2018年07月16日

経済メモ


中国の米国債保有拡大、日本は減少し6年半ぶり低水準=対米証券投資統計
2018/05/16 07:49
[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、
中国の米国債保有額は1兆1880億ドルと、2カ月連続で増加し、昨年10月以来の高水準となった。
一方、日本の保有額は1兆0440億ドルに縮小し、2011年10月以来の低水準となった。
中国の米国債保有を巡っては、中国製品に追加関税を課す構えのトランプ米政権に対する報復措置として、圧縮に転じる可能性が指摘されていたが、3月に拡大したことでこういった懸念が後退するとみられる。
一方、日本の保有額の減少についてアナリストらは、ドルの対円相場(JPY=)が3月に16カ月ぶりの安値を付けたことから、ドル建て資産の投資妙味が薄れたと分析した。
日本の保有額は14年11月に記録したピークから1980億ドル減少した。
海外投資家による米財務省証券投資は49億2000万ドルの売り越しとなり、前月記録した431億9000万ドルの買い越しから売り越しに転じた。
海外の民間投資家は230億5000万ドルの売り越しと、16年12月以来の大幅な売り越しとなった一方、中央銀行は183億9000万ドル買い越した。
海外投資家による米国株投資は241億5000万ドルの売り越しと、売り越し額は15年9月以来2年半ぶりの高水準だった。

MSN
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10年以上前から始まっていた「米国の没落」2020年には中印に遅れ
ビジネス2018.07.03 82
by 高野孟
『高野孟のTHE JOURNAL』
ある意味ブレない強気な姿勢で、各国各地域と貿易面での衝突が絶えないトランプ大統領ですが、これに対して否定的な味方を示しているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、米国内でかつて出された近未来予想の報告書などを引きながら、将来確実に訪れる新しい国際秩序を紹介しつつ、それを理解できずに悶々とする米国とオロオロついて行こうとしているだけの日本を厳しく批判しています。
※本記事は有料メルマガ『』2018年7月2日号の一部抜粋です。
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「2050年の世界」に適応できずに沈没する米国──米シンクタンクの遠慮がちな忠告
ハーレーダヴィッドソンがEUによる25%の対米報復関税を回避するため生産拠点を海外に移すことを決めたのに対し、
トランプ米大統領が「その美しいバイクを米国でつくってくれ。お願いだ」と哀願したり、
「俺たちをなめるなよ」
「輸入車すべてに20%の関税をかける」
と凄んだりしているのが滑稽きわまりない。
要するにこの大統領は、世界の中での米国の地位というものが何も分からないまま、ただ思いついたことを騒ぎ立てているだけで、
こんなことをしていては米国の没落が制御出来ない形で進むのを避けられない。
第1に、ハーレーにとって欧州は主要な市場の1つで、約2割のシェアを得ているが、欧州車の対米輸入は微々たるもので、
17年の米国での車の売れ筋ランキングを見ても、1〜3位は米国製のピックアップ・トラックだが、
以下10位まではトヨタ、ホンダ、日産で、11位以下でも20位にヒュンダイが入ってくるものの後は日本車と米国車で欧州車の姿はない。
欧州車の米国でのシェアは全車種を合わせても1割以下。「輸入車すべてに20%の関税」をかけた場合に主としてダメージを受けるのは日本車である(と言っても、多くの日本車は米国内やメキシコなどで生産しているが)。
第2に、ハーレーが海外に出るのはこれが初めてでなく、本拠地の米ウィスコンシン州ミルウォーキー以外にすでにブラジルとインドに工場を持ち、タイでも建設中である。
とすると、ハーレーのこと1つとっても、米本国だけでなくブラジルやインドやタイの生産者や欧州はじめ世界のハーレー愛好者の皆が幸せになるように取り計らわなければならないのであって、泣いたり喚いたりしている場合ではない。
12年前の本誌の指摘
このような有様は、今に始まったことではない。
私は2006年9月11日の奥付で、それまで5年間に書き綴ってきた9・11以降のアフガン・イラク両戦争についての論考の主なものを再録して
『滅びゆくアメリカ帝国』(にんげん出版)を上梓し、その終章で、
イラクの決着がどうであれ、
我々が目撃しているのは、米国が世界史上最強の軍事・経済帝国として絶頂を極めた(かに思われた)その瞬間に、
崩壊への予兆に囲まれて立ちすくむという、まさに絵に描いたような弁証法的な展開である。
と述べ、さらにエマニエル・トッド『帝国以後』から次の部分を引用した(P.251〜253)。
つい最近まで国際秩序の要因であった米国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。
イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的段階である。
……〔イラクという〕弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。
戦略的に取るに足らない敵を攻撃することによって、米国は己が相変わらず世界にとって欠かすことのできない強国であると主張しているのだが、
しかし世界はそのような米国を必要としない。
軍国主義的で、せわしなく動き回り、定見もなく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そんな米国は。
ところが米国は世界なしではやっていけなくなっている。
……米国はもはや財政的に言って世界規模の栄光の乞食にすぎず、対外政策のための経済的・財政的手段を持たない のである。
経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的にはちがいないが、それでまず最初に打撃を受けるのは、
あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。
アメリカ・システムが段階を追って崩壊していくのはそのためである。
これが12年前にすでに起きていたことであり、トランプが出てきたから急に米国がおかしくなったということではないのである。
否応なく訪れる新世界構造とは
新しい国際秩序への模索
もちろん米国には昔も今も、正気の政策立案者たちがいる。
上掲の拙著ではさらに、CIAなど米政府の情報機関が結集した国家情報評議会(NIC)が04年12月に出した「2020年の世界」と題した近未来予想の報告書が、
「米国は2020年においても最も重要な単独の大国に留まるであろうけれども、その相対的なパワーは徐々に衰えていくのを自覚することになろう」と述べているのを紹介した(P.257)。
この言い方はなかなか絶妙で、米国は十分に「大国」ではあるだろうが、もはや屹立する「超大国」ではありえず、次第に他の大国と肩を並べるワンノブゼムに近づいて行くという自覚が控え目ながら表白されていて、その時に想定された「2020年」が目の前に近づいているのである。
この手の近未来予測は米シンクタンクの定番もので、ごく最近ではペンタゴン直属のランド・コーポレーションが6月25日付のマイケル・マザールの論説「我々には新しい国際秩序が必要だ。その理由がここにある」をウェブに載せた。
米国絶対の戦後国際秩序が役立たない以上、米国はワンノブゼムになっていくという現実を心静かに受け入れて、
進んで多国間の協調による世界的な問題の解決に貢献するのでなければならない。
ところがそのことが理解できないトランプやその取り巻き、そして支持者がいてどうにもならないので、
マザールはまず、2050年に否応なく訪れてくる世界構造を分かり易いグラフに表現して説得しようとしている。
図1は、2016年の世界経済の景色で、丸の大きさは購買力平価で表したGDPで、その下の小さな数字は米ドルで表した1人当たりGDPである。
購買力平価ではすでに中国が世界トップで、日本はインドに抜かれて4位である。
図2は、2050年予測で、中国とインドが圧倒的に1〜2位を占め米国は3位、日本はメキシコにも抜かれて8位である。
下の風船の紐のような糸は、「米国の西側同盟国」は右端の4つしかいないことを示している。
ところで、このように中国とインドが世界最大を競い、その両国を合わせると世界GDPの半分を遥かに凌駕するというのは、実は世界史の“常態”である。
図3は、これまでも何度かお目にかけているが、マディソンの有名な世界GDP変遷図で、
これを見ると、紀元前後から18世紀半ばまでは中国とインドを合わせると世界経済の6〜7割を占めている。
インドでは東インド会社、中国では阿片戦争以後、欧米帝国主義の侵略・簒奪によってしばらくは酷い目に遭ったけれども、
2世紀を経た2050年頃には世界史の元々の姿が復元されるだろうというのが中国やインドの歴史意識で、それを米国はどうしても理解出来ずに悶々とするのである。
その米国にオロオロしながら付いて行こうとしているのが日本で、これはもう救いようがない。

MAG2
https://www.mag2.com/p/news/363873/3





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2018年6月分
《INSIDER No.948》米朝共同声明の読み方について改めて──右往左往せずに歴史の大きな流れを捉えよう/《CONFAB No.347》閑中忙話(18年06月17日〜23日)/《FLASH No.254》原発再稼働のために無理なメガソーラー計画を推進の倒錯──日刊ゲンダイ06月21日付から転載/《SHASIN No.317》付属写真館(2018/6/25)
《INSIDER No.947》「溺れる者は藁をも掴む」状態に陥った対北朝鮮外交──「9月日朝首脳会談」幻想を振りまいて総裁3選へ?/《CONFAB No.346》閑中忙話(18年06月10日〜16日)/《FLASH No.253》「沖縄スパイ戦史」が伝える軍隊の狂気性への危機感──日刊ゲンダイ06月14日付から転載/《SHASIN No.316》付属写真館(2018/6/18)
《INSIDER No.945》ワシントンに恥を掻きに行った安倍晋三首相──無為無策を覆い隠そうとして偽説の数々を振りまくれて立ち往生する日本外交──嘘と誤魔化しばかりではもう切り抜けられない?/《INSIDER No.946》「余り短かくない自分史」第2部──1993年から2006年まで/《CONFAB No.345》閑中忙話(18年06月03日〜09日)/《FLASH No.248》他国冷ややか 好戦首相が和平の機運を妨害する危険な図式──日刊ゲンダイ05月10日付から転載/《SHASIN No.315》付属写真館(2018/6/11)
《INSIDER No.943》「余り短かくない自分史」第1部・改訂版──1944年から96年まで/《CONFAB No.344》閑中忙話(18年05月27日〜06月02日)/《FLASH No.251》嘘が嘘を呼び関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環──日刊ゲンダイ05月31日付から転載/《SHASIN No.314》付属写真館(2018/6/4)
※ 1ヶ月分864円(税込)で購入できます。

MAG2
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米国eコマースにおけるAmazonのシェアが49%にー小売全体では5%を占める
2018/07/15 13:00
TechCrunch
独占禁止調査の脅しに関して、Amazonはすでにホワイトハウスの標的になっている。
これは特定のものを標的にするトランプ流の猛攻なのだと言う人もいるが、
このほどの研究員が発表した数字は、火に油を注ぐことになるかもしれない。
eMarketerの数字によると、Amazonの米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ。
これは米国全体のオンライン小売売上の49.1%を占め、総小売売上の5%にあたる。
Amazonはオンラインブックストアとして始まったが、
グロサリーからファッションに至るまで、その幅をまだ拡大させつつあるサードパーティ業者による強力なMarketplaceネットワークと、
Primeという人気のロイヤルティープログラムにより、今やあらゆるものを扱う巨大なeコマースとなっている。
人々がオンラインショッピングをする時、
Amazonで買うのか、それともAmazon以外の業者(全てひっくるめて)で買うのかというその割合は転換点にかなり近づいている。
だ。そしてAppleが3.9%で3位にくる。実在店舗では世界最大の小売のWalmartは3.7%でAppleの後塵を拝している。

