永江一石: 陽性者数が爆増しているのになぜ死者が増ないのか～実は感染は広がっていない
なぜ陽性者数が爆増しているのに死者が全然増えてこないのか、母数から逆算すると実は感染は広がっていない.....永江理論行きます - 永江一石
なぜ陽性者数が爆増しているのに死者が全然増えてこないのか、母数から逆算すると実は感染は広がっていない.....永江理論行きます - 永江一石
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。
■検査母体の数が変わった
いまだマスコミも国民も、そればかりか政治家まで「感染拡大だー」と騒いでいます。しかし現実は陽性は爆増しているものの、死者は全く増えず重症も微増・・・・。アメリカのジョンズホプキンス大学のデータではどこの国でも陽性判明者増加から死亡者増加までは1～2週間のタイムラグがある。これを元にテレビに出てくる医者は「感染拡大から１～２週間すると死者も増えてくる」と連呼していたのが今月初め・・・。
１ヶ月しても全然、死者も重症も爆増しません!!! こうなってくると、実際に感染者は増加しているのか、そこから疑うのが普通なのです。マーケッターなら全員そうすると思います。ところがテレビに出てくる医者も統計学者も誰１人としてそれを言わない。頭から信じ込んでいる。「チラシを団地に１万枚撒いたけど反応がない。いやいや反応が出るのには１週間はかかる」っていってるようなもので、蓋を開けたらその団地は少し前にみんな退去していたみたいな話なのではないか。 わたしはこの疑問を↑のブログで書いたのですが、わたしのフォロワーでも理解できているのは半分もいないようで、割とトンチンカンな質問を頂きます。そこでもう、小学五年生くらいなら理解できるように、図解にします。これでわからないなら小学校からやり直して欲しい。 検査の母体が３～4月といまでは全く違う ３月～４月まで、テレビでも報道されていましたよね。「熱があるのにPCR検査もしてくれないガー」っていうやつ。
当時は保健所の許可が必要でした。2/17の厚労省の連絡文書には ・ 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者（特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する）
・ 症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
・ 新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者 と書かれています。つまり、症状があって肺炎を起こしているか、コロナの疑いがある人しか検査を受けられなかったのです。
一般向けにはと、されていましたが、実際には電話しても「帰国者と接触してない」「まずはCT撮ってから」みたいに追い返された人が大半でした。コロナの疑いが濃厚でないと検査してもらえないわけですが、それでも当時の陽性率は30%でした。これをまずは図にします。 ところが今はどうでしょう。この根本の検査母体を変えたのが東京都です。 ザ・インタビュー「３１字に込められたホストたちのコロナ対策」 6月5日に区長から連絡が来て「１人でも陽性が出たらホスト全員検査」という約束ができたそうです。その結果 東京都47人感染 新宿“夜の街”18人含む 6/14 という陽性者爆発ブームが到来しました!!!
上のグラフを見て頂くと、それからマスコミのいう「感染者」が爆発したはじまりです。豊島区でも同様にホストやキャバ嬢の一斉検査を始めました。つまりこの時点で検査母体が変わったのです。全国でも同様なことが起きたためPCR検査数は爆増しました。
いまの検査は が検査の母数となっています。
テレビでは、「陽性率が以前に比べてまだ上がっていない」とか言ってるお医者さんがいますが、そもそも母数の集団が違う物を比較しても意味ないって医者なのにわからないの?以前は症状がある人、つまり病人しか検査してないんだから陽性率高くて当たり前なんじゃ・・・
陽性率で感染拡大を判断するなら特定のターゲットだけの検査では意味がなくランダム対象にしないと、そもそも目安にもならない。ホストの感染率は30%だから、ホストばかり検査したら当然陽性率は上がるがそれと市中の陽性率はイコールではない。
6/17あたりは4000～6000人だった検査人数が、いまでは15000人くらいと３倍くらいになりました。算数が苦手な人は、「あ。検査件数が３倍だから陽性も３倍なんだ」と終わらせようとしますが、そこじゃないのです。陽性の数は３倍どころか十数倍になってますから、逆に感染拡大しているんだになってしまいます。
で、前に戻ります。コロナはすでに感染者の98%が軽症または無症状といわれている。空港の帰国者の全員検査では97%以上が無症状。しかし空港検査の場合は出国の時に発熱していると乗れないから、バッファを見て、現在の陽性者のうち、以前の検査では対象にならなかった人は95%と90%で試算をしてみます。
7/20の全国の陽性は407人。
このうちの95%、90%が軽症または無症状とすると、４月頃の検査ではその人たちは検査対象にならなかったので、仮に４月頃の検査と人数を合わせると
95%の場合 20.35人
90%の場合 40.7人ですよね。
新規感染者が20～40人の時っていつだったのか・・・・はい。３月上旬くらいですね。当時の新規重症者と新規死者はというと.....はいっ!! いまと同じくらいですね!!
