2018年09月02日

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」

没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」=俣野成敏
2018年7月24日 ニュース
天才投資家ジム・ロジャーズ氏はアジアに並々ならぬ関心を寄せ、日本の未来についても多く言及しています。
けれど、その発言はしばしば厳しいものとなっています。
世界3大投資家の目には、日本の未来はどのように映っているのでしょうか?
前回に続き、ジム・ロジャーズ氏の名言から学ぶシリーズ後編をお送りします。
(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編)
移民を拒絶している場合ではない? 40代以下を襲う厳しい未来
早くから日本に注目していたジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズ氏が投資家になった1960年代末頃、一般的な投資と言えば株式のことではなく、債券でした。
第二次世界大戦の戦勝国であったアメリカは裕福な国であり、ドイツ、イタリア、日本といった敗戦国に注目する人はあまりいませんでした。
しかしその豊かさゆえに、アメリカの輸入量は増加の一途をたどり、米ドルの流出が問題になり始めていました。
ロジャーズ氏がジョージ・ソロス氏と組んで始めたクォンタム・ファンド時代、ロジャーズ氏は日本への投資を積極的に行い、成功するきっかけをつかんでいます。それが、いまだに日本に大きな関心を寄せている理由の1つではあるのでしょう。
ロジャーズ氏がウォール街でアルバイトを始めた1964年当時とは、
ニューヨーク証券取引所で「1日300万株の取引があれば大商い」と見なされていた時代です。
現在ですと、たとえば2015年の東証一部の1日の売買高がだいたい30億株前後あります。
今と比べて随分のどかな時代でしたが、先見の明を持つロジャーズ氏たちは海外に注目しており、
特に1960〜70年代の日本は高度成長期で、好景気の真っ最中でした。
けれど、多くのアメリカ人にとって、日本は「戦火で荒廃した国」であり、アメリカは「勝者である」という思い込みから、
長い間、日本市場は見過ごされていたのです。
とはいえ、ロジャーズ氏たちも連戦連勝、というわけではありません。
たとえば1971年に起きたニクソン・ショックの時には、大きな痛手を負っています。
ニクソン・ショックとは、アメリカが金本位制を捨てたことを指します。
これによって同国は政策を大きく転換することになりました。
これまでの市場の歪みが是正され、日本の株式市場は20%以上も下落。
逆にアメリカ市場は青天井になりました。
ロジャーズ氏が以前、空売りで破産したことは前回の記事でもお伝えしましたが、
この時、日本株をロング(上がると予想)で持ち、アメリカ株をショート(下がると予想し、空売り)していた彼らにとっては、まさに悪夢が蘇る状況でした。
しかし、この時は北海油田に投資していたため、それでマイナス分を相殺し、ことなきを得ています。
今の日本をどう見ている?
さて。
日本がロジャーズ氏の成功と密接に関係していた話はこれくらいにして、次に、氏にとって今の日本がどのように映っているのかを見てみることにしましょう。まずは、名言をご覧ください。
増税には大反対です。
私が日本の政治家だったら、お金を刷るのをやめて債務を減らす努力をし、減税して大幅に支出を減らし、関税も減らす。
そして移民を受け入れる。まぁこのようなことを言っていたら、日本の選挙で絶対に当選はしないでしょうけどね。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
このコメントは、氏がシンガポールに移住して数年経った頃のものです。
ここで述べているのは、まさに「日本をシンガポール化しよう」という発想に基づいているように見えます。
おそらく、当国の住み心地の良さを実感した上での発言なのでしょうが、シンガポールは外需の国です。果たして、完全に内需型の日本が、シンガポールと同じ政策を採って、上手くいくのでしょうか。
日本の高度成長期は「アジアの奇跡」ではない?
ちなみに「外需の国」とは、海外からの需要で成り立っている国のことです。
シンガポールはもともと、狭い国土に資源も乏しい国です。
「優秀な人材を育成し、彼らを惹きつけられるような制度にしないと、国自体が立ちいかなくなる」
