀の出口戦略−黒田緩和の幕の引き方
来年1月から本格化する日米貿易交渉で円高不安はあるか、あまりないと思う
円安傾向は伏在している
先回のG7に続いてまたもや失敗に終わったAPEC首脳会議
「外交の安倍」が存在感を示す好機が来た
原油価格
10年前からの読者Iさんからの「6740JDIについて」の質問
DJ−【オピニオン】第3段階へ移行するトランプ外交(出所:ダウ・ジョーンズ、2018年11月20日)
(★註1):ニュートンは物理学者であり数学者であることで知られているが、実は高級官僚で造幣局の局長だった。
「僕は天体の行方は計算したし、微分積分も発明したが、株価の行く末だけは判らなかった」
と言ったという話しは有名である。
ケインズが母校ケンブリッジ大学キングスカレッジの300年先輩のニュートンの遺稿を整理したがそこに出てくる言葉である。
(★註2):「バブルの物語」原題A short History of Financial Euphoria(ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳、ダイヤモンド社,1991年刊)

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※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』(罫線・資料付)*相場を読み解く2018年11月25日号の一部抜粋です。
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[市場] 経済メモ
日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
ロイター
2018/11/20 18:20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
株価ボードに映る通行人。東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
外部環境を嫌気した売りが優勢となり、下げ幅は一時300円に迫った。
押し目買いで持ち直す場面があったが、アジア株の下落が重荷となり、後場に売り直しの流れとなった。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げとなった。
TOPIXも反落。
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調。
銘柄別では日産がトップとなり、1部全体の約6%を同社株の売買が占めた。
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調。
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げとなり、1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因となった。
「世界的にハイテク株が売られる中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした面もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了した。
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安。
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った。
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕により、連携体制の維持に支障が生じる可能性が懸念された。
半面、不二製油グループ本社<2607.T>が高い。
業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートを買収すると19日に発表しており、事業拡大を期待した買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値     21583.12 -238.04
寄り付き   21582.69
安値/高値  21526.95─21687.12
TOPIX<.TOPX>
終値       1625.67-11.94
寄り付き     1621.90
安値/高値    1618.69─1631.25
東証出来高(万株) 143070
東証売買代金(億円) 23369.86

Infoseek
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米中間選挙の結果でドル円はどうなる? 結局、どう転んでも金利高へ=今市太郎
2018年10月28日
どちらが勝っても米債金利は上昇という見方が優勢
相場に絶対という言葉はありませんから、中間選挙の結果を受けて相場が動いてしまうリスクが全くないとは言えませんが、
むしろ市場関係者が口をそろえて言い始めているのが、
「どういう結果が出ても米国の長期債の金利が上昇するであろう」
という予測です。
トランプの政策はことごとくインフレを助長するような内容ばかりですから、債券金利が上昇するのはほぼ間違いない状況です。
とくにトランプは中間選挙対策で中間層をターゲットにさらに減税のプランを持ち出してきていますから、トランプが継続して政策を打ち出し続ければ間違いなくインフレを助長することになりそうです。
一方、仮に民主党が圧勝するようなことになれば、また大きな政府が戻ってくることになります。そうなると、足元で日本円にして2200兆円あるとされている米国の債務が減る可能性は皆無といえる状況です。
米系ファンドはかなりのプレーヤーが米債金利の上昇に賭けている状況ですから多少ポジショントークもあるのかも知れませんが、冷静にみてもここから金利が上がるリスクは高くなりそうで、一時的に選挙結果からドル安の方向が出たとしても、また金利の上昇でドル円も上昇することが想定されます。
中間選挙後も結局は「ドル高」へ
足元の市場では人民元安が進行していることから、中国に出回った資金がかなり米国に回帰しはじめているようです。
日本国内でも、米債金利が高くなっていることから機関投資家があらためて米国のオープン外債を購入する動きもあり、
年末にかけては需給面からみてもドル円が上昇しやすい状況が続きそうです。
こうした材料を総合的に考えますと、結局ドル円は中間選挙後もドル高になることが想定される状況です。
ひとつ気になるのは、中間選挙を終えてしまうと、当面トランプは株価の推移に興味がなくなるということです。
すでに10月の株暴落局面もFRBのせいにしているトランプですが、
11月6日
さえ済んでしまえば、もっと株価に興味がなくなることはほぼ間違いない状況で、この先にかけて株価が再度暴落するなどといったとんでもないことが起きる危険性は決して低くないといえます。
むしろ株価が大幅に下げたほうがトランプにとってはFRBの政策変更も引き出しやすいですし、なによりインフラ投資を議会で通過させやすくなるというメリットもあります。
そのため、短期的にはトランプにとって株の下落はそう大きな問題ではなくなる可能性が高くなることは、意識しておくべきでしょう。
こうみると、もちろん断定すべきではないものの、ドル円が中間選挙の結果だけで大きく下げたり、株価がさらに大きく下げることは期待しにくいと思われます。
むしろ問題はほかの材料から突然やってきそうで中間選挙とは関係なく相場には引き続き注意が必要です。
ここのところの米株と日経平均の大きな下げもリスクオフであることはわかりますが、このタイミングでなぜここまで大きく下落するのかは、いまひとつよくわからないものがあります。
市場では中間選挙よりもこうした状況のほうが深刻かつ、不可解な状況になってきているのではないでしょうか。

