2020年05月08日

雑誌GetNAVI: 巣ごもりギア特集〜人類の末期?進化形? 巣ごもり究極形態













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矢部浩之: ナイナイ支えたのは岡村の容貌〜「かわいそうさん」岡村,(岡村)じゃないほう芸人矢部のコンプレックス

矢部浩之: ナイナイ支えたのは岡村の容貌〜「かわいそうさん」岡村,(岡村)じゃないほう芸人矢部のコンプレックス
矢部浩之の説教力 ”じゃないほう芸人”の劣等感は響いたか
5/7(木) 7:05配信
矢部から「公開説教」された番組後、車に乗り込む岡村
ナインティナイン・岡村隆史(49才)をラジオで公開説教した相方・矢部浩之(48才)のぶっちゃけ発言が、世間だけでなくお笑い関係者たちをもざわつかせている。その理由は、岡村の日常での勘違いぶりなどにまで容赦なく糾弾したことだけでなく、矢部が自らコンビの実力にまで言及したからである。
■風俗発言炎上騒動
まず、騒動を振り返ろう。4月23日放送のニッポン放送「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」と発言して、大炎上した。3月には、今年のNHK紅白歌合戦の司会候補にまで名前が挙がり、パブリックイメージは最高潮だった岡村は一転、奈落の底へ落ちた。
■岡村オールナイトで「公開説教」
大ピンチの中、1週間後の4月30日の放送には、途中から矢部が登場。驚き、詫びる岡村に、1時間20分の「公開説教」をした。矢部は「ええ機会やから」と、件の失言だけではなく、岡村の周囲への態度や考え方などについて追及。例えば、
・2010年の体調不良による長期休養(通称・パッカーン事件)明けに、矢部にはメール1行「全て笑いに」と送るだけで、謝罪の一言も無かったこと
・コーヒーを持ってくるADへ「ありがとう」も言わないこと
・目上の人に誘われても、楽屋に戻ってからマネジャーに断らせる逃げ癖
・妊婦のマタニティマークを不要と主張したり、妻に謝罪や感謝の言葉を述べる矢部に「白旗上げたか」と発言するなどの、日常的な女性への気遣いの無さ
・ヘアメイクやスタイリストらに「ケチ」と陰口されている事実
など、長年相方として見てきた岡村の言動について、具体的に批判したのだ。芸歴と人気を得て、いつの間にか偉くなり、誰も注意してくれなくなったぬるま湯の環境にあぐらをかいていた結果だと指摘した。
さらに、岡村が長らく女性にコンプレックスを持ち続ける「かわいそうさん」と厳しい分析をして、「だからほかのタレントさんが言ったら炎上することも、あんたが言っても(これまでは)炎上しなかった」と語った。
ただし、矢部は、岡村を叱るだけではなかった。「俺は自分のことおもろいと思ったことない。最初から今まで、岡村隆史のビジュアル個性はなかなか突き抜けてんのよ、それやからコンビが成功したのは」
と、自らの“お笑い能力”の低さと、ナイナイが売れた理由までぶっちゃけた。あるベテランのお笑いテレビ番組関係者は、そこに驚いたという。
「矢部さんは岡村さんだけに恥をかかせなかった。自分の“じゃないほう芸人”としてのコンプレックスまで、初めて明言したんです。しかも、自分たちが売れたのは、漫才やコントのネタ力ではなく、何をやってもコミカルに映る岡村さんの見た目のおかげとまで言い切った」
お笑い界の頂点の一角に立つコンビなのに、自ら価値を落としかねないような本音を吐露したのだ。
「そこに覚悟を感じました。倒れるときは1人にさせない。死なばもろともという、矢部さんのコンビ愛、相方愛が言わせたんだと思います」(前出・番組関係者)
別のあるバラエティー番組ディレクターは、こうも話した。
「ここ1年は、ベテランコンビの“看板芸人”のほうが、失態を続けています。雨上がり決死隊・宮迫博之さん(50才)、チュートリアル・徳井義美さん(45才)、TKO・木下隆行さん(48才)、そして岡村さん。どちらかといえば、コンビで“目立つほう”が世間を悪い意味で騒がせてしまっているように見えます」
矢部は、放送の中で「徳井なんかにせよ、一瞬そういうの入ったと思うねん。誰にも注意されへんしって、そしてドンや」と言及した。“裸の王様”になったからの失態だと、指摘した。前出のバラエティー番組ディレクターが続ける。
「看板芸人は、売れていることが“自分の力だ”と実感し、調子に乗ってしまう。今回の矢部さんは、“じゃない方芸人”の代表として、蛍原(徹)さんたちも言いたかったことを代弁したと言えるんじゃないでしょうか」
世論以上に身内が厳しく接するのが、危機管理の鉄則といわれる。実際に、世間のムードも、矢部の説教で終息に傾いてきたように見える。
「物事が冷静に見えていてコンビ愛のあった矢部さんのファインプレー。ただ、あれだけ容赦なく言えたのは、それだけ岡村さんに溜めていた思いがあったからでもある。ここからが、ナイナイさんの正念場です」(前出の番組ディレクター)
岡村が、矢部の忠言をどう受け止めるのか。「岡村さんの改心が見えてくれば、風向きは必ず変わります。ここからは岡村さん自身の問題です」(同前)
4月30日の放送終了後。わずか3分で出口に出てきた矢部はタクシーに乗り、岡村より先に走り去った。岡村はいつもの自家用車ではなく、スタッフに連れられて大型車で帰宅した。今度こそ岡村は、カメラの回らないところでも矢部に個人的な謝罪ができたのか。
どん底からの再スタートの第一歩は、5月7日のラジオで明らかになる。

https://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/zasshi/ent/pseven/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvYXJ0aWNsZT9hPTIwMjAwNTA3LTAwMDAwMDAxLXBzZXZlbi1lbnQ-






岡村隆史さん“風俗発言炎上”で大バトル 擁護派、批判派、どっちも賛同できません!
