2019年08月06日

fumitakakarasu: 松原照子へ情報を送るブラヴァツキーらはホワイトブラザーフッド(白色同胞団)の関係者

fumitakakarasu: 松原照子へ情報を送るブラヴァツキーらはホワイトブラザーフッド(白色同胞団)の関係者
・松原照子さんの異次元世界の不思議な世界からの方々の正体は、ブラヴァツキー夫人や神智学のクート・フーミ大師等といわれます。
これらの大師も、いわゆる「普通の人」に憑依して、姿を現わすようです。
異星人のコンタクティも普通の人が多いといわれます。
ホワイトブラザーフッド(白色同胞団)の関係者なのかもしれません。
ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の本拠地はアンタレスにあるそうです。
「アンタレス人は、トルコ人、ギリシャ人、スペイン人のDNAに関係し、同性愛者で生殖目的でのみ女を使用すると考えられている」といわれます。
その昔、アンタレスにエーテル質量を操作できる異星人がいて、自由に宇宙旅行をしたといわれます。
「不思議な世界の方々」の正体は、正確には分かりませんが、大変貴重な情報のようです。
・「ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)の連中(不思議な世界の人々)が、現代に(東日本大震災を予言的中した)松原照子さんというエスパー(超能力者)にコンタクトしている」そうですが、奇妙な話です。
・大震災も8年経ちましたが、松原照子さんは「東日本大震災を予言・的中させた」一人として、話題だったといわれます。
「その予言をブログ『幸福への近道』に公開したところ的中。話題騒然となってアクセス数は急増し、1日平均約30万件にも達して一時はパンク状態に陥ったという」
と語られています。
・ブラヴァツキー夫人やクート・フーミ大師などのアデプト(大師)などのコンタクティだそうですが、
彼らにビジョンを見せてもらえ予言するそうです。
そのメカニズムは、神のような人物からビジョンを見せてもらい予言の手紙を書くというブラジルの夢見のコンタクティ、ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルースを思わせます。
・東日本大震災を予言・的中させた松原照子さんは、『宇宙からの大予言』を1986年12月に出版していますが、『幸福への近道』の出版までは、25年間の空白期間があり、その間も「不思議な世界の人々」とコンタクトがあったと語られています。
・これも世にも奇妙な物語のようです。松原照子さんは、ホワイト・ブラザーフッド(白色同胞団)のコンタクティでありチャネラーということで、驚きです。アストラル界の住人たちが地上の人間にコンタクトすることもあるようです。極めて貴重な事例のようです。
・『幸せを導く未来の暦』も出版されています。が、より詳細な「不思議な世界の人々」とのコンタクト内容を知りたいものです。「信じるか信じないかはあなた次第です」という言葉がありますが、コンタクティの世界は私たち一般人にとっては、世にも奇妙な物語ばかりのようです。
松原照子さんの例は普通の人に神々が憑依した例のようです。

UFOパラレル・ワールド 日本は津波による大きな被害を受ける
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/folder/1612209.html?m=lc&p=9
https://blogs.yahoo.co.jp/fumitakakarasu/57034012.html
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2071年から来た未来人: 中国は3ヶ国に分裂>>民主化し資本主義となる

2071年から来た未来人: 中国は3ヶ国に分裂>>民主化し資本主義となる
中国が密かに狙っていること
最終更新日:2019年8月4日
今回は中国の話題をしたいのですが、その前に、今やニュースで話題沸騰の韓国について少し触れたいと思います。
当HPらしく胡散臭い話題を交えてしたいと思います。
韓国の前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏のときに締結された慰安婦問題日韓合意ですが、現在の文在寅(ムンジェイン)大統領になってから破棄されたことが象徴するように、文在寅政権は、今までにない強い姿勢で反日を打ち出しています。