非常自体宣言が終了したのはいつだったでしょう。５月25日です。このときの全国の新規陽性者は?...20名です!! 永江理論では、現在の新規陽性者を４月頃の基準に戻すと、20～40名ですから
横ばいまたは微増
というになります。道理で重症も微増、死者は全然増えてこないわけです!!
正確にいうと非常事態宣言の後、どんどん終息していった。しかし人の流れが普通に戻って来てホストクラブでシャンパンタワーをやるようになると、非常事態宣言の直後くらいにまで戻って来て、横ばいか微増しているという感じです。仮にいまの基準で新規感染者が1000人になっても、以前の基準だと50～100人程度になります。以前の基準は非常に厳しかったので以前の基準で１人陽性が増えると、今の基準だと10～20人増える計算。逆にいまの基準で100人増えても以前の基準だと10～20人しか増えません。
■感染は拡大していない,もしくは微増程度
まず、新型コロナの無症状、軽症率が当初考えていたよりもずっと高かった。そして前述のように6月中旬頃から検査対象が一気に緩くなり、以前なら検査対象から外していた大多数の陽性者を陽性としてカウントするようになったからです。逆にピークの4/10にいまの基準で検査をしていたら陽性は最大17000人出たはず。しかし当時は検査体制がそこまでできていなかったのであくまで机上の空論です。
永江理論を証明するためには
検査対象を以前に戻す
※４日以上発熱してCT撮って疑いが濃厚な人だけ
にするとすぐ分かるのです。または現在検査している人からそういう人だけをサンプリングして統計を採る。または、
重症と死者だけで危機感を予測
ということになりますが、これは世間が許さないでしょう。検査対象の中から以前に検査していた人だけを抽出して計算し直すのは、各保健所が頑張ればできます。
永江理論の課題
まず、最大の問題は軽症と無症状、つまり以前なら検査対象にならなかった人の比率を正確にださないといけません。仮に90%と95%にしていますが、これが80%ならもっと４月基準としたときの陽性者は多くなり、少しは感染拡大したかな、になります。が、それでも経済と比べて十分に許容範囲です。ここはいまある患者のデータを精査しないといけないが、FAXでやってる東京都が最大のガンです。ひとりずつの追跡ができているわけがない。次に、仮に90%だとして永江理論が正しいようだになったとしても、これをいかにして大衆に知らしめるかということです。「発表される感染者が増えてるじゃないかー」しか考えられない人が日本人の大半だし、医者でさえそういう人ばかりです。ただ、話してみると地頭の良い人はみんな理解してくれました。マスコミの担当や政治家が理解できるかが肝ですな。
永江理論通り、実際には感染は拡大していないかもしくは微増程度ということになれば、経済は再開できるしあとは重症者だけに気を配れば良いGoToキャンペーンもどんどんできます。１人でも多くの人が気づいてくれることに期待します。専門家会議の先生や政治家の目に止まると良いな。
このエントリーは、医療統計の東大の五十嵐准教授に相談して書きました。もっと詳しい精査を五十嵐先生はしてくれると期待して、五十嵐先生のnoteをお知らせしますのでみなさんフォローしてください。すっごいプレッシャーかけておく。そんなわけでみなさんも統計についてちょっと勉強するといいと思うよ
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BLOGOS
https://blogos.com/article/473714/InDeepOka: 米国コロナ感染現況～米国コロナ封鎖の効果はあったのか
・CDC
各国の対策の「意味不明さ」さがますます明確に
［最初に投稿した数値で、データの数値の取り違いがありましたので、数値を訂正しました。2020305.26］
■ロックダウンの効果
アメリカ疾病予防管理センター（以下、CDC といたします）が発表していた新型コロナウイルスの「致死率」の数値が衝撃的なものであることを今日知りました。
・COVID-19 Pandemic Planning Scenarios
数字は、あとでもう少しわかりやすく記載しますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界各国がロックダウンなどの対策を行い、日本でも緊急事態宣言（事実上の非常事態宣言）を行っていたわけですが、不思議で仕方なかったのは、
「インフルエンザが激しく流行している時でも行動の制限などしないのに、なぜ？」
ということはありました。季節性のインフルエンザは、シーズンにより致死率は異なるでしょうけれど、たとえば、この春までのシーズンは、アメリカで過去最大級に近いほど季節性インフルエンザが流行していました。以下の記事などで、その惨状を取り上げています。
・もはや異常。アメリカの季節性インフルエンザの患者数が最大4100万人、死者は最大で4万1000人に。さらには「子どもの死者数が統計上過去最大」に
このシーズンのアメリカの季節性のインフルエンザでは、CDC の推計値で、最大約 5600万人が発症して、最大約 6万人が死亡したとされていますので、このシーズンのアメリカでのインフルエンザの死亡率は、「約 0.1%よりやや高い」くらいのものとなると思われます。季節性インフルエンザとして考えれば、これでも相当高いですが、しかし、インフルエンザの流行に対しての「強制的な行動制限」というものは、アメリカも、他のどの国も行ったということを聞いたことがありません。
ここから「常識的に」考えますと、国家の政策というものが国民の安全を考慮するものだとすれば、新型コロナウイルスに対して各国が行った行動制限については、「少なくとも、新型コロナウイルスの致死率が、季節性インフルエンザよりはるかに高いというようなことがなければ、そのような強制的な対策は認められるものではない」ということも言えると思います。なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がないことになります。