5/2(土) 11:00配信
コロナ前に収録したと思われるテレビ番組を観ていると、心が勝手に「うわぁそこ近づきすぎ〜」「散らばって!」とざわざわしてしまう。コロナウィルスが無事収束したとしても、この感覚だけはずっと残ってしまうのではないかとふと不安になります。
以前は何も感じなかったことが、今はとても気になってしまう。昔は何も考えずに楽しく観ていたバラエティ番組をあらためて観てみると「これはない」とドン引きしてしまったり。それは自分自身の変化なのか、社会の変化なのか。「昔のテレビは自由で良かった」という方もいますが、その「自由」というのは割と多くの人の「不自由」によって支えられていたんじゃないかなと思うとすごく怖い。ノスタルジーに酔いながら都合よく記憶の改ざんしていた方が、そりゃ楽だよなと思います。
■ものすごい批判を浴びた岡村隆史さんの「回答」
『岡村隆史のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)4月23日の放送で、リスナーからの「コロナの影響で風俗に行けない」というお悩みに答える形でパーソナリティの岡村さんが出した「回答」がものすごい批判を浴びました。
「コロナが収束したら絶対面白いことあるんですよ。なかなか苦しい状態がずっと続きますから、コロナ明けなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども、美人さんがお嬢やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」
「コロナ明けてからの3ヶ月は『え? こんな子入ってた?』っていうような人たちが絶対はいってきますから」
「3ヶ月の間、集中的に可愛い子がそういうところでパッと働きます。それでパッと辞めます」
「そのために、仕事ない人もあれですけど、切り詰めて切り詰めて、その3ヶ月のために歯を食いしばって踏ん張りましょう」
深夜ラジオもアプリでいつでも聴けてしまう時代。そうでなくても炎上傾向の高いオールナイトニッポン岡村発言はネットニュースに取り上げられることも多く。しかし今回は今までのボヤを遥かに凌ぐ大炎上となり、ニッポン放送が番組公式サイトで謝罪、岡村さんの所属事務所である吉本興業が自社公式サイトで「30日深夜の同番組であらためて謝罪する」と発表。30日の放送では2時間丸々を謝罪にあて、また番組途中からは矢部浩之さんが登場し、相方としての苦しい胸の内を語りました。
■「擁護派」と「批判派」それぞれの主張
岡村発言はツイッターでも様々な意見とともに拡散されています。そして岡村発言批判から、だんだんと岡村発言批判する人を批判する人、批判する人を批判する人を批判する人などなかなかに複雑な様相を呈してきました。なぜこの発言がここまで大きく人の心をざわつかせ、様々な反応を生むのか。ツイッターに散見される擁護派と批判派の言い分を紐解きつつ考えてまいりましょう。
岡村擁護派の主張(1)「岡村発言批判は風俗で働く女性を差別している」
こちら「実際岡村さんは風俗産業に多大な貢献」をしており「風俗嬢にとっては太い客」であり岡村発言批判はそこで働く女性たちを否定したものではないか、という言い分。
これに対して批判側の反論として多かったのが、先日の蓮舫議員による「高卒」発言批判に重ね合わせるもの。コロナの影響で大学生活を送ることが難しくなっている学生への支援を求める質疑の中で蓮舫議員が「学校を辞めたら高卒になる」と発言、これが「高卒差別だ!」と炎上。海の向こうのダルビッシュ投手まで参戦する事態に。どこも火の海。
要するに「せっかく入学したのに大卒の資格を失いそうな現実」の指摘が「学歴差別」にすり替わっているのと同じように、元々風俗を志向してない女性が止むを得ず性風俗産業に入って来るのを望むような発言への批判が、いつの間にか「風俗(で働く女性)差別」にすり替わっていると。この論争、最終的には「どちらが風俗嬢をリスペクトしてるのか」という、出口の見えない迷宮へと消えていきました……。
てか、そもそも岡村さんの「可愛い子は3ヶ月でパッと止める」発言には「元々(可愛い子は)風俗が居場所ではない」という意味が多分に含まれており、それを「岡村さんは風俗愛がある」とするのには少々無理があるようにも思えますが。