徴用工問題も、その流れの一環だと言えます。
それゆえ日本が韓国をホワイト国から外したことに対し、韓国政府は報復をちらつかせ、韓国国民に一歩も引かない姿勢を示したことは当然の流れとも言えます。
ニュースの解説の中には、文在寅政権の経済政策の失敗を、反日を煽ることで国民の不満を逸らそうとしているといった論説がありました。
最低賃金を引き上げた為に中小零細企業の倒産が増え、不況が深刻化しているといいます。
外国を敵視することで、自分の政策の失敗から国民の目を逸らそうとする姿勢は、政治家の悪しき習性ですが、私は今回はそんな単純な話ではないという気がしています。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガによると、北朝鮮と韓国は統一することに合意し、密かに交渉に入っているといいます。
一つの案として、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を日本の天皇のような扱いにして、体制は資本主義として実質的な政権運営は韓国が担うというものだそうです。
これが本当だとしたら、韓国の反日には大きな理由があることになります。
北朝鮮は元々反日ですので、韓国も反日にすれば、両国民の世論が統一できます。
敵の敵は味方というわけです。
これで、朝鮮半島統一の機運を盛り上げることができます。
ここで胡散臭い話の登場ですが、2071年から来たという未来人の YouTube に、フルフォード氏が言っていることと非常によく似た記述があります。
「韓国は北朝鮮と併合。資本主義国となる。朝鮮人民共和国→朝鮮人民国」
国名や、韓国が北朝鮮に併合される形にして北朝鮮の顔を立て、実質的には韓国が実権を握るというのは、かなりリアルに聞こえます。
もちろん、これが実現するとしても何年も先になると思いますが、ありうる話だという気がします。
さらに、以下の記述があります。
「竹島は日本の領土。韓国が北朝鮮に併合されたとき、返還された」
これは、西ドイツと東ドイツが統一されたときのことを思い出してみれば、説明できそうな気がします。
体制や生活レベルの違う国が統一する場合、多くの費用が掛かります。統一ドイツ誕生の際には、豊かな西ドイツがその費用を負担しました。
もし朝鮮半島が統一するなら、どこかにその負担を背負ってもらわなければなりません。
世界の最貧国の北朝鮮にそんな余裕などなく、韓国が払うにしても今の韓国には荷が重すぎる気がします。そこで登場するのが日本です。
竹島を取り引き材料にして、日本に統一の費用の一部を払ってもらうということは、大いにありそうな気がします。
以上、私の妄想でした。
今回は中国の話です。
■中国のバブル崩壊が迫っている
中国のバブル崩壊が言われて久しいですが、いよいよその時期が迫っているようです。
日本であれば政府が巨大債務(1280兆円)を抱えており、米国では対外債務(36兆ドル:3960兆円)が膨大で、中国では企業の借金が膨大です。
中国企業の借金の額は22兆ドル(2430兆円)で、GDP比で164%に達しているといいます。驚くべきことに中国の企業債務は、GDPの公的な成長率の10年平均の10%を2倍も上回る年20%の割り合いで増えており、吉田さんはそのうち1000兆円はすでに不良債権化していると見ています。
それが表面化していないのは、金利の支払の為に銀行が追い貸ししている為で、いわいる自転車操業です。こうなると、いつ破産するかというレベルになります。
では『臨界点を超える世界経済』(吉田繁治著、ビジネス社)から抜粋して紹介します。
・・・<『臨界点を超える世界経済』、p361〜p362から抜粋開始>・・・
【5000万戸の空き家の存在】
ブルームバーグは中国の空き家が5000万戸に達しているという記事を公開しました(18・11・09:ポール・ランクハルト記者)。身辺のリスクを冒して調査を行ったのは成都市の西南財経大学の甘犁(ガン・リー)教授です。中国の都市部住宅のうち、空き家は約22%(5軒に1軒)であるとしています。金額は1戸を1000万円と低く見ても、500兆円分の空き家です(こうした報道は政府にとって不都合な事実を明らかにするので、中国では反政府的とされます)。空き家は二種です。投資用に買われたが、借り手がないもの。建設されても売れていないもの。