MSN
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さらに円高,止まらぬ米大統領の暴走
2018/3/17
「もう,いい加減にしてくれ」「この国はどうなってしまうのだ」
このところ,ウォール街の市場関係者から愚痴を聞かされることが多くなった。
3月6日のコーンNEC(国家経済会議)委員長の辞任に続き,先週13日にはティラーソン国務長官が解任され,トランプ政権からの人材流出が加速している。
8日には輸入制限措置が署名され「トランプ大統領の暴走」にウォール街も頭を抱えている。
実際,歴代の米大統領の中でも
「自分と考えの違う者」
をこれほどまでに露骨に排除する人物は珍しい。
もはや彼の暴走を誰も止めることができないのだろうか。
FBI長官を「頭がおかしい」と解任
昨年5月にコミーFBI長官を解任,その理由を
頭がおかしい(ロシア疑惑の捜査を止めない)」
と言い放って世間をにぎわせたトランプ大統領。
最近では,前述の通りコーンNEC委員長を
「言うことを聞かない(関税に反対)」
といって追い出したほか,押し寄せる保護主義の波に屈せずグローバリストの牙城を守り続けたティラーソン国務長官も解任している。
ティラーソン長官については昨年秋の「間抜け」発言が報道されて以来,更迭の噂が絶えなかった。
ティラーソン氏の後任にはポンペオCIA長官,コーン氏の後任にはCNBCのコメンテーターを務める経済評論家のラリー・カドロー氏が就く見通しだ。
両氏とも保守派として知られており,トランプ大統領とは考えが近いとされているが,外交と経済の要の「同時交代」が果たしてどのような結果をもたらすのか,
ウォール街も不安を抱えながら状況を見守っている。
ちなみに,FBI長官解任については「司法妨害」の嫌疑で現在も捜査中である。
事によっては弾劾に至る可能性もあり,政治はもとより経済的にも大混乱に陥る危険性を内包している。
イランとの「核合意反故」なら原油急騰も 外交の要である国務長官の交代の影響は多岐にわたるが,最も懸念されるのが「イラン政策」だ。
トランプ大統領はティラーソン長官を解任した理由について
「意見が合わなかった」
としている。
たとえば,イランとの核合意を認めないトランプ大統領と是認するティラーソン長官の溝が埋まらなかったことも原因の一つと考えられている。
後任のポンペオ氏は下院議員時代にイランとの核合意に激しく反対しており,対イラン強硬の急先鋒だ。
国務長官の交代により,トランプ大統領が模索してきた「核合意の反故」と「制裁再開」の可能性が大きく高まったことは間違いないだろう。
対イラン強硬路線はトランプ政権が親イスラエルであることが大きく影響していると考えられるが,経済制裁でイランからの原油輸出を制限すれば,原油価格が上昇して同盟国であるサウジアラビアとともに,米シェールオイル企業にも追い風となる公算が大きい。 ちなみに,サウジアラビアを盟主とするOPEC(石油輸出国機構)とロシアを含む非OPEC産油国は2017年1月から日量180万バレルを実施しているが,米原油生産量は減産決定前の2016年10月から2018年3月までの間に190万バレル以上増加しており,OPECの減産分を相殺している。 この影響もあって原油価格は伸び悩んでおり,サウジアラビアと米シェールオイル企業はともに苦境に立たされている。 サウジアラビアは言わずと知れた米軍事産業の大口顧客であり,米国からの原油輸出が増加傾向にある点も加味すると,原油価格の上昇は貿易収支の改善に寄与するかも知れない。 ■中国に1000億ドルの黒字削減を要求 日本との関わりでいえば北朝鮮問題,そして中国との貿易摩擦が大きくクローズアップしそうだ。 米朝首脳会談が現実味を帯びているが,気掛かりなのは「北朝鮮との対話路線」を強調していたティラーソン氏がすでに解任されている点だ。後任のポンペオ氏は対北朝鮮でも強硬派として知られており,情勢は波乱含みと言わざるを得ない。 そもそもトランプ大統領は,北朝鮮の核問題の解決で中国が一定の役割を果たすことを期待,それと引き換えに貿易赤字の削減圧力を手控えていた経緯がある。しかし,核問題に進展がみられない中で,対中貿易赤字も拡大していることから「直接対決」へと舵を切ったと見られている。 3月8日,トランプ大統領は鉄鋼に25%,アルミニウムに10%の関税をかける輸入制限措置に署名。この措置は中国を念頭に置いたものとされており,メキシコやカナダは除外されている。承知の通り,日本も除外を求めているが,目下のところは望み薄と言わざるを得ない。メキシコやカナダが除外されたのは,NAFTA(北米自由貿易協定)が再交渉中ということもあるが,両国は貿易赤字国という点で米国と同じだからでもある。 一方,中国や日本,ドイツは貿易黒字国であり「貿易赤字削減の対象から逃れられるとは考えづらい」との観測が有力だ。トランプ政権は14日,中国に1000億ドルの対米貿易黒字の削減を求めていることを明らかにした。日本やドイツ,韓国などにも同様の要求を突きつける可能性は十分考えられる。
「適温経済」の終焉,景気腰折れを招く恐れ ウォール街のあるブローカーからは
「ティラーソン長官をこうもあさりとクビにできるのはトランプ氏の決断力のなせる業」
であり,
「法人税減税にしても,イスラエルの米大使館移転にしても,見方を変えると歴代の大統領がやろうとしてもできなかった快挙をやり遂げたようにも映る」
とトランプ大統領の暴走を前向きに評価する声も聞かれる。
とはいえ,主要閣僚の交代は政治的な不安定を招きかねないのも事実。
また輸入関税は相手国の報復関税を招き,貿易戦争に発展する恐れもある。「適温経済」の終焉が囁かれる中,景気の腰折れを心配する声は少なくない。
たとえば,最も懸念されている一つに個人消費がある。
1月の実質個人消費が予想外のマイナスとなる中で,2月の小売売上高も前月比0.1%減と3カ月連続のマイナスとなり,
市場参加者にネガティブ・サプライズをもたらしている。
個人消費の失速は,1〜3月期のGDP見通しにも暗い影を落としている。
アトランタ連銀が公表しているGDPナウは3月14日現在で1.9%とついに2.0%を割り込んだ。
2月1日時点で5.0%を越えていたのであるが,その後は坂道を転げ落ちるがごとく下方修正されている。
政局不安や保護貿易の台頭,景気失速懸念はいずれもリスクオフの動きから円高を招きやすいだろう。
すでに年初から円高ぎみに推移しているが,さらなる円高に身構える必要がありそうだ。
(NY在住ジャーナリスト スーザン・グリーン)
ZUUonline

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世界「急成長企業」ランキング、上位5社を中国企業が独占
Kristin Stoller
2018/07/15 10:00
中国企業はここ数年、米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが、なかなか難しかったのも現実だ。
しかし、今年1月に転機が訪れた。
米トランプ政権は中国の半導体企業「NAURA(北方華創)」が、米国のソーラー機器メーカー「Akrion System」を買収することを承認した。
さらに6月には中国のコングロマリット「China Oceanwide Holdings Group(中国泛海控股集団)」が、アメリカの保険会社「Genworth Financial」を買収することを認めた。
フォーブスは毎年「世界の有力企業2000社ランキング(Global 2000)」を公開している。
そこから特に成長度の高い企業を抽出したランキング「グロースチャンピオンリスト(Growth Champions list)」で今年は上位10社のうち7社が中国企業となった。
また、トップ5社が全て中国企業だった。
昨年は上位10社入りを果たした中国企業は、4社にとどまっていた。
今回のグロースチャンピオンリストは、Global 2000に選ばれた企業の2014年から2017年にかけての売上と利益を複合した成長率を比較し、上位250社を選出した。
今年1位に入ったのは中国の不動産開発企業の「Greenland Holdings Group(緑地控股集団)」で昨年の売上は448億ドル(約5兆円)、利益は15億ドルだった。
Greenlandは先月、米国のインフラ企業「AECOM」と提携を結び注目を集めた。
GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを始動させようとしている。
Greenlandの時価総額は139億ドルに達している。
上位2位から5位までの中国企業は順に、
「HNA Technology」
「S.F. Holding」
「Hubei Biocause Pharmaceutical」
「Sumec Corporation」
となっている。
また、10位には韓国企業のSKホールディングスが入った。
同社は通信キャリア事業やITサービス、化学やエネルギー事業を手がけている。
SKは昨年、利益を倍増させ2017年の利益は40億ドルを計上していた。

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【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは
2018年5月7日 8時6分 産経新聞
一帯一路関連事業である「中国パキスタン経済回廊」に基づいて開発が進む
パキスタン南西部グワダル港。昨年12月の時点では,厳重な警備体制が敷かれており,商業船が行き交う様子は見られなかった(森浩撮影)
援助を受けていたはずが,巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。
中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている 。
米シンクタンクは,債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。
債務と金利が重くのしかかる,一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)
「代償なし」ではない
「参加各国は,(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で一帯一路についてこう指摘した。
「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。
IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が,スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は2010年,親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり,建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。
だがスリランカに重荷となったのが,中国側が設定した最高で年6.3%という金利だ。
そもそも財政に余裕があるとは言えず,当初から返済に窮するようになる。
最終的に昨年12月,港の株式の80%を中国国営企業に貸与,リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが,貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。
スリランカ側からすれば,いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。
3月にはティラーソン米国務長官(当時)も,一帯一路の参加国が,完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し,
「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」
と呼び掛けた。
対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義
そんな中,米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月,一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。
返済能力や債務の中国への依存度などについて,IMFのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが,ジブチ,キルギス,ラオス,モルディブ,モンゴル,モンテネグロ,タジキスタン,パキスタンの8カ国だ。
報告によると,東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。
大半の債権を抱えるのは中国だ。
東南アジアのラオスでは,最大67億ドル/7327億円に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め,債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
中央アジアのタジキスタンでは,IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが,今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが,パキスタンだ。
一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて,
インフラ整備が進行中で,中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が,パキスタンのリスクとなる」と警告した。
「中国は東インド会社にはならない」
加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。
「中国がインフラ整備をして,働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。
むしろ,首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで,アッサン・イクバール計画相はこう述べ,中国への信頼感を示した。
外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
さらにイクバール氏は,17〜18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し,植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し,
「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
もちろん,インフラ整備などによって,生産性が向上し,経済発展につながれば,債務返済も順調に進む可能性はある。
外交筋は「仮定をいくつか経ないと,良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で,
「インフラが整うのは素晴らしいが,その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

Livedoor
http://news.livedoor.com/article/detail/14678208/








「台湾は中国の一部」米国が猛抗議
【AFP=時事】
18/5/5
米ホワイトハウス(White House)は5日,中国政府が台湾や香港(Hong Kong)やマカオ(Macau)を中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要しているとして,強い言葉で抗議した。
ホワイトハウスによると4月25日,中国民用航空局(Chinese Civil Aviation Administration)から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛てて,
中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付されたという。
この要求についてホワイトハウスは声明で,英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)が小説で描いた全体主義国家を示唆する言葉を用い
「オーウェル的で,ばかげている」
と切り捨てた。さらに,ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は米国の企業や市民に中国の政治的正当性を押し付けようとする
中国共産党(Communist Party)の動きにあらがう米国人らのために立ち上がる構えだと付け加えた。
米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空(American Airlines)は台湾,香港,マカオを中国の一部としては扱っていない。
一方,ユナイテッド航空(United Airlines)とデルタ航空(Delta)は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている。
【翻訳編集】AFPBB News

MSN
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家より確保が困難,中国の墓地事情
18.4.9
不動産バブルの最盛期だった2010年前後,墓地の価格もその波に巻き込まれ高騰した。
投機の対象となってしまったのである。もともと住宅市場とは違い,公正な価格基準はなかった。
近年になり,中国最大の葬祭サービス会社,福寿園(香港市場上場)の発表するデータが,権威を持つようになる。
それによると,中国の墓地価格は急上昇している。清明節に前後して,この問題を「網易新聞」「騰訊網」など複数のニュースサイトが分析している。
中国における葬送の問題点を見ていこう(1元=16.95日本円)。
家も無し,墓も無し
福寿園の2017年財務報告によれば,同社の販売した墓穴(区画)の平均価格は174万円(10万2400元)だった。
この1年で1万5000元上昇した。
最も高価な墓地は,平均価格711万円(42万元)だった。
こちらは1年で10万元上昇している。
その結果,同社の荒利益率は82.7%となった。ここ数年75%を下回ったことはない。
“暴利”ともいえる水準である。
上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する。
北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円である。
整地,墓碑,埋葬,管理など各種費用を含めると,実際はこの2倍かかるとみられる。
お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めているのだ。なぜこうなってしまったのか。
北京のメディアによれば,北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない。
そして民生部の公布した「中国殯葬事業発展報告2012−2013」は,全国ほとんどの都市で,墓地は10年以内になくなってしまう,と指摘している。
墓の使用期限は20年
墓の供給不足が象徴しているように,中国葬祭業の前途には,巨大な市場空間が広がっている。
中国は今まさに高齢化社会に入ろうとしているからだ。
現在,年間の死亡者数は1000万人前後だが,自然死亡者数はこれから毎年増加していく。
墓地の需給はさらに逼迫する。福寿園の幹部は,墓地価格の上昇空間もまた広大なのだと述べている。
北京市中心から120キロほどに位置する「河北世界華僑陵園」は,すでに第六期の工程を終えた。
市の中心には購入できる墓はない。したがってここには人気が高まり,毎年20%のペースで値上がりを続けている。
こうした状況下,首尾よく墓を手に入れ,安らかな眠りについたとしよう。
しかし中国では,そのままゆっくりしているわけにはいかないのである。
国家規定により墓地の所有権は,国または自治体に属している。
したがって墓地の売買とは,所有権ではなく,使用権の貸借関係を意味する。
最長使用期限は70年である。これは一般の不動産も変わらない。
しかし墓地の場合は,20年を超えると管理費が発生するのである。
毎年5%を納めなければならない。
もし20年たって,これを支払う親族がいなかったらどうなるか。
その場合は告示を行い,新聞に公告を載せ,政府のサイトで支払いを呼び掛ける。
どこからも反応がない場合は,お墓は別の場所へ移設される。
元の墓は埋め戻す。地方紙がこうした手順を紹介している。
お墓はなくなり,他人のお墓にとって代わられるのだ。
法整備と科学技術で解決? これらの規定は,1997年国務院公布「殯葬管理条例」を基に,各地方政府が独自に定めている。
あとは民生部による通達が出るくらいで,それ以上の法体系はない。
そこで“上位法”の制定によって,使用権と所有権,また期限の問題を解決しようという。
これが“官”の動きである, 一方“インターネット+殯葬”で葬祭業の不透明性を打破しようという“民”の動きもある。
葬祭業は,とても透明な業界ではなかった。そこでネットサイトを介し,墓地の位置,価格,大きさ,面積等の情報をまとめる。
そしてこれらを世間に公表することで,中間業者の暗躍を排する。新しい墓地購入のチャンネルを提供し,価格低下に貢献しようというのである。
北京市民生部は“厚生薄葬”(充実した人生と簡素な葬祭)を奨励している。
そして民間による墓地開発と,公営墓地の管理強化を多元的に行わなければならないという。
中国の墓地問題は深刻さを増し,社会不安を招きかねないところまで来ていた。解決の途は,まだはっきりとは見えていないのである。
(高野悠介,中国貿易コンサルタント) ZUU online
ZUU Online 海外