岡村擁護派の主張(2)「岡村発言批判は深夜ラジオの文化をわかってない」
岡村さんはラジオで度々自身の風俗通いをネタにしており、リスナーにとって岡村さんの風俗話は「お馴染みのやつきた」という感覚だったよう。リスナーでもないやつが文字起こしのネットニュースを「見て」無粋なことをしやがると。ここでいう「深夜ラジオの文化」というのは、どうやら下ネタやdisなど公の場では言いづらいことを言える土壌、空気みたいなものを表しているようです。
私もネットニュースで知った口なのでそれに関しては「なんも言えねえ」ですが、この主張に対する批判派の言い分は「今回の岡村発言は単なる下ネタではない(からここまで問題になった)」という点。「深夜ラジオだからといって人権蹂躙が許されるはずはない」というもの。そして「下ネタか、差別か」のこの論争もどこで道を踏み外したのか「岡村発言批判をする人は星野源や福山(雅治)の下ネタには怒らない!」と明後日の方向に。つまり「女性は誰が話したかによって怒りレベル変えてるだろ! それこそが差別!」というやつです。もはやdog eat dogならぬ差別eat差別……。
批判派の主張も過激化して“謎展開”に……
岡村批判派の主張(1)「岡村さんのためにフェミニズムや女性の貧困を学ぶ番組を作って彼および彼のファンを教育しよう」
岡村批判がツイッターで熱を帯びるに従い、批判派の主張も徐々に過激に。一つはまず「岡村隆史降板を求める署名運動」。これがなぜか当のオールナイトニッポンではなく発言とは無関係のNHK『チコちゃんに叱られる』の降板と当番組での謝罪を求めるという謎展開。これには擁護派のみならず、批判派からも「やりすぎだ」の声が多く上がっていました。降板運動はやがて「岡村さんを起用して、フェミニズムを学べる番組を放送して」という「岡村教育」へと進化。「彼を見世物にするのは間違ってる」「自分たちの意見を押し付けたいだけ」とこちらも賛否両論を巻き起こしております。
「わからない人に教える」というのは一見とても正しく、建設的なことですが、こういうアクションがかえって「彼ら」と「女性」の溝を大きくしてしまう例をいくつも見てきただけに「なぜ常に女性側が歩み寄り、聞く耳を持たない人たちに一から説明して傷つかなければならないのか」というやるせなさと「教育する」という言葉の威圧感に、ちょっと怯んでしまうのも事実。なんていうかアレ思い出しますよね。『夫は犬だと思えばいい』という本が話題になった時、「犬じゃないよな、人間と結婚したよな」と覚えた絶望感にも近いのかもしれないです。
岡村さんが何を思おうが、岡村さんが何を楽しみに待とうが、岡村さんが風俗へ行こうが行くまいが、それは誰にもおかされてはならない彼自身の「自由」であることをまずは明確にしないといけないと思います。ここに踏み込んで、彼自身の何かを「変えよう」「変えられる」とする自分の正義は一度疑わなければならないと思うのです。私は自信ないです。こんなこと書いてて何ですけど、自分が果たして正しいことを言えているのか、誰かを傷つけてはいないか、自信ありません。
「フェミニズムの問題」と捉えると本質は見えづらい
そしてこの岡村発言を「フェミニズムの問題」という枠に収めると、本質はだいぶ見えづらくなってしまうようにも思うのです。というのも、元々フェミニストといわゆる「オタク男性」の合口がものすごく悪いから。「岡村発言批判は風俗で働く女性を差別している」然り「岡村発言批判は深夜ラジオの文化をわかってない」然り「岡村発言批判は星野源や福山の下ネタには怒らない」然り。このような本質をズラした「批判の批判」が生まれる心理的な背景として、「女性差別」を訴える人々への、ほとんど脊髄反射ともいえる拒絶があるように見えます。
また、これは穿った見方かもしれませんが「フェミニズムの問題」とされて一番ホッとするのはおそらく岡村さん自身ではないでしょうか。というのもこのような問題発言を起こしたのは自分の歪んだ女性観が原因、女性ときちんとコミュニケーションが取れないことが原因となると、その原因については誰もが同情の念を抱きやすいですもんね。
■岡村発言の「一番の問題点」は何か?