中国の新築住宅は躯体のまま販売され、内装は買ったひとがそれぞれの好みで行うのが一般的です。骨組みだけの空き家は夜、明かりがともらず、「鬼城」といわれ高層の幽霊屋敷や廃屋に見えます。中国の新築は1年に約1000万戸(日本の10倍)です。その5年分の空き家です。住宅の正常な在庫期間は6か月、最長でも1年くらいですから、これも度外れです。
中国の住宅価格の統計は特殊です。新築の売りだし価格だけが集計されています。「売れた住宅の価格」ではない。このため、「鬼城が全国にはいっぱいあるのに、住宅価格の統計では上がりつづけている」という、おかしなことが起こります。
米国や日本ふうの住宅統計なら、すでに多くの都市で相当に値下がりしているでしょう。
住宅を建設し販売する企業の負債は世帯に売ると、建設費の借金分は世帯に移動します。ところが企業の借入金は、年率20%で増えつづけてきました。毎年1000万戸建設したものが、相当数(半分以上か)売れていないからでしょう。このため「新築住宅の価格は下がらない」。しかし限界はもうすぐきます。
不良債権の公的な認定はなく、企業債務は1年に平均20%の速度で今日も天井知らずに増えつづけています。日本でも1998年の金融危機のとき、金融庁の認定(最終的に約80兆円)の2倍以上の200兆円スケールの不良債権でした。
経済データの情報開示が乏しい中国では、1000兆円(企業の借入金の41%)はあるということでしょう。
・・・<抜粋終了>・・・
「天井知らずに増えつづけている」借金という状態が、今後ずっと何事もなく続くていくはずがありません。
中国当局は、この債務問題の解決を迫られています。
吉田さんによると、中国当局はこの企業債務問題を劇的に解決するウルトラCを用意しているようなのです。
まず、そのウルトラCの起点となった2010年のG20の出来事から紹介します。
・・・<『臨界点を超える世界経済』、p379〜p380から抜粋開始>・・・
【中国はドルに代わる基軸通貨の提案をG20で行っていた】2010年に人民銀行の前総裁周小川氏はG20で、「下落するドルは国際基軸通貨としては不適当である。IMFのSDRのような無国籍通貨に変えるほうがいい」という提案を行っています。
2016年に米国は人民元をSDRの円より大きな構成通貨にして、中国の国際的な面子をたてています。SDRの構成通貨であることの実質的なメリットはなにもない。SDRは通貨危機や金融危機におちいった新興国への貸付金にしか使用されない、限定されたバスケット通貨でしかないからです。
【おなじ2010年からの中国による金の買い集め】G20でSDRを提案した2010年から中国政府と人民銀行は、金を買い集めることを開始しています。偶然の一致にしてはできすぎています。中国の金買いには、長期戦略があるはずです。米国FRBがいうように無用な金属なら、日本人よりはるかに利に敏(さと)い中国共産党が買うはずもない。
中央銀行グループが2008年まで約50年も売り越してきた金を、BRICsが一転して買い越しに転じたのは、リーマン危機のあとの2009年からでした。原因は、リーマン危機のあとの不換紙幣の基軸通貨であるドルの下落です。
・・・<抜粋終了>・・・
ドイツや中国のようなコンスタントに貿易黒字を溜め込む国にとっての悩みは、黒字として受け取ったドルが時間と共に減価していくことです。
ドイツはその為にユーロを作りました。これにより、ドルの減価に悩まされることが無くなりました。
日本もまた貿易黒字で溜め込んだドルの減価を味わった国です。
1ドル360円だった時代から今は1ドル110円と3分の1になりました。しかし、日本人は価値が3分の1になったことに不満一つ漏らさない不思議な国民性を持っています。
中国は、2010年にドルの代わりにSDRの活用を拡大して基軸通貨として使う提案をしますが、米国に拒否されました。
そこで中国が密かに開始したのが、金(キン)を集めることです。
そして集めた金を使ったウルトラC(徳政令)を用意しているようなのです。
・・・<『臨界点を超える世界経済』、p383〜p384から抜粋開始>・・・
【人民銀行の金準備制の可能性】
中国の不良債権解消のきめ手は、人民元をドルペッグ制から金準備制に変えることと同時に行う「旧人民元2元=新人民元1元」とする通貨単位の切り下げでしょう。これによって中国の負債35兆ドル(3850兆円:旧人民元)は17.5兆ドル(1925兆円:新人民元)となって名目額が減ったようになります。国民の預金も同時に半分になります。