msn.com
https://www.msn.com /ja-jp/money/news/









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19年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」
2018年7月8日 ニュース
海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていく警告しています。
(『カレイドスコープ のメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。
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異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている
海外メディアが「日本停滞」を言い出した
海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。
ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、
CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」と報じています。
他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。
今、世界の目は日本に注がれています。
それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、日本が、どのように対処するか興味津々なのです。
IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る
国際通貨基金(IMF)は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。
IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15%に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。
今度は、いったい何10%にしろと言ってくるのか見ものです。
消費税は何度も日本経済を冷やしてきた
消費税3%が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。
消費税が5%から8%に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円(860億ドル)の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。
消費税が3%増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3%分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。医療費の本人負担増が2兆円でした。
安倍首相は、過去二度にわたって10%の消費増税の実施を延期してきました。
2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、
その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。
「2%のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。
ヘリマネによるハイパーインフレは近い?
すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。
日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にないのです。
いよいよ現実味を帯びてきているのは、いわゆるヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレです。
2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。
日本経済の縮小はすでに始まっている
日本経済の縮小は、すでに始まっています。
内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値では、
第4四半期(1月ー3月)のGDPは、前期比0.2%減と、前期の0.1%増から反転してマイナスになったことが明らかとなりました。
これは、前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが鮮明となったと言えます。
国内外の市場予想では、前期比年率で0.2%減でしたから、予想を悪い方に大きく上回る結果となったわけです。
QUICKは、内閣府の速報値が発表された翌日の5月7日時点では、前期比0.1%減、年率0.4%減と民間予測の中央値を出しており、改定値では改善されると見込んでいました。
しかし、6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。
とはいえ、マイナスに転じたのは9四半期ぶりで、1980年代に記録した12四半期連続成長には及びませんでした。
加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく
フィナンシャル・タイムズ(5月16日付)は、この現象を、「高齢化がGDP縮小の主な原因(How Japan’s ageing population is shrinking GDP)」と「日本経済の凋落の始まり」と捉えています。
東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、フィナンシャル・タイムズの電話インタビューに応えて、
「1−3月期の日本の景気が弱かったのは、好調な外需に内需が追いついておらず、可処分所得が増えていないことが問題」
だと述べています。
武藤氏は、
「設備投資は、若干上方修正されたものの全体としては依然として弱いままだ」
と付け加えました。
イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」
去年、G7先進国中で、もっとも経済が弱かったのはイタリアで、2番目に弱いのが日本経済でした。
また、過去20年で見ても、経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。
さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。
フィナンシャル・タイムズは、
「今のところ予想に過ぎないが、おそらくそうなるだろう」
と控え目ながらも日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。
つまり、イタリアは、大手金融機関が実質的に破綻状態に置かれたままで、一向に改善の兆しが見えていませんが、日本は、それより悪くなると言っているのです。
その根拠は次の通り。イタリアの長期景気低迷は、記録的な高い失業率と全体的に弱い雇用情勢に関連しています。
対して日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず経済が良くならないのは、
高齢者が加速度的に増加していることが原因であると結論付けているのです。
経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加
日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。
しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
結果として、GDPが縮小していくことになります。
「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。
いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。(日本語訳)
また、別の文書では、
「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1%ポイント引き下げる可能性がある」
とIMFが試算していることを明らかにしました(日本語訳)。
つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです。
老人はハイテク化についていけない
より具体的に言うと、定年退職の年齢に達した労働者が再雇用を求める場合、
それまで企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。
AIやロボットなどのITによってドラスティックに変貌する産業と市場において、過去のスキルでは労働生産性が著しく劣るため、結果として、若い労働生産性を食いつぶすことになると言うのです。
むしろ、究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が与えられないということです。
フィナンシャル・タイムズは、このことを「労働力の縮小」と言っており、これがなければ、日本の経済成長はより強くなると見ています。
G7の中でも異常な日本の少子高齢化
2000年を起点にした場合、米国の人口は16%増加し、英国では13%の増加、カナダでは21%の増加を見ています。
総務省の「日本の総人口の長期的推移」によれば、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています。
日本の人口減少の下降トレンドが確定したのは2010年ですが、やはり2000年を起点として見た場合、約130万人も減少したことになります。
これは、尋常ではない速さです。
特に過疎化が進むとされているのは北海道で、今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計されています。
国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少すると予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。
同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、人口は平均で3%増加すると見込まれています。
日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。
やがて「3人に1人」が高齢者に
そのうえ、前述したように、日本の人口は減少するだけでなく急速に高齢化していきます。
2000年以降、就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少しましたが、米国では逆に13%程度増加しているのです。
恐ろしいことに、2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。
もっとも、この試算は、フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたもので、
日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。
今、2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年で、
要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想されている年でもあります。
介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。
さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計されており、
国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。
日本の経済停滞は避けられない
しかし、国は抜本的な改革をそっちのけにして、ひたすら憲法改正に突っ走っています。
仮に、労働意欲の旺盛な高齢者が再雇用されたとしても、
高齢者の労働生産性の低下がGDPの足を引っ張るだけでなく、年金の崩壊や国民皆保険制度の崩壊など、さまざまな将来不安に備えて消費を控えます。
つまり就労している高齢者の人口が多いからといって、消費の後押しとなることは期待薄です。
若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」
と前出のロブ・カーネルは言います。
結論は容易に導き出すことができます。それは
「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、反対に人口が減少していく国のGDPは今後マイナス成長が続く」
ということです。
教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している
ただし、日本人のように全体的に教育水準が高く、高いスキルを持っている国民を見る場合に重要なことは、
「1人当たりのGDPがどう推移していくかである」
とカーネルは言います。
過去20年を労働生産性で比較した場合、“失われた30年”と言われながらも、日本人1人当たりのGDPは、フランスやカナダとほぼ同じです。
また、高齢化の傾向と人口減少を考慮しても、労働者1人当たりGDP成長率をみると、
日本は、“失われた30年”の間でさえも、G7の中ではドイツに次ぐ第2位の躍進です。
この尺度を用いれば、日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。
しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、反対に、高齢化が加速度的に進むので、
総体的には、年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。
今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた
海外のアナリストによれば、日本がGDPのマイナス成長率を見せたのは初めてとのことで、結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。
もちろん、これは日本だけの問題ではなく、米国疾病対策予防センター(CDC)と高齢化管理局(AOA)が発表した統計によると、 2040年までに、米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加し、全国民の4人に1人になると予想されています。
2050年までに、世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し、世界経済の3倍以上の規模になると世界経済フォーラムの専門家は指摘しています。