岡村発言の一番の問題点は「公共の電波に乗せてしまったこと」だと思います。経済的苦境に立たされ「性風俗産業につかざるを得なくなる女性が増える」ことが「楽しみ」だと「ラジオ」で発言してしまったこと。その中にはもちろん「女性蔑視」の一面もあります。しかしもっと大きくは「裕福な人気芸能人による、コロナ被害者へのヘイト」であり、そうなると「女性観が歪んだ“かわいそうな”中年男性」なんて枠では片付けられない。そこにいるのは「コロナによって落ちていく庶民をニヤニヤ笑いながら見ているお金持ちの49歳」なんです。
芸能人というのは「感覚のアスリート」だなぁと常々思います。特に芸人さんはその側面が強い。今どこまでが笑えて、どこから笑えなくなるのか。容姿いじり、処女/童貞いじり、激しい毒舌などが徐々に「時代」じゃなくなる中で、そのラインを感覚で見極めた人が勝つ競技なんだと。感覚のアスリートがその感覚を失ったら、去るしかない。厳しい世界だとあらためて思います。
西澤 千央

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岡村隆史
オールナイトニッポンで僕の発言によって沢山の人達,特に女性の皆さんに不快感を与えたことについてまずは心から謝罪させていただきます。本当に申し訳ございませんでした。
どういう発言だったのかということを今ここで詳しく振り返るとまた不快な気持ちにさせてしまいますので,ここは申し訳ございません僕の口から直接お伝えさせていただきたいと思い,今日この場で謝罪させていただきます。
コロナウイルスで 緊急事態宣言が日本全国に出されている状況で,リスナーの方もそうでない方も多くの人が不自由な生活苦しい状況にある中で大変失礼な発言をしてしまいました。今コロナを始め経済的な問題で生活が苦しくてやむを得ず風俗業の仕事に就く方がいらっしゃることへの理解や想像力を欠いた発言をしました。心からお詫びいたします本当に申し訳ありませんでした
ーニッポン放送, 岡村隆史のオールナイトニッポン, 20.4.30,

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矢部浩之
2010年に「パッカーン」して。あん時もだけど,俺は岡村に謝られた事ないねん。人がいっぱい集まってるとこでは謝れんねん。ええカッコでけるから。内弁慶なとこあるやんか。
まだ同じ楽屋だった時代,例えばADがコーヒー持ってきてくれたら俺は普通に「ありがとう」って出るんだよね。岡村オマエ一回も言うてるん聞いた事ない。身内だと思っとるんや。甘えや。その延長線上に今回の炎上事件があるんや。
。。俺なんて大した事ないねん。ナインティナインかて大した事ないねん。それでも応援してくれる人ってほんとありがたいけど。
たまたま茨木西高校で先にサッカー部に入ってた岡村と,1年遅れて入部した俺がさ。。学校でちょっと面白かったやつとちょっとモテたやつが組んで。その程度や。大物なんかやないねん。
お互い距離おいでるのはさ。それが俺が一番やりやすいから。一緒だった楽屋。それがいきなり楽屋が別になった。オマエの見たくない面を見たくないねん。
ほんで「パッカーン」事件。オマエの体調不良かなんかで突然5ケ月の蒸発。それから帰ってきて最初収録して。あれ「めちゃイケ」やったかな? ほんで俺にメール来て。一言「全てを笑いに」。それだけや。「めちゃイケ」の番組内では謝ったな。土の中から出てきて「申し訳ありません」て。でもオフでは一言の謝罪もなかったやろ。。オフの部分がな。大事やと思うんやけど。。
お笑い芸人以前に人間としてさ。。受け入れ難くなってきて。なんかそういう部分見たくなくてオマエと距離とったいう部分があんのよね。「楽屋別にしてくれ」って言うたん俺や。(岡村: 俺はそれに全然気づいてなくて) で,楽屋が別になってオマエが言うたんは「オマエが俺に飽きたんや」て。そうやないねん。俺は岡村に飽きてないし,ただ飽きるのが怖かった。嫌いになるのが怖かった。だから「楽屋を別にしてくれ」言うたんはそれを防ぐ術やった。
もうキャリア20年以上。ファンの皆さんは皆岡村大好き。皆が岡村隆史のイエスマンや。ぬる風呂に浸かった状態になってたんちゃうか?
ーニッポン放送, 岡村隆史のオールナイトニッポン, 20.4.30,

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山中俊之: ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」

山中俊之: ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」
5/7(木) 6:01配信
第二次世界大戦後、最大の危機ともいえる新型コロナウイルスの感染拡大。感染者の方には一日も早い回復をお祈りするとともに、従事されている医療関係者の方には心より敬意を表したい。危機の収束はまだ見えないが、過去に終わりのなかったパンデミックはない。コロナ危機が終わったポストコロナの世界は、これまでとは大きく違うものになるだろう。本稿では、ポストコロナの時代に起きうる、国際関係、政治、経済、都市、志向(価値観)の5つの分野における変化について述べることとしたい。
多くの論点が複合的に関連するコロナ危機について、これら5つの点のみで言い尽くせるわけでは決してない。しかし、大げさに言えば、これまで近代以降を形作ってきた構造が「ポストコロナの時代」には、地殻変動と例えられるほど変化すると考えている。
筆者は、神戸情報大学院大学でアフリカをはじめ、世界の起業家志望学生と日常的にゼミで議論をするほか、企業の経営幹部育成の研修で経営幹部候補の方と世界の行方について多くの議論を交わす機会がある。3月後半以降、外出自粛要請が強まってからは、WEB会議システムを使って世界の多くの有識者・実務家と意見交換する機会を意図的に作っている。これらの経験も踏まえてまとめると、ポストコロナの時代には以下の地殻変動が起きると予測できる。