しかし旧1元で買えていた商品は新1元ではおなじ1元です。物価の上昇はない。貸金も旧1万元は新1万元のままです。過去の旧人民元の預金、政府の借金、世帯の借金、企業の借金が新元では2分の1になります。これが過去の借金と預金を同時に減らす徳政令です。
GDPに対する負債は現在の2.6倍から、新人民元では1.3倍に減少します。
中国企業の過剰な負債も半分に減ります。旧通貨単位を2分の1に切り下げたその日から、以上のような「組み換え」が起こります。
為替レートも変わりませんが、海外からの元の預金は新元では半分になります。
この旧通貨の切り下げは、「2分の1デノミ」とは違います。
デノミでは所得・物価を含みすべてを2分の1にするので、なにも変わらない。
ただ、あらゆるものが半分の価格になるだけです。
・・・<抜粋終了>・・・
中国は、いまや世界一の金の産出国です。
その中国が金の輸出を禁止しているのです。その事実が、中国が本気で金を集めている証拠とも言えます。
では中国は、この10年でどのくらいの金を集めたのでしょうか。
・・・<『臨界点を超える世界経済』、p385〜p389から抜粋開始>・・・
■世界の通貨の行方
六章でも述べたことですが、中国は、2010年から世界の金を買い集めています。
準備通貨になる金地金として政府と人民銀行がどれくらいを集めたか、推計によるほかありません。
宝飾品用として地金を輸入申告すると、中央銀行の金を管理しているIMFが中央銀行の金保有とはしないからです。
輸入以外に中国は、アフリカの金鉱山を開発援助として買っています。
カナダの金鉱山にも出資しています。これらが世界中にいくつあるか不明です。
それに2017年に山東省で発見された金鉱山は中国史上最大規模という。
素朴な疑問は、なぜ中国がこの10年、金を集めつづけているかです。
情けないことですが、対外資産が世界一、中国の3倍の1000兆円ある日本は金をほとんど買っていません。
・・・(中略)・・・
まず宝飾用と投資用ゴールドバーとも、中国の輸入が世界中の3分の1を占めていることです。2018年では1040トンです。他に1年に450トンくらいの中国内での金生産があるでしょう。合計では、最近の10年で1年に1500トンから2000トンくらいの金が中国に集まっていると推計されます。
このうち中国政府または人民銀行の買い上げは、50%付近の9000トンと想定されるでしょう。10年の累積でおよそ9000トンです(現在の時価1トン50億円で45兆円)。人民銀行が現在保有しているとされる1842トンと合わせて1万842トンです。1.1万トンとします。意外にすくない。
世界で1番金を所有しているとされているのは、米国FRBの8133トンです(時価で40兆円)。武器輸出で世界の金を集めた米国FRBの1944年の金は2万2000トンでした。
この金を準備通貨として、ドルを世界の基軸通貨にしたのです(1944〜71年の27年)。人民元がドルペッグ制とされてから今年で25年です。1つの通貨が命脈を保つのは約30年ということも見えてきます。
金兌換性であっても例外なく、しばらく経つとペーパーマネーの通貨は政府の意向から増発されて、1単位の通貨価値(購買力)を下げていくからです。ドルの場合は、1年に3.2%のインフレで商品物価に対して30年で約3分の1でした。金に対しては30年で30分の1くらいに下がっています。
本章で示したように、これから数年内にドル・ユーロ・円・元のおよそおなじ時期の下落が起こる可能性が高い。中国が集めた金で金準備制に向かうと知られると、世界からも大量の金買いが起こって1グラム5000円の金は1980年の再現をして上がるでしょう。中央銀行が金を買い集めるときは、価格が上がらないように、そして買っている主体がわからないように少しずつ買う方法をとります。集める途中で上がってしまうと買える量が減るからです。
仮に金価格の上昇を5倍として1グラムを2.5万円とします(これでも上昇予想としては低い)。1.1万トンの金は、275兆円に相当します(あと3年か4年で金ETFを含む4000トンを買い増せば1.5万トンで375兆円相当です。ここまでの想定情報を知っておけば、中国の金買いの増加で新人民元の発行と金価格の上昇がご自分でも予想できるでしょう。
・・・<抜粋終了>・・・
ここでお断りしておかなければならないのは、私は金(キン)は今後最低でも5倍に跳ね上がるので、投資先として有望だと言いたいのではありません。
吉田さんが推測するように、中国は元を金準備制として新元を発行する計画を持っていることは間違いないと思っています。