■コロナの致死率
そこで先ほどの CDC のデータを見てみます。これは「 COVID-19パンデミックへの対策計画と展望」というもので、CDC によれば、これは「公衆衛生の準備と計画をサポートするための見積もり」が示されているものだそうです。
新型コロナウイルスの、
・ウイルスの伝染性
・症状が出る人と症状を示さない人の比率
などについて、5つのシナリオを想定して数値を出しているものですが、基本的には、「シナリオ 5」が、最新の監視データと科学的知識に基づいた、最良の推定値となっている、と記されていますので、そのシナリオ5の致死率を書き表します。これは、人口全体からの致死率ではなく、「感染した人の致死率」です。感染した人がどのくらいの割合で亡くなるかを示しています。
CDCによる新型コロナウイルスの致死率の想定
COVID-19 Pandemic Planning Scenarios
年齢別の症候性致死率
・0歳～49歳 致死率 0.05%
・50歳～64歳 致死率 0.2%
・65歳以上 致死率 1.3%
・全年齢 致死率 0.4%
こうなっていました。
死亡率は、49歳以下に関しては、まともな数値にもなっていない低いレベルで、また、49歳以下の場合、亡くなった人たちは、少なくともアメリカでは、
「ほぼ全員、基礎疾患を持っていた」
ことがわかっていますので、このような若い年齢層では、健康な人の致死率は、事実上 0%に近いといえるかもしれません。65歳以上の高齢世代の致死率はやや高くなっています。
この全年齢層の致死率 0.4%を、季節性インフルエンザと比較してどうかという点はあるにしても、CDC のデータが示す真実は、「健康な人には、軽微な病気」であるということだけで、それ以外の示唆は見当たりません。
WHO は、3月のはじめに新型コロナウイルスの致死率が 3.4%だと発表し、以降はそれが致死率の基準となっていますが、 明らかに、その後の臨床例の多い（実際の患者数の多い）アメリカのデータのほうがはるかに信憑性があります。
ちなみに、CDC の発表した中のシナリオ（１）には、以下のような数値も記されているのです。
・0歳～49歳 致死率 0.02%
・50歳～64歳 致死率 0.1%
・65歳以上 致死率 0.6%
・全年齢 致死率 0.2%
そして、くどいようですが、このほとんどが「基礎疾患がある人」です。
以前、以下の記事でアメリカのニューヨークでの 49歳以下の新型コロナウイルスによる致死率が 0.05%だということについて書かせていただいたことがありますが、アメリカ全体でも、致死率はかなり低いことになりそうです。
・恐いのは何？ ： イギリスではインフルエンザによる死者が新型コロナウイルスの死者より３倍多くなっている。アメリカでは、50歳未満のコロナでの致死率は0.001%程度であることも判明
新型コロナウイルスの感染者数と死亡数がとても多いスペインでは、さらに興味深い統計がスペイン政府から出されています。
・Gummi Bear
これを見ると、今年のスペインは「 80歳以上の死亡率が突出して上昇している」他は、少なくとも、40歳以下などは、ほとんど平年と変わりません。
ただ、スペインも長くロックダウンを行っていますので、むしろ、ロックダウンの影響（太陽光不足、運動不足、精神的ダメージ）による健康への被害は、むしろ、これから出てくると思います。この「ロックダウンによる健康被害」については、今回の記事の最後に、最近、アメリカの 500人の医師が連名で、「ロックダウンによるアメリカ人たちの健康被害がすさまじすぎるので、早急に停止してほしい」という嘆願書をトランプ大統領に送付したということがありました。
話を戻しますと、米スタンフォード大学がおこなった研究では、アメリカの場合ですが、新型コロナウイルスで亡くなったほとんどが、特別養護老人ホームを含む高齢者介護施設の人たちであることがわかっています。高齢者であっても、基礎疾患のない人はほとんど死亡していないのが現実です。もっとも、どこの国でも今は、完全に基礎疾患を持っていない高齢者のほうが少ないような状況ではありますけれど。いずれにしましても、非常に感染しやすいけれど、季節性インフルエンザなどとは比較にならないほど軽微である新型コロナウイルスに対して、日本を含む世界中が強制的な行動制限対策を取り、その代償が今では、「プライスレス」となっているのが現実です。文字通り、数値として現すことさえできない被害が出ているのです。
■経済の被害
経済を示すグラフは目を覆うばかりの惨状であり、以下はアメリカのものですが、たった２ヶ月でこれが起きています。
・zerohedge.com
10日くらい前に、アメリカの中央銀行にあたる FRB のパウエル議長が、
「不況の規模とスピードは現代では前例がなく、第２次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」
と述べたことが報じられていましたが、そうなるようなことをしてしまったのだから、それは当たり前だろと。さまざまな国が、２ヶ月あるいはそれ以上の期間のロックダウンをおこなってきたわけですが、
「感染拡大抑止にほとんど意味がなかった」
ことが、最近の多くのデータで示されています。たとえば、アメリカのバージニア州は、5月9日にロックダウンを解除しましたが、またも「劇的に感染者が増加している」のです。バージニア州は「ロックダウン中もほとんど感染者が減らなかった」のにも関わらず、もはや打つ手がなくなって経済を再開しましたけれど、5月25日には「過去最大の患者数の増加」を示しました。
・VIRGINIA POSTS 1,483 NEW COVID-19 CASES, BIGGEST SINGLE DAILY JUMP SO FAR