あらかじめお伝えすると、世界的不況による生産減・失業増やテレワーク・オンライン化の拡大などは、地殻変動に向けた前提事実と捉えている。本稿では、それらの前提事実を踏まえたうえでの、ポストコロナ時代の地殻変動について述べたい。
■ポストコロナ(1)国際関係 長期的に世界は「連帯」に向かう
第一に、国際関係においては、「世界の連帯」が生まれると考えられる。やや楽観的過ぎると思われるかもしれない。短期的には感染の恐れのある外国人に対する排外主義が続くだろう。
最近のNew York Timesの記事では、「xenophobia(外国人恐怖症)」という言葉を目にする機会が増えた。「全世界鎖国」という前代未聞の事態を経験した世界には、しばらく排外主義が跋扈(ばっこ)するに違いない。
しかし、長期的(5年、10年くらいの単位)に見ると、世界は連帯の方向に向かわざるを得ない。
今回得られた大きな教訓の一つは、感染症は一国のみでは決して対応できないということだ。今後も人々が移動する以上、パンデミックは起こりうる。しかも、交通機関の発達と海外渡航人数の拡大は、パンデミック発生の危険性を押し上げる。
今回、米国での感染拡大の要因として、トランプ大統領と中国との協力不足を指摘する声は大きい。
中国がCDC(アメリカ疾病予防管理センター)派遣の受け入れを拒否したことで、協力関係が築けなかったといわれているが、その要因には中国の政府の秘密主義や米国政府の度々の中国批判があると考えられる。本来は、両国が協力して対処すれば、感染症に関する情報も入り、米国だけでなく世界の被害は小さかっただろう(過去のSARSなどの感染症拡大の際には米中協力が実現している)。
これまでわれわれが想像している以上に、世界は繋がっているのだ。情報共有や国際協調なくしてパンデミックは防げないことを全世界の人々は強く認識した。
第一次世界大戦後に国際連盟がつくられ国際協調の機運が生まれたように、第二次世界大戦で国際連合ができて地球規模の問題に共通して対応する制度が生まれたように、今回のコロナ危機でも新たな国際協調の仕組みや機運が生まれるだろう。危機は歴史を前に進めるのだ。感染症に限らず、気候変動や移民・難民の増加など、国際社会の連帯や協調が必要とされるテーマは非常に多い。
コロナ危機は、これまで必要性が唱えられながら十分にできていなかった「世界の連帯」を推し進めることになる。世界の連帯の必要性が高まることで、国連が2030年に向けて定めたSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みも今後は加速して進むことになるだろう。
■ポストコロナ(2)政治 「政府の強大化」への懸念
第二に、政治では「政府の強大化」が起こる。この点は、筆者の知る限り、日本のメディアではまだ、あまり大きく取り上げられていないようだ。しかし、Economistをはじめ世界のメディアでは、ポストコロナに向けた頻出のテーマとなっている。
今回の危機で、世界の大半の国の政府が、外出自粛や企業の経済活動制限などの私権制限を課す一方、巨額の財政支出を余儀なくされている。今回のような戦後最大の危機においては、政府こそが国民の健康と生活を守る最後の砦(とりで)であることが改めて浮き彫りとなった。
筆者は元来「小さな政府」論者である。とはいえ、今回のような危機においては、政府の大きな役割が不可欠であると考えている。非常時には、経営危機を回避し困窮者を支援するため巨額の財政支出が不可欠であるからだ。また、感染症の拡大防止のためには、法的根拠を持った強制力が必要であり、そのためには政治家(大統領や首相、議員)の決断が不可欠であるからだ。
しかし、危機が終わった後には、このような私権制限や巨額の財政支出は直ちにやめなくてはならない。一部の非民主的な政府では、強権的な政治指導者の生き残りに繋がりかねないし、政府が借金まみれになって破綻することもありうるからだ(私の見る限り財政破綻の問題についても大きく論じられていないように思われる)。また、一度生まれた組織や補助金は、既成事実化・利権化する事例も過去にたくさんあった。
したがって感染症収束後は、非常時の権力を行使しないように監視することが重要だ。国民やメディアが十分に監視して、危機収束後はコロナ以前の政府の権限に戻るようにすべきであろう。
■ポストコロナ(3)経済 フリーランスの労働者が台頭
第三に、経済においては、「フリーランスなど独立請負人によるギグエコノミーが台頭すること」が考えられる。
「今回、フリーランスなど個人事業主は収入が減って一番大変ではないか」との反論もあるだろう。
しかし歴史的に見てパンデミックは、中世に起きたペストの蔓延(まんえん)が労働者数減少をもたらし、労働者の立場を強めた結果として、近代の資本主義社会発生を促したように、感染症や戦争、恐慌などの苦境が経済構造の下の方の人々の課題を浮き彫りにして、その力を強める方向に働くことが多い。今回のコロナ危機においても、フリーランスをはじめ独立請負人の立場は強まるであろう。
独立請負人は、Uberなどの運転手、芸術・エンターテインメントの担い手、各種インストラクターだけにとどまらない。テレワークや業務の外部化などが進み、企業の業務の一部を請け負う独立請負人は大変多く、これからも増える傾向にある。今後の経済の重要な担い手であるといってよい。
このような独立請負人が担う経済のことを「ギグエコノミー(gig economy)」という。インターネットによるマッチング機能によってギグエコノミーは発展してきた。企業にとっては雇用という形ではなく習熟した労働力を活用できるメリットがあったが、法的な保護が弱いことが課題であった。