MG2
https://www.mag2.com/p/money/487227/3









米ウォルマートが西友を売却か? 果たして西友の将来は?
2018/07/14 09:03
老後の貯蓄、毎月いくらするべきか
今年狙い目の投資先、サーモン快進撃
「ウォルマートが西友を売却する検討に入った」――7月12日に入ってきたこのニュースに驚いた人も多いであろう。
西友のヘビーユーザーであれば尚更だ。
西友では6月に制服が一新され、ウォルマートと一緒のものになったばかり。
ウォルマート色を強めて新たなスタートを切った矢先だったのだ。
その後、13日にはBloombergがウォルマート側が売却する方針を決めたとの報道を否定したと報じ、
現段階ではどちらに傾くのかは未定だが、北は北海道から南は熊本まで、全国に300店舗以上を展開する西友。果たしてその将来はいかに――。
◆西武セゾングループから住友商事、そしてウォルマートへ
さて、ここで西友の歴史についておさらいしよう。
西友は1956年に西武鉄道傘下の「西武ストアー」として営業を開始。現在の西友は1963年に「西友ストアー」として設立されたものである。
その後は西武セゾングループの成長と共に全国へと店舗網を拡大した。
また、1973年にはファミリーマート、1980年には無印良品を開発。
両社は西武セゾングループの成長とともに独立している。
バブル期崩壊後、西友は傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えることになり、これはのちに西武セゾングループの崩壊の一因となった。
 2000年には中堅スーパー「サミット」を運営する住友商事(東京都中央区)と業務資本提携を締結。食品スーパーの出店を拡大するとともに、2001年には百貨店・岩田屋(福岡市中央区)傘下のスーパー「サニー」を買収、九州内の店舗を大幅に増やした。それらは現在も多くがサニーの屋号で運営されている。
 大きな転機が訪れたのは2002年のこと。住友商事の仲介により米国の大手ディスカウントスーパー「ウォルマート」が西友の株式を6パーセント取得、2008年には同社の完全子会社となった。
 それ以降は大幅なリストラ策が採られるとともにウォルマート流の経営改革が実施され、米国産プライベートブランド「グレートバリュー」の導入、スーパーセンターの出店、折り込み広告の廃止とEDLPへの取り組み、テナントの直営化などを行ったものの経営が悪化。近年は広告を復活させたほか個性的な宣伝戦略を展開、2013年からは西友主導のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」を導入、一部店舗では直営売場を減らしてテナントゾーンを拡大するなど、再び「日本流」の経営へと軌道修正されつつあった。
 2018年7月現在の店舗数は、北海道から熊本まで全国335店舗。2018年に入って以降は、旗艦店級の大型店であった「リヴィン姫路店」(姫路市)、「ザ・モール周南店」(下松市)、「佐賀店」(佐賀市)の3店舗を閉店しており、そのうち前者2店舗は西日本を地盤とする大手総合スーパー「イズミ」が継承する予定となっている。
◆「ウォルマート流」が根付かなかった日本市場
 かつての西友の大型店は、百貨店業態やショッピングセンター業態の店舗も少なくなく、また、小さな店舗でもあっても個性的な売場や陳列手法が採られていた店舗もあり、館内には文化ホールやからくり時計が設置されるなど、セゾングループらしい「地域貢献」も見られた。また、傘下に収めたサニーも元々は百貨店「岩田屋」の傘下であり、提案型の食品売場が人気を集めていた。
 しかし、スーパーセンター型のディスカントストアを得意とするウォルマートの傘下となって以降はディスカウント志向の内装へと改装された店舗も多く、海外スーパーで見られるような大量陳列型の什器が導入されるとともに店内装飾が撤去され、節電のために照明が半分ほどに減らされた店舗さえもあった。
 西友は築年数が高い店舗が少なくなく、そうしたディスカウント志向の売場となると「古さ」が余計に目立ってしまう。さらに、プライベートブランド「グレートバリュー」に代表されるような外国産の大容量・大量消費型商品は日本、とくに西友が多く出店する都市部の生活形態には合わず、消費者離れを引き起こした。
 近年は日本独自のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」が導入されたほか、再改装により小綺麗になった店舗も少なくないが、もはや「時すでに遅し」であろう。
 西友の不振の大きな要因の1つとなっているのが、こうした「老朽店舗の多さ」だ。とくに西武沿線の店舗は1960〜70年代に建てられた物件が多く、老朽化にともない耐震性不足が指摘されている店舗もあるため、建物の耐震改修・建替えが喫緊の課題となっていた。
 ウォルマートは、先進国ではアマゾンなどのネット通販・ネットスーパーに押されて業績が低迷しており、今後はお膝元の米国ではデジタル分野への投資を、米国外ではアフリカなど新興国への投資を重点的に行うとしている。
 そうしたなかで、ウォルマート流が受け入れられない上に老朽店舗が多く、そしてネット通販との競合も厳しく、何より少子高齢化により成長の余地が少ない日本エリアにはこれ以上の追加投資は難しい、という判断が下ったというのが「売却する方針」という説が浮上した根拠だろう。
 もちろん、西友は近年不採算店舗・老朽店舗を大量に閉店させたほか、多くの店舗で衣料品売場の縮小・テナント化を進めているため、「GMS苦境」に陥っているイトーヨーカドーなどと比較すると業績はそれほど悪くないであろうという見方もあり、その点では売却を否定したウォルマート側の公式見解とも一致している。
 ただ、西友は現在非上場であり、詳細な業績を発表していないが、こうした経営改善策により、業績の改善に目処が立ったとして売却を図った可能性もあるし、ウォルマートとしても人口減少社会で魅力が失われつつある日本市場に留まる可能性は低いので、出資比率を落とすなり、店舗単位、地域単位での譲渡、売却の可能性もありえる。いずれにしろ、現段階ではまだ確たることは言えない状況で、西友の将来もはっきりとは見えてこない。
◆気になる西友の将来は……
 さて、我々消費者が気になるのは、もし売却されたとしたら、「西友のこれから」はどうなるか、だ。
 最も可能性が高いシナリオは、2002年のウォルマートへの売却時と同様に「一旦大手商社や投資ファンドの傘下に入る」ことだ。
 先述したとおり、西友をウォルマートに売却したのは住友商事であった。当時から住友商事は傘下にスーパーマーケット「サミット」を持っていたが、サミットは首都圏中心の展開であり、全国チェーンである西友をそのまま引き継ぐことは難しかったであろう。結果的に、ウォルマートという「黒船」が現れたため、同社に一括譲渡されることになったが、もしそうでなければ「西友」の屋号は紆余曲折の末2000年代に消えていたかも知れない。
 もちろん、仮に西友が今回も商社やファンド傘下となった場合は、賃貸契約の見直しや不採算部門などの整理が行われたのち、再び他の流通企業へと経営譲渡されるであろう。そうなると、今回も全店舗を大手流通企業が一括して引き継ぐというのが理想形だ。しかし、西友の売却額は3000億から5000億円にも達すると言われており、総合スーパー事業に対してそれだけの資金を投入できる企業は限られる。
 2018年現在、大手流通企業のうち西友と同様にほぼ全国全てのエリアで生鮮品を取り扱う大型店を経営しているのはイオン、ドン・キホーテくらいだ。
 これまで日本における外資系スーパーは、2000年にカルフール(仏)がカルフールジャパンを設立して進出、また2003年にテスコ(英)がつるかめランド(社名:シートゥーネットワーク)を買収して進出したものの、前者は2005年にイオン傘下・2010年にイオンリテールに統合(なお、同時にマレーシアのカルフール店舗もイオンとなった)、後者は2013年にイオン傘下・2014年にマックスバリュに統合されており、いずれもイオングループの店舗となっている。
 しかし、西友はそれら2社よりもはるかに規模が大きい。イオンはマイカル、ダイエー、マルエツ、ヤオハンなど数多くの大手スーパーを傘下に収めた過去があり、その店舗網は膨張を続けている。仮に西友もイオンが引き継ぐとなると、その理由は「優良店舗を他社に取られたくない」ということになろうが、特に首都圏外ではイオンの既存店舗と西友の商圏競合が多く、数年後には築年数が浅い優良店舗以外、旧・西友店舗の大半が閉店してしまう可能性も高い。
 一方のドン・キホーテは長崎屋を傘下に収めて以降、スーパーマーケット運営のノウハウを蓄積しており、昨年は渋谷に総合スーパーを出店したことも話題となった。ここ最近は毎月新規出店がある成長株でもあるが、300店舗以上の総合スーパーを一気に引き受けることができるかとなると疑問が残る。
 現実的に考えられるシナリオの1つが、投資ファンドなどの傘下となったまま「小売業を廃業し、不動産業へと転換」することだ。
◆あの大手IT企業も西友の将来のカギか!?
 西友は首都圏の駅チカ店舗が多く、そうしたエリアにある自社所有物件は地価の上昇にともない価値が上がりつつある。先述の通り、駅チカ店舗の多くは建物が老朽化しており更新時期に差し掛かっているものが多く、これらを手放してディベロッパーなどに売却することで収益を得る、というかたちだ。
 仮にそうなった場合、小売店として営業を続ける店舗は、地域ごとにまとめて数店舗ずつ、その地域の大手流通企業が経営を引き継ぐことになる可能性が高い。小売店としての「西友」の屋号は早晩に消えることになるであろうが、西友はそれら旧店舗の不動産を管理する企業として残ることになるかも知れない。
さて、ここでもう1つ注視しておきたいのは、大手IT企業「楽天」の動きだ。
実は、西友と楽天は今年「戦略的提携」を発表したばかり。
3月に新たな合弁会社「楽天西友ネットスーパー」が設立されたほか、
4月からは楽天市場内で先行してプライベートブランド「みなさまのお墨付き」の販売が開始されている。
今夏中には西友のネットスーパーが「楽天西友ネットスーパー」としてリニューアルオープンする予定で、
今後は楽天ポイントの店頭利用、物流機能の共用による効率化・ネット通販の利便性向上など、提携の更なる深化も期待されていた。
今回の売却に関して楽天がノータッチでいられるはずがなく、ひいては同社も西友の将来に関しての大きなカギを握る企業の1つになるかも知れない、というのは考えすぎだろうか。
様々な可能性が想像される今回の西友売却劇。
いずれにせよ、今後更なるリストラが行われることは確実であり、我々消費者は「新たな経営者の手腕」に期待するのみである。
欲を言えば、永年親しまれた「西友」、そして「サニー」の屋号はこれからも残って欲しいのだが……。
<取材・撮影・文/若杉優貴(都市商業研究所)>
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、
商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。
Twitterアカウントは「@toshouken」










6月28日付日本経済新聞は
「石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた。
約28%の出光株を持ち、反対を続けていた創業家が賛成する意向に転じた」
と報じました。
新会社の国内ガソリン販売シェアは30%となり、50%超を握る最大手のJXTGホールディングスと合わせると80%のシェアを占めることになります。
事実上の2強体制になるといえるでしょう。
出光と昭シェルの統合は不可避の情勢でした。
電気自動車などエコカーの普及でガソリン需要が年2〜3%ずつ減っており、規模が小さい企業では生き残りが難しくなっていたためです。
そうしたなか、両社は経営統合することで収益を改善し成長路線への転換を図りたい考えです。
経営統合の形態は今後詰めるようですが、株式交換による合併が有力のようです。
株式交換とは企業のM&A(合併・買収)の一形態です。子会社となる企業(買われる側の企業)の株主に保有する株式を手放してもらい、
親会社となる企業(買う側の企業)の株式を所定の交換比率で計算された数だけ割り当てます。
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商売ショーバイ
http://creationconsulting.co.jp/2018/06/10895








ブックオフ業績不振に苦しむ 書籍以外の商材拡大は進むか
2017.04.13 08:00
中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいます。
10日には社長交代の人事を発表しましたが、業績回復の見通しは立っていません。
ブックオフは書籍を中心に中古品を買い取り、店頭で再販売するという中古品販売チェーンの大手です。
同社は従来の古書店のイメージを一新し、コンビニのような明るい店舗で比較的新しい中古本を大量に扱うという業態を開発。
立ち読みが自由にでき、気軽に書籍を持ち込めるという雰囲気が利用者に受け、急成長を遂げました。
ところが2007年、創業者である坂本孝会長が業者からリベートを受け取っていたとして同社のトップを辞任。
後任トップにはコンサルタント出身の佐藤弘志氏が就任したものの、再び社長交代となり、
2011年からは銀行出身の松下展千前社長が同社を率いてきました。
ところが松下氏の社長就任後、2012年頃から売上高の伸びが鈍化するようになり、
2016年3月期には上場以来初の最終赤字に転落、2017年3月期決算も13億円の赤字を見込んでいます。
このため同社は4月10日、松下社長が代表権のない取締役に退き、後任に堀内康隆取締役執行役員が昇格する人事を発表しました。
新しい経営体制で早期に業績を回復したいところですが、足元の状況はかなり厳しそうです。
同社の業績が悪化しているのは、主力商品である書籍・ソフト・アパレルの販売が低迷しているからです。
2016年3月期の販売実績(直営店)を見ると、活字の書籍は前年比プラスでしたが、コミックの売上高はほぼ横ばい、その他書籍は前年比マイナスとなっています。
今年に入っても販売不振は続いており状況はあまり改善していません。
こうした状況になっているのは、ネットや電子書籍の普及で紙の書籍の市場そのものが縮小したことが大きく影響していると考えられます。
市場環境の変化については同社もよく理解しており、最近は書籍に代わる新しい商材として中古家電に力を入れていました。
しかし中古家電の買い取りは思うように進まず、先行投資を回収できずこれが業績の足を引っ張りました。
当面は書籍以外の商材の拡大を図り、その間に家電の売上げを伸ばしたいところですが、今のところメドは立っていません。
一部からは時代の流れと指摘する声もありますが、一方で中古品の市場は今後、拡大が予想されています。
当面は、新社長がどのような戦略を打ち出すのかに市場の注目が集まりそうです。
(The Capital Tribune Japan)

thepage.jp
https://thepage.jp/detail/20170412-00000002-wordleaf?utm_expid=90592221-90.XuDNLc76QeGwwGjZsGOLmA.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fsearch%3Fq%3D%25E3%2583%2596%25E3%2583%2583%25E3%2582%25AF%25E3%2582%25AA%25E3%2583%2595








渋谷のブックオフが閉店 ヤフオク!との連携も試みた旗艦店
2018.06.21 20:39
米村智水
渋谷センター街のブックオフが閉店
ヤフオク!との連携でも知られた旗艦店
渋谷から本屋が次々になくなっている
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渋谷のブックオフが閉店 ヤフオク!との連携も試みた旗艦店
BOOKOFF 渋谷センター街店/ヤフOFF! フラッグシップストア渋谷が7月22日(日)で閉店することがわかりました。
同店は2008年にオープン。本や漫画、CDだけでなく、地下には古着を取り扱うBINGO!もかまえており、
渋谷の数少ないカルチャーやファッションの大型リユース店として機能していました。
激変するリユースと出版業界
ブックオフは書籍や漫画を中心に買い取りを行って店頭で再販売するというリユースチェーンの大手。
同社は従来の個人営業的な古書店のイメージを一新し、コンビニを連想させるような気軽でポップな雰囲気の店づくりを行い、急成長を遂げてきました。
2004年には上場を果たし、現在のブックオフ店舗数は800を越えています(直営・フランチャイズ含む)。
しかしながら、近年のブックオフは経営不振に陥っているとTHE PAGEが報じている通り(外部リンク)、
その背景には、電子書籍化による紙媒体の市場縮小や、メルカリやフリルを中心とする個人売買を当たり前のものとしたフリマアプリの拡大が考えられます。
激変するネット時代のリユース業界にも対応する試みとしてか、ブックオフ渋谷センター街店は、ヤフオク!とも連携。
ブックオフに商品を持ち込むことでヤフオク!に出品することができるというサービス・ヤフオフ!も提供していました。
最近では、2018年4月に渋谷の書店の老舗・山下書店が閉店。
2017年には、ブックファースト渋谷文化村通り店が撤退するなど、渋谷から本屋が次々と失われていっています。

KAI-YOU
http://kai-you.net/article/54746




「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は5月15日,「カメラのキタムラ」で知られる写真プリント大手のキタムラを,
株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表しました。
キタムラはTOBに対して賛同の意見を表明しています。
CCCは現在,キタムラの発行済み株式総数の約3割を保有する筆頭株主です。
子会社を通じて全株取得を目指します。
5月16日から6月26日にかけ,15日の終値を約2割上回る1株あたり1230円で買い付けます。
総額は約180億円になる見通しです。これによりキタムラは上場廃止(東証2部)になる見込みです。
キタムラが事業領域としているデジタルカメラや写真プリントはそれぞれ縮小が続いており,今後も厳しい事業環境が続くとみられます。
そうしたことから,CCCがTSUTAYA運営などで培った店舗開発ノウハウなどを活用し,新しいビジネスモデルの開発や,ネット事業と店舗の連携を進め,収益力強化を目指します。
キタムラが5月15日に発表した2018年3月期決算は,売上高が前年比10.2%減の1268億円でした。
純損益は17億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換しています。

商売ショーバイ
http://creationconsulting.co.jp/












ファミリーマートは5月1日,150円の使い捨てタイプの男性用パンツを全国のファミリーマートとサークルK,サンクスの約1万7200店で発売しました。急な出張・宿泊やスポーツなどでのニーズに対応する狙いがあります。
商品名は「1DAY PANTS(ワンデーパンツ)」。価格は税込み150円。サイズはウエストが70〜84センチの「M-L」と,84〜100センチの「L-LL」の2種類。
デザインは黒色のボクサータイプのみで,股上が浅いローライズ仕様です。
パッケージは緊急性の演出として黄色のストライプ柄にしています。
ファミマでは衣料品の販売が午後6時から午前0時で約40%強を占め,宿泊用の緊急需要で購入されるケースが多いといいます。
同社の顧客調査によって,緊急需要の衣料品は長期間使用することを目的とせず使い捨てにするニーズがあることも判明したため,同商品の開発に至ったとしています。