バージニア州は、ロックダウン中もじわじわと感染者が増え続け、しかし、経済のダメージに耐えきれなくなって、知事がロックダウンを解除してからも、さらに感染者が増え続けている。一体、２ヶ月間近くに及ぶ強制的なロックダウンとはなんだったのかという形而上的なグラフとなっています。死者数に関しても、国や地域によっては状況が良くなっているところもありますけれど、総感染者数にしても、総死者数にしても、
「グラフが平坦になって初めて増加が止まっていることがわかる」
のですけれど、アメリカを例にすれば、いまだに平坦になっていません。
■その国にひとりも風邪を引いている人がいないという状態が起こり得るか
・Our World Data
常識的に考えればわかるのですけれど、新たな感染症が流行しているのですから、「まだ感染していない人がいる限りは感染者は増え続ける」のです。しかし、こうなってくると、ロックダウンに感染拡大抑制と死亡者数抑制に効果が「ある」という立場のほうから見れば、
「感染者がゼロになるまで、永遠にでもロックダウンをおこなう以外の選択はない」
ことになります。それとも、バージニア州のように、ロックダウンを解除して初めて「ロックダウンに意味がなかったことがわかる」ということを認識するか、どちらかしかない。
どうも現状では、アメリカのいくつかの州とヨーロッパのいくつかの国では、最も形而上的な前者、つまり「感染者がゼロになるまでロックダウンを続ける」ほうに向かっている感じもないではないです。しかし、たとえば、あるひとつのことを想像してみてほしいのですけれど、日本という国でもどこかの都市部でもいいですが、
「その国にひとりも風邪を引いている人がいないという状態が起こり得るか」
ということです。確かに新型コロナウイルスと比較すれば、風邪というのは大変に凶悪な毒性を持つ感染症であり、比較することは妥当ではないですが、例えとしてはわかりやすいと思います。「風邪を引いている人が国の中にひとりもいないという瞬間はない」はずです。
日本のどこかで、冬でも夏でも、誰かは風邪を引いている。新型コロナウイルスも同じです。ただ、新型コロナウイルスは、再感染しない可能性が高いことが報じられていますので、基本的には、「全員が感染すれば、それで一応は終わる」もののはずです。逆にいえば、全員が感染するまでは、「風邪をひいていない人が国の中に一人もいないというようなことはない」ことと同じように、誰がどこかで感染者として存在しているというのが「正常」なことです。
しかし、その致死率は、先ほどのアメリカ CDC のデータにあるように、基礎疾患がなければ、低い致死率です。このようなことがはっきりとしてきているのだから「規制している方向が間違っている」ことを認識するべきだと思っています。保護の対象は、高齢者と基礎疾患を持つ人だけで十分です。子どもや若者の行動制限はナンセンスだし、興業や集会の自粛も無意味です。
なお、先ほども書きましたが、アメリカの 500人の医師たちが連名で、トランプ大統領に、「アメリカでロックダウンが続くと、さらに死者が増加するので、即刻やめるべきです」という内容の手紙を送付したことが報じられていました。手紙は、カリフォルニア州の救急医療の専門家の医師が書き、手紙の下には約 500人の医師たちが署名しています。長い手紙ですが、以下のような部分が含まれます。それをご紹介して今回の記事を締めさせていただきます。
アメリカ合衆国大統領 ドナルド・J・トランプ氏へ
2020年5月19日 シモーネ・ゴールドと500人の医師による
親愛なるトランプ氏へ。
私たち医師は、私たちの患者の将来の健康に対する配慮があまりにも欠如していることに驚いています。ロックダウンが、患者たちの容態を悪化させる意味においての健康への影響は、非常に過小評価されています。継続的なロックダウンにより、何百万人ものアメリカの人たちの、自傷、アルコール依存症、ホームレスとなること、自殺、心臓発作、脳卒中、または腎不全で死亡する人々の存在が隠されてしまっているのです。
若者たちの場合は、経済的な不安定、失業、絶望、薬物中毒、貧困、虐待につながっています。アメリカの自殺ホットライン電話は 600％増加しました。アルコールの売上高は 300％から 600％増加しています。
ロックダウンの害はあまりにも広範に拡大しています。救える道があるかどうかを私たちにお知らせ下さい。
In Deep
https://indeep.jp/coronavirus-remarkably-low-death-rate-by-cdc/ 醜疫病、首都圏襲う！
首都封鎖に現実味 知事「何もしなければロックダウン」
朝日新聞社
2020/03/25 22:27
このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。
■首都圏から通勤通学280万人
「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」
25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発 重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。
「（26、27日は）できるだけ仕事は自宅で」
「夜間の外出も控えて」
「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」
新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。
東京には、首都圏から1日約280万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は12日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。