今回のコロナ危機を通じて、キャンセルおよびコミット料支給や保険加入などこれら独立請負人の立場が結果として高まり、ギグエコノミーが進むであろう。一方で、独立請負人に仕事が奪われることで、近代の経済社会の中核を担ってきた大規模雇用という形態が大きな変革を受けるだろう。
■ポストコロナ(4) 「大都市集中密集」を避けた暮らしに
第四に、都市は「大都市集中密集の回避」へ向かうだろう。産業革命以降の歴史は、農村から都市部への人口流出・集中の歴史であったといってもいい。これは日本だけに限らず、全世界で都市化が進んだ。しかし、今回のコロナウイルス感染で分かったのは、大都市の脆弱性である。武漢から発した感染は主として世界の大都市を中心に爆発した。
国立情報学研究所等の調査では、「自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は8割減る」ことがわかった(4月14日、NHK報道から)。このように対人接触は、大都市の長距離通勤が引き起こしている側面が強い。一方、小さい村や町では、2.5キロ以上離れた職場に公共交通機関を使って通っている人は少ない。この点が都市部以外での感染拡大防止に繋がっているのだ。
近年自然豊かな地域への移住が、一部の人々を中心に注目を集め、人気を高めている。今回のコロナ危機を受けて、大都市が危ないという認識が強まり、この動きは強まるだろう。
そしてテレワークの拡大は、当然ながらこのような動きを促進するだろう。
これまで、仮に地元の地方大学を卒業しても、地元にはあまり就職先がないために東京の大企業を選ぶケースも多かった。卒業後も地元にとどまりたくてもできない若者が少なくなかったのだ。しかし、今後はテレワークを全面的に認め、東京ではなく、地元や自分の住みたい場所に住める時代になる。そのことが、感染症対策になり、生活水準を高め、地方の発展に繋がる。
よってポストコロナの時代は、大都市集中密集を避けた「田園都市の時代」になると考えられる。
■ポストコロナ(5) 志向は「簡素」「芸術重視」へ
第五に、人々の志向(価値観)は「簡素・静謐(せいひつ)・利他など精神的価値と芸術の重視」へと向かうだろう。
ある経営者仲間の勉強会で、「これまで飲酒や不要な買い物などいかに無駄が多い生活をしていたかが分かった」「健康に留意して穏やかな生活をしていきたい」「困っている人に援助したい」と言っていた人が多かったことが印象に残った。
外出自粛に対して辟易(へきえき)している方が大半であろうが、本当に必要なものを見つめる時間でもある。簡素・静謐・利他といった精神的価値が今一度見直されることになろう。
また、歴史を見れば、芸術は人々の精神に好影響を与え、社会を進展させてきた。今回、演劇やコンサート、美術館、映画館などが休業に追い込まれた。芸術の重要性を再認識した人も多いことだろう。劇作家の平田オリザ氏が言う通り「芸術を失うことは社会的な損失」なのである。
最後に今回の危機に尽力されているすべての方に敬意を表して、一日も早い収束を願い、本稿を終えることにしたい。
(神戸情報大学院大学教授/国際教養作家・ファシリテーター 山中俊之)
追記 記事初出時より、第13段落を加筆・修正し、「中国がCDC(アメリカ疾病予防管理センター)派遣の受け入れを拒否した」旨を加えました。(2020年5月7日15:40 ダイヤモンド編集部)
山中俊之

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200507-00236164-diamond-bus_all&p=3
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文春オンライン: 世界を襲う“コロナ大不況”の行方は? 「航空・旅行・飲食」の次に危ない業界はここだ

文春オンライン: 世界を襲う“コロナ大不況”の行方は? 「航空・旅行・飲食」の次に危ない業界はここだ
世界を襲う“コロナ大不況”の行方は? 「航空・旅行・飲食」の次に危ない業界はここだ
5/5(火) 6:00配信
米政府は2兆ドルの救済策を用意 
c共同通信社
新型コロナウイルスの感染爆発で、世界中の株価が暴落し、長年世界経済をけん引してきた自動車産業は次々と生産停止に追い込まれ、航空、旅行、飲食などサービス産業の需要はほぼ失われたといっていい悲惨な状態だ。ここで見直されているのが、かねて批判されてきた日本の大企業の手堅い経営だ。
ウォール街で長年、医療やバイオ分野を専門とした投資銀行を経営してきた神谷秀樹氏は、「文藝春秋」5月号の中で次のように書いている。
「不況になると『キャッシュ・イズ・キング』(現金こそ王様)という格言が思い起こされる。この苦境を乗り切れるのは内部留保が厚く、潤沢な現金を蓄えている企業だ。幸い日本の大企業は『株主還元が低い』と批判されても内部留保を厚くしてきたところが多かった。賢明な判断だった」
■パンデミックが長引くほど「ユニコーン企業」は危ない
ところが世界の大多数の企業はそうではなかった。リーマンショック後、各国の中央銀行が金融緩和を進めたため、金利は大幅に下がり、「借りなきゃ損」という雰囲気がおよそ10年も続いたためだ。パンデミックが長引けば長引くほど、資金を借りまくった企業、赤字体質の企業は苦境に追い込まれる。さて、それはどの業界なのか。神谷氏はこう予想する。
「まず危ないのは『ユニコーン企業』と持て囃されてきた企業群だろう。ソフトバンクグループの孫正義氏が投資しているウーバー、楽天の三木谷浩史氏が投資しているリフトなどの配車アプリ会社はユニコーン企業の代表格だ。ウーバーの株価は公開価格の3分の1に、リフトは8割低下した」
■不動産業界も危ない!