クリエイションコンサルティング
http://creationconsulting.co.jp









BUYMA USED MARKET
中古商品を出品したい
中古品を出品したい方のために,BUYMA USED MARKETをご用意しております。
《出品方法》
テーマを必ず【BUYMA USED MARKET(バイマ・ユーズド・マーケット)】に設定して出品してください。
また出品の際には,必ず商品の状態について具体的に記載してください。
その他の基本的な手順は,通常のBUYMAへの出品方法と同じです。
※詳しくはこちら(ご利用ガイド)をご参照ください。

BUYMA
http://qa.buyma.com/sell/4109.html










8年前、1万ビットコインを2枚のピザと交換。今、その価値は?
Frank Chaparro 2018/05/23 16:30
c Thomson Reuters
2010年5月22日、プログラマーが1万ビットコインをパパ・ジョンズの2枚のピザと交換した。
写真はパパ・ジョンズのCEOジョン・シュナッター氏。
2010年5月22日、あるプログラマーが1万ビットコインをパパ・ジョンズの2枚のピザと交換した。
これはビットコインを使った世界初の現実世界での取り引きとされる。
8年後の今、1万ビットコインの価値は8200万ドル(約90億円)を超えた。
この取り引きを祝して、5月22日は“ビットコイン・ピザ・デー”と呼ばれている。
祝、ビットコイン・ピザ・デー!
5月22日、世界中の仮想通貨愛好家たちは、世界初のビットコインを使った取り引きを祝った。
8年前のこの日、1万ビットコインが2枚のパパ・ジョーンズのピザと交換された。
ニューヨークタイムズによると、プログラマーのLaszlo Hanyecz氏は2010年、フロリダ州ジャクソンビルに住む男性から2枚のピザを手に入れた。
代金は1万ビットコイン。
2013年の同紙のインタビューでは、Hanyecz氏はこの取り引きをさほど後悔していないようだ。
「当時、ビットコインはほとんど価値がなかった。
ピザと交換するというアイデアはとてもクールだった」
とHanyecz氏は語った。
マーケット・インサイダーのデータによると、5月22日時点のビットコインの価格は8200ドル、2枚のピザと交換したビットコインは8200万ドル(約90億円)にあたる。
ちなみにこのピザの価値、つまり1万ビットコインの価格を毎日投稿しているツイッターがある。
c Twitter/@bitcoin_pizza
またコインデスクは22日、“ビットコイン・ピザ・デー”プライス・トラッカーを発表した。
Business Insider UKにはソーシャル・トレンディングのeToroからピザが届いた。
It’s #BitcoinPizzaDay so @eToro sent us some literal bitcoin pizza pic.twitter.com/SDaMNYiBJZ
− Oscar Williams-Grut (@OscarWGrut) 2018年5月22日
「今日は、#BitcoinPizzaDay。@eToroから文字通りビットコイン・ピザが届いた」
ビットコインは2017年末、価格が2万ドル近くまで高騰、大きな注目を集め、ウォールストリートも無視できないものになった。
だがまだ、ビットコインは決済にはほとんど使われていない。価格の変動があまりに大きいためだ。2017年、モルガン・スタンレーはビットコインで商品を購入できるところはないと指摘した。
「決済の現場で事実上、受け入れられていないことと、急激な価格上昇の間には、著しい不均衡がある」とアナリストは記した。
だがウォールストリートもビットコインに参入し始めた。DRWやVirtu Financialなどは仮想通貨に積極的な姿勢を見せている。また、ゴールドマン・サックスはビットコインを扱う準備を進めており、モルガン・スタンレーは仮想通貨の専門家を加えて、株式調査部門の強化を図っている。
[原文:8 years ago, a programmer paid 10,000 bitcoins for 2 Papa John's pizzas − now it's the most celebrated day in crypto]
(翻訳、編集:増田隆幸)

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/8年前、1万ビットコインを2枚のピザと交換。今、その価値は%EF%BC%9F/ar-AAxFMyf?li=AA54vs&ocid=spartandhp#page=2











【仮想通貨】リップル投資で大儲けした「億り人」が次に狙うこと リップラーから学ぶ「投資で成功する鍵」とは
岡隼人
2018/07/15 11:00
国税庁の調査対象「富裕層」の基準
「億り人」という言葉は最近よく聞かれます。
仮想通貨に限らず、少ない元手で億以上の資産を稼いだことのある人のことを言いますが、
実際に億以上でなくても、短い期間に小さな資産を何十倍かにした人を例えて、表現されることもあるようです。
今回は実際に身近にいる「億り人」の話をします。
7万円でリップル投資を始める
サラリーマンの彼が、最初に仮想通貨を始めたのが2016年の半ばで、その頃はまだ今のように仮想通貨が注目されていませんでした。
せいぜい、電子マネーの一種のように思われていたかもしれません。
そんな中、彼が注目したのがリップル(XRP)です。
銀行送金のために開発された通貨ということで、一部の投資家の間ではすでに話題になっていました。
世間では、リップルの将来性に期待して保有する投資家のことを「リップラー」といいますが、彼もそういうリップラーの一人です。
彼はリップルを長期投資のつもりで購入しました。
当時はまだリップルは1円もしていないような時代だったので、7万円で10万XRP。
つまり、平均単価0.7円で購入できたことになります。
しばらくはリップルは上昇しませんでした。
ようやく同意づいてきたのは、2017年に入ってからです。
3月に入ると、1円を超えたリップルはあれよあれよという間に上昇して、38円の高値をつけました。
次に狙うのもリップル
2018年6月現在、リップルは50円付近まで値を下げています。
彼が言うには、次に狙うのもリップルだそうです。
銀行送金が実際に始まれば、リップルは今までの高値を超えて、1,000円の大台に乗ると言われています。
それはそう遠くない時期に実現するでしょう。
私は、ただ単に儲かった人の話をするために、このエピソードを紹介したのではありません。
すべての投資にはタイミングがあります。
2016年に仮想通貨市場に参入した人は、2017年末に「億り人」になれるチャンスがあったでしょう。
しかし2017年末に参入した場合は、逆のパターンになってしまったはずです。
タイミングを見て投資すること。 これが最大の鍵です。
リップラーである彼は、次のリップル投資のタイミングは年末だと予想しているようです。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/







仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した
「三億り人」も登場
週刊現代
講談社
毎週月曜日発売
昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。
そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。
上がりすぎて怖くなった
IT企業に勤める浅野隆氏(仮名、43歳)は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。
浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは2016年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。
浅野氏が言う。
「この時期、私の周囲でFX(外国為替証拠金取引)をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。
聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。
欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。
実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。
そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。
そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。
当時は1BTC=6万円(BTCはビットコインの通貨単位)ほどだったので、約0.5BTC購入できました」
これが大当たりだった。
ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。
さらに、2017年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。
おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、2017年5月には30万円台を突破。
浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。
「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。
そのときは1BTC=10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。
単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。
11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。
100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する!』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。
途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」
資産3億円を築いた男
年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。
昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。
「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。
1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。
私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」
そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。
通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。
「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。
しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。
金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。
「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。
特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。
ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。
ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」
FX投資家だった斉藤祐司氏(仮名、47歳)もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。
「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。
目を付けたのが、イーサリアム。
私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。
当時は1ETH(イーサリアムの通貨単位)が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。
ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」
しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。
「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。
その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。
そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH=15万円を超える高値を付けました。
じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」
このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。
それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。
私はこうして資産を失った
そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント(口座)を作りさえすれば、取引はすぐにできる。
「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」(フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏)
売買手数料は取引所によって違うが、0.01%などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。
株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。
「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。
しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」(前出・田代氏)
金融関連企業に勤める藤原健太氏(仮名、42歳)はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。
「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。1BTC=200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。
元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」
藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。
藤原氏が続ける。
「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。
これには青ざめました。
なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。
これで大損が確定したのです。
私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。
12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」
価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。
そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。
というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。
元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。
「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。
債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。
しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。
つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。
どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」
言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。
しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。
最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。
爆騰も暴落も突然起きる
当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。
「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。
私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。
この1日で100万円を失いました」(都内在住、24歳の個人投資家)
じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。
『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。
「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、
上位1%ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。
しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング(採掘)という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。
ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」
つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。
それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。
「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。
金融資産の10%以内などにしておくのが賢明でしょう」(前出・田代氏)
表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。
「週刊現代」2018年2月3日号より

MSN
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54275?page=4








1日で9割の資産消失,金融商品の教訓
ある1日の相場の急落によって,投じた額の約9割が失われたとしたらどう感じるであろうか?
東証に上場しているものだから安心と,そのリスクの大きさに気付いていなかった者も多いはずだ。
東証上場ETN 上場廃止で約9割損失
東京証券取引所に2015年3月に上場したインバースETNが2018年2月19日に上場廃止となった。
運用中止となっても投資元本が戻ってくるのであれば,ある意味問題は無い。
しかしこのケースでは,当初基準価格1万円が1144円となって償還されることになった。
前日の終値の29400円から考えると,返戻率は約3.9%,実に約96%の投資資産が失われた形となったのだ。
事例の日本の大手証券会社系列のETNだけでなく,欧州の大手金融機関などのETNも複数償還となった。
VIXインバースETNとは?
VIXインバースETNとは?と聞かれてすぐに回答できる人は金融に精通した人であろう。
VIX指数は投資に深い興味を持つ投資家には幅広く知られている。
VIX(ヴィックス:VolatilityIndex)指数は恐怖指数とも呼ばれている。
VIX指数の数値が高いほど,投資家が相場の先行きに不透明感を持っていると考えられるものだ。
次に「インバース=Inverse」であるが,「逆の,反対の」といった意味である。
一例でいえば日経平均株価指数が10%下落した時に,10%上昇するという設計をイメージするとわかりやすいだろう。
上昇と下落が「逆方向に」はたらくものだ。
VIX指数が下がると儲かる設計が「VIXインバース」となる。
さらにETN(イー・ティー・エヌ)とは「ExchangeTradedNote」の略で,「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品だ。
ETF(ExchangeTradedFund:上場投資信託)とETNを併せてETP(Exchange TradedProducts)という場合もあり,
ETP,ETNを含めて「広義のETF」といった紹介をされることが多い。
「VIXショート戦略で大きなリターン」の代償 VIXを売ることで,いわば「保険料」の受け取りになると考え,VIXが上がらない方に収益を見出す「VIXショート戦略」に,大きなリターンを思い描き資金を投じた者もあっただろう。安定的に成長が続く相場,「適温相場」が続き,株価の大きな変動のない環境を想定し,VIXが上がらなければ儲かる,一時期VIXが上がってもいずれ元の水準に戻れば負けないと考えたと想像できる。 償還となったこのETNの2018年1月31日基準データでは,リターンは過去3カ月で8.70%,6カ月で13.22%,1年では驚くべき95.63%という数字が並んでいた。過去のデータが今後にはあてにはならない教訓である。過去のデータだけを判断材料とし,「上がっているから買う」が危険な結果となり得る事例だ。 ■償還条項 8割下落で強制償還 この事例のETNではS&P500VIX短期先物インバース日次指数という,S&P500VIX短期先物指数の騰落率の-1倍として計算された指数を使っていた。この指数が「対象指標の値がその前日における対象指標の値の20%以下となった場合」すなわち「8割以上の下落」に該当したため,その時点の時価での早期償還となってしまったわけだ。 インバース型(逆方向)や,レバレッジ型(借入利用で大きな想定元本)を使った運用では,乱高下相場が発生した時に引き続き市場に留まるチカラ,StayingPowerが重要だ。例えばFXなどの証拠金取引では,レバレッジの適正な管理で大きな変動にも耐えうる証拠金を積む行動が必要となる。富裕層はこのようなインバースやレバレッジを利用しないか,利用した場合でも限られた範囲でコントロールする術を持っている。自身で判断できない場合は販売者でない中立なアドバイザーの知見を活用する。しかし,今回のETNでは,「早期償還条項」が盛り込まれていたために,その後相場が回復したとしても,償還が発動してしまったわけだ。 ■さらに追い打ちが……今回の償還事例では上場株式等との損益通算不可 大きな損失計上に加えてさらに悪いことは,いわゆる「損益通算ができない」ことだ。償還して「非上場」となってしまったために,この損失は上場株式や特定公社債の譲渡益との「損益通算ができない」,譲渡損失の繰越控除の適用が無いという見解が示された。(仮に未上場株式や一般公社債があれば譲渡益と通算できる。確かに償還して「非上場」ではあるが,気持ち的には少々不合理な印象を受ける)
VIX指数は操作できる?
なかなか見えづらいリスク
ここでもう一つの問題点がVIX指数は果たして信頼できるのか,という問題が話題に昇っていることだ。
VIX指数算出の仕組みを利用し,市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出されたようだ。
指摘内容は
「実際に取引を行ったり資本を活用したりすることなくS&Pのオプションにクオート(※データの提出)を提示するだけでVIXを操作することが可能だ」
という内容だ。そして,テキサス大学の大学院生が2017年5月に「VIX指数は操作されている可能性」を指摘した論文も反響を呼んでいる。
今回のVIXショート戦略での被害がどの程度あるのか,今後の動向に目が離せない。
しかし,資金を投下して運用を行う場合において,なかなか見えづらいリスクを十分検討する必要があるだろう。
「儲かったという話を聞いた」
「億り人がやっている」
などの情報を鵜呑みにすることは危険だ。
無料で提供された情報は正しくない場合もある。
クリック数を集めて広告料を稼ぎたい,関連する販売者の広告が掲載されている場合などは,ある意味での「タイアップ」と判断した方が良いケースもある。
そしてこの様なリスクのある情報は,「販売者」「仲介者」からはまず,得ることはできないと肝に銘じるべきだろう。
そして,
「大手の金融機関からのセールスだから」
「上場している商品だから」
と安易に資金を投じてしまうことは危険だということを再認識して欲しい。
安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIAJAPANおカネ学株式会社代表取締役。CFPRファイナンシャル・プランナー,元プライベート・バンカー。
日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後,独立。お客様サイドに立った助言を実践するためには高い手数料は弊害と考え,
証券関連の手数料を受け取らない内閣総理大臣登録の「投資助言業」を経営。
著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる!』等がある。 ZUUonline
ZUU Online
マネー