しかしそれは計画でしかありません。
実際に実行できるかどうかは未知数です。
中国共産党がその時期まで存続している保証もありません。
■中国は3ヶ国に分裂>>民主化し資本主義となる
また胡散臭い話を持ち出しますが、先の2071年の未来人は以下のように言っています。
「中国は内部から潰れていき、3ヶ国に分裂。民主化し資本主義となる」
ただし金は中国の問題とは関係なく、これからの資産の保全として優れていると私も思っています。
吉田さんは、これからの経済・金融の大激変の時代において、金(キン)とスイスフランを持つことを勧めていることは付け加えておきたいと思います。
(2019年8月4日)

これから起こること
http://motoyama.world.coocan.jp/
http://homepage2.nifty.com/motoyama/event.htm#event03
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池田信夫: 1930年代化する世界にファシズムは再来するか〜ファシズム2.0

池田信夫: 1930年代化する世界にファシズムは再来するか〜ファシズム2.0
1930年代化する世界にファシズムは再来するか
書庫国際
カテゴリその他国際情勢
2016/12/2(金) 午後 0:37
あ、自分でさえ、欧州、ロシア、アジア、あるいは米に独裁者が出るのではと思ってしまう。
いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。
今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。
ここにある「力の空白」に日本はどう翻弄されるのだろう。
まさか五・一五事件が・・・
1930年代化する世界にファシズムは再来するか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48561
「アメリカの平和」が終わり、日本が自立するとき
2016.12.2(金) 池田信夫
「アメリカの平和」の時代が崩れてきた。日本に果たせる役割はあるのだろうか(写真はイメージ)
アメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスター社のツイッターによると、同社のウェブサイトで今年最も検索された単語は "fascism" だという。ウェブスター社は「ファシズムが今年の言葉になるのを防ぐために、他の単語を検索してほしい」と利用者に呼びかけている。
これは2つのことを示している。
1つはドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン(フランス国民戦線の党首)などのポピュリストが世界的に政権に近づき、それに反対する人々が彼らを「ファシスト」と呼んでいること、もう1つは多くの人が「ファシズム」の意味を知らないことだ。それは再来するのだろうか?
■危機の時代に影響力を増す「ファシズム2.0」
まずファシズムとは何だろうか。
ウェブスターの定義によると、それは
「国家や民族を個人より優先する政治思想や運動や制度で、独裁者の指導する中央集権的な専制政治によって社会的・経済的統制や反対派の暴力的な弾圧を行う」
勢力を意味する。
この定義に照らすとトランプはファシストとは言えないし、「安倍はファシストだ」というように安易に使うことは慎むべきだ。
しかし今、世界に広がっているポピュリズムやナショナリズムにはファシズムと似た面があることも事実なので、それをファシズム2.0と呼ぼう。
ファシズムの語源はイタリア語で「団結」という意味で、ムッソリーニの「国家ファシスト党」が起源だが、史上最大のファシストとして知られているのは、いうまでもなくヒトラーである。ファシストが絶対君主と区別される特徴は、彼が選挙で選ばれたことで、この点でトランプはヒトラーに似ている。
1930年代にも各国で独裁政治を主張するファシストが選挙で勝利し、ドイツやイタリアなどで政権を取った。
今からみると彼らの荒唐無稽なスローガンが多くの大衆の支持を得たことは不思議にみえるが、当時としては必然性があった。
当時の世界は大恐慌後の経済危機の後だが、その回復には各国の間で大きな違いがあった。
経済力のあるアメリカは政府が財政支出で経済を支えたが、ヴェルサイユ条約で巨額の賠償を課されたドイツは条約を破棄するしかなく、それがヒトラーの最大の公約だった。