ホテル運営会社のオヨ、オフィス転貸業のウィーワーク、民泊斡旋のエアビーアンドビーなどは、もともと赤字体質で、将来性が売りだった。
「ユニコーン企業の『宴』は完全に終わった」と神谷氏は断言する。
次に危ないのは不動産業界、そして不動産投資信託(REIT)だという。REITに関しては、年金運用への影響も懸念される。東京を中心に不動産の値上がりが続いていた日本も他人事ではない。
詳しくは「文藝春秋」5月号と「文藝春秋digital」に掲載された神谷氏のレポート「 トランプバブル崩壊 株、債券、土地はこうなる 」をご覧いただきたい。いつの時代も短期的な思考で目先の儲けを追求すると失敗する。このパンデミックから日本人は何を学ぶべきか。人口が減少する低成長高齢者の国の発想の転換を迫る刺激的な記事だ。
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「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年5月号

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Ian Bremmer: ほぼすべての金持ちがいなくなったNYにとどまり続ける理由

Ian Bremmer: ほぼすべての金持ちがいなくなったNYにとどまり続ける理由
ほぼすべての金持ちがいなくなったニューヨークに私がとどまり続ける理由
5/7(木) 18:16配信
イアン・ブレマー氏の自身の動画サイトより。ニューヨーク市から積極的に情報発信を続けている - 写真=YouTubeより
世界の政治、経済、文化の中心であるアメリカ・ニューヨーク市。新型コロナウイルスの感染拡大で、この街に住む著名な富裕層は、大半がほかの都市や州に避難したといわれている。そのなかで、唯一、同市にとどまり続けて、情報発信を続けている人物がいる。政治リスク分析を専門とする米コンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で政治学者のイアン・ブレマー氏だ。なぜ今もニューヨーク市を離れないのか。米東部時間4月22日(日本時間23日)にリモートでインタビューを行った。
■「多くのお金持ちが市民と同じ経験を共有していない」
――4月16日に配信された動画によると、あなたの友人がことごとく別荘に避難する中、「なぜ、今もニューヨーク市にいるのか」と、多くの人から聞かれるそうですね。
米国同時多発テロのときも、ニューヨークにいた。ここは私の街だ。大半の人々がニューヨークに残っているのに、どこかに避難するなどという考えは、しっくりこない。とりわけ、私のように経営者で公共の場に出るような人間の場合はそうだ。
同時テロでは、すべてのニューヨーカーがともに恐怖を味わったが、今回の危機では、多くのお金持ちが市民と同じ経験を共有していない。それが気がかりだ。富裕層の友人はロックダウンから1〜2週間で、(マンハッタンの東にある高級避暑地)ハンプトンズやニューヨーク州北部、フロリダなどに避難した。ほぼ誰もニューヨーク市に残っていない。
私もマサチューセッツ州南方の島に家を持っており、その点では、ものすごく恵まれていると思う。飛行機で難なく行ける。このリモートインタビューをビーチから行うこともできた。でも、そんなことをする気にはなれない。いい気分がしないのだ。何かおかしい、と感じてしまう。
イアン・ブレマー氏と愛犬のムース(撮影=Ian Bremmer) -
■毎夜7時、街角に響き渡る医療従事者への拍手や感謝の声援
私は経済的に恵まれた家庭の出身ではなく、マサチューセッツ州ボストン郊外の低所得層向け公営住宅で育った。私が育った街、チェルシーは、州内で感染率が最も高いコミュニティーだ。とても貧しく、移民が多い。
住民は(生活に必要不可欠な仕事に従事しているため)ロックダウン後も毎日、出勤して多くの人と接し、大家族で住んでいる。ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)をしようにも、できないのだ。
翻ってニューヨーク市では、非常に多くの人が仕事を失っている。心配だ。私たちは、彼らがどのように日々の生活を乗り切っているのかを肌で感じる必要がある。毎夜7時、街角に響き渡る医療従事者への拍手や感謝の声援を、この耳で聴かなければならない。マンハッタンの自宅から1ブロックの所に病院があり、移動式死体安置所に遺体が連日、運び込まれる。こうしたことを、身をもって経験すべきなのだ。
――動画で何を訴えようとしているのですか。
まず、今、世界で起こっていることを、みんなにより良く理解してもらいたいという気持ちが一番だ。動画を通して怒りを表したり、政治色の強いメッセージを発したり、片側や特定の国の立場にフォーカスしたりすることなく、情報を発信している。危機の震源地ニューヨーク市で何週間もすべてを目の当たりにしてきたからこそ、それが可能だと感じている。
■テレワークは安上がりで効率性も高いが、失うものも大きい