と考えたのが初代首相のリー・クアンユー氏でした。
氏の過激とも取れるエリート主義は、時に物議を醸しましたが、
建国から50年以上経った今、シンガポールはアジアの成功事例として語られるまでになっています。
対する日本は高度成長時代から、一貫して「内需の国」です。
内需型の国とは、個人消費や企業の設備投資等、国内で生み出される需要で経済が成り立っている国のことを言います。
日本が、人口の増加と共に経済が成長し、人口の減少に合わせて経済も衰退している、というのは、まさにこのためです。
かつてはアジアの奇跡と呼ばれた日本の成長も、今にして思えば通るべくして通ってきた道、というわけです。
日本はいずれ、移民問題に真剣に向き合わざるを得なくなる
では、次の名言を見てみましょう。
日本は移民をずっと拒絶していますが、移民というのは歴史を振り返ってみても、勇敢で野心を持った賢い人々です。
彼らは子供を積極的につくりますから、少子化の解消にも貢献してくれるでしょう。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
少子高齢化が待ったなしで進んでいる現在、日本でも在留外国人が増加傾向にあります。
ちなみに日本での就労目的や、3ヶ月以上の長期滞在する場合、観光ビザとは別のビザが必要です。
法務省の調べによると、2017年6月時点で日本に居住登録をしている外国人の数は247万1458人。
対前年で3.7%の増加でした。
増加が著しかったのは高度専門職で、46.9%増の5494人。
2位が医療21.6%増で1621人、
3位が特定活動で、15.4%増の5万4276人でした。
実のところ、数が増えたと言っても、もとが少な過ぎたため、その数は多くはありません。
現在、在留外国人で大きな割合を占めるのは、親族関係や永住者等であり、合計すると全体の62.5%を占めています。
対する技能・留学系は33.1%となっております。
こうした現状に対して、2018年6月に安倍首相が「外国人受け入れ拡充を行う」との声明を発表しました。
これは単純労働に門戸を開くもので、2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしています。
※参考:外国人就労拡大、首相が表明 建設・農業・介護など – 日経新聞(2018年6月5日配信)
多くの国が移民に抵抗感を持っている
よく「日本は移民を拒絶している」と言われていますが、それは必ずしも日本だけに限った話ではありません。
たとえば2016年にイギリスで行われたEU残存の是非を国民に問うた国民投票によって、同国のEU離脱が決定しました。
大方の予想を覆す結果となった一因として、
「イギリス国民が移民に反対している気持ちの表れだった」
とも言われています。
どのような国でも、
「移民によって仕事を奪われる」
「移民がくると治安が悪くなる」
といった意見を持っている国民は一定数います。
しかし欧州の場合は、それが具体的な脅威となっています。
欧州では、2000年代に入るとユーロが導入され、また2004年には旧共産圏を含む東欧など10カ国が一度に加盟を果たす、という拡大路線が推し進められます。
2009年には、欧州憲法に代わってリスボン条約(改正条約)が発効されました。
欧州市民は、リスボン条約によって移動の自由が保障されています。
ところが、域内の経済格差を無視した拡大路線によって、新規加盟国の市民が旧加盟国に押し寄せるようになります。
さらに2011年のアラブの春に始まる中東の混乱が、不法移民の増加に拍車をかけました。
この状況は、イギリスも同じでした。
絶えず流入する移民、そのために膨れ上がる各種費用、旧加盟国への不公平な費用負担金等によって、国民の不安は十分に高まっていたわけです。
欧州でも少子高齢化が問題化している
その一方で、実はEUでも旧加盟国を中心に広がる少子高齢化という、日本とまったく同じ現象が進行しています。
結局のところ、欧州も移民なしには社会が成り立たなくなっているのです。
欧州では、2009年にアメリカのグリーンカードを真似てブルーカード制度が導入されています。
これは高度専門技術者を優先的に受け入れる移民制度です。
現在、欧州では国境管理の共通化や、移民の管理と受け入れ態勢の検討など、試行錯誤が続いています。
日本もいずれ、移民問題が他人ごとではなくなる時期がやってきます。
シンガポールという成功事例はあるものの、当国は極端に小さく管理しやすい、ということはあるでしょう。