MoneyVoice
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フェイスブック、株急落でもまだ割安ではない理由
Dan Gallagher
2018/07/28 01:58
フェイスブックの株価に割安感が出てきたように見えるかもしれないが、決して格安ではない。まだ、そこまでには達していない。
失望を誘った4-6月期(第2四半期)決算と見通しの下方修正を嫌気し、26日の取引でフェイスブック株は19%下落し、年初からの大幅な値上がり分を失った。
時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ。
フェイスブックはこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入りを果たした。
利益は力強く拡大しているため、予想株価収益率(PER)は23倍に低下した。
これは過去最低に近い水準で、1年前の水準を23%下回っている。
ネットキャッシュ(手元流動性から有利子負債を差し引いた金額)を除けば、PERは21倍に下がる。
同じ指標で比較すると、グーグル親会社アルファベットの水準を16%下回る。
それを踏まえれば、多くのアナリストがフェイスブックの株価急落にほぼ同じ反応を示していることに驚きはない。
多少は投資判断を引き下げる動きも見られたが、証券会社の85%以上はなお「買い」推奨を維持している。
彼らの多くが、フェイスブックはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し、巨額の利益を生む企業だと考えている。
長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方も出ており、
フェイスブックの事業モデルに厳しい視線を注ぐ規制当局の目を気にしているのかもしれない。
だが、その当局の厳しい追及こそが、フェイスブックを特異なケースにし、従来のバリュエーション指標の信頼性を弱めている。
欧州やカリフォルニア州の新たなプライバシー保護規制は、ネット企業すべてに影響を与える一方、
フェイスブックはまだ、個人情報の取り扱いに関する自らの不祥事に対して、規制当局の厳しい措置には直面していない。
一連の不手際はまた、フェイスブックのイメージを損ない、4-6月期に主要市場である米国や欧州において、初めてユーザー数の目立った減少を招いた可能性が高い。
だ。
米国と欧州が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満に過ぎないが、収入では70%以上を稼ぎ出す。
高い成長期待が織り込まれているハイテク株は、いったん成長が鈍ると、大きな代償の支払いを強いられがちだ。
26日にフェイスブックの投資判断を「中立」に引き下げたUBSのエリック・シェリダン氏は、
グーグルも2010〜2013年に、成長鈍化懸念から同じような圧力にさらされたと指摘する。
その期間の大半において、PERは20倍を下回って推移したという。
グーグルの事例は、フェイスブックが20億人の友達を今後も満足させていく上で、良い動機付けとなりそうだ。

MSN
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/










今年最大の買い場は「夏から秋」。9月下旬からの上昇までは振り落とされるな!=藤井まり子
2018年4月12日 ニュース
「中間選挙の年」は,「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない。5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い
【不動産投資セミナー】本当に安定運用できるんですか?投資家×営業ウーマンがガチ対談-PR-
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
<アメリカ中間選挙のアノマリー>
8月から9月下旬にかけて,激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する
9月下旬の上昇転換に期待
9月下旬当たりからは,すべての悲観材料を織り込んで,株式市場は再び勢いよく上昇を開始する。11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める
かくして,「今年最大の買い場」は,夏から秋にかけて起きるかもしれません。
ざっくり目安で言えば,ドル円や日経平均では,「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行,「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても,まぁ不思議ではないかもしれないです。
それでも秋の9月下旬になれば,グローバル株式市場は悲観材料をすべて織り込んで,ころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性があります。
ですから,中間選挙の年は,どうしても株式市場は乱高下が激しくなります。
以上のような「流れ」が,「中間選挙の年のNYダウ」の「平均的な動き(過去6回の平均値)」です。
夏から9月にかけて,1ドル100円〜102円の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません。しかし9月下旬には,今とは全く違う景色が見えてきます。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
過去6回の中間選挙の年の「NYダウの平均値」を調べてみると,以下のようなことが指摘できます(あくまで「平均値」ですが…)。
個人投資家の皆様におかれましては,なにとぞ「振り落とされないように」気を付けてください。
今年2018年は,アメリカでは中間選挙の年です。11月には中間選挙が行われます。
今年2018年も,夏場から9月にかけて,「米中貿易戦争をめぐる米中の舌戦」も「北朝鮮をめぐる地政学的なリスク」もクライマックスを迎えるかもしれません。
春から夏にかけての乱高下に怯まずに,国際分散投資を継続しましょう。
中間選挙の年のアメリカ株式市場は,政治から大きな影響を受けるのが「恒例」です。中間選挙を有利に運ぼうとして,大統領や時の政権(今年の場合は共和党)から「有権者への人気取り的な発言」がたくさん飛び出すからです。
中間選挙の年は秋までは株価が乱高下
特に,5月半ばから8月にかけてマーケットは激しく乱高しながら崩れてゆく
アメリカの企業業績は良好
アメリカのNYダウもS&P500指数も,
長期金利の急上昇,
米中貿易摩擦への懸念,
フェイスブックの個人情報漏洩問題などの続出
で,10%前後下落したとはいえ,年初のスタート地点に戻っただけです。
アメリカ企業の業績や経済の内容は,引き続き良好です。
特に,企業業績は絶好調です。
「米中貿易戦争」への懸念ばかりが報道されて,「アメリカの企業業績の好調さ」はあまり目立ちませんが,
2018年1月から3月にかけて,S&P500企業の「通年の業績予想」は,7.1%も上方修正されています。
この「7.1%もの上方修正」は,なんとなんと1996年来の大きさです。
4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります。今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
今のマーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落していますが,実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する
メガトレンドとしては,アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する可能性もあるのです。
なぜならば,今のアメリカでは,労働人口(15歳から65歳までの労働者)の絶対数が増えているのです。
特に,アメリカでは,最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入し始めています。
このミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて,最も人口の多い世帯です。
この「物を買わない」と言われていた「最も人口の多いミレニアム世代」も,結婚して子供が産まれ始めています。
彼らも「ご多分に漏れず」,初めての「一戸建マイホーム」を購入する年齢にさしかかったのです。
このことは,「アメリカの好景気は(何もしなくても? 放っておいても?)向こう5〜6年は継続する可能性が高い」ということです。
そして,アメリカ株式ブームも向こう5〜6年継続する可能性があるのです。

MAG2
http://www.mag2.com/p/money/394247













日経平均株価の反発を示唆する「3つの指標」
11月は「売られすぎの10月」の反動で上昇へ?
中村 克彦 : みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト
2018/11/08 5:00
10月の株価は下げすぎ。「3つの物差し」を使って分析すると11月相場は反発すると読める(写真:tomotomo/PIXTA)
日本株に売り一巡感が台頭している。代表的な指標である日経平均株価でみると、複数のテクニカル指標が売られ過ぎの水準まで低下し、下値を売り込みにくくなっているようだ。2018年相場も残り2カ月を切ったなか、年末にかけて戻りはあるのか。テクニカル面における「3つのモノサシ」を押さえつつ、当面の見通しを探ってみた。
「株価の体温計」は冷え込んでいるが…
1つ目のモノサシは、株価指数の体温計ともいわれている「騰落レシオ」だ。
一定期間(通常25営業日)における東証1部の値上がり銘柄数合計を値下がり銘柄数合計で割って百分比して、市場全体の買われ過ぎと売られ過ぎを推し量る指標だ。目安は120%〜150%超が過熱ゾーン、70%前後が底値ゾーンとし、まれに50%台まで低下することもある。
なお、騰落レシオは天井圏よりも底値圏での信頼性が高いとされる。
その要因としては好景気を背景とした循環物色では値上がり銘柄が多い状態が続き、騰落レシオが高止まりしやすく、
「過熱なのに株価はなかなか下がらない」
ということが多々あるからだ。
一方、下落相場の終盤で売りが急速に膨らむ
「セリングクライマックス」
のような局面では個別株が業績の良し悪しも関係なく売られ全面安となり、騰落レシオと株価の安値が重なりやすい。
上場投資信託(ETF)中心としたインデックス運用において「押し目買い」のタイミングを計るモノサシになる。
2014年以降を振り返っても、騰落レシオが70%前後まで低下したのは年1〜2回と少ない。
さらに、日経平均株価がいったん底入れすると、短くても2ヵ月程度は戻り歩調を続けたという傾向が読み取れる。
では足元はどうなのか。11月に入ってから日経平均株価は2万2000円台まで戻しているが、一つ目の指標である騰落レシオは70%台でとどまったままだ。
テクニカル面からみると市場全体はまだ「沈静ゾーン」であり、これから株価の反発余地もありそうだ。

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/










中間決算に透ける踊り場 業績は減速鮮明に 業界内で「勝ち組」「負け組」とに二極化
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時50分
日産自動車は3期連続で減益の見通し。
北米の販売奨励金が利益の圧迫要因になっている(撮影:大澤 誠)
3月期決算企業の2018年4〜9月期(中間)決算が出そろった。
東洋経済予想では、2018年度の通期営業利益の見通しは前年比4.6%増。
2017年度の同12.9%増に比べて減速する。各社の決算について「会社四季報」の業界担当記者に聞いた。
──米中貿易戦争で自動車が焦点になっている。
自動車担当 独ダイムラーやBMWは上期大幅減益だったのに対し、好調ぶりが目立ったのがトヨタ自動車。
中間営業利益は1兆2618億円(前年同期比15%増、以下同)。
通期の見通しも2兆4000億円と前年比横ばいに引き上げた。
当初減速を見込んでいた米国市場で、大型ピックアップトラックやSUV(スポーツ多目的車)が売れている。
アジアの好調に、お家芸の原価改善努力や円安効果も加わる。貿易戦争など不透明要因は多いが、足元は悪くない。
対照的に厳しかったのは日産自動車とSUBARU。
日産は販売奨励金をつぎ込んだ前モデルの主力セダン「アルティマ」の在庫圧縮が収益悪化の要因になった。
通期でも自動運転や電気自動車など、開発費が膨らむ。
スバルは11月1日に公表したエンジンのリコール費用引き当てで中間営業利益は74%減に。通期も42%減と冴えない。
■半導体は大型好況に
──中国といえば、工作機械や建設機械の状況は?
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに。
中国向けの低迷が要因のようだ。実際、NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減)。
中国の自動車メーカーが関税引き上げを懸念し、設備投資を抑制。現地に強い同社に逆風となった。
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている。
足元では資源価格上昇を追い風に、大型の鉱山機械や北米向け販売が好調で
コマツは中間営業利益が80%増、
日立建機は同55%増。
通期で見れば、両社とも2年連続で過去最高の営業利益となる可能性がある。
──大型好況に突入したという半導体関連は?
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激に伸び、
中間営業利益は337億円(355%増)に達した。
通期でも倍増しそうだ。
製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調。
ただ、DRAM投資の後ろ倒しを受け、通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正した。
韓国サムスン電子の投資の手控えがあったようだ。

Infoseek
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2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
アメリカはまもなくブラックフライデー。
筆者はアメリカ経済が堅調と読むが、リスクシナリオも検証する(写真:ロイター/アフロ)
アメリカの株式市場が不安定だ。11月6日に行われたアメリカの中間選挙の結果、「ねじれ議会」となることが決定したが、もともと選挙をきっかけにアメリカの政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった。米中首脳の間で電話会議が行われたこともあり、同国の株式市場は
「想定どおりの中間選挙」
を好感する格好で上昇。
一時は10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した。
だが、その後はアメリカの通商政策が再び強硬になるなどの懸念から再び株価が下落。
トランプ政権の通商政策に加えて、拡張財政を掲げるイタリアとEU(欧州連合)との衝突、
政局が不安定化する中でイギリスがEUから秩序を保ったうえで離脱を実現できるか、など複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている。
■アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続
もし、これらの政治リスクが市場の不確実性を高めるだけで、株価の趨勢を決する企業利益などの経済動向に影響しないのであれば、これに神経質な金融市場は「押し目買いの機会」を提供していることになる。実際、アメリカの経済指標をみると、4−6月以降年率3%を上回る高成長が続いており、一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っているため、筆者はアメリカの株式市場の投資機会と考える。
そして、アメリカの債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない。
一方、アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候がみられ、例えばユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下した。新興国経済の成長停滞が、欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナルといえるだろう。
10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、
仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。
世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。
■日本経済は世界経済の基調判断材料に役立つ
世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。
11月14日に発表された7−9月GDP成長率は前期比-0.3%と、
1−3月に続いて今年2度目のマイナス成長
となった。
7−9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。
2019年の日本に立ちはだかる「2つのリスク」 世界経済の減速シナリオを検討しておこう
東洋経済オンライン / 2018年11月19日 7時30分
多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、
それでも2017年度+1.6%と比べると、2018年度は+1.0%前後に成長率が低下しているとみられる。
また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば日銀短観で「景気がよい」と回答する大企業製造業の割合は依然として多いが、その割合は2017年12月が最近でのピークとなり2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは少しずつ鈍っている。
7−9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。
日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。
なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7−9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。
アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。
こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10%程度の差があることはほぼ説明できる。
つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。
2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。
フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。
金融緩和政策を徹底することで、2%のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。
実際には、それとは正反対ともいえる、
「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」
という姿勢が強まっているようにみえる。
この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。
■2019年の日本の「2つのリスク」
夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。
ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル=110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。
るFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない(ユーロドルは、年初からユーロ安になっている)。つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2%インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。
今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。
繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。
ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。
一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、
財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。
仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。
村上 尚己: マーケット・ストラテジスト

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/











米発祥の11月末セール『ブラックフライデー』始まる 黒にちなみ960円、9600円の商品も
11/23(金) 11:39配信 東海テレビ
イオン熱田店
アメリカ発祥の年末商戦「ブラックフライデー」にちなみ、名古屋の商業施設でもセールが始まり、多くの人で賑わっています。
イオン熱田には23日朝、開店前から長い行列ができ
「ブラックフライデー」
にちなみ、先着800人に黒いパッケージの「カレー」が無料で配られました。
「ブラックフライデー」は11月の第4金曜日から始まるアメリカ発祥のセールで、こちらの店舗では、
「黒(=96)」
にちなみ、960円や9600円の商品が販売されています。
このセールは25日までです。