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/










予知情報:Gerald Celenteの2018年予測
‎2017‎年‎11‎月‎3‎日‎ ‎17‎:‎22‎:‎18
By John Rolls (Reporter)
Gerald Celente: 2018 Predictions –Trump, Clintons, Economy, Gold, World – Greg Hunter Video
Tuesday, October 31, 2017 21:41
(Before It's News)
Greg Hunter’s USAWatchdog.com
https://usawatchdog.com/2018-predictions-trump-clintons-economy-gold-world-gerald-celente/
Before It's News
http://beforeitsnews.com/space/2017/10/monster-planet-discovery-challenges-formation-theory-2510097.html
Gerald Celenteの2018年予測
Greg Hunter
‎2017‎年‎11‎月‎3‎日‎ ‎17‎:‎22‎:‎18
Greg Hunter’s USAWatchdog.com
トレンド研究家Gerald Celenteが2018年予測を語った。
2018年は強いトレンド傾向(trends shaping)が見られると言う。
まずTrump大統領の予測。
Gerald Celente
「ロシアはハッキングをはじめあらゆる手をつくしてDNC情報をはじめとするデータを入手した。
これはTrump大統領と関係がないが,人々の関心を主要な問題から反らす作用をした 。
結果,米国の軍産共同体はさらに巨大化。ロシアへの警戒は高まった。
ロシアのGDPは米国のGDPの約7%,
米国の軍事予算は540億ドル増えた。 一方,ロシアの軍事予算は全体で480億ドルだ。
米国市民はロシア人を憎んでいる。
仕掛けは完璧だ。。
Trump大統領が告発される様子もない。。」
「Clintonファミリーについては,ウラニウムの取引で,クリントン財団はロシアから数億ドルの利益を得る模様だ。
Trump政権には影響はない模様だ。」
Gerald Celente
「経済について。
Trump氏が大統領戦(the Trump rally)に入って約1年。
Trump氏が大統領に選ばれるまでネガティブであった米国株式市場だったが,
Trump氏が大統領になった1週後に米国株式市場は180°転換して上昇モードになった。
Trump氏は企業家のプロ。市場には優位に作用したようだ。」
2018年の予測について。
Celente
「米国経済は減速するだろう。
利率が上がっている。12月にはさらに25 basis point上がる。
これは(米国政府の)賭けだろうが,2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている。
なぜなら,現在の米国の景気を上げている唯一の要素は安いお金だからだ...
魚は頭から腐る。市場もまた'頭'から腐りはじめるだろう。
'頭'は非常にリッチだ。米国では10%の富裕層が全体の96%の株を持っている。
従って,腐敗はこの10%の富裕層の株からはじまると見ている。」
Celenteは,2018年に中国が大きいヘッドラインを作るとも予測する。
Celente
「中国は石油を米国(オイルダラー,petro-dollars)から買わない。ロシアの石油を業者から元(yuan)で買う。
金は元(yuan)に換金できる。
イランやサウジアラビアでも金は元(yuan)に換金できる。
これは中国がイランやサウジアラビアに貢献しようとしているという意図でもある。
もっとも,中国が換金したドルの札束をカートに入れてWalmartで買い物しても良いが(米国に貢献しても良いが)。。
すべての石油がドルで取引される,この機構によってドルは世界準備通貨としての地位を確保していた。
もし他の通貨で石油を買えるようになれば,ドルは準備通貨としての地位を失う。
そうなれば,FRBが望むお金(ドル札)を刷っても,意味がなくなる。
米国でインフレが急騰している。だから,金やBitcoinが急騰する。
事態は起こり始めている。」

vcxp pc








20180331 [所得統計] 1,800兆円の金融資産といっても,900兆円の預貯金と国債が生み出す金利収入はせいぜい900億円という計算
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち株式資産は199兆円[前年比11.7%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち国債など債券資産は23兆円[前年比5.5%減]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,うち保険資産は369兆円で預金に次いで大きな地位を占める
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円,そのうち半分以上の961兆円が現預金資産[前年比2.3%増]
20180331 [所得統計] 2018年3月末の家計の金融資産は1829兆円[前年比2.5%増,12月末からは減少]
20180331 [所得統計] 株式以外の資産は,超低金利でほとんど金利収入を生みません 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産の増加は価格上昇によるもの
20180331 [所得統計] 株式資産は2%以上の配当利回りから,年間4兆円余りの配当利益が見込めます 斎藤満
20180331 [所得統計] 株式資産はこの1年で20兆円前後の増価があったことになる 斎藤満
20180331 [所得統計] 今のゼロ金利を長期化すると,2016年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります 斎藤満
20180400 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20180400 [株] マーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落
20180400 [株] 実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
20180400 「いきなりステーキ」都内各地に開店
20180400 1980年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎える
20180400 1元=16.95日本円
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,既に前年比120%増の約300tが予約販売
20180400 2017年産会津産コシヒカリ,販売数量はわずか2カ月で前年実績の半分に当たる約250tが売れた
20180400 2017年産会津産コシヒカリは2017年10月の発売以来トップ3入りが続く
20180400 フォーブスは2018年4月時点のホー[メルコリゾーツ&エンターテインメント]の資産額を31億ドル(約3300億円)と算定
20180400 マカオのシティ・オブ・ドリームスでは故ザハ・ハディドが設計した新ホテル「モーフィアスタワーが建設中
20180400 ゆうパック、乳製品、納豆、ビール、ワイン…。物価上昇どこまで
20180400 会津米の需要が急増
20180400 中国:お墓を手に入れるのは,住宅以上に困難を極めている
20180400 中国:上海においては,1平方メートルに満たない最低ランクの墓地でも平均100万円(6万元)を要する
20180400 中国の墓地価格は急上昇している
20180400 物価上昇:デフレで甘やかされていた日本社会のゴミどもの悲鳴が耳に心地よい、今日この頃だね〜(笑) 名無し
20180400 物価上昇:業種はエネルギー、物流、食品など多岐にわたる
20180400 物価上昇:需給を反映した値上げではなく人手不足に対応した人件費の増額や原材料費の高騰といったコスト圧力による“悪い物価上昇”
20180400 物価上昇:製品・サービスの値上げが相次いでいる
20180400 物価上昇:相次ぐ値上げが賃上げ効果を緩和させかねず消費者マインドの回復が遠のく可能性がある。
20180400 米国:4月半ばからアメリカでは(第1四半期の)決算発表シーズンが始まります
20180400 米国:企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。
20180400 米国:企業業績は絶好調です。
20180400 米国:企業業績は良好
20180400 米国:今回の決算では前年同期比+17.5%が予想されています。
20180400 米国:長期金利の急上昇,米中貿易摩擦への懸念,FBの個人情報漏洩問題
20180400 北京ではここ10年来,公墓用地の面積は,1平方メートルも増えていない
20180400 北京では郊外なら50万円で買えるところもあるが,環状6号線の内部なら,やはり最低100万円
20180400 都内各地でSTARBUCKS COFFEEの閉店目立つ,コンビニコーヒーに駆逐されている??
20180401 宮崎県えびの市にある私立高校入学式。校長先生のあいさつは中国語で,生徒たちは中国の国歌を歌うのです
20180403 400万円超も 埋められない業界給与差 All About
20180403 ディズニー入園者数、3年ぶり増加 共同通信
20180403 ホンダ、配送用の自動運転車開発へ 共同通信
20180403 短時間で多量飲酒 けがのリスク増大 朝日新聞デジタル
20180403 中国、米国産の関税を引き上げる 日テレNEWS24
20180405 [コンビニ市場]セブンイレブンの決算発表,増収増益と絶好調
20180409 Wireless Desktop 900 暗号化技術を搭載、かつ高い静音性のキーボード(マウス付き)[PR] Microsoft
20180409 空前の利益も「悪役」サムスンの現状
20180410 S&P500指数が10%前後下落
20180410 カリスマ保険営業員、2件で100億円も AERA dot.
20180410 シニアに人気、バス旅に高級観光の波 朝日新聞デジタル
20180410 リストラは「思いつき」大企業の裏側 ダイヤモンド・オンライン
20180410 映画「BradeRunnner2049」週末上映,客入りは8割
20180410 混ぜて塗るだけ「ウェーブトースト」 LAURIER PRESS
20180411 [コンビニ市場]4月11日,ファミリーマートの決算発表,朝刊紙は「ファミリーマート営業赤字」と報じた
20180411 [コンビニ市場]4月11日,ローソンの決算発表,朝刊紙は「ローソン大幅減益」と報じた
20180411 [コンビニ市場]現状では三強寡占化>>>一強その他 という構図 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:サークルKサンクスのほうも直営店舗数はここ1年で373店から143店に減少
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:決算発表翌日,株価が8970円>>>9350円まで急騰
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:合併したサンクスの直営店を整理,FM自体の直営店舗も整理
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:前期決算が営業赤字だが,収益性改善へのアクションを市場は評価した 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:直営店舗数はここ1年で356店から299店に減少
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:売上減少を厭わず不採算店舗を整理したFMを市場が評価し株価急騰したのか 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ファミリーマート:不採算店舗閉鎖,より良い立地へのスクラップ&ビルドを進め,現存損失で284億円を計上
20180412 [コンビニ市場]ローソン:これまでと同じ経営を続けており,将来に向けたビジョンが見えにくいと見られた 日比谷新太
20180412 [コンビニ市場]ローソン:決算発表翌日,株価が7180円>>>6600円まで一時落ち込む
20180412 [コンビニ市場]ローソン:店舗数増で売上を上げるという,常套手段を続けるローソン 日比谷新太
20180412 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子,2018/4
20180415 相撲土俵上で女性客が緊急医療措置を行なった後に土俵に大量の塩が撒かれ,Twitter上で炎上投稿,
20180415 米Toys R Us,15日の法廷審問に先立ち,清算手続きに入る方針を従業員らに伝えた
20180415 米Toys R Us,清算手続き,3万3000人の雇用に影響
20180423 [一帯一路]CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180423 [一帯一路]パキスタン南部カラチでCPEC関連フォーラム
20180423 [一帯一路]中国は東インド会社にはならない,パキスタンにとって何も恐れることはない アッサン・イクバールパキスタン計画相
20180425 中国民用航空局から米国を含む外国の民間航空会社36社に宛て中国政府の基準に準拠した地名表記を求める通知書が送付された
20180427 三菱 デリカ 50周年…2代目で「4WD」イメージを確立[写真蔵]
20180427 米Microsoftは4月27日,Windows 10の大型アップデート「April 2018 Update」を発表
20180427 米MS-April2018Update:現時点で新元号の名称が不明なので今回更新されるレジストリでは 2019年5月1日以降の年号を「??」として扱う。
20180427 米MS-April2018Update:作業の集中を阻害しがちなSNSの利用を抑制する「集中モード(Focus Assist)」も搭載する。
20180427 米MS-April2018Update:新元号となる2019年5月に先立ち、各元号の期間を保持しているレジストリが更新される
20180429 >高度プロフェッショナル,研究職の働き方を合法化するのが目的 名無し
20180429 ネットで反政府活動してるような底辺の左巻きを含め、一般人は全く関係ない 名無し
20180429 一部の専門職限定ですってそれ派遣法の時も言ってたよな?いい加減にしろ自民党 名無し
20180429 高プロは内容的にもその恐れがあり過ぎるし代案より廃案しかない 名無し
20180429 自民党=中産階級以上の味方,国民が裕福になるほど支持者が増えるので経済的に日本が豊かになる政策をとる(例、減税・金融緩和) 名無し
20180429 野党=貧乏人の味方 国民が貧乏になるほど支持者が増えるので経済的に日本が自滅する政策をとる(例、円高放置w) 名無し
20180429 野党は派遣法の時なんか法案成立させた後国民的議論も無くなし崩しに適用範囲を無限拡大させた前科がある 名無し
20180430 [株]「中間選挙の年」は「4月〜5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない
20180430 [株]米経済はあと5年は安泰?中間選挙の年のアノマリーとともに解説 藤井まり子,2018/4
20180430 【OS】Windows 10大型アップデート「April 2018 Update」発表 4月30日に配信開始
20180430 >日本だけ衰退してるから 対策は簡単ですけどね。扶養者控除制度の廃止 名無し
20180430 Windows10:Windows10良いよ クソだったMicrosoftに久しぶりのヒットだ 名無し
20180430 Windows10:次のアップデートがより良い方向になる事を祈る 名無し
20180430 Windows10:世界最大シェアのOSが私立大卒業生の卒論並にクソとか悪夢だったのでやっと人並みの設計になって良かった 名無し
20180430 なぜ正社員の給与が上がっている状況で労働者賃金の平均が実質賃金が下がるか考えましょう 名無し
20180430 ぶっちゃけ、今は日本の方が文化的にも技術的にも上なのでアメリカから仕入れたい商品が無い 名無し
20180430 まあ中国人どんどん日本に入れてるの安倍政権だしな 名無し
20180430 円の価値が下がってる事もあり食材の買い付けで海外勢に買い負けしてるのにどこまでおめでたいんだよ 名無し
20180430 外国人留学生を増やしてるのは国策だからな 名無し
20180430 外食産業、「居酒屋」一人負けはいつまで続く? 名無し
20180430 各業態の中で「パブ・居酒屋」は同2・0%減で、3カ月連続のマイナスと一人負け状態 名無し
20180430 牛肉とオレンジを買えー>>日本に売れる物、もうそれくらいしかないのかー?w 名無し
20180430 国内では「日本人は魚を食べなくなった」と言われていますが、世界的に見るとまだまだ日本人は魚を食べる国民 名無し
20180430 私より一回り以上歳を食ってる商売人はなぜか偉大なアメリカ様(笑)が価値判断の基準になってる事が多くてな 名無し
20180430 水産物の輸出先の変化 中国人が魚食うようになったからな 名無し
20180430 水産物は「日本が買い負け」している! 名無し
20180430 世界的な水産物のマーケットでいうと,中国などの海外マーケットから日本が買い負けるということが起きてきました 名無し
20180430 昔は沿海部、川沿い、湖に近い人間しか食べてなかった 名無し
20180430 地方の自治体で急激に外国人が増えている 名無し
20180430 中国国歌の歌詞の大まかな内容って「日本を倒すぞ!」って意味なんだけどな・・・ 名無し
20180430 日本に住む外国人は年々増え続け256万人余りと過去最高を更新
20180430 年度末の送別会や花見の需要はあったものの、居酒屋の店舗数減少が響いている 名無し
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:17年4月〜18年3月の客数が7.8%減と大幅な減少
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:3月が3.0%減にとどまった creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:4月が5.6%減、5月が3.8%減,減少幅は縮小 creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] かっぱ寿司:客離れに歯止めがかかりつつあります creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:17年11月〜18年4月の客数が前年同期比で2.3%減,客離れが止まらない状況
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:5月の客数が5.7%減となり集客に失敗
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:くら寿司のサイドメニューの優位性が低下したことが影響している
20180500 [国内回転寿司市場] くら寿司:サイドメニューで独走>>次第に競合が追随>>客離れ
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー,はま寿司,かっぱ寿司の5月の施策は充実,集客に成功
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:17年10月〜18年3月の客数は前年とほぼ同じ creationconsulting
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:4月の客数は前年同期比0.2%増,5月が前年同期比3.5%増
20180500 [国内回転寿司市場] スシロー:客足が回復
20180500 [国内回転寿司市場] スシローとかっぱ寿司は客数が回復傾向にあるのに対し、くら寿司が客数の面で苦戦
20180501 コンビニももう限界。嫌でも24時間営業を強制されるオーナーの悲鳴
20180501 高齢者をカモにする、居住マンション「リースバック詐欺」の手口
20180501 孫正義社長も心が折れたか、米スプリント合併「妥協」の裏事情
20180501 沈むデイリーヤマザキ、6期連続赤字で山崎製パンの足を引っ張る
20180505 ユナイテッド航空とデルタ航空は台湾については中国と別に表記しているが香港とマカオは中国領としている
20180505 中国政府が台湾や香港やマカオを中国の領土として表記するよう米国の航空会社に強要している 米ホワイトハウス
20180505 中国政府はオーウェル的(全体主義国家)で、ばかげている ホワイトハウス
20180505 米各航空会社のウェブサイトは5日現在,アメリカン航空は台湾、香港、マカオを中国の一部としては扱っていない
20180505 米企業,市民に中国の政治的正当性を押付けようとする中共の動きにあらがう米国人のため立ち上がる構えだ Donald Trump
20180506 $INDU/ダウ,24,262.51▲,+1.39%
20180506 11林業公社の時価100億円 債務の4%
20180506 Facebookの2万円台VRで始まる新時代
20180506 GoogleのVR180対応のカメラが登場
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20180506 NI225/日経 225 22,472.78▼ ,-0.16%
20180506 Surface Laptop 128GB/Core m3[PR] Microsoft
20180506 TOPIX 1,772 ▼ -2.66 -0.15%
20180506 YouTuberを侮る人は仕事できない人?
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20180506 アジア開銀、AIIBとの協調推進鮮明に
20180506 アマゾン、最安値のため無断で値引き
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20180506 スルガ銀行 11事業所で不正見逃し
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20180506 ブラバム、新型スーパーカーBT62発表
20180506 フランス人女性、男と割り勘のワケ 東洋経済オンライン
20180506 マクロン改革に数万人が抗議、パリ
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20180507 [コンビニ市場]2番手争いもどうやらファミリーマートが制しそうな状況 日比谷新太
20180507 [コンビニ市場]苦境コンビニ業界,ローソンの「一人負け」が鮮明になってきた 日比谷新太
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20180507 [一帯一路]【藤本欣也の中国探訪】中国・ラオス国境 東南アジアの要衝が「一帯一路」に飲み込まれようとしていた…
20180507 [一帯一路]EU有力国が一帯一路に強い懸念 対抗策を講じる意向示す
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20180507 [一帯一路]世界中に行き渡る中国マネー,180兆円の外交ツール「一帯一路」重視も勢いに陰りか
20180507 [一帯一路]中国の新経済圏構想「一帯一路」日米の孤立が深まっていると報道
20180507 [一帯一路]中国人労働者の警備に軍隊1万5千人 パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
20180507 サイコパスには魅力的な人物が多いが、付き合うとおかしな部分が見える
20180507 サイコパスは身近な存在で、周りが気づいていないだけかもしれないと筆者
20180507 気づいていないだけ?身近にいるマイルド・サイコパスの特徴
20180507 人口の約1%は、反社会性傾向のない「マイルド・サイコパス」だ
20180507 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感が広がっている
20180509 フジ女子アナ 実は「ガンダム」好き デイリースポーツ
20180509 瓜二つ、トヨタ「C-HR」に兄弟車 Autoblog 日本版
20180509 量産モデル遅れ、テスラ経営に正念場 読売新聞
20180510 [株]「中間選挙の年」は「5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い 藤井まり子,2018/4
20180511 「めざまし」で放送されて注文殺到!?皮膚科医監修のシミ対策[PR] my hit cosme
20180511 【朗報】「顔の汗で悩まない」とっておきの秘策が判明。[PR] Voice
20180511 NHK!TVで大反響の口臭対策が凄い[PR] fromCOCORO
20180515 TSUTAYA,写真プリント大手のキタムラをTOBで完全子会社化すると発表
20180515 キタムラ,純損益は17億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換
20180515 キタムラが5月15日に発表した2018年3月期決算は,売上高が前年比10.2%減の1268億円
20180515 キタムラは上場廃止(東証2部)になる見込み
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20180515 モディリアニ裸婦画に172億円 国際5/15(火) 16:56
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20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期(1月ー3月)のGDPは前期の0.1%増から反転してマイナスになった 内閣府
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期GDPは前期比年率0.6%の減少
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:2017年第4四半期GDPは前期比年率0.6%の減少,国内外の市場予想0.2%減を大きく上回る結果
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:マイナスに転じたのは9四半期ぶり
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:結論を言えば、少子高齢化による日本経済への締め付けが本格的に始まったと見るべきなのです。
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:高齢化がGDP縮小の主な原因 フィナンシャル・タイムズ
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:第4四半期(1月ー3月)のGDPは前期比0.2%減 内閣府
20180516 [国内市場] GDP速報値発表:内閣府が2018年1ー3月期の実質国内総生産/GDPの速報値発表
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20180516 [国内市場] GDP速報値発表:日本経済が縮小していることが鮮明となった カレイドスコープ
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20180516 TSUTAYA,キタムラ株買い付け総額は約180億円になる見通し
20180516 シニアの再就職、条件はほぼ最賃プレジデントオンライン
20180516 スルガ銀、ノルマ未達続くと叱責 朝日新聞デジタル
20180516 ラグジュアリーGTの究極を再定義 レスポンス
20180516 ロールス初のSUV、最新コネクト採用 レスポンス
20180516 液体ミルク 新基準設け販売へ
20180516 韓国の美の基準に波紋,女性キャスターが眼鏡でテレビ出演
20180516 新日鉄住金 社名を日本製鉄に
20180516 新日鉄住金、社名を「日本製鉄」に 読売新聞
20180516 大学無償化、年収380万円まで支援も 共同通信
20180516 未知のレンブラント作品発見 国際5/16(水) 12:20
20180525 「大国間角逐」米から日本を求む声
20180525 クリア パール デザイン エスパドリーユ オープントゥ サンダル BUYMA [PR]
20180525 ニッスイが開発!中性脂肪対策トクホが凄いニッスイ [PR]
20180525 最高裁判事の宿舎削減へ 一等地なのに入居者ゼロ 朝日新聞デジタル
20180525 中国車は日本車に何年遅れているのか サーチナ
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)
20180600 [国内ガソリン市場] 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)計画,を設立する方針 商売ショーバイ
20180600 [国内ガソリン市場]規模が小さい企業では生き残りが難しくなっている 商売ショーバイ
20180600 [国内ガソリン市場]電気自動車などエコカーの普及でガソリン需要が年2〜3%ずつ減 商売ショーバイ
20180600 [中国市場] Greenland:Greenland Holdings Group(緑地控股集団)
20180600 [中国市場] Greenland:GreenlandとAECOMは、ロサンゼルスで過去最大規模のホテル建設プロジェクトを計画
20180600 [中国市場] Greenland:Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180600 [中国市場] Greenland:中不動産開発企業Greenland
20180600 [中国市場] 不動産開発企業「Greenland Holdings Group(緑地控股集団)」,米インフラ企業「AECOM」と提携
20180600 [中国市場] 米トランプ政権,中国のコングロマリット「中国泛海控股集団」の米保険会社「Genworth Financial」買収を承認
20180600 2018年第2四半期までに米国経済は減速を始めるとみている Gerald Celente/201711
20180605 $INDU/ダウ[25322.31▲,+5.78 +0.02% ]
20180605 NI225/日経225[22936.46▲ ,+132.42 +0.58%]
20180605 TOPIX[1795▲,+8.09 +0.45%]
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:1000円の大台はそう遠くない時期に実現するでしょう 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:2018年6月現在,リップルは50円付近まで値を下げています 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20180610 [仮想通貨市場] Ripple:銀行送金が始まれば,今までの高値を超え1000円の大台に乗ると言われています
20180612 「売り急ぐな」景気後期は好機と助言
20180612 AIと人間、比較するよりも大切な事実
20180612 Audi会長も捜査対象に 排ガス不正 時事通信
20180612 LINE新サービスはチャットで恋愛相談
20180612 MS、新ゲームサービスとXboxに言及
20180612 NASA技術を応用のハイテクシューズ
20180612 Xbox新作、四季移ろう英国でレース
20180612 グルコサミンの26倍、曲げ伸ばしが[PR]
20180612 シャンシャン12日に1歳 体重28キロに
20180612 テスラ「完全自動」新ソフト8月配布
20180612 ネクタイ産地、クールビズ反対訴える
20180612 パナが木造住宅参入 1戸2000万円程度
20180612 マイナンバー漏えい大幅増 374件も
20180612 レシートが1枚10円にかわるアプリ TechCrunch Japan
20180612 王貞治氏、ホームラン王御殿売却の訳
20180612 仮想通貨の51%攻撃、不正が勝つ条件
20180612 吉野家、香港で「あり得ない価格」
20180612 犬猫譲渡センター、熊本内で初開設
20180612 五輪入場券は最高30万円 価格帯に幅
20180612 人工知能革命で崩壊する「学歴社会」
20180612 日経平均、円安で一時2万3000円台
20180612 美人ママの共通点は「ミトコンドリア」だった!細胞レベルの飲むエイジングケアが凄い[PR]
20180612 品切れ続出!濃厚リッチな話題のヨーグルトを食した結果[PR]
20180612 富士フイルムの技術が生んだ、糖の吸収を抑えるサプリを試してみた[PR]
20180612 片山晋呉が知っておくべきだった現実
20180612 容赦ないイジリ、高畑裕太のバイト
20180626 「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に=斎藤満
20180626 低金利の長期化で金融機関が保有する有価証券の評価損益が悪化>>市場機能の不全
20180626 日銀,今月開催の金融政策決定会合での「主な意見」を公表
20180626 日銀の主な意見:物価目標達成の困難さと,金融緩和策の副作用に関する発言が広がってきた印象 斎藤満
20180627 日銀,2018年1−3月の「資金循環勘定」を発表
20180628 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針を固めた 日本経済新聞
20180630 データ先読みで、電車でもサクサク Facebook
20180630 リアルタイムでニュースを配信 news HACK
20180630 倉庫探しを簡単に|倉庫紹介サービス「マッチーノ」が悩みを解決。lpwarehouse.shippinno.net
20180630 東京の都心でホタルを。IT企業がビオトープ活動に取り組む理由
20180630 編集部による厳選記事を毎日配信 Twitter
20180700 [社会保険] 年金未納:「どうせバレない」時代は終わったものと心得,未納分についてはなるべく早めに払うようにしましょう 鈴木まゆ子
20180700 [社会保険] 年金未納:現在では年間所得が300万円〜350万円についても年金徴収強化の対象 鈴木まゆ子
20180700 [社会保険] 年金未納:差押を含む強制徴収の基準についても「13か月以上の未納」から「7か月以上の未納」に期間短縮
20180700 [社会保険] 年金未納:最初督促状郵送>>最終督促状郵送>>銀行口座や給与差押 国税徴収法
20180700 [社会保険] 年金未納:社会保険庁から日本年金機構に変更してから年々年金徴収は厳しくなっています
20180700 [社会保険] 年金未納:低迷する国民年金の納付率
20180700 [社会保険] 年金未納:突然の口座凍結の背景には,年金事務所の徴収強化があります 鈴木まゆ子
20180700 2000年以降,就業年齢に達した日本の労働者の数は13%減少
20180700 2000年以降,就業年齢に達した米国の労働者の数は13%増加 FT
20180700 フォーブス,「世界の有力企業2000社ランキング(Global2000)」を公開
20180710 [日本人口減少]アナログ派高齢者>>>生産性低下>>>GDP全体の足を引っ張る IMF
20180710 [日本人口減少]海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています カレイドスコープ
20180710 [日本人口減少]日本は人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している IMF
20180710 コンブチャを超えた進化系コンブチャ!炭水化物が痩せ菌のエサに[PR] kombucha
20180710 のぞみ「接触事故」で新幹線の危険性を煽るマスコミ報道の違和感
20180710 現実味を帯びてきているのは,ヘリマネ(財政ファイナンス)によって不可避となるハイパーインプレ
20180710 真似して強制的に英語を話す方法[PR] burning-power
20180710 大阪地震、明日は我が身。3.11の被災パニックで学んだ大事なこと
20180710 定年退職労働者が再雇用を求める場合,企業で培ってきたスキルが第四次産業革命の大波の前では歯が立たなくなる IMF
20180710 日銀は財政ファインナンスに踏み切る以外にない カレイドスコープ
20180710 薄毛、海藻食べてもムダだってよ。テレビで放送された育毛の事実[PR] ユーピーエス
20180712 西友:6月に制服が一新,ウォルマートと一緒のものになったばかり
20180712 西友:ウォルマートが西友を売却する検討
20180712 西友:ウォルマート色を強めて新たなスタートを切った矢先の売却検討
20180712 西友:ウォルマート売却,米国式経営は日本に根付きづらい,成功しているのはコストコくらい TBS荒川強啓
20180712 西友:西友本社(東京都北区)。ウォルマートの看板も掲げられる
20180712 西友:米ウォルマートが西友を売却か?
20180713 西友:2018年7月現在の店舗数は,北海道から熊本まで全国335店舗 都市商業研究所
20180713 西友:2018年に入って以降は旗艦店級の大型店の3店舗を閉店 都市商業研究所
20180713 西友:ウォルマート西友売却,現段階ではどちらに傾くのかは未定 都市商業研究所
20180713 西友:ウォルマート側が売却する方針を決めたとの報道を否定した Bloomberg
20180713 西友:北は北海道から南は熊本まで全国に300店舗以上を展開する西友,その将来はいかに――
20180715 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーから学ぶ「投資で成功する鍵」とは MSN
20180715 [韓国市場] SKホールディングス:韓国企業,通信キャリア事業,ITサービス,化学エネルギー事業
20180715 [韓国市場] SKホールディングス:昨年利益を倍増させ2017年の利益は40億ドルを計上
20180715 [韓国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:10位は韓国企業のSKホールディングス
20180715 [中国市場] Greenlandの時価総額は139億ドルに達している
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:1位は中国の不動産開発企業のGreenland
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:2位は中「HNA Technology」
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト:上位10社のうち7社が中国企業(2017年は4社)
20180715 [中国市場] フォーブスグロースチャンピオンリスト=成長度の高い企業ランキング
20180715 [中国市場] 世界「急成長企業」ランキング,上位5社を中国企業が独占 Kristin Stoller
20180715 [中国市場] 中国企業はここ数年,米国企業を上回る成長スピードを達成しようとしてきたが難しかった
20180715 [中国市場]「マネーの蛇口開け」舵を切った中国
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:Amazonで買うのか,Amazon以外の業者(全てひっくるめて)で買うのかの割合は転換点 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:売上高は米国全体のオンライン小売売上の49.1%,総小売売上の5% eMarketer
20180715 [米国市場,EC] AmazonUS:米国内における2018年の小売売上高は2582億2000万ドルを超えそうだ eMarketer
20180715 [米国市場,EC] Appleシェアは3.9%で3位 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] Bayシェアは6.6%,eコマース売上高でAmazonの次にくるがAmazon(49.1%)とはかなりの差 TechCrunch
20180715 [米国市場,EC] Walmartシェアは3.7%で4位,実在店舗では世界最大の小売 TechCrunch
20180715 地方銀の4割「3期以上連続」本業赤字
20180715 働く人の割合、福井が8割超でトップ
20180800 [株]「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]夏から9月にかけて$1\100〜\102の円高,日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません
20180800 [株]春から夏にかけての乱高下に怯まずに国際分散投資を継続しましょう 藤井まり子
20180800 [株]中間選挙の年は株式市場は乱高下が激しくなります
20180800 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180800 [株]目安:「日経平均:2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかも
20180800 [株]目安:ドル円や日経平均では「1ドル100円〜102円」前後までの円高が進行
20180800 夏から9月にかけ貿易戦争をめぐる米中舌戦も北朝鮮をめぐる地政学的リスクもクライマックスを迎えるかも
20180900 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]11月の中間選挙を待たないで,9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始 藤井まり子,2018/4
20180920 [株]今年最大の買い場は「夏から秋」,9月下旬からの上昇までは振り落とされるな! 藤井まり子
20180920 [株]秋の9月下旬になればころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性
20181000 [株]中間選挙を有利に運ぼうとして大統領や政権が有権者へ人気取り的発言>>株式市場乱高下 藤井まり子,2018/4
20181100 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20181100 2018年はアメリカでは中間選挙の年,11月には中間選挙が行われます
20181200 [仮想通貨市場] Ripple:リップラーは,次のリップル投資のタイミングは年末だと予想している 岡隼人
20190000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20190000 [日本人口減少] 特に過疎化が進むとされる北海道,今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計
20190000 [日本人口減少]急激な高齢化によって新しいスキルを身に着ける時間が与えられない>>>労働力縮小 FT
20190000 [日本人口減少]日本の人口は2006年の1億2774万人をピークとして減り続けています 総務省
20190000 [日本人口減少]日本の人口統計を見る限り,今後ますます若い労働力の比率が下がっていく>>>必然的にGDP成長率を低下させる
20190000 [日本人口減少]日本はG7諸国の中で失業率が最低にも関わらず経済が良くならない>>>高齢者の加速度的増加が原因 FT
20190000 2000年を起点にした場合,米国の人口は16%増加,英国では13%増加,カナダでは21%増加
20190000 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190000 2018年から19年頃になると,新しい鉱山が海底で多数発見される webbot
20190000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20190000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20190000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20190000 冥王星は2008年から2023年まで山羊座エリア 2008年以降の社会は「過去の清算,システムの崩壊」の風潮
20190400 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は2019年4月に統合新会社を設立する方針 日本経済新聞
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)の国内ガソリン販売シェアは30% creationconsulting.co
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,50%超を握る最大手のJXTGホールディングスと合わせると80%のシェア
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,事実上の2強体制 creationconsulting.co
20190400 統合新会社(出光興産+昭和シェル石油)誕生,出光と昭シェルの統合は不可避の情勢でした 商売ショーバイ
20191000 [日本人口減少]安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき,日本の経済成長は一気に鈍化するだろう IMF
20191000 2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げ
20200000 [株] アメリカの好景気は向こう5〜6年は継続する 藤井まり子,18/4
20200000 [日本人口減少] 他の先進国は2065年までに高齢化が進むものの,人口は平均で3%増加する 国連,2018
20200000 [日本人口減少] 特に過疎化が進むとされる北海道,今後30年以内に道内の人口の25%が失われると推計
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2020年:大恐慌の90年後,経済混乱?
20200000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2050年:大恐慌の120年後,経済混乱?
20200000 米国: 物を買わないと言われたミレニアム世代も結婚し子供が産まれ始めています
20200000 米国:ミレニアム世代が一戸建マイホームを購入する年齢>>米好景気は5〜6年継続 藤井まり子,18/4
20200000 米国:ミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯
20200000 米国連邦政府は今後75年間で 210兆ドル(2京3000兆円)の財政ギャップに直面 Larry Kotlikoff教授,2017
20200800 2020年東京オリンピック
20250000 2025年問題:2025年には,1200万人以上の高齢者が認知症になっていると推計
20250000 2025年問題:火葬場などの施設も圧倒的に不足する
20250000 2025年問題:介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが構造的な人手不足を生み出し
20250000 2025年問題:団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になる年
20250000 2025年問題:日本の優秀な労働力は,今後も人口1人当たりGDPは年平均で2%以上の成長率維持が見込まれます
20250000 2025年問題:要介護認定を受ける高齢者が急増すると予想
20300000 2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる 厚生労働省
20300000 2030年の高齢化率は30.8% 厚生労働省
20300000 2030年頃にかけて地球の寒冷化 webbot
20350000 2035年問題:110万人を襲うともいわれる「2035年問題」,バブル世代110万人が失業,
20350000 2035年問題:2035年,60代後半に突入したバブル世代のうち約110万人が失業する可能性 リクルートワークス研究所
20400000 2040年までに,米国の65歳以上の人口は2015年時点と比較して約14.9%増加 CDC,AOA
20400000 2040年までに,米国の65歳以上の人口は2全国民の4人に1人になる CDC,AOA
20400000 2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上:世界レベルで見てもダントツに高い比率
20500000 2050年までに世界の累積する年金の赤字総額は400兆ドルに達し世界経済の3倍以上の規模になる 世界経済フォーラム
20650000 [日本人口減少] 他の先進国は2065年までに高齢化が進むものの,人口は平均で3%増加する 国連,2018
20650000 [日本人口減少] 日本の人口は2065年までにさらに2800万人[2018年時点の総人口の22%]減少する 国連,2018
20700000 [予測,ラビ・バトラの恐慌30年周期説] 2070年:大恐慌の150年後,経済混乱???

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