また、私たちは一つなのだということを世界の人々に感じてもらいたいという気持ちもある。私は、人の出身国など気にしたことはない。ユーラシア・グループはグローバル企業であり、私自身、仕事で世界中を旅している。国が違っても、人命の大切さは同じだ。
――あなたは、文字どおりジェットセッターとして、世界中を飛び回っていました。でも、感染拡大後はテレワークに専念しています。危機収束後も、出張や対面ミーティングをテレワークで代替させる予定はありますか。
テレワークは安上がりで効率性も高いが、失うものも大きい。ビデオや電話による会話は、まず目的ありきで行うため、自発性に欠ける。つまり、ランダムに人に会ったり、多くの時間を人と過ごしたりといったことが難しいからだ。仕事は数多くこなせるが、思いがけないことや出会いに遭遇できない。テレワークは創造性や豊かさの点で、旅行や移動で人と出会ったり話したりすることにはかなわない。世界を理解する唯一の方法は、その場所に赴き、現地の人と時間を共にすることだ。この何週間、私がやってきたように、テレワークでも世界中の人々と一日中、話すことは可能だ。しかし、世界の国々がどうなっているのかを深く知ることはできない。
■「米中冷戦」の可能性が大幅に高まっている
――あなたは、米国のリーダーシップが不在の主導国なき世界を「Gゼロ」と呼んでいます。そして、コロナ禍は「『Gゼロ時代』初の地政学的危機」だと分析しています。この「100年に一度のパンデミック」をどう位置づけますか。
これは「Gゼロ時代」になって初めての地政学的危機だが、不幸にも、ことのほか大きな危機が起こってしまった。まさにグローバルなパンデミックであり、経済的メルトダウン(崩壊)も世界規模だ。それにもかかわらず、医療面でも経済面でも、グローバルなリーダーシップや協調が見られない。その結果、より多くの人々が命を落とし、経済や地政学への打撃も拡大してしまった。今後、世界を取り巻く地政学的環境は、今よりはるかに危険なものになるだろう。米中冷戦の可能性が大幅に高まるなど、いくつもの難題が待ち受けている。
■経済が本格的に回り始めるのはいつになるのか
――あなたは動画の中で、ワクチンができないと人々が安心して遊びに行けないため、米国経済の回復には時間がかかると話しています。「力強い『V字回復』などという見方は楽観的すぎる」と。トランプ大統領は4月16日、経済活動再開に向けた3段階の指針を発表しました。反ロックダウン派のデモも増えています。
ニューヨーク州のロックダウンは5月15日までとされているが、例えば6月1日に延びるのかなど、はっきりしたことはわからない(注:クオモ知事は5月4日、同州の中で感染者が少ない地域から経済活動の再開を検討すると発表)。仮に再開したとしても、まだ第1段階にすぎない(注:第1段階はソーシャルディスタンシングの続行推奨、10人以上の集会や不要不急の移動を回避、企業のテレワーク続行推奨、段階的な出社の可能性、不要不急の出張を最小化など)。
最も大切なことは、第1段階開始の時期ではない。経済が本格的に回り始めるのはいつになるのか、という点だ。それは、まだ先の話だろう。感染者の接触経路追跡や医療用マスク「N95」の供給、抗体検査などが十分に実施されなければ、人々は安心して飛行に乗ったり、子供を通学させたり、レストランや映画に行ったりできない。大きなスタジアムやナイトクラブとなれば、なおさらだ。
■ワクチンが開発されない限り、経済は正常に機能しない
こうしたことすべてが、景気回復の重要な要素になる。あと1〜2カ月で人々が職場に戻ったり、店舗が再開したりしても、経済が一気に回復し始めるわけではない。V字回復は期待薄だ。状況が後退する可能性もある。ワクチンが開発され、世界規模での普及が可能にならない限り、経済の多くの部分は正常に機能しないだろう。
経済活動再開の時期については、人命救助との間でバランスを取るべきだ。最初の数週間は、イタリアのような医療システムのひっ迫を回避するために人命救助を最優先する必要があった。だが、(病床数や人工呼吸器の増量などで)医療現場のキャパシティーが大幅に増えた今となっては、経済と人命のトレードオフ(バランスを取ること)について、よりクリアに考える必要がある。
ロックダウンを続けるコストや失業者の数。そして、彼らが、家族も含め生活していけるだけの補償を与えられるのか。また、経済活動再開によって、新たな感染者がどのくらい増えるのか。政治指導者は、こうした点について積極的に討論すべきだ。もはや、新規感染を防ぐことだけに専心している段階ではない。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200507-00035191-president-pol&p=3







posted by datasea at 02:37| Comment(0) | $ 経済アナリスト,経済オタク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする