2020年06月03日

ジム・ロジャーズ: また日本株買い始めたwwwwww

ジム・ロジャーズ: また日本株買い始めたwwwwww
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
広野 彩子
日経ビジネス副編集長
2020年5月22日
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。
2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。
(聞き手は広野彩子)
2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、本番はこれからだ」で、新型コロナウイルスの問題について「過剰に騒ぎすぎだ」と指摘していたジム・ロジャーズ氏。世界的に感染がエスカレートする前の時点では同じような見方をする識者も少なくなかったが、その後、新型コロナウイルス問題は深刻化した。激変した世界の現状をロジャーズ氏はどう見ているのだろうか。
■自分だったら「スウェーデン式」を選んだ
「日銀の爆買いが株式市場を支える」と語るジム・ロジャーズ氏 (写真:的野 弘路)
「(新型コロナウイルスの危機が広がってから)私はずっとシンガポールの自宅にいる。外出できないからだ。インターネット上の情報を見る限り、状況は以前より改善されたように思える。とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」
「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分(が政治家)だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」
3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。
■治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
「経済再開は私にとって良い知らせだ。ロックダウンするよりも、封鎖を解いて開放するほうがいいに決まっている。人々は事態の深刻さを理解し、とても慎重になっている。こんなご時世にバーに行く人は、さすがにあまりいない。なるべく慎重に行動しなければならないと、世界のほとんどの人が分かっている。人間はこれまでも(疫病による)感染爆発を経験してきたが、世界中が閉鎖してしまうような事態は経験したことがなかった。国境を越える移動がなくなり、レストランまで閉店したことは過去にない」
「しかし私はこのような封鎖措置は間違いだったと今でも思っている。(良くない)治療は、時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす。何が本当に良かったのかは、時間の経過とともに分かってくるだろう」
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1〜2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル(約330兆円)もの借金を増やすことを決めた。日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って(日本株の上場投資信託=ETFの購入を通じて)株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。もちろん(こうした動きを受けて)市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日(5月18日)、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている。半導体製造装置メーカーのアドバンテスト、「ユニクロ」のファーストリテイリング、ファミリマート、ファナック、京セラ、キッコーマンなど、日銀がETFの購入を通じて10%以上の株式を間接的に保有するようになっている企業は数多い。
新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。米国の中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
「これが日本経済にとって良いことか? 米国経済にとって良いことか? 答えはもちろんノーだ! ダメに決まっている。非常に悪いことだ。それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
世界的に見れば些末なことかもしれないが、日本では、政府が配ると決めたマスクでさえも、現時点でまだ全国民に届いていない。
「マスクがまだ届かない? なんで? 安倍晋三首相に『ロジャーズを呼んでくれ』と伝えてくれ(笑)。それは冗談だが、そうなっているのは、国民にではなく、株式市場に先にお金が回っているからだろう」
次回は、ロジャーズ氏がコロナ・ショック後の世界で強い関心を持っているテーマや、最近の投資に関する考えを語るインタビューをお届けする。なおロジャーズ氏は新刊『危機の時代』の読者を対象にしたウェブセミナーの開催に意欲を示している。詳細は今後決まり次第お知らせする。

日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/052100044/









米国株市場,史上屈指の劇的な高騰へ
Saqib Iqbal Ahmed Ira Iosebashvili
[2日 ロイター]
- 現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。
投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。 S&P総合500種<.SPX>は3月終盤から6月1日の引け段階までに37%値上がりし、ナスダック総合<.IXIC>も過去最高値に接近。いずれも新型コロナウイルス感染のパンデミック(大流行)がもたらす幅広い経済の混乱や不確実性を、まるで無視するかのような勢いで上昇してきた。 こうした事態に投資家は困惑を隠せない。大方の予想を超えて進んできた相場の盛り返しにあえて逆らうポジションを構築する向きはほとんど見当たらないものの、株式市場は米連邦準備理事会(FRB)や米議会が無制限に支援してくれるとの期待を背景に、実態経済と切り離されてしまったのではないかと懸念する声が聞かれる。 例えばS&P総合500種の足元の株価収益率(PER)は21.2倍と2002年以降で最も高い一方、失業率は大恐慌以降の最悪水準にある。ロイター調査によると、5日に発表される5月米雇用統計では、非農業部門雇用の前月比減少幅が745万人と、4月の2050万人に続いて相当な大きさになると予想されている。 米国ではミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件をきっかけとした人種差別や格差に対する抗議デモが全国に広がっているが、株式市場は今のところこれも深刻に受け止めていない。 ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「われわれは従来とは違うゲームに参加しており、適正水準を決めようとする取り組みは困難になっている」と述べた。 歴史を見れば、株式市場と実体経済のかい離は長続きしそうにないことが分かる。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが90年間近くの相場動向を検証した結果に基づくと、S&P総合500種は景気後退期間に入ってから30%余り下落した後、半年弱経過してようやく底を打つというのが従来のパターンだ。 それが本当なら、S&P総合500種はこの先いずれ、3月23日につけた安値の2191.86を再びうかがい、6月1日終値から28%下落することになる。つまり最近の相場上昇に乗じて買いを膨らませている投資家にとっては、好ましくない事態が訪れかねない。 バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの分析では、景気後退が長引くほど弱気相場の期間も延びる傾向があり、景気回復の兆しが乏しい中で過去最高値まで10%圏内に入ったS&P総合500種にとって、やはり幸先の悪い材料といえる。 政策担当者が市場を下支えするとの見方がバブルを醸成し、投資家はそれが最善ではないと承知しながらも株式の買いに動いているかもしれない、とバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの株式デリバティブ調査グローバル責任者ベンジャミン・ボーラー氏は話した。 ボーラー氏は「自分たちの取引に確信が持てない市場参加者が多い以上、今までよりもっと荒っぽい調整局面を迎える素地が生まれている」と警戒する。 ソシエテ・ジェネラルが過去150年の弱気相場を調べたところでは、底値からの反発ペースはこれまでの方がずっと緩やかで、S&P総合500種が30%かそれ以上下落した後の3カ月間の平均上昇率は11%だった。反発期間が2年に及ぶと平均上昇率は40%に達するが、なんと3月終盤から足元までの値上がりがこれとほぼ同じなのだ。 ただ未曽有の規模の政策支援が後ろ盾にあることで、過去とは異なる相場の反応があってもおかしくないとの意見も少なくない。ロイターが5月終盤に市場ストラテジストとファンドマネジャー約50人に対して実施した調査では、年末のS&P総合500種は2950と、現在よりわずかに低い水準になるとの予想が示された。 チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、S&P総合500種はこれまでの上昇で、200日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の9割強がそれぞれの200日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。 対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。S&P総合500種のオプションに織り込まれた今後3カ月で10%以上の幅で下落する確率は29%で、10%ないしそれよりも大きく上昇する確率の12%よりも高い。
チャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンチャート分析でも見通しは比較的明るい。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、S&P総合500種はこれまでの上昇で、200日移動平均を突破しただけでなく、構成銘柄の9割強がそれぞれの200日移動平均を上回ったと説明し、大きな下落局面が終わる前に個々の銘柄の動きがこれほど強気な形状になるのは見たことがないと驚いている。
対照的にオプション市場は引き続き慎重姿勢に見える。S&P総合500種のオプションに織り込まれた今後3カ月で10%以上の幅で下落する確率は29%で、10%ないしそれよりも大きく上昇する確率の12%よりも高い。

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