先ほどお話した通り、日本とシンガポールの間には
「外需国/内需国」
という違いもあります。
参考にするなら、同じ内需国であるイギリスのほうがいいかもしれません。
EUを離脱したイギリスは、EUという足かせがなくなったことで、今後も経済成長をすると予想されています。
2. 大富豪から“日本の未来に対する提言”
ロジャーズ氏が日本に向けて発しているメッセージは、
「これが問題を解消できる処方箋である」
というよりは、
「警鐘を鳴らしてエールを送っている」
と捉えたほうがいいような気がします。
続いて、氏が日本の若者について言及している言葉を取り上げます。
まさに、氏から日本の未来に向けてのメッセージです。
日本の若者はますます貧乏になる
過去50年間、日本人は勤勉に働いて繁栄を築き、世界第2位の経済大国の地位に上り詰めた。
が、今後50年間、同じような成功を享受できるとは思えません。
特に少子化は大問題です。
有効な手も打たず、移民も受け入れなければ、人口が減って国民の生活水準は下がる。
そして負債だけが膨らんで、若者がそれを払い続けなくてはいけないのです。
出典:『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)
総務省の資料によると、高度成長期の1970年の日本の人口は1億467万人でしたが、
若年人口は2517万人(全体の24%)、
生産年齢人口が7211万人(同68.9%)いて、
高齢者は739万人(同7.1%)
に過ぎませんでした。
今よりも人口は少なかったものの、ちょうど団塊世代がお金を使う時期に当たっていました。
日本国内で「稼いで→使う」というサイクルが回っていたわけです。
ところが、2050年になると人口が1億人を割り(9515万人)、高齢者が占める割合はほぼ4割になるものと予想されています。
目下、将来に希望が持てない現役世代が、
「団塊世代の時のように消費をするか?」
というと難しいでしょう。
結局、人口が減っていくということは、お金を使う人が減っていく、ということを意味します。
今の日本は人口が減っている上に、お金を持っている人も少なくなっていることが、経済へのダブルパンチとなっているのです。
昇進できずに終わる多くの中間層
ことはこれだけにとどまりません。
高度成長期との大きな違いは他にもあります。
たとえば、企業内での昇進スピードです。
今の40代のサラリーマンは、20〜30年前の同年代と比較して、中間管理職になっている人が半分くらいしかいません。
なぜかと言うと、その前の世代が社内に大量にいるためにポストに空きがなく、上が詰まってしまっているからです。
企業はバブル経済だった80年代から90年代の始めまで、社員を大量に採用していたので、この年代の人たちが企業内のボリュームゾーンになっています。
ということは、必然的にその下の人たちにはポストがない、ということです。
最近は成果主義などを導入している企業もあるでしょうが、ポストがない以上、昇級もできません。
昇級できなければ、マネジメントを経験する機会もない、ということになります。
中小企業が抱える深刻な後継者不足
大企業ではこのような状況ですが、反対に中小企業では、経営者の後継者不足が深刻な問題になっています。
彼らは後継者が喉から手が出るほど欲しいのに、上記の通り、日本社会全体でマネジメント経験のある人材が圧倒的に不足しているため、
跡を継いでくれる人が見つからずに、黒字であってもやむなく会社をクローズしているところが跡を絶ちません。
一例を挙げると、岡野工業株式会社という会社は、「痛くない注射針」を開発したことで有名な中小企業です。
彼らは従来のパイプを細くする製法から、板金を巻いてつくる逆転の発想で、蚊の針と同等の細さを実現しました。
それが後継者不在により、岡野社長が85歳になる2018年に廃業することが決まっています。
中小企業庁の調査では、2016年に廃業した企業のうち、経営者が60歳以上だった割合は82.4%で過去最高を更新した、ということです。
以上のように、現在の日本社会は大きな矛盾をはらんでいます。
「多くの中小企業で後継者を育成する仕組みがない」
「優秀な人材がきても活かせない」
等々。
大企業と中小企業とで、完全なミスマッチが起きています。
これは、もはや単純な後継者不足というだけでなく、人口問題とも密接な関係がある、と言えるのではないでしょうか。
ですから、ただ単に移民さえ受け入れれば問題は解決する、ということではないのです。

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https://www.mag2.com/p/money/496699/2
https://www.mag2.com/p/money/493946/2
















プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらに40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、日本経済新聞出版社からシリーズ2作品目となる『トップ1%の人だけが知っている「仮想通貨の真実」』を上梓。著作累計は40万部。2012年に独立、フランチャイズ2業態5店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、『日本IFP協会公認マネースクール(IMS)』を共催。ビジネス誌の掲載実績多数。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』1位に2年連続で選出される。一般社団法人日本IFP協会金融教育研究室顧問。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年7月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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19年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
2018年7月8日 ニュース
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
(『カレイドスコープ のメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
※不許複製・禁無断転載(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します)
異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、
CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、
その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い?
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。
日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、
第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。
国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。
とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、
「1−3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」
だと述べています。
武藤氏は、
「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」
と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。
また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、
「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」
と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。
対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、
高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、
「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」
とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、
それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16%増加し、英国では13%の増加、カナダでは21%の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。
これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3%増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少しましたが、米国では逆に13%程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、
日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、
要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、
国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、
高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。
つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」
と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは
「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは今後マイナス成長が続く」
ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、
「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」
とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、
日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、
総体的には、年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

MAG2
https://www.mag2.com/p/money/487227/3








親の私が死んだら詰む…。我が子を「中高年ひきこもり」にしない教育法とは?=午堂登紀雄
2018年8月28日 ニュース
50代の引きこもりを、80代の親が養う「8050問題」が取り沙汰されています。
その根本原因は何なのか?
我が子を引きこもりにしないための教育法を考えます。
(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
物理的にも精神的にも孤立している? 親が子どもにできることは
高齢者が「中高年ひきこもり」を養うという地獄
「8050問題」をご存知でしょうか。
8050とは、80代の親が、引きこもり状態にある50代の子を養っていることを示しています。
特にひきこもりの長期化で、親子共々が高齢化し、社会から孤立・生活に困窮している世帯が増えているのです。
では、これの何が問題かというと、生活保護世帯の増加につながるだけではなく、絶望して殺人事件にまで発展するケースが出ることです。
そのため、政府もようやく2018年秋から、
「40〜64歳の引きこもりの実態調査」
を実施するということです。
何十年間も引きこもったまま、親が高齢になり、自分も歳を取って、家ごと社会から断絶されると、もはや社会復帰の可能性はゼロ。
その人そのものが社会から存在しないことになってしまい、親の死後は生きていけないリスクも指摘されています。
そこで今回は、わが子を引きこもりにしないための教育法や、抜け出させる策について考察したいと思います。
引きこもりは精神的にも孤立している
本来、心が成熟した人間は、ひとりでも誰かと一緒でも、満足できる時間を過ごすことができます。
仮に物理的な状態としては孤独であっても、精神面では孤独ではないですし、自ら人間関係を遮断するわけでもありません。
しかし引きこもりは、自分の方から人との関りを避けて、物理的にも精神的にも孤立している状態です
(なお、ここで言う引きこもりは、ウツや精神障害、疾病等で引きこもっている人を指すものではありません。
それは医学的治療を受けるレベルの人ですので、ここでは対象外としています)。
引きこもりになる人の多くは、プライドと自己愛が強すぎるのです。
だからちょっとでも人間関係がうまくいかないと、すべてが嫌になります。
強烈な自己愛のため、自分の意見が受け入れられないとか、仕事ぶりを注意されただけで自分の全人格を否定されたように感じ、それがガマンできません。
それでいて、むきたてのゆで卵のようにナイーブで傷つきやすい性格を持っています。
さらに、承認欲求も非常に強い傾向があり、他人から認めてもらわなければ自分の存在価値を確認できません。
そのため
「誰も自分のことをわかってくれない」
「認めてもらえない」
「無視された」
などと過剰に反応し、過剰に傷つきます。
たとえば「独りランチ」が続いただけで、会社で孤立している、皆から浮いている、無視されていると感じてしまう。
しかし実際には、周りは本人の気持ちを軽んじようなどという発想をそもそも持っていないことがほとんどなのですが、
なぜか彼らは自分に敵意があるかのように受け止めます。
なぜ「引きこもり」になるのか?
なぜそういう性格が形成されるかというと、多くの場合、幼少期に親から十分な愛情を受けていないことに起因すると言われています。
愛情不足で育ったために大人になっても強い愛情飢餓感を抱き、それが自己愛へと形を変えて自分にすがるようになります。
だから何より自分が大事なのです。
誰かに愛してもらいたい。
周りに評価してもらいたいという欲求が強い。
愛情不足とは単に放置されるといったことにとどまりません。
高すぎる親の期待、親の価値観の押し付け、厳しすぎるしつけや服従の強要、過保護、子への迎合など、様々な精神的虐待を含んでいます。
そのため、適切な自我や自己肯定感が育たず、つねに他人や社会からの視線を気にして、自分の思い通りにならないと、自分の存在が否定されたかのように感じてひどく傷つくのです。
それを恐れて身動きが取れなくなり、人との接触を避けるようになります。
人と関わることがなければ、自分が傷つくこともないからです。
親が子どもにできること
こうした事態を防ぐために、親ができることは何でしょうか。
それは、子が適切な自己肯定感、自己有能感、自尊心、主体性を持てるような子育てをすることです。
具体的には次のようなことが挙げられます。
<愛情をたっぷり注ぐ>
親から
「なんでこんなこともできないんだ!」
「そんな子は知りません!」
などと言われて育つと、子は自分の存在に不安定感を感じてしまいます。
しかし親が子に無償の愛情を注ぐことで、子は
「自分はここに存在していいんだ」
「世の中は自分を受け入れてくれている」
「自分は大丈夫」
という感情を抱くことができます。
それが
「社会は自分の敵ではない」
「人は自分に攻撃してはこない」
という安心感が持てます。
親は子にとっての安全基地ですから、子が甘えたいときは、親はどっしりと構え甘えさせることです。
<子どもの意志を尊重する>
親があれこれ先回りしたり、親がすべて決めたり、親の価値観を押し付けたりすると、
子は自分の頭で考える機会を奪われ、自ら主体的に何かに取り組むという姿勢を失ってしまいます。
そこで、子の判断を促し、それを尊重することです。
たとえば塾や進学などで親の価値観を押し付けない。
勉強しろとか宿題しろなどと強制しない。
大人でも強制されるのは嫌ですが、子どもはもっと鋭敏に感じてしまうものです。
そして子がやりたいということは、なるべくさせてあげる。
子の好奇心の目をつぶさないようよく観察し、子が夢中になれることを見つけるサポートをすること。
そして子が没頭できる環境を整えてあげることです。
自分で考えて自分で判断し、何かに没頭した経験は、集中力を養い、主体性を育み、自分はできるという自信につながります。