都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この3日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、23日に16人、24日に17人の感染が判明したのに続き、25日には1日あたりで最多となる41人の感染を確認。累計212人は、都道府県別では北海道も抜いていて最多だ。
懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、（1）新たなクラスターとなりうる院内感染と、（2）感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。
25日に判明した41人のうち、11人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。24日までにも患者や看護師ら計5人の感染が判明し、うち70代の患者が死亡していた。5人のうち4人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。
新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター（大分市）で医師や看護師、入院患者ら関連する24人の感染が確認されている。
永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて20万人を超え、いまも約300人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は25日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。さらに、25日の感染判明者41人のうち10人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「（感染経路が）追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。
4月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で1日あたり4万人、入院患者数は2万人を超えるとの試算を、小池氏は23日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。
感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。
神奈川県の黒岩祐治知事は24日、報道陣の取材に
「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。（東京を）全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」
と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。
㊟何度でも配信するが、これぞ空海の予言だろう。ワルを片端から修羅地獄に落ちねば。己の人生で人を貶め、懐を肥やした連中、人の血を吸い肥えている連中は次々と襲われるぞ。。。北の血の小泉親子、蛆キムチ竹中、南部、宮内、慎太郎一家、堀江ブタどもの命は風前の灯火、、、渡邉正次郎の予言、当たらぬ事を。。。
| 2020-03-26 | ニュースの深層 | コメント : 0 | トラックバック : 0 |
正次郎のNewsToday
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-12108.html一夜で変わる小池百合子東京都知事 (^_^;)
20/03/24
#Tokyoインパール2020
今まで日本のPCR検査数が諸外国に比べて極端に抑制的だった原因とは、２０２０東京オリンピックだったと自白したも同然の３月２３日の緑タヌキ（小池百合子）都知事の大変身。今後は韓国と同じ積極的SARS2対策が次々と実行される可能性が高まった。
2003年のSARS1で感染者数は8000人でも終息まで8カ月。1年延期では何の解決にもならないが、英語のTokyo2020の後ろに小さくSを付け加えるだけで、そのまま10年は使い続けられるらしい。
(^_^;) 簡単なネズミ算
早川由紀夫 ３月21日
日本各地に患者が分散して100人いるとします。1人が5日で2人に感染させて自分は治癒するとします。50日後の患者の数は10万人になります。90日後は2560万人になります。この急速拡大の様子は、ねずみ算としてよく知られています。こうならないようにしましょうは、わかりやすい
同じく100人の患者がいて、1人が5日で0.5人に感染させて自分は治癒するとします。33日後の患者の数は1人を切ります。急速減少するわけです。社会活動を制限して人と人が接触しないようしましょうの提案は、2人に感染させるのを0.5人に感染させるに減らしましょうということです。
2人を1/4の0.5人にするだけではたいして変わらなさそうに思うかもしれませんが、そうではありません。結果は劇的に変わります。また、いきなり誰にも感染させない0人の努力をする必要はありません。ひとり一人が無理なくできる範囲の努力をするだけで、社会全体の結果は大きく変わります。
と、これでいいのかなあ。パンデミックが収まっていく過程がいまひとつイメージできなかったので、素人考えしてみた。
いったん収まっても、ウイルスがゼロになったわけではなく、どこかで少数の人の体内に潜んでいるわけだから、条件が満たされれば再び感染が広がる。だから、特効薬が開発されるまで、このウイルスを撲滅するための努力は長く続けなければならない。1か月や2か月の話ではない。
そのための努力として、次が考えられる。
・弱い制限を長く ・東京オリンピックを始めとする大規模イベントの中止と学校の休校を秋まで続ける。
・強い制限を短く ・すべての社会活動を4週間停止する。（ロックダウン）
なにも努力しないで、このウイルスを受け入れる方法もあります。その場合、日本人の6割程度が感染します。7000万人です。致死率を5％とみると、350万人が死亡します。おもに高齢者です。ちなみに、日本で毎年死亡する人の数は140万人です。
■「完全封鎖」した中国（習近平）の正しさ
９年前の３・１１フクシマでいち早く火山灰の拡散予測の手法で放射能汚染物質の拡散を予測した早川由紀夫ですが、今回も一番早く的確な指摘をしているのですから驚く。
１０００万都市の武漢を丸ごと完全封鎖して２か月。中国はSARS2の拡大阻止（封じ込め）に成功していると発表している。ところが、今もSARS2の拡大に苦しむ日本メディアや有識者は胡散臭く思っているが、計算上は確かに正しいのである。
注、それどころか、本当にSARS2の拡大を阻止するつもりなら中国を真似て、「完全封鎖」しか方法がない。日本や欧米などそれ以外の色々な対策は全部がイギリスのボリス・ジョンソン首相の「集団免疫」を誤魔化しているだけ。
菅野完 ３月2３日
小池百合子を庇うつもりは一切ないが、ロックダウンを「首都圏封鎖」と翻訳するTBSに問題があると思う。 ロックダウンって日本語では封鎖って訳すしかないかもしれんけど、なんか英語のニュアンスと違う。
封鎖はblockadで、市中感染が始まっている以上、Blockadeは防疫上何の意味もないが、Lockdownには意味がある。 その意味で、ロックダウンという言葉を使った小池百合子は正しい。それを「封鎖」と翻訳するメディアの方が、ダメ。 だってアメリカのニュース見てたらそんな日本語使うはずがない。
lockdownは、文字通り、「鍵をしめて閉じこもる」 閉鎖だと「市中に誰も外部から侵入しない」イメージでしょ？ そうじゃないんだよ。 ロックダウンは「街頭にうろちょろしてる奴から逃げて家に閉じこもって隠れる」イメージ。 日本語でなんて言えばいいかな？ ゾンビ映画で、ゾンビから逃げて、自室の鍵しめて、クローゼットの中に身を潜めるでしょ あれがロックダウン。
カタカナ語の怪しさ（カイロ大卒なのにアラブ語が一つもない）
正しい政治は「正しい言葉使い」から始まる
河野太郎元外務大臣（現防衛大臣）は政府専門家会議とか小池百合子都知事が連発する不可解なカタカナ英語の使用を「クラスター 集団感染 オーバーシュート 感染爆発 ロックダウン 都市封鎖 ではダメなのか。なんでカタカナ？」批判して、正しい日本語を使用するように指摘しているのです。ネイティブ英語で、オーバーシュートと聞けば感染爆発ではなくて「投げ損ねた」と思うらしい。（感染爆発なら英語のアウトブレークが言葉として正しい）そもそも敗走を転進、全滅を玉砕、自爆テロをカミカゼと言い換えるなど。我が日本国の特徴として負け戦では常に同じで、言葉の言い換えが行われるが今回、森友学園国有地の不正払い下げ追及の急先鋒（天敵）と見られていた菅野完が仲良く森友学園籠池理事長とタッグを組むなど正体不明の言論人、ただし在米経験があるので英語には誰よりも堪能で、ロックダウンの正しい使用例を説明していた。
ただし、菅野完の「日本語表現にはない」というはのは大ウソ。9年前の3・11フクシマでの半径20キロ圏から30キロ圏の住民に対する民主党菅直人政権の原子力非常事態宣言での屋内退避命令がロックダウンの日本語訳としてピッタリだった。普通なら誰一人忘れるはずがないのである。
3・11のロックダウン
★注、フクシマから半径30キロの屋内退避圏内の住民が何人いたかさえマスコミが怖がって報じない。もちろん何カ月も続いた屋内退避の恐怖の苦労話など誰も語らない。（多分すべてが国家機密として隠蔽。丸ごと全部破棄。無かったことにされたのである）
#政治
カテゴリー：SARS-CoV-2と情報戦
逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/80b9a39bd3c0ceb7368ad73a65bc09da202003戒厳令でついに東京パンデミックに！スーパーがパニック混雑！テロも横行
20/03/25 23:39
国賊安倍の無策が招いた東京パンデミック
＼(`o'") 巷間の意見>>
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【東京都】89人検査して41人が感染 25日
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(_ _。) 巷間の意見>>
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下手したら東京で風邪の症状のうち5割はコロナってこと
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(´･Д･`) 旧型も入れればな。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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オリンピック延期した途端、正確な数字出し始めたなw 隠蔽、隠蔽してきたからな。真実はとんでもない感染者数だぞ
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(´･Д･`) まだまだ隠蔽だろ。
(・ω・) 巷間の意見>>
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＜K-1実行委員会＞3・28『Krush.112』後楽園ホール大会を無観客大会として行うことを発表
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(´･Д･`) さすがの朝鮮総連も自分の命が可愛かったんだな。やっていたら刺されていた。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
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K1だけ突っ込んでも意味がない
都内で現在公演中の舞台・ミュージカル
・『サンセット大通り』 東京国際フォーラム
・『刀剣乱舞』 天王洲銀河劇場
・『スマホを落としただけなのに』紀伊國屋サザンシアター
・『脳内ポイズンベリー』 新国立劇場
・『リトル・ショップ・オブ・ホラーズ』シアタークリエ
・『ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド～汚れなき瞳～』 日生劇場
東宝・乃木坂絡みが多いので誰も叩かない
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(´･Д･`) K-1 さまさまだな、こいつら。
ヽ(τωヽ)ﾉ 巷間の意見>>
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Ｋ１の主催者は通名で日本人成り済ましの在日朝鮮人 パチンコ屋と同じで朝鮮総連傘下の反社会集団なのだ コンプライアンスのかけらない
北朝鮮に送金命令受けてるから止める気なんてさらさらないチンピラどもが！
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(´･Д･`) 北朝鮮が止めたんだな。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
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後楽園
28 (土)格闘技【中止】Krush
プロレスはやる感じだが
27 (金) JUST TAP OUT
29 (日) プロレスリング・ノア
開始時間 11:30
プロ修斗開始時間 18:00
31 (火) フリーダムズ
K1ばっか叩くがプロレスは何もないのはおかしいだろ
今日もやってるしｗ
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(´･Д･`) こっちは南朝鮮系。民団テロです。
(TдT) 巷間の意見>>
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長州力が在日差別を受けた過去を告白！ レスラーになった後も「朝鮮人！」といわれると力が抜けてしまう…
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( ﾟдﾟ)､ 巷間の意見>>
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前田日明さんが語る日韓、在日 誇りと償いを名に込めた
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(´･Д･`) 煽っているのは朝日新聞でした。
(｡_。) 巷間の意見>>
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イタリアとスペインの感染爆発、サッカーが原因の可能性が高いとイタリアの医者
サポーターは夜に酒場やレストランで大騒ぎ
その2週間後に同地域で感染爆発
サッカーキングより
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(´･Д･`) どうせ死ぬのは爺婆だから騒がにゃ損。
<丶x_x> 巷間の意見>>
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東京、パニック状態に突入！ 都内スーパー、かつてない混雑 水・食料品の買い占め発生中
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ヾ(＾ω＾) 巷間の意見>>
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本当にバカだなw
先週の専門家会議の答申の発表の段階でヤバイの分かってた筈なのに、、本来あの段階で保存食の確保と米辺り少し買い増しする程度でいい
なのに三連休でアホみたいに外出したり格闘技イベントに行くとか本当に頭おかしいわw
で、この期に及んで無駄な買占めwwもうバカはﾀﾋねやww 水まで買占めするとかバカか？w
疫病で都市封鎖起きても水が止まると思ってんのか？？w
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(´･Д･`) 転売目的だろ。
(*･ω･)ノ 巷間の意見>>
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小池都知事「感染爆発 重大局面」
今まさに「感染爆発 重大局面」
・きょう25日に新たに感染が確認されたのは計41名
・オーバーシュートを防ぐため都民の協力が必要
・平日 仕事は自宅で
・夜間の外出、週末の不要不急の外出を控えてほしい
・帰国者 帰国から14日の外出自粛を厳守
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(´･Д･`) 五輪終ですね。
( -д-)ﾉ 巷間の意見>>
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買い占め、Amazonにも広がる パスタやソース、続々品切れに
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(´･Д･`) 米があればチャーハンできるぞ。
#武漢ウイルス
カテゴリー：極右閣下の独り言
真相世界（The truth world）
https://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/c0a3f622898e56a1c9b83b15140416fe本田健さんコロナウィルスとロックダウンについて2020年3月17日
2020/03/18 00:00
国内ニュース
本田健さんコロナウィルスとロックダウンについて
いよいよ東京のロックダウンがいつ起きるのか
１、大きなイベントの自粛、中止が始まった
これが一段階目
２、スポーツコンサート
これは政府が決めたわけではない、日本人特有の忖度、によって決まった
３、美術館、公共施設、
現在日本は3番目のところにいる
イタリア・スペイン、フランスなどここから一気にくる
４、バー、レストラン、映画館、など人が集まるところ。
これは非常事態宣言ができないと無理であるから、法律を通したと思われる。
５．移動禁止、病院や家族に食糧を届けるなどについて許可証をもらって行かないと警察に捕まってしまう。
イタリアのユーチューバによると、禁固3ヶ月から206ユーロ（25000円くらい）の罰金が課される。
６．すべてのロックダウン
ビジネスできない、病院へは基本的に救急車のみ。医療崩壊が起きる。
現在崩壊の前にいる。
コロナは今年中には収束しないと考えている。
経済もここから本格的に破たんするようになる。
国がこれからどのように崩壊していくのか…。
経済がどのように崩壊していくのか…。
そして新しい世界が立ち上がっていく。
イタリア・ドイツ・韓国…をキーワードとして語る。ドイツcoco債、たった1200億円のものを払わない、というのは、お金が相当なくなっていると考えられる。ここから考えられることは、そう遠くない将来に、リーマンショックの何倍かの金融危機が来る可能性があると思われる。
■ロックダウンのシナリオ
キットが使えるようになり感染者が爆発的に増える
東京オリンピックの方向性3月18日ＩＯＣの理事会が急遽行われた 世界中がロックダウンしていき、実は選手がまだ決まっていない。いったい誰がオリンピックに行くのか決まっていない。収束がロックダウンが解かれた4月とかだとして、どうするのか、くじ引きで決めるのかなどなど。このオリンピックについては保険絡み。
日本が止めると言った場合
ＩＯＣが止めると言った場合
ＷＨＯが止めると言った場合
このようなことが契約書に入っているのではないか。ＷＨＯがパンデミック宣言、最終的に開催不可能である ＩＯＣは、ＷＨＯが止めろというのならやむを得ないと責任転嫁をしている。しかし、日本政府はＷＨＯへの巨額の献金をしており、この組織を抱き込んでいる。これにより、ＷＨＯ，ＩＯＣともに、専門的見地から中止勧告はできるものであったが、しかし、予算を巨額に上回る資金が使われて、開催するも地獄、中止も地獄のオリンピックになってしまって、誰かが損失補填をしなくてはならない。だから誰もが「中止」と言えない状況になっている。そして、日本が取っている感染者抑制については、欧米諸国との文化的な違いもある。欧米人は「ハグ」「キス」を常に行い、距離感もかなり近いが、日本人には、こういう文化はなく、あいさつはお辞儀、握手をする習慣もないので、感染広がりは欧米ほどではない。しかし、もしオリンピックの開催が実行されたとしても、飛行機が飛ばない状況で選手も観客ももちろんやってこない。ではやっぱり「オリンピックはできません」という決定をＷＨＯが言ってくれないと、オリンピックのキャンセルができない。ＩＯＣが最終的にＷＨＯと話しをしキャンセルと決めることが可能になる。
これから先、すこしの時間の猶予があるので、備蓄をするべきである。
さて、ここから本田健さんからのうれしいメッセージ
イタリア⇒ドイツ⇒スペインときて
イギリス⇒アメリカ、がロックダウンになったら
そろそろ日本もロックダウンになる。ゆるやかな穏やかな中途半端なロックダウンになりそう 2週間から1ヵ月半のロックダウンが終わった時からが大事。
今、生き方に迷っている人は、アフターコロナの後、自分はどう生きるのか。今、お金がない人、困っている人は、3月末まで熟慮して過ごす。この期間が最も大事である。これから相当精神的に追い詰められていくと思います。破産した人をたくさん知っているが、破産する体験と言うのは、人生で最もドラマチックで、エキサイティングで、二度としたくないぐらい辛かったと言う。けれどもその結果、本当に信頼できる友だちができ、支えてくれる先生が見つかり、そして本当の友人や支援者がだれかということがはっきりする。そうした意味で、みなさんが失うものは、ミエとエゴと必要のないお金です。お金が無くなったから破産したからといって人生を失うことじゃない。そして、真面目な人こそ、生命保険を調べて自分がいなくなったら家族にいくら残せるかなと考える。
しかし僕は違うアプローチをしたい。破産したとしたら、全く違う自分と出会う。全く違う才能が出てくる。ノーマネーの状態はただ単にお金がない状態であるだけ。もし自分が破産したらどうなるのだろう？その後の人生はどうなるのだろう？と考えてみる。
次回に続く（3月末頃）
預金封鎖について、予兆がある
食糧など2，3週間分買っておくこと。家が大きい人は余分に買っておいて誰かにあげましょう。できれば生活費を2ヶ月分用意する。ない人は周りに頼る。自分だけの問題にせず、周りの人たちに助けてもらう。絶望で終わらせないこと。ミエとプライドを捨てること。感情的に安定してない人が苦しむ。お金がある人は、分け与える。困った人に回す。人生はお金回しゲーム
令和＝ゼロ、和
あほうどりのひとりごと 幸福への近道
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