今も2008年に始まった世界金融危機の後遺症は残っており、EU(ヨーロッパ連合)は債務危機に苦しんでいる。
これを打開するには、どこかで借金を「ご破算」にするしかなく、それができるのは今までの政権と無関係な独裁者だけだ。
ギリシャだけでなく、スペインやイタリアでもポピュリストが勢力を増しているのは当然だ。
■経済危機がポピュリズムとナショナリズムを生む
大衆がファシズムを支持した最大の原因は、経済危機による貧困と所得格差の拡大だ。ウェブスター社のランキングによると、検索語の第4位は
"socialsim"
である。これもほとんど死語になっていたが、アメリカの大統領予備選挙で、ヒラリー・クリントン候補と最後まで争ったバーニー・サンダースは、「社会主義者」と自称した。
ナチスも正式には「国家社会主義ドイツ労働者党」だから、ファシズムと社会主義の距離は見かけほど遠くない。
日本の「天皇制ファシズム」ではヒトラーに相当する独裁者はいなかったが、北一輝の『日本改造法案大綱』は、ヒトラーと同じ国家社会主義であり、朝日新聞の笠信太郎が書いた『日本経済の再編成』はその経済版だった。
ファシズム2.0がナショナリズムになるのは、所得格差の原因が「グローバリズム」だという言説が説得力を持つからだ。
いまEUを混乱に陥れている難民問題も「人のグローバル化」と考えると、大衆がグローバル化を目の敵にするのは心理的には当然だ。
他方で知識人はグローバル化を望ましいと考え、ナショナリズムを悪と決めつける傾向が強いが、これも自明ではない。30年代の世界でグローバル化を進めたのはイギリスと(その覇権を継承した)アメリカで、グローバル化とは「英米化」の別名だった。
その欺瞞を告発し、ゲルマン民族の「同質性」を主張したのがヒトラーであり、彼の主張は当時はそれなりの説得力を持っていた。
この点で、いま彼に最も近いのは、ロシアのプーチン大統領だろう。
それに対して、かつては英米中心のリベラルな国際主義があったが、今はイギリスがEUを脱退し、トランプも保護主義だ。かつてはファシズムに対抗する勢力だった英米が、率先してナショナリズムに傾斜している点が大きく違う。
■憲法の「平和の誓い」で平和は守れない
いま世界で同時多発的に起こっているナショナリズムは、近世のヨーロッパからずっと続いている普遍的な現象であり、その結果もある程度は予想できる。
まず言えるのは、各国が孤立主義を強めると「力の空白」ができて世界が不安定化するということだ。オバマ大統領は「世界の警察官」の役割を放棄したので、その代わりにロシアや中国が軍事力を背景にした「力による現状変更」を行うリスクは強まる。
フィリピンから米軍基地が撤退して力の空白ができると、南シナ海に中国が進出した。トランプが在日米軍基地を縮小して日米同盟のコミットメントを弱めると、日本にも同じような危険が生じる。
もう1つ言えるのは、経済的な保護主義は保護主義を呼ぶということだ。自由貿易が英米の既得権を守る欺瞞だとヒトラーは批判したが、それは有益な欺瞞だった。今のように英米が自由貿易から撤退すると他国も保護主義に走り、世界経済が縮小する。
厄介なのは、冷戦後に曲がりながらも維持されてきたアメリカの平和が崩れることだ。これはゲーム理論でおなじみの「囚人のジレンマ」で、各国が合理的に行動すると無政府状態になる。これから待ち受けている混乱は、冷戦後の秩序が崩れて新たな秩序に移行する過渡的な状態だが、新たな均衡は見えない。
ここで日本が果たせる役割は、残念ながらほとんどない。今の日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しているので、独自の影響力は発揮できない。東アジアではまだファシズム2.0の脅威は大きくないが、中国にも北朝鮮にもその萌芽はある。韓国は混沌とした状況だが、これが新たなファシズムを生むリスクもある。
憲法第9条の手本であるパリ不戦条約は1928年にでき、侵略戦争を法的に禁止したが、それは11年後の第2次大戦を防ぐことはできなかった。
「平和の誓い」は美しいが、戦争を防ぐ役には立たないのだ。
日本も「平和憲法」の幻想を捨て、世界の新たな現実に向き合うリアリズムが必要である。

etTomioのネットニュース斜め読み
https://blogs.yahoo.co.jp/et_tomio/48960053.html
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