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(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2018年8月13日号を一部抜粋したものです。
興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。
中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。
一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

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貯金ゼロ家計を待ち受ける地獄。3世帯に1世帯は破綻寸前だった
日刊SPA!
2018/07/28 08:52
3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、
日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている2017年の調査結果だ。
◆貯金できない家庭に待ち受ける未来
家計再生コンサルタントの横山光昭氏はこう分析する。
「基本的に貯蓄額は年齢が上がるにつれて増えていますが、注目すべきは貯金ゼロ世帯の割合です。
30代、40代ともに33.7%と3世帯に1世帯が貯蓄なしで、どの世代においてもだいたい3割が貯蓄がない世帯なのです」
それだけ貯蓄が難しい時代ともいえるが、年収別に見ると新しい視点も見えてくる。
40代世帯にも年収に関わらず、貯金ゼロ世帯が一定数存在する。
「実は貯蓄できないのは低収入世帯に限った話ではなく、貯金ゼロは高収入世帯にも一定数いるのです。
例えば、年収1200万円以上でも8世帯に1世帯は貯蓄がありません。
1000万〜1200万円世帯の10.3%が貯金ゼロに対し、1200万円以上では12.5%とわずかながら増加しています。また、1000万〜1200万円世帯の貯蓄額1100万円(中央値)は、750万〜1000万円世帯の1015万円(同)とほとんど変わっていないのも見逃せません。つまり、年収が高いからといって貯蓄が多いとは限らないのです」(横山氏)
◆貯金ゼロ家庭を待ち受ける地獄とは?
 貯蓄ができない家庭にはどんな未来が待っているのか? 多くの家計を見てきたマネーコンサルタントの頼藤太希氏は、次のように危険性を指摘する。
「働くことができているうちは自転車操業状態でもギリギリやり繰りできるかもしれません。
しかし、将来も働くことができるとは限らないし、その収入が約束される保証はどこにもありません。
貯金がないと、子供が大学に進学するときの学費が用意できず奨学金を借りることになったり、そもそも進学を諦める必要がでてくるかもしれません。
また、老後までに必要資金を貯められないと“老後破産”してしまう危険性があります」
では、“貯まらない家庭”にはどんな傾向があるのか。
頼藤氏は「収入の多寡にかかわらず、支出への意識が低い」
と指摘する。
「例えばケータイ代は、大手キャリアのスマホから格安スマホに切り替えるだけで大幅に安くなります。
それをわかっていても『面倒だから』『時間がないから』と言い訳して切り替えないのが“貯まらない人”の特徴です。
また、支出に対してズボラな性格の人も同様。
例えば、電子マネーで“ちょくちょく買い”する。
それもオートチャージにしていたら支出を把握しづらいですよね」
また、収入が高い人に多いのが、「気が大きくなってしまうこと」と横山氏は注意を促す。
「高収入だから『ちょっとくらい大丈夫』『今月は使いすぎても来月カバーできる』と思い、小さな支出を気にしなくなってしまいがち。
高級スーパーで買い物をするのはまさにその典型。
小さな贅沢が積もり積もって『贅沢してないはずなのになぜかお金が貯まらない』という事態に陥ってしまうのです」
さらに、高年収の人ほど貯金が貯まらない理由がもう一つ。
「収入が高くなるにつれ、ブランド志向になりがちです。
それは食事や時計、バッグなどの服飾品に限らず、住むエリア、子供の学校、習い事にも及びます。
教育熱心なエリアに住み、いい学校に行かせると意図しない出費も増えます。
妻はママ友とのランチ代に一回3000円かけることが増え、衣食住全体のコストが底上げされてしまう。
教育費も『ウチは収入が多いから大丈夫』とタカをくくり、習い事や私立受験でどんどん膨れ上がってしまいます」(頼藤氏)
古くから「教育費は聖域」と言われるが、上限を決めないと、とんでもない額になる“家計のブラックホール”になりかねないのだ。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







「人口減少」を逆手に取って生まれるチャンスとは?
経営お役立ち情報 -WizBiz-
02/14 (水) , 7:13
査によると日本人の総人口は8年連続で減少。
前年からは30万人以上も減り,この減少幅は調査開始最大を記録しました。
さらに,こどもの出生数は初めて100万人を割りました。
かつて人口が増えずして栄えた国は,地球上のどこにもありません。
でも「人口減少」は本当にピンチなのでしょうか。
ビジネスチャンスは残されていないのでしょうか。
WizBizでは,少子化を認識しながら,法人が取り組むべき新規事業として,積極的に「子ども向けビジネス」をご紹介しています。
それはなぜかと申しますと,現在「子ども向けビジネス」は活況を呈しているからです。
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という追い風を受けて
・子ども向け学習塾業界では株式を公開する上場企業がストップ高になど,子どもを取り巻くビジネスは大変好調なのです。
WizBizでは,企業が新規事業として取り組みを検討する価値があるかどうか,優れたビジネスモデルといえるのか…という視点で
「教育ビジネス」を徹底解剖するセミナーを開催します。
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※児童発達支援事業とは
2012年4月に児童福祉法の改正で規定されたもので,障がい児たちに対して療育や訓練を行い「発達支援」を行う事業所のこと
WizBizでご紹介しておりますのは『コペルプラス』です。
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さらに驚きなのは,ほとんどの加盟企業様は複数枠の加盟をされていること。
皆さん,この事業が持つ価値・必要性を痛感されているご様子です。

WizBiz
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698801&c=73686&d=2b8b
http://a05.hm-f.jp/cc.php?t=M698123&c=73686&d=2b8b



posted by datasea at 21:26| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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