2018年11月23日

[市場] 経済メモ

日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
ロイター
2018/11/20 18:20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
株価ボードに映る通行人。東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落。
外部環境を嫌気した売りが優勢となり、下げ幅は一時300円に迫った。
押し目買いで持ち直す場面があったが、アジア株の下落が重荷となり、後場に売り直しの流れとなった。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げとなった。
TOPIXも反落。
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調。
銘柄別では日産がトップとなり、1部全体の約6%を同社株の売買が占めた。
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調。
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げとなり、1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因となった。
「世界的にハイテク株が売られる中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした面もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了した。
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安。
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った。
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕により、連携体制の維持に支障が生じる可能性が懸念された。
半面、不二製油グループ本社<2607.T>が高い。
業務用チョコレート製造の米ブロマーチョコレートを買収すると19日に発表しており、事業拡大を期待した買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値     21583.12 -238.04
寄り付き   21582.69
安値/高値  21526.95─21687.12
TOPIX<.TOPX>
終値       1625.67-11.94
寄り付き     1621.90
安値/高値    1618.69─1631.25
東証出来高(万株) 143070
東証売買代金(億円) 23369.86

Infoseek
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曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
11/23(金) 12:43配信 ニュースイッチ
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
食料品販売できっ抗するコンビニエンスストア店舗の減少地域で、ドラッグストアの店舗数が拡大(写真はイメージ)
中部・関東でコンビニ減り、ドラッグストア増える
最近、ご近所で増えたと思われるチェーン店や量販店は、どんなお店だろうか。やはりコンビニだろうか。それともドラッグストアだろうか。
小売店の出店の動向は、業態ごとに違いがあるようだ。
2018年上期の大型店やチェーン店の出店動向を、経済産業省の統計(経済産業局地域別)から振り返ってみたい。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
関東中心に店舗増のスーパー
総合スーパーの2018年上期の上昇は、主に店舗数(期末時点4947店舗)の増加によるものだった。
地域別に見ると、特に関東で店舗数を拡大しているが(前年同期より63店舗増加)、その結果、店舗当たりの販売額は低下した模様である。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
コンビニエンスストアの動向
コンビニエンスストアの2018年上期の上昇においては、店舗数(期末時点5万6294店舗)の増加寄与がなくなり、店舗当たりの販売額の上昇が原動力となっている。
地域別にみると、
中部、関東、四国で店舗数が減少している(3地域で277店舗減少)。
一方、店舗当たりの販売額は、店舗を集約したこれら3地域に加えて、
近畿、九州・沖縄でも上昇している。
2016年以降、店舗数の伸びが小さくなり、2018年上期には店舗数の増加が止まり、全体の販売額前年比のプラス幅が減少傾向にある。
とはいえ、多くの地域のコンビニエンスストアでは、店舗当たりの販売額を伸ばすことで、今期もプラスを維持できたということになる。
曲がり角のコンビニ、勢い増すドラッグストア。地域別の出店動向に異変あり
ホームセンターは増加幅が拡大
家電大型専門店は、これまで関東や九州・沖縄で継続的に店舗数(2018年上期末時点2540店舗)を増加させていたが、
2018年上期は、これらの地域でも増加の勢いが弱まった。
ドラッグストアは、特に関東、近畿、中部で継続的に店舗数(期末時点1万5409店舗)を増加させている。
これらの地域の一部(関東、中部)は、コンビニエンスストアが店舗数を減らしている地域と重なっている点が興味深い。
ホームセンターは、2015年以降、店舗数(2018年上期末時点4325店舗)の増加幅を縮小させてきたが、2018年上期は増加幅が拡大に転じている。
地域別に見ると、前年に店舗数を減少させていた中部での増加幅が大きく見えるが、こうした「前年の裏」要因を除いてみれば、出店地域に目立った偏りはない。
ただ店舗数増加の影響なのか、全ての地域で店舗当たりの販売額を減少させており、店舗数の増加が販売額の増加につながってない状況だ。
前述したように、コンビ二エンスストアは、中部、関東、四国地域で店舗数を減らし、これに伴って販売額の上昇度合いが減少している。
いみじくも、この地域のうち、中部、関東では、ドラッグストアの店舗数が拡大している。
ドラッグストアでは、食料品販売の構成比が高く、コンビニエンスストアも同様である。
アクテイビティーベースの飲食料品小売業の指数を試作し、各業態の前年比変動寄与を見ると、コンビニエンスストアとドラッグストアの上昇寄与は、2014年(平成26年)からきっ抗している。
食料品販売できっ抗するコンビニエンスストア店舗の減少地域で、ドラッグストアの店舗数が拡大しているというのは、改めて興味深い。
(注)経済産業局は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄に置かれていますが、本稿では、九州と沖縄のデータを合計している。

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「20年、遅すぎた判断」 日産の“カリスマ”その落日
11/23(金) 12:15配信 SankeiBiz
「20年、遅すぎた判断」 日産の“カリスマ”その落日
カルロス・ゴーン容疑者=神奈川県横浜市の日産自動車グローバル本社(会田聡撮影)
約20年にわたって日産自動車のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン容疑者が22日、代表権と会長職解任を協議される事態に至った。
経営危機に陥った日産を大胆なリストラでV字回復に導いたカリスマ経営者。
仏ルノーと三菱自動車との提携を通じ、世界2位の自動車連合にまで成長させたが、権力の座から退場を迫られた。
 「それぞれの分野において、一層精進を重ねる決意でございます」
2004年5月、藍綬褒章を受章したゴーン容疑者は他の受章者らとともに天皇陛下の前に立ち、日本語であいさつした。
経営破綻の瀬戸際にあった日産にルノーから派遣されて5年。工場閉鎖や人員削減などを断行し、宣言通り黒字化を実現したことでカリスマともてはやされていた。世界の自動車業界でも経営手腕に注目が集まり、この頃、ゴーン容疑者の元には米自動車大手からのヘッドハントもあったとされる。だが、トップにとどまった。05年にはルノーの最高経営責任者(CEO)に就任し、両社の提携のかじ取りができるのは自分しかいないとの自負もあった。
日産OBが「1つの区切りだった」というのは両社の提携から10周年を迎えた09年だ。
しかし「本人が続けたし、周囲も続けさせてしまった」。
急激な販売減に見舞われた08年のリーマン・ショックや、福島県の工場が被災した11年の東日本大震災。
電動化や自動運転など業界の垣根を越えた競争が激化し、合従連衡も起きる中、そのリーダーシップが注目された側面もある。
16年に燃費不正で経営が悪化した三菱自を、一気に傘下に収めた際は、改めてその豪腕を業界に示した。
「ポスト・ゴーン(ゴーン後)が日産のリスク」。
常に後継者の育成が課題とされたが、市場や社内にこうした見方が根強かったのも事実だ。
一方で、14年にナンバー2だったアンディ・パーマー副社長が退社するなど、幹部の流出も続いた。
西川広人社長は19日の記者会見で「長年実力者として君臨してきた弊害は大きい」と述べた。
周囲をイエスマンで固め、独断専行が目立つようになったとされる。
昨年から完成車検査の不正が相次いで発覚したが、ゴーン容疑者が謝罪のために表舞台に出ることはなかった。
権力は腐敗する。格言通りの退場劇となる。(田村龍彦)
■日産自動車でのカルロス・ゴーン容疑者の歩み
 1999年 仏ルノーから派遣され、最高執行責任者(COO)に就任。「日産リバイバルプラン」を発表
 2000年 日産社長に 01年 日産社長と最高経営責任者(CEO)を兼務。リストラで黒字化を果たし、V字回復
 04年 藍綬褒章を受章し、天皇陛下の前で代表あいさつ
 05年 ルノーCEOに就任
 08年 日産の会長兼CEOに
 16年 ルノー・日産・三菱自連合が発足し、三菱自会長に就任
 17年 日産社長兼CEOを退任し、会長に
 18年 金融商品取引法違反容疑で逮捕。日産取締役会で会長職を解任へ

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東芝、AI・IoT分野で挽回狙う 投資加速で電池事業や精密医療など育成
11/23(金) 9:31配信 SankeiBiz
東芝は22日、技術戦略説明会を開き、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用してインフラや電力などの分野を伸ばしつつ、電池事業や精密医療などの新規成長分野を育成する経営計画を支える関連技術をアピールした。だが、AIやIoTは各社が既に力を入れているだけに、どこまで挽回できるかは未知数だ。
「これまでの技術基盤にAIなどを使って競争に勝ち抜き、深刻化する社会問題の解決に貢献したい」。
車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は同日の会見でこう強調した。
期待をかけるのが、気象予測をベースにした電力需要予測や鉄道の故障診断予測、半導体の製品不良発生解析、複数のカメラに写る同一人物を判定する技術などだ。
電力については、太陽光や水素などの多数の小規模発電所と、電力の需要抑制システムを1つにまとめて制御する
「仮想発電所(バーチャル・パワープラント)」
を強化。
鉄道については、充電時間が短く、長寿命、発火しにくい特徴を持つ2次電池を売り込むのと同時に、
AIで故障の予知などを行う保守、メンテナンスも提案する計画だ。
こうしたAIやIoTの分野に重点的に投資する方針で、斉藤史郎専務は
「5年間の研究開発費9300億円のうち3割程度(約2800億円)を振り向けたい」
と話した。これまで半導体メモリー事業に投資を集中させていたが、メモリー事業を売却したことで他分野へ投資を振り分けられることが大きい。
ただ、東芝に対する外部の目は厳しい。
日立製作所はIoT基盤「ルマーダ」事業で2019年3月期に1兆円を稼ぐ見通しで、独シーメンスもAI、IoTの事業強化に乗り出しているからだ。大手銀行の幹部は「まずは今期の収益計画をきっちり目標通りに達成し、融資体制が継続できるという道筋を示してほしい」と注文を付ける。
車谷会長兼CEOらには、今回アピールした先端のデジタル技術などを事業収益に結び付ける具体策が問われる。

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米発祥の11月末セール『ブラックフライデー』始まる 黒にちなみ960円、9600円の商品も
11/23(金) 11:39配信 東海テレビ
イオン熱田店
アメリカ発祥の年末商戦「ブラックフライデー」にちなみ、名古屋の商業施設でもセールが始まり、多くの人で賑わっています。
イオン熱田には23日朝、開店前から長い行列ができ
「ブラックフライデー」
にちなみ、先着800人に黒いパッケージの「カレー」が無料で配られました。
「ブラックフライデー」は11月の第4金曜日から始まるアメリカ発祥のセールで、こちらの店舗では、
「黒(=96)」
にちなみ、960円や9600円の商品が販売されています。
このセールは25日までです。

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2018年10月03日
世見2018年10月3日人口減少問題
★世見★松原照子氏のスピリチュアル情報
<世見>
2018/10/3 人口減少問題
四国四県の未来は、今のままなら2100年には100万人も満たないと言われています。
2100年までにはまだ82年もありますから希望は捨てたくありませんが、心配の種は残っています。
徳島県では、もうすでに65歳以上の高齢者の割合が40%以上だとも言われています。
これからの日本は、人口減少による問題が山積みになることでしょう。
何故これほどまでに人口が減少したのでしょうか?
結婚をしたくない理由がきっとあるのでしょう。
もしかすると、私時代の親達が家族の良さを見せなかったからか、母親がつくる食文化に変化が起きたことが原因なのか、
家族団欒の光景はかなり昔とは違いを見せている気がします。
24時間営業のコンビニは、妻がいなくても食べることに困らなくなりましたし、女性も考え方が随分と変わった気もいたします。
空き家が増えるのは、更地にすると固定資産税が増えるからで、早く対策する必要があります。
買い手や借り手を募集していない空き屋が増えると、不審者が入り、放火や、大災害時には倒壊という恐れも出て来ます。
この問題は、とても重要な問題に思っています。
別荘地での問題も深刻になると思っているのです。
人口減少は、不動産業界にも波が押し寄せるのはおわかりの方も多いかと思いますが、
空き家の利用方法が見つかると又、違う花が咲くかもしれません。
空き家状態を10年続けると罰則、なぁんて法律が出来るかもしれません。
日本の未来は、子供達に家族の良さを教えることからしか始まりません。
20代の男女がいち早く結婚したいと思える社会つくりを、政府は考えて欲しいと私は思います。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/461990744.html







<世見>
2018/8/10 人口が増加する中国、減少する日本
「核心」の位置付けと今こうして書いても、何のことと思われる人も多いかも知れません。
中国の習近平国家主席が、党内で別格の存在を示す言葉が「核心」です。
ケ小平、江沢民との戦いが始まっている合図の言葉なのかもしれません。
いつの時代でも、政治は力のあるものが勝つ仕組みなのかもしれませんが、負けることもあるのが政治。
国民をないがしろにするとしっぺ返しのお仕置きが待っていることも、過去の歴史をみるとわかります。
北京の人口はこれからも過密化が進むでしょう。
大気汚染だけではなく、住宅不足から、日本では考えられない建造物もあると思い込んでもいます。
映画で見たシーンのように、高層階に取り残される火災も起きる気もしています。
勿論、北京だけではありません。人口増加による交通渋滞も大変な課題で、何らかの要因が重なって高速道路が崩落する事故が起きる気もします。
上海、天津、雄安新区、武漢、広州に深圳と、今後人を移動させる作戦が練られている気がしますが、上海はすでにいっぱい。
新しい所へ北京の何か(人かなぁ)を移すのですが、何かしら役員の中での儲け話に火が点いているのがわかります。
中国の平均寿命は75.99歳
この平均寿命から、中国の事情も見えて来ます。
日本では国民の数が、前年より約16万人減っています。
人口から私達は未来を見ることが出来るのです。
外国人住民が現在進行系で増えていて、前年では15万人も増え、232万人もの人が日本に住んでいます。
日本では起きなかったような何かが起きる日が来るのが心配ですが、人口減少は、私達日本人がつくり出したことでもあります。

あほうどりのひとりごと 幸福への近道
http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/461054610.html
http://www.あほうどりのひとりごと.com/






■株価市場,日本,概観
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした 1968
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落 1971
[ニクソン・ショック,米国] 日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢 1971
[ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
1987年NTT上場>>株投資ブーム
[バブル崩壊]NYダウ平均株価が一日で-22%という原因不明の大暴落を記録 1987/10
[バブル崩壊]史上最大の下落率であり,世界中に株安が波及 1987/10
税政:1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策,緊縮財政政策>>デフレ不況長期化>>公的債務拡大 村上尚己
日経平均:東京株式市場の前場で日経平均は16円安の9556円と反落 2009.12.2
債務ランク:フィッチ氏,日本の債務ランクを警告 2010.4
税政:国債発行拡大>>金融緩和効果を高める>>総需要安定化政策の強化>>脱デフレを後押し 村上尚己 2018.11
中国の自動車メーカーが関税引上懸念>>設備投資抑制>>中国向機械低迷>>工作機械業界受注額マイナス 18/11/19
資源価格上昇>>大型の鉱山機械や北米向販売好調 18/11
半導体関連,大型好況に突入 18/11
米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
11月20日,東京株式市場で日経平均は反落 18/11/20
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
世界的にハイテク株が売り 18/11/20
米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 18/11/20
TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
日経平均,N225:終値21583.12[-238.04] 2018/11/20
東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄 18/11/20
ソフトバンク:携帯上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
2019年消費増税:消費増税,8%>>10%,
2019年消費増税:2019年消費増税>>><<<<道半ばにある脱デフレ政策とGDP正常化完遂政策
■株価市場,日本,
一般的な投資と言えば株式のことではなく債券 1968
Gim Rogers氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目 1968
Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます 1975
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)1970
先見の明を持つ投資家Gim Rogers氏たちは海外に注目 1970
P&G:株誤発注事件 2010.5
テレ朝:△12.6%)。3月期中間決済 2011.3
フジメディア:△6.9%)。3月期中間決済 2011.3
日テレ:▼22.5%)。3月期中間決済 2011.3
民放キー局3月期中間決済は好業績 2011.3
税政:2014年消費増税,5%>>8%,8兆円の家計負担
日本:日本株よりアメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない 村上尚己,2018.11
その他製品、石油・石炭がさえない。
東証REIT指数も年初来高値を更新したが、朝高後は上値が重く、小幅安で終了 18/11/20
個別銘柄では日産のほか、三菱自動車工業<7211.T>が6.85%の大幅安 18/11/20
終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った 18/11/20
仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕 18/11/20
ゴーン日産会長の逮捕>>ルノー/日産/三菱自の連携体制維持に支障が生じる可能性 18/11/20
ライザップ:フィットネスジムを運営するライザップの経営が赤字に転落 18/11
ライザップ:今年度第2四半期の決算発表によると、純損益は85億円の赤字,前年同期29億円の黒字から一転しマイナス収支となった。
ライザップ:今年度通年の純損益も159億円のプラス予想から70億円の損失へと下方修正する。
ライザップ:フリーペーパーの「ぱど」など経営不振企業買収>>それらの業績改善が遅れ>>ライザップ株売殺到>>新規M&Aを原則凍結
ライザップ:今回の赤字転落の経営責任を取るとして、社長の瀬戸健氏は2018年4月から1年分の役員報酬を全額返上
工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに 18/11/19
ファナック:NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減) 18/10
ファナック:中国の自動車メーカーが関税引上を懸念>>設備投資抑制>>現地に強い同社に逆風 18/11/19
建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている 18/11
大型鉱山機械販売好調,コマツは中間営業利益が80%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
大型鉱山機械販売好調,日立建機は同55%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
半導体担当 検査装置大手のアドバンテストは
自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激昇,中間営業利益は337億円(355%増) 18/11
東京エレクトロン:製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調 18/11
東京エレクトロン:DRAM投資の後倒>>通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正 18/11
業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
電気・ガスは年初来高値を更新した。
日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げ,TOPIXも反落 18/11/20
東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調 18/11/20
銘柄別では日産がトップ,1部全体の約6%を同社株の売買が占めた 18/11/20
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げ,1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因 18/11/20
中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした 檜和田浩昭氏 18/11/20
TOPIX:終値1625.67[-11.94] 2018/11/20
東証出来高(万株) 143070 2018/11/20
東証売買代金(億円) 23369.86 2018/11/20
不二製油グループ,米ブロマーチョコレート買収を19日発表>>事業拡大を期待した買>>同社株<2607.T>昇 18/11/20
ソフトバンク:携帯上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
ソフトバンク:孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
ソフトバンク:通信子会社のソフトバンクの上場が承認された 18/11
ソフトバンク:親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに「世界の買収王」となる。
ソフトバンク:SBGの有利子負債は18兆円にふくらみ,格付けは投機的水準というのがもう一つの顔
ソフトバンク:株式時価総額は7兆1807億円と想定,初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模
ソフトバンク:SBGはソフトバンク株の1/3超を売却>>市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し>>過去最大
ソフトバンク:上場後もSBGが63.14%の出資比率を保ち連結子会社を維持
ソフトバンク:ソフトバンク上場>>同社株を手に入れようと個人投資家が手持株を換金売>>その他の銘柄が下落
ソフトバンク:巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円,年間利払いは約5100億円 18/9
ソフトバンク:買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出す 18/10
ソフトバンク:傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資
ソフトバンク:これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている
■株価市場,欧州,
欧州市場:アメリカ以外の国では年央から景気減速の兆候 村上尚己,18.11
欧州市場:ユーロ圏の7−9月成長率は前期比+0.2%に低下 村上尚己,18.11
■株価市場,中国,
中国株式指標:今日の中国の株式指標は0.3%上がって終値で2655.21 2010.5.12
中国株式指標:2655.71は2010年11月のピーク時と比べると20%の下落
中国株式指標:2010年11月ピーク
■株価市場,米国,概観
1929年,大恐慌時代
1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(Black Thursday) >>大恐慌時代
一般的な投資と言えば株式のことではなく債券 1968
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした 1968
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)1970
[ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック:米国が金本位制を捨てた 1971
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落 1971
[ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>アメリカ市場は青天井 1971
[ニクソン・ショック,米国] 日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢 1971
ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ 2009
経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo,2009/1
ダウ工業株30種平均は1万1383.68ドルと急落 2011.8
スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ 2011/8
Google株:2010〜2013年,予想株価収益率(PER)は20倍を下回って推移
Google株:2010〜2013年,成長鈍化懸念から投資判断を引き下げ 2013
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:ウオッチ:格付け見直しに踏み切る切迫度がより高い 2013/10/15
[米デフォルト回避]債務不履行/デフォルト
米国市場:米国市場:経済指標では4−6月以降年率3%を上回る高成長が続 村上尚己,18.4
米国市場:米国市場:一部の金利敏感セクターを除けばアメリカ経済全体では好調を保っている 村上尚己,18.4
FaceBook株:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少 2018/7/28
FaceBook株:時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ 2018/7/28
FaceBook株:26日の取引でフェイスブック株は19%下落 2018/7/28
米国市場:10月初旬,アメリカ株を中心とした株式市場の下落 18.10
米国:経済成長を高める拡張的な財政政策が続く>>経済の減速はマイルドにとどまる 18/11
米国:FRBが金融緩和に転じる可能性 村上尚己,2018.11
米国市場:アメリカの株式市場が不安定だ 村上尚己,18.11
米国市場:米株式市場は一時10月末までに大きく下落した分の半分程度は取り戻した 村上尚己,18.11
米国市場:10月政治リスク懸念,金利上昇>>株価下落>>11月中間選挙>>株価回復>>通商政策強硬化>>株価再下落18.11.15
米国市場:米国中間選挙>>株価回復>>通商政策が再び強硬化>>再び株価下落 村上尚己,18.11
米国市場:トランプ政権の通商政策,拡張財政を掲げるイタリアとEUとの衝突>>政局不安定化 村上尚己,18.11.15
米国市場:アメリカの株式市場の投資機会 村上尚己,18.11
米国市場:債券市場では、経済への悲観的な見方は大きく強まっていない 村上尚己,18.11
欧州市場:新興国経済の成長停滞が欧州経済に波及しているとすれば、世界経済全体が再び減速しているシグナル
米国市場:分析:今後の世界経済大幅減速予見>>米国株式市場下落 村上尚己,18.11
日本:日本株よりアメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない 村上尚己,2018.11
米Apple,FaceBookなど,安定感のあったハイテク株に異変 18年夏秋
米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
米国:2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスク 村上尚己,2018.11
■株価市場,米国,
1960年代末頃,Gim Rogers氏が投資家になった ,氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目 1968
Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます 1975
DOJ:NYダウが日中最大の下げ額−998ドルを記録 2010.5
米国債:中国、日本、ロシアと世界各国の中央銀行が2010年1月から米国債を買わなくなった。
ニューヨーク株式相場は売りが加速 2011.8
スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ
ダウ平均はこれで直近10営業日のうち9日間がマイナス 2011.8.4
ナスダック総合指数は同136.68ポイント安の2556.39 2011.8.4
S&Pがアメリカ国債を格下げ-世界帝王登場の布石か?2011年8月 6日
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:仮にデフォルトが発生すれば、米国債の格付けをRD/限定的なデフォルトに引き下げる見通し
[米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:米長期国債格付を最上AAAから格下する可能性のある「クレジットウオッチ」にすると発表
[米デフォルト回避]欧米系格付会社ムーディーズ:現時点では米国債のAAA格付を維持
[米デフォルト回避]いくら借金しようが自分でお金を刷ってその返済に当てればいいだけです tamatama
[米デフォルト回避]お金刷って返済>>他国から信頼を失う>>愛想つかされ米国債の信頼を失う>>売り払われる>>事実上のデフォルト tamatama
[米デフォルト回避]そもそもデフォルトするもしないも元々無尽蔵にお金を刷る権利を持ってる tamatama
[米デフォルト回避]通貨発行権さえあれば理論的にはいつまで経ってもデフォルトはしないのです tamatama
1929年の大恐慌時代の株価チャートと2012年から現在までのチャートがそっくりだという指摘 tamatama
1ヶ月物米短期国債:+20.8% 2013/10/16
3ヶ月物 米短期国債は0.66%,昨日34bps上昇 2013/10/16,tamatama
3ヶ月物米短期国債:+41.4% 2013/10/16
6ヶ月物米短期国債:+23% 2013/10/16
マーケットはあともう一度くらい高値を狙いに行くだろう トム・デマーク
高値の後は恐い展開になるかもしれない トム・デマーク
FaceBook株:高い成長期待が織り込まれるハイテク株は,成長が鈍ると大きな代償の支払いを強いられがち Dan Gallagher
FaceBook株:米欧が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満だが,収入では70%以上を稼ぎ出す
FaceBook株:4-6月期,米欧において初めてユーザー数の目立った減少
FaceBook株:証券会社の多くが,FBはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し巨額の利益を生む企業だと考えている。
FaceBook株:長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方 2018/7/28
FaceBook株:証券会社の85%以上はなおFB株「買い」推奨を維持している
FaceBook株:利益は力強く拡大しているため,予想株価収益率(PER)は23倍に低下 2018/7/28
FaceBook株:FB株はこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入 Dan Gallagher,18/7/28
FaceBook株:FaceBookの株価に割安感が出てきた Dan Gallagher
FaceBook株:FB株は年初からの大幅な値上がり分を失った 2018/7/28
米国市場:ブラックフライデー>>消費拡大 2018.11.19
米国市場:まもなくブラックフライデー 2018.11.19
米国市場:アメリカ経済が堅調と読む 村上尚己,18.11
米国市場:11月6日米国中間選挙,「ねじれ議会」となることが決定した
米国市場:1月6日米国中間選挙,もともと選挙をきっかけに政治情勢や経済政策が変わる可能性は低かった18.11.6
米国市場:11月6日米国中間選挙,同国株式市場は「想定どおりの中間選挙」を好感する格好で上昇 村上尚己,18.11.12
米国市場:複数の政治的懸念材料が世界的な株式市場の上値を抑える要因になっている 村上尚己,18.11.15
米国市場:分析:10月政治リスクへ懸念,金利上昇>>米国株式市場下落 村上尚己,18.11
前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
世界的にハイテク株が売り 18/11/20
アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
米アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
米国市場:アメリカ経済は依然好調、投資チャンスは継続 村上尚己,18.11
米国市場:世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続く 村上尚己,18.11

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19290000 1929年,大恐慌時代
19291024 1929年10月24日の「暗黒の木曜日」(Black Thursday) >>大恐慌時代
19640000 Gim Rogers氏はウォール街でアルバイトを始めた
19680000 1960年代末頃,Gim Rogers氏が投資家になった
19680000 Gim Rogers氏はドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目
19680000 その豊かさゆえに、アメリカの輸入量は増加の一途をたどり米ドルの流出が問題になり始めていた
19680000 一般的な投資と言えば株式のことではなく債券
19680000 第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国でドイツ,イタリア,日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした
19700000 [高度成長期,国内] 1960〜70年代の日本は高度成長期で好景気の真っ最中
19700000 [高度成長期,国内] 2018年よりも人口は少なかったものの,ちょうど団塊世代がお金を使う時期
19700000 [高度成長期,国内] 高度成長期 の1970年の日本の人口は1億467万人 総務省
19700000 [高度成長期,国内] 高齢者は739万人(同7.1%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 若年人口は2517万人(全体の24%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 生産年齢人口が7211万人(同68.9%)総務省
19700000 [高度成長期,国内] 多くの米国人にとって日本は「戦火で荒廃した国」
19700000 [高度成長期,国内] 多くの米国人にとって日本は「戦火で荒廃した国」という思い込みから,日本市場は見過ごされていた
19700000 [高度成長期,国内] 日本は内需型経済
19700000 [高度成長期,国内] 日本国内で「稼いで→使う」というサイクルが回っていた 俣野成敏
19700000 [高度成長期,国内] 日本人は勤勉に働いて繁栄を築き、世界第2位の経済大国の地位に上り詰めた
19700000 シンガポール:リー・クアンユー初代首相の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸した
19700000 シンガポール:狭い国土に資源も乏しい,優秀な人材を育成し彼らを惹きつけられるような制度にしないと立ちいかなくなる リー・クアンユー初代首相
19700000 ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」とされていた時代 (2015年の東証一部の1日の売買高が30億株前後)
19700000 先見の明を持つ投資家Gim Rogers氏たちは海外に注目
19710000 [ニクソン・ショック,米国] 1971年,ニクソン・ショック
19710000 [ニクソン・ショック,米国] この時,日本株をロングで持ち,米国株をショート(空売り)していた投資家Gim Rogers氏らには悪夢
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック:米国が金本位制を捨てた
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>アメリカ市場は青天井になりました
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショック>>これまでの市場の歪みが是正>>日本の株式市場は20%以上も下落
19710000 [ニクソン・ショック,米国] ニクソン・ショックによって同国は政策を大きく転換
19750000 Gim Rogers:ジョージ・ソロス氏と組んで始めたクォンタム・ファンド時代、
19750000 Gim Rogers:日本への投資を積極的に行い成功するきっかけをつかんでいます。
19870000 1987年:地価の異常
19870000 1987年NTT上場>>株投資ブーム
19870000 1987年にFEMAの活動の恐怖が再び拡大。
19870000 1987年宇宙ステーションは「ミール」と打ち上げ95年完成
19870000 マヤの第5の世界は1987年に終わった。
19870816 1987年8月16-17日。ハーモニックコンパージェンス。
19871000 [バブル崩壊]NYダウ平均株価が一日で-22%という原因不明の大暴落を記録,
19871000 [バブル崩壊]史上最大の下落率であり,世界中に株安が波及する,
19880000 1988年:リクルート疑惑
19880000 エリツィンの「民主化」革命
19880101 1988年,ソウルオリンピック開催。
19880101 1988年,宮沢政権。
19880101 80年代後半から90年代半ばまで膨大なユダヤ人がソ連からイスラエルへ。
19880400 [チェルノブイリ原発事故]事故後,ウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は65歳にまで減少
19881104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)。
19890000 1989年AIJ設立,資本金は2億3000万円,
19890000 ベルリンの壁崩壊,東西冷戦終結
19890000 昭和天皇死去
19890000 消費税スタート
19890114 週休2日制のさきがけとして官公庁の土曜閉庁はじまる。
19891000 41代大統領ジョージ・ブッシュ(在職1989年1993年)。
19891100 1989年末にかけ東欧共産圏がドミノ倒しのように崩壊,ソ連崩壊へ。
19891203 ブッシュ,ゴルバチョフ,マルタで冷戦終結宣言。
19900000 [評価]中央銀行が「景気循環」の元凶 ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス,経済学者
19900000 1990年:ドイツ統一。
19900000 300年近く続いた佐渡銀山の採掘が終了。銀を採りつくした
19900000 イギリスが欧州為替相場メカニズム(ERM)に加入
19900000 企業はバブル経済だった80年代から90年代の始めまで社員を大量に採用していた 俣野成敏
19900000 湾岸戦争
19900700 1990年7月,米軍艦がペルシャ湾で軍事演習を実行
19900700 アフガン戦争は,ブッシュ政権とタリバンが7月にベルリンで話し合って決めた。
19900700 イラクのHussein大統領は在イラク米国大使Glaspieとバグダッドで会談
19900700 サダムはアラブ連盟サミットで,ヨルダン軍をクウェートから撤退する事に同意
19900700 世界の銀行家は,イラク崩壊に備えた
19900700 米国がイラクをラマイラ油田から追い払うために軍事行動を考えている Glaspie米国大使
19900700 米国が経済戦争をおこそうとしていおり,私は怒っている イラクHussein大統領
19900700 米国はこの世界で最も豊かな油田のあるイラク南部を占拠する目的で戦争を仕掛けた The Oil Daily
19910000 1991年,ザベストテン放送終了,12年つづいた
19910100 1991年1月 湾岸戦争が勃発
19910100 1991年1月,第1次湾岸戦争。
19910100 第1次湾岸戦争下,SSSSにより無発砲でイラク軍降参。
20000000 NY株式市場:2000年代半ばまで上昇基調は続いた
20000000 欧州:欧州では2000年代に入るとユーロが導入
20040000 FRBが政策金利(FFレート)を1.00%から5.25%まで合計17回も引き上げ
20040000 欧州:2004年には旧共産圏を含む東欧など10カ国が一度にユーロ加盟を果たす、という拡大路線
20040000 米国経済がドットコム(IT)バブル崩壊の痛手から立ち直り次の新たな金融バブルが萌芽し始めていた時期
20040000 利上げ局面でも米株価は堅調
20040600 2004年6月,FRBが最初の利上げに着手
20040600 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20060000 日本の債券市場でのVaRショック
20060600 FRB,利上げ打ち止め,最初の利上げから2年
20060600 NYダウ:F006年6月に利上げ打ち止めとなった後のNYダウ平均は,そこから一気に上げ余地を拡げた
20060600 NYダウ:FRB利上げ期間,1万ドル前後から1万1500ドル前後へと緩やかな上昇
20061000 NYダウ:やや弱含みでの推移を続けた時期
20071000 NYダウ:2007年10月ごろ,金融バブルがピークに達した,上値は一時1万4300ドル近辺
20080800 2008年になって米国がTPP交渉参加に表明
20080800 夏にはブッシュ政権に対する憤りと反発が拡大,前倒しで大統領選実施 Web Bot
20080800 夏には米で住宅の差し押さえが多数発生する Web Bot
20080808 2008年8月8日。北京オリンピック。
20080808 厚生年金,時価で赤字5.6兆円
20080811 LDH 堀江被告らに35億円請求
20080815 麻生首相,15日の靖国参拝せず
20080819 2008年08月19日19時03分〜,火星天秤座 fortunecafe-ceres
20080828 バクスター・インターナショナルはH1N1ワクチンに ついて特許を申請。
20080910 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,9月10日に再建策を発表
20080915 [リーマン・ショック]2008年9月15日,リーマン・ショック
20080915 [リーマン・ショック]ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録
20080915 [リーマン・ショック]バンク・オブ・アメリカ,メリルリンチ買収に関する共同プレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ,サイトで会社更生手続申請に関するプレスリリース掲載。
20080915 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ倒産,高い信用力を持っていたAIG,ファニーメイやフレディマックが国有化
20080915 [リーマン・ショック]日本は三連休の最終日。
20080916 [リーマン・ショック]16日のニューヨーク市場は上げで終わった
20080916 [リーマン・ショック]FRB,AIG救済のためAIGの株式79.9%を取得すると発表。
20080916 [リーマン・ショック]NY市場は取引開始後には170ドル超下落
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ・ホールディングス,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080916 [リーマン・ショック]リーマン・ブラザーズ証券株式会社,東京地裁に民事再生手続申立/受理。
20080917 [リーマン・ショック]17日午前の東京市場も上げで始まっている。
20081000 [リーマン・ショック]サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった金融危機
20081000 [リーマン・ショック]リーマン・ショック時の米長期金利は3.4%近辺
20081000 [リーマン・ショック]株価暴落と住宅バブル崩壊
20081000 [リーマン・ショック]市場で不安が渦巻いており,金融機関で何が起きるのか先が見通せないという環境 bullbear
20081000 [リーマン・ショック]世界的インフレ,通貨の供給量は2008年10月の段階でGDPの200倍に。
20081000 米大統領戦,マケイン共和党候補,オバマ民主党候補,
20081024 [リーマン・ショック]株価暴落,いまこそ大規模財政出動の時 小野盛司
20081104 アメリカ大統領選挙本選挙(Presidential Election)
20081200 [リーマン・ショック]FRBが量的緩和を実施
20081200 [リーマン・ショック]FRBは銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした
20081200 [リーマン・ショック]FRBは大規模な量的緩和で市場にお金を供給
20081200 [リーマン・ショック]分析:FRBは異例の大胆な金融政策で株価暴落と住宅バブル崩壊の2つの病巣を世間から覆い隠してしまった NewsWeek
20081200 [リーマン・ショック]分析:人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる NewsWeek
20090000 [リーマン・ショック]金融危機が実体経済に壊滅的な影響を及ぼす
20090000 イランの反政府デモ
20090000 ダウ平均,2009年あたりを起点とし上昇ピッチ
20090000 ティーパーティー運動,2009年より,
20090000 欧州:2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入
20090000 欧州:2009年には欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効
20090000 欧州:欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障
20090000 欧州ブルーカード制度:高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度
20090000 欧州ブルーカード制度:国境管理の共通化や移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤
20090100 2009年1月の段階でFacebookの登録ユーザ数は約1億5000万。
20090129 経済が世界的規模で景気後退の局面に入ったが,まだ世界は冷静で理性的に動いている nagaiufo
20090129 第3次世界大戦 核戦争はガザが導火線か?
20090625 世界GDPが55兆ドル。
20110000 2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけた
20110000 イギリス:絶えず流入する移民>>そのために膨れ上がる各種費用,旧加盟国への不公平な費用負担金>>国民の不安は高まっていた
20110000 欧州:リスボン条約>>域内の経済格差を無視した拡大路線によって新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せる
20110800 スタンダード・アンド・プアーズは2011年夏に米国債を「ダブルAプラス」に引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,成長鈍化懸念から投資判断を引き下げ
20130000 [米国市場] Google:2010〜2013年,予想株価収益率(PER)は20倍を下回って推移
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:ウオッチ:格付け見直しに踏み切る切迫度がより高い
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:仮にデフォルトが発生すれば、米国債の格付けをRD/限定的なデフォルトに引き下げる見通し
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社フィッチ:米長期国債格付を最上AAAから格下する可能性のある「クレジットウオッチ」にすると発表
20131015 [米デフォルト回避]欧米系格付会社ムーディーズ:現時点では米国債のAAA格付を維持
20131015 [米デフォルト回避]債務不履行/デフォルト
20131016 [米デフォルト回避]いくら借金しようが自分でお金を刷ってその返済に当てればいいだけです tamatama
20131016 [米デフォルト回避]お金刷って返済>>他国から信頼を失う>>愛想つかされ米国債の信頼を失う>>売り払われる>>事実上のデフォルト tamatama
20131016 [米デフォルト回避]そもそもデフォルトするもしないも元々無尽蔵にお金を刷る権利を持ってる tamatama
20131016 [米デフォルト回避]通貨発行権さえあれば理論的にはいつまで経ってもデフォルトはしないのです tamatama
20131016 1929年の大恐慌時代の株価チャートと2012年から現在までのチャートがそっくりだという指摘 tamatama
20131016 1ヶ月物米短期国債:+20.8%
20131016 3ヶ月物 米短期国債は0.66%,昨日34bps上昇 tamatama
20131016 3ヶ月物米短期国債:+41.4%
20131016 6ヶ月物米短期国債:+23%
20131016 マーケットはあともう一度くらい高値を狙いに行くだろう トム・デマーク
20131016 高値の後は恐い展開になるかもしれない トム・デマーク
20131016 速報 米デフォルト回避!! tamatama
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は「米国債には債務不履行となるリスクの増す可能性がある」と判断
20131017 [米デフォルト回避]米与野党の財政協議は債務上限の引き上げ期限を前に難航
20131017 米短期国債:10年物は2.7%台で推移
20131017 米短期国債は利回りが急騰,金利が上がる=米国債が売り払われてる
20131017 米短期国債は利回りが急騰しています tamatama
20140000 日経平均株価:リーマン・ショック後の採用銘柄の予想PERはおおむね13.5〜16.5倍の間で推移
20150000 シンガポール:「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のこと
20150000 シンガポール:は外需の国
20150000 シンガポール:建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています
20150000 シンガポール:内需型の日本がシンガポールと同じ政策を採って上手くいくのでしょうか。
20160000 [国内後継者不足] 2016年に廃業した企業のうち,経営者が60歳以上だった割合は82.4%で過去最高を更新 中小企業庁
20160000 欧州:2016年にイギリスで行われたEU残存の是非を国民に問うた国民投票によって同国のEU離脱が決定
20160000 欧州:イギリスEU離脱,大方の予想を覆す結果
20160000 欧州:イギリスEU離脱は「イギリス国民が移民に反対している気持ちの表れ」が一因とも言われています
20160100 ダウ平均,2009年あたりを起点とし2016年初当たりから上昇ピッチ加速
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:2016年2月12日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20160212 [サイクルボトム]日経平均株価:昨年9月8日安値を起点とする20週サイクルにおいてサイクルボトム
20160624 [サイクルボトム]日経平均株価:6月24日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20161109 [サイクルボトム]日経平均株価:11月9日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170417 [サイクルボトム]日経平均株価:2017年4月17日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170600 [移民問題,国内] 2017年6月時点で日本に居住登録をしている外国人の数は247万1458人。
20170600 [移民問題,国内] 移民増加2位が医療21.6%増で1621人、
20170600 [移民問題,国内] 移民増加3位が特定活動で、15.4%増の5万4276人
20170600 [移民問題,国内] 移民増加が著しかったのは高度専門職で、46.9%増の5494人。
20170600 [移民問題,国内] 技能・留学系は33.1%
20170600 [移民問題,国内] 現在、在留外国人で大きな割合を占めるのは、親族関係や永住者等
20170600 [移民問題,国内] 実のところ数が増えたと言っても,もとが少な過ぎたためその数は多くはありません。
20170600 [移民問題,国内] 少子高齢化が待ったなしで進んでいる現在、日本でも在留外国人が増加傾向
20170600 [移民問題,国内] 親族関係や永住者等は合計すると移民全体の62.5%
20170600 [移民問題,国内] 内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のこと
20170600 [移民問題,国内] 日本が,人口の増加と共に経済が成長し人口の減少に合わせて経済も衰退している,というのは内需型経済のため
20170600 [移民問題,国内] 日本での就労目的や、3ヶ月以上の長期滞在する場合、観光ビザとは別のビザが必要
20170600 [移民問題,国内] 日本に居住登録をしている外国人の数は対前年で3.7%の増加
20170600 [移民問題,国内] 日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」
20170900 日経平均株価:9月半ば以降,上昇ピッチ加速
20170908 [サイクルボトム]日経平均株価:9月8日,日経平均株価の目立った安値,前回の安値から20週,
20170920 9月半ば以来,NYダウ平均の上昇ピッチが加速,相場が沸騰
20171000 NYダウ:合計17回でトータル4.25ポイントもの大幅な利上げを行っている最中でも米株価は底堅く推移
20180000 [高齢化問題,欧州] EUでも旧加盟国を中心に広がる少子高齢化という日本と同じ現象が進行
20180000 [高齢化問題,欧州] 欧州でも少子高齢化が問題化している
20180000 [高齢化問題,欧州] 欧州も移民なしには社会が成り立たなくなっている
20180000 [高齢化問題,国内] 今の日本は人口が減っている上にお金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチ
20180000 [高齢化問題,国内] 私が日本の政治家だったら,お金を刷るのをやめ債務を減らす努力をし,減税して大幅に支出を減らし関税も減らす Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 私が日本の政治家だったら,移民を受け入れる Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 少子化は大問題 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します 俣野成敏
20180000 [高齢化問題,国内] 増税には大反対 Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 日本の若者はますます貧乏になる 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 日本もいずれ、移民問題が他人ごとではなくなる時期がやってきます。
20180000 [高齢化問題,国内] 負債だけが膨らんで、若者がそれを払い続けなくてはいけない 投資家Gim Rogers
20180000 [高齢化問題,国内] 目下、将来に希望が持てない現役世代が「団塊世代の時のように消費をするか?」
20180000 [高齢化問題,国内] 有効な手も打たず移民も受け入れなければ人口が減って国民の生活水準は下がる 投資家Gim Rogers
20180000 [国内後継者不足] 「痛くない注射針」を開発した岡野工業:岡野社長が85歳になる2018年に廃業,後継者不在,
20180000 [国内後継者不足] 40代の前の世代が社内に大量にいるためポストに空きがなく上が詰まってしまっている 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] バブル採用世代が企業内のボリュームゾーン 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] バブル採用世代の下の人たちにはポストがない>>マネジメント経験のある人材が不足
20180000 [国内後継者不足] 今の40代サラリーマンは20〜30年前と比較して中間管理職になっている人が半分くらい
20180000 [国内後継者不足] 昇級できない>>マネジメントを経験する機会もない>>マネジメント経験のある人材が不足
20180000 [国内後継者不足] 中小企業が抱える深刻な後継者不足,中小企業では経営者の後継者不足が深刻な問題 俣野成敏
20180000 [国内後継者不足] 中小企業は後継者が喉から手が出るほど欲しいのに,日本社会全体でマネジメント経験のある人材が不足
20180000 イギリス:日本と同じ内需国
20180100 1月の米雇用統計で非農業雇用者数は20万人増と予想を上回
20180100 1月の米雇用統計で平均時給も前年比2.9%の上昇と高い伸びとなった
20180100 1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%,米賃上げの兆候 田嶋智太郎
20180100 分析:金利が本格的に上昇し始める局面というのはすでに経済がバブル的様相を呈し始めていることが多い 田嶋智太郎
20180100 分析:今後は賃上げが米個人消費市場の活性化につながり米国経済成長は加速して行くだろう 田嶋智太郎
20180125 1月下旬にNYダウ平均が2万6000ドルをいったん超えた
20180125 分析:26週線からのかい離率が最大13%超,52週線からのかい離率が最大20%と,過去にない驚異的な高水準 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:「行き過ぎもまた相場」という格言に倣うと相場の続急落は決して異例でも何でもない
20180200 [VIXショック]分析:VIXショックにアルゴリズムも絡んでフラッシュ・クラッシュを起こし予想以上の下げを記録 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:この10年にわたる株価好調が持続可能性と生産性をベースにした新時代を反映したものではありえない NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:コンピューターによるプログラム売買においてアルゴリズム取引のウェイト大が故の混乱
20180200 [VIXショック]分析:リバウンドで,株価は元の古巣に戻る 会社四季報
20180200 [VIXショック]分析:往々にして調整一巡後の株価が再び大きく上値を伸ばす展開となりやすい 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:今は信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ,人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:今むしろ米主要企業の足下の業績は“絶好調“を絵に描いたような状況にある
20180200 [VIXショック]分析:今回の下げをリーマン・ショックと比較してみると,市場の地合いは正反対 bullbear
20180200 [VIXショック]分析:今回はリーマン・ショックのときのように巨額損失を抱えた米投資銀行が破たんしたわけでもない 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:実際,数々の株価指数はFRBが緩和したお金の分だけ上昇しただけ NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:世界的な株価急落となった今回のVIXショックはリーマン・ショックなどとは異なる bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきた NewsWeek
20180200 [VIXショック]分析:米国バブルは遅かれ早かれ世界全体を巻き込む,その意味ですでに世界経済バブルの局面がスタートしている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米国株式市場の大幅調整の要因としてボラティリティインデックス(VIX)の空売解消などが指摘
20180200 [VIXショック]分析:米国経済がすでに“バブル期“に突入していると考えている 田嶋智太郎
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利が上昇したと騒いでも3%にすら届いていない bullbear
20180200 [VIXショック]分析:米長期金利の動向が米株に影響を与えたというのはむしろ考えづらい bullbear
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回った
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった
20180200 [VIXショック]分析:暴落の要因:米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった
20180202 [VIXショック]2日,米雇用統計を受け米長期金利上昇
20180202 [VIXショック]2日の米長期金利の上昇はFRBの利上げペースの加速観測が背景にあったとされる
20180205 [VIXショック]NY株式市場/S&P500社株価指数:1月に付けた最高値から7.9%下落 NewsWeek
20180205 [VIXショック]NY株式市場/ダウ工業株:1月に付けた最高値からダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は引け値でも1175ドル安となって過去最大の下げ幅を記録
20180205 [VIXショック]NY株式市場でダウ平均は取引時間中に1597ドル安と過去最大の下げ幅
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は1071円安で引けた
20180205 [VIXショック]NY株式市場過去最大の下げ幅を受けた東京株式市場は一時1600円を超す下げ
20180205 [VIXショック]NY証券取引所で米株価が過去最大の暴落
20180205 [VIXショック]アメリカ株の変動性指数(VIX,恐怖指数,投資家心理を測る指標)は2009年や2011年以来のレベルに急騰,株価急落に拍車
20180205 [VIXショック]市場の思惑:米雇用統計を受け利上げベースを速める
20180205 [VIXショック]分析:あくまで調整の範囲との見方に変わりはない 田嶋智太郎
20180205 [VIXショック]分析:本格的な下げ相場に入ったと見ている向きは皆無に等しい
20180205 [VIXショック]米長期金利は株安によるリスク回避という理由で2.70%に低下
20180205 パウエル氏,FRB議長就任
20180206 [VIXショック]ダウ平均は567ドル高と反発
20180206 [VIXショック]米長期金利は2.80%に上昇していた
20180206 日経平均株価:この時点における日経平均採用銘柄の予想EPS(1株当たり利益)の平均は1565円
20180206 日経平均株価:株価が前日比1000円以上の下げ
20180206 日経平均株価:採用銘柄の予想PERは13.81倍まで低下
20180206 分析:自発的離職の増加は,それだけ米雇用市場が売り手市場の状態にあるあらわれ 田嶋智太郎
20180206 米国:米労働省,2017年12月分の雇用動態調査(JOLTS)の結果発表
20180206 米国では,自発的な「離職」の件数が326万件と過去最高水準にまで膨らんでいる 米労働省
20180206 米国では,相変わらず高止まりしている「求人」の件数に「採用」の件数が追いついていない 米労働省
20180209 [VIXショック]分析:10年も続いた株高が実体経済の反映のはずがない,落ちたからといって驚くにはあたらない NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:この株価暴落はブラックマンデー2.0だ NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった NewsWeek
20180209 [VIXショック]分析:今回のきっかけは1月の米国平均時給が前年同月比+2.9%という高い伸びを示したこと
20180209 [VIXショック]分析:今回の株価急落についてはかなり楽観的に捉えており
20180209 [VIXショック]分析:調整一巡後にあらためて日本株全体が一段と上値余地を広げて行くとの見方を変える必要はない 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]分析:米雇用統計における「平均時給」の高い伸びが上昇ピッチ反動のきっかけとなった 田嶋智太郎
20180209 [VIXショック]狼狽(ろうばい)した投資家の投げ売りなども一気に膨らんだ
20180209 分析:今後も円の上値にはおのずと限りがあり,少し長い目では緩やかな円安基調がなおも続く 田嶋智太郎
20180213 [VIXショック]分析:3連休明けの火曜日13日が日本株の三段下げになる可能性 会社四季報
20180213 分析:国内12月機械受注の数値が良好であれば,スマート工場絡みではやるIoT関連銘柄が買い進まれるだろう 会社四季報
20180213 分析:来週の後半からは沸々と底値買い,下値拾いの機運が盛り上がるかもしれない 会社四季報
20180215 国内12月機械受注発表
20180600 [米国市場] FaceBook:4-6月期,米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180600 [米国市場] FaceBook:ユーザー数の落ち込みが一時的なものなのか、持続的な傾向の始まりなのかを判断するのは時期尚早
20180600 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180600 [米国市場] FaceBook:米欧が全体のデイリーアクティブユーザー(DAU)数に占める割合は3分の1未満だが,収入では70%以上を稼ぎ出す
20180600 外国人受け入れ拡充:2018年6月に安倍首相が「外国人受け入れ拡充を行う」との声明を発表
20180600 外国人受け入れ拡充:単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指す
20180726 [米国市場] FaceBook:26日の取引でフェイスブック株は19%下落
20180728 [米国市場] FaceBook:FB株はこれで正式に,IBMに次いで今年のパフォーマンスが最も悪い大手ハイテク銘柄の仲間入 Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:FB株は年初からの大幅な値上がり分を失った
20180728 [米国市場] FaceBook:Google株低迷期の事例は,FBが20億人の友達を今後も満足させていく上で良い動機付けとなりそう Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:UBSのエリック・シェリダン氏は26日にFB株の投資判断を「中立」に引き下げた
20180728 [米国市場] FaceBook:グーグルも2010〜2013年に、成長鈍化懸念から同じような圧力にさらされた エリック・シェリダン氏
20180728 [米国市場] FaceBook:株価はまだ格安ではない,そこまでには達していない Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事>>イメージ損失>>米欧において初めてユーザー数の目立った減少
20180728 [米国市場] FaceBook:個人情報の取り扱いに関する不祥事のあと
20180728 [米国市場] FaceBook:高い成長期待が織り込まれるハイテク株は,成長が鈍ると大きな代償の支払いを強いられがち Dan Gallagher
20180728 [米国市場] FaceBook:証券会社の85%以上はなおFB株「買い」推奨を維持している
20180728 [米国市場] FaceBook:証券会社の多くが,FBはなお競合他社が太刀打ちできないペースで成長し巨額の利益を生む企業だと考えている。
20180728 [米国市場] FaceBook:長期的な営業利益率に関する同社の見通し(30%台半ば)は過度に保守的との見方
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)は1年前の水準を23%下回っている
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)は23倍に低下は過去最低に近い水準
20180728 [米国市場] FaceBook:予想株価収益率(PER)はグーグル親会社アルファベットの水準を16%下回る
20180728 [米国市場] FaceBook:利益は力強く拡大しているため,予想株価収益率(PER)は23倍に低下
20180728 [米国市場] FaceBook:時価総額は1200億ドル(約13兆3000億円)近く吹き飛んだ
20180728 [米国市場] FaceBookの株価に割安感が出てきた Dan Gallagher
20180800 EUを離脱したイギリスは、EUという足かせがなくなったことで、今後も経済成長をすると予想されています
20181119 ファナック:NC(数値制御)装置最大手のファナックは中間営業利益が984億円(8.4%減) 18/10
20181119 ファナック:中国の自動車メーカーが関税引上を懸念>>設備投資抑制>>現地に強い同社に逆風 18/11/19
20181119 建設機械担当 近年、中国比率は大幅に下がっている 18/11
20181119 工作機械担当 業界団体が公表した10月の受注額の月次速報が23カ月ぶりのマイナスに 18/11/19
20181119 資源価格上昇>>大型の鉱山機械や北米向販売好調 18/11
20181119 自動車やスマートフォン向けのロジック半導体が急激昇,中間営業利益は337億円(355%増) 18/11
20181119 大型鉱山機械販売好調,コマツは中間営業利益が80%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
20181119 大型鉱山機械販売好調,日立建機は同55%増,2年連続で過去最高の営業利益 18/11
20181119 中国の自動車メーカーが関税引上懸念>>設備投資抑制>>中国向機械低迷>>工作機械業界受注額マイナス 18/11/19
20181119 東京エレクトロン:DRAM投資の後倒>>通期の増益率では9.9%増にとどまると下方修正 18/11
20181119 東京エレクトロン:製造装置大手の東京エレクトロンも中間営業利益が1754億円(42%増)と好調 18/11
20181119 半導体関連,大型好況に突入 18/11
20181120 11月20日,東京株式市場で日経平均は反落 18/11/20
20181120 TOPIXも反落、日産株の売買が東証1部の6%に
20181120 アジア株の下落が重荷となり,後場に売り直しの流れ 18/11/20
20181120 カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201.T>は一時6%を超す下げ,TOPIXも反落 18/11/20
20181120 ゴーン日産会長の逮捕>>ルノー/日産/三菱自の連携体制維持に支障が生じる可能性 18/11/20
20181120 その他製品、石油・石炭がさえない。
20181120 ソフトバンク<9984.T>が一時5%を超す下げ,1銘柄で日経平均を約49円押し下げる要因 18/11/20
20181120 業種別では陸運、電気・ガスが上昇率上位にランクイン。
20181120 終値ベースで下落率は日産の5.45%を上回った 18/11/20
20181120 世界的にハイテク株が売り 18/11/20
20181120 前日の米国株市場でナスダック総合が3%安と急落,下げ幅は一時300円 18/11/20
20181120 中、日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことが、投資家心理を冷やした 檜和田浩昭氏 18/11/20
20181120 電気・ガスは年初来高値を更新した。
20181120 東証1部の騰落数は、値上がり734銘柄に対し、値下がりが1294銘柄、変わらずが84銘柄 18/11/20
20181120 東証1部の売買代金は2兆3369億円と商いは低調 18/11/20
20181120 日経平均は238円安、米ハイテク株安で警戒 18/11/20
20181120 日産は下落したものの、輸送用機器は小じっかり。
20181120 不二製油グループ,米ブロマーチョコレート買収を19日発表>>事業拡大を期待した買>>同社株<2607.T>昇 18/11/20
20181120 仏ルノー、日産、三菱自で会長を務め3社連合の中心的役割を果たしてきたゴーン日産会長の逮捕 18/11/20
20181120 米Apple:アップルが生産動向を巡る報道で売られたことを背景に、電子部品株は総じて軟調 18/11/20
20181120 米Apple:次期会計見込下方修正>>同社株売>>電子部品株軟>>米Nasdaq急落>>世界的にハイテク株売, 18/11/20
20181120 米Apple:生産動向を巡る報道で売>>電子部品株軟調 18/11/20
20181120 銘柄別では日産がトップ,1部全体の約6%を同社株の売買が占めた 18/11/20
20181219 ソフトバンク:SBGの有利子負債は18兆円にふくらみ,格付けは投機的水準というのがもう一つの顔
20181219 ソフトバンク:SBGはソフトバンク株の1/3超を売却>>市場から最大約2兆6000億円を調達する見通し>>過去最大
20181219 ソフトバンク:これまで大バクチに勝ってきた孫氏だが、「高転び」しかねない危うい状況は続いている
20181219 ソフトバンク:ソフトバンク上場>>同社株を手に入れようと個人投資家が手持株を換金売>>その他の銘柄が下落
20181219 ソフトバンク:株式時価総額は7兆1807億円と想定,初値ベースで7兆3395億円だった日本郵政に次ぐ規模
20181219 ソフトバンク:巨額借金をてこに投資を重ねた結果、9月末時点で有利子負債は18兆円,年間利払いは約5100億円 18/9
20181219 ソフトバンク:携帯子会社上場,上場予定日は12月19日 18/12/19
20181219 ソフトバンク:傘下で半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスの一部株式をSVFに現物出資
20181219 ソフトバンク:上場後もSBGが63.14%の出資比率を保ち連結子会社を維持
20181219 ソフトバンク:親会社は投資会社の色合いを強め、孫正義会長兼社長(61)は名実ともに「世界の買収王」となる。
20181219 ソフトバンク:孫氏“世界の買収王”も有利子負債18兆円… 通信事業での高利益は不透明
20181219 ソフトバンク:通信子会社のソフトバンクの上場が承認された 18/11
20181219 ソフトバンク:買収資金獲得のため虎の子のアリババ株を担保に差し出す 18/10
20250000 外国人受け入れ拡充:単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指す
20500000 [高齢化問題,国内] 2050年になると人口が1億人を割り(9515万人)高齢者が占める割合はほぼ4割になる 2018年予想

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