Yahoo!
https://headlines.yahoo.co.jp/






金投資とどっちが魅力?意外に知られていないコイン投資のハードル=田中徹郎
2018年11月18日 FX・先物
一見似たように思われる金とコインの投資では、どのような違いがあるのでしょうか。
今回は、それぞれの投資事情や難易度などについて詳しく解説します。(『一緒に歩もう!小富豪への道』田中徹郎)
投資対象としてのコインと、金の違いとは
「金を買ったほうがいいのでしょうか、それともコインを買ったほうがいいのでしょうか」。
これはお客様からよくいただく質問です。
コインも金も現物という点では同類ですので、多くの方が両者の違いをよく理解されていないのだと思います。
コインのなかでも特に金貨は金でできていますので、金(Gold)の親せき程度に考えている方が多いように思います。
今回はそのような方のために、投資対象としてみた場合の金とコイン(特に金貨)の違いについて、説明させていただきたいと思います。
例えば私たちが300万円のおカネで投資するとしたら、金とコインどちらに投資すべきなのでしょう。
まず価格変動という観点で両者を比べてみましょう。
金は値動きが小さく安定した資産だとお考えの方が多いのですが、決してそんなことはありません。
金はその時々の需給で大きく値が動きます。
例えば、2013年は金価格が大きく動いた年ですが、同年の最安値と最高値は以下のようにずいぶんと開きがあります。
・最安値(6/28):1オンス=1192ドル
・最高値(1/2):1オンス=1695ドル
上記だけをみれば株の価格変動率と大差ないようにすら見えてしまいます、
2013年は値動きが大きな一年ではありましたが、全般的にみて金相場は決して安定しているわけではありません。
つまり安全ではあるが、決して安定はしていないということです。
ではコインのほうはどうでしょう。
例えば金貨は一般的に
90%程度の金と、残り10%程度の銀や銅などの合金
です。
このように材質的には大半が金で占められているのですが、例えば金貨が金相場と連動して動くわけではありません。
なぜでしょうか。
イギリスで、1600年代以降造られた5ギニーと呼ばれる金貨を例にとって考えてみましょう。
5ギニーには約38グラムの金が含まれています。
現在の金価格はグラムあたり税込み4800円ほどですので、金属としての5ギニーの価値は18万円ほどになります。
一方で5ギニーの現在の相場はいかほどかといいますと、もちろん状態や鋳造年にもよりますが、まあざっくりと300万円ほどだといってよいでしょう。
300万円の5ギニーのうち、金(Gold)としての価値が18万円だとすれば、残り282万円はいったいどこから来ているのでしょう。
こたえは希少性です。
つまり簡単に言えば5ギニーの価格のうち、金属としての価値は18万円すなわち6%にすぎず、残りの94%は希少性から来ていることになるわけです。
さきほど見たように金の価格は結構大きく変動していますが、5ギニー全体に占める金の比率はわずか6%に過ぎません。
では残り94%の希少価値のほうはどのように動いているのでしょう。
コインの価値を動かす希少性は、なぜ変動しないのか
厳密に言えば、この希少価値部分も日々動いているのかもしれませんが、
コインは株や債券など金融商品とは違って、交換市場で常に売買されているわけではありません。
ですから日々動いているかもしれないのですが、誰もそれを意識してはいないのです。
せいぜい世界のあちこちで開かれるオークションの落札価格をみて、大きな相場の流れがわかる程度に過ぎません。
しかもファンドや機関投資家など、ペーパーアセットの世界で活躍するマネーは、コインの世界に入って来ることはありません。
いくつか理由がありますが、最大の理由は市場が小さすぎて、大規模なマネーを吸収することができないからだと思います。
ですから株や債券、FXなどと違って、値を下げたからといってパニック的に売る投資家もいなければ、逆に値を上げたからといって急いでカイを入れる投資家もいません。まあおっとりとしたもので、株や債券の市場と比べると、僕などはコインの世界は時間が止まっているようにすら見えます。
つまり94%の希少性をめがけて、売ったり買ったりする参加者はおらず、希少価値が大きく変動しているようには見えません。
またコインは主に個人の趣味の世界であり、相続でもない限り、一度手に入れたコインを手放すことはありません。
銘柄入れ替えのため、あるコインを売ることはあっても、大概の場合、その売却資金で別のコインを買うことになります。
一方であいかわらず一定数の方がコインの世界に入ってこられます、
最近では中国はじめ富裕になったアジアの方が、自国のコインを買うケースが増えてきました。
新興国の成長だけではなく、同地域における貧富の拡大もまた、コイン収集人口の増加の一因になっているように思います。
少し長くなりましたが、上記のような理由でコインは、金と違って値動きがおとなしく、なおかつ安定的に価格が上昇してきたといえるでしょう。
コイン投資における、大きな2つの問題点
一方でコインにはいくつかの問題点もあります。
まず一つ目は売買のコストの高さです。
金(Gold)の場合も売買手数料は発生しますが、それでもせいぜい片道1%弱(※バーチャージが別途必要)ほどに過ぎません。
これに対してコインはどうでしょう。
コイン商はコイン売買において一般的に
40-60%程度の利益
を得ますし、私たちが直接オークションで購入する場合でも、
10%〜20%程度の手数料
をオークション会社に支払わなければなりません。
ですからコインの売買で利益を得ようとするならば、少なくとも30%程度コインが値上がりしなければなりません。
このようなことからコインへの投資は金と違って、ある程度の期間は持たなければ成果は出ないといえるでしょう。
コイン投資のもう一つの問題点は、銘柄があまりに多く、高い専門性が要求されるという点です。
その点で金(Gold)はいいですね。
金といえば金しかなく、金の中にいくつもの銘柄があるわけではありません、
両方知っている僕から見れば、金のほうがよほど単純に見えてしまいます。
対してコインはどうでしょうか。
銘柄の違い、状態に違い、年号の違い、年代に違い、国や地域の違い、デザインの違い…
全てのコインに精通するためには長い年月と情熱が求められますし、さらにそのうえで今後どのような銘柄が伸びてゆくのかといった、相場観も求められます。
最初からすべてのコインに精通するのは無理だとしても、少なくともご自分が興味のある領域を見つけ、その範囲の中で少しずつでも理解を深めてゆかなくてはなりません。
逆に言えばコインや歴史に対する興味を持てない人は、よいアドバイザーを持つことが大切で、それはそれで面倒なことかもしれません。
以上みてまいりましたように、コインと金は材質が同じでも、投資という観点でみれば全く違います。
またコインと金はそれぞれに長所と短所があり、一概にどっちが良くてどっちが悪いということはできません。
まずは双方の長所短所を理解することが重要です、
そのうえで皆さんお一人お一人の適性や資産運用に関する考え方によって、どちらをお選びになるべきか考える必要があると言えるでしょう。


MV
https://www.mag2.com/p/money/571933







来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
2018年9月10日。
安倍首相は
「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」
と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。
どうするつもりなのか。安倍首相は
「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」
「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」
と述べた。
消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが
自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。
政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが
少子高齢化によって社会保障費が増大
して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて
「日本の未来のために何とかしなければならない」
「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」
と声を上げなかった。
少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。
そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。
国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。
それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。
来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。
消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。
経済学者は
「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」
という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。
経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。
それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。
「消費をしないこと」
に尽きる。
みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?
誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。
それは以下のメカニズムが働くからだ。
(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。
したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。
個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。
上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。
それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。
正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは
国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、
海外バラマキの中止、
外国人への生活保護停止、
天下り禁止
等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。
だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。
それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。
国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。
消費を徹底的に減らすのである。
基本的にたった1つのことだけを守っていればいい
消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。
しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、「自分の人生をシンプルにする」ということだけだ。
自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。
そして、それを捨て去る。
自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。
自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。
物だけの話をしているのではない。
不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。
そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。
人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。
だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。
必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。
「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。

MV
https://www.mag2.com/p/money/527698/3
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