2019年04月14日

DXレポート「2025年の崖」問題,AI失業時代

DXレポート「2025年の崖」問題,AI失業時代
レガシーシステムを捨てない企業は滅びる…
「2025年の崖」問題、年12兆円の経済損失
Business Journal / 2018年11月8日 8時0分
9月、経済産業省が「DXレポート」と題する60ページ弱の報告書を発表した。サブタイトルは「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」。
IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、RPA(Robotic Process Automation:事務処理自動化システム)、ビッグデータ・アナライズといった21世紀型の技術でデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現することによって、生産性を飛躍的に高め、働き方を大きく変えていこう、という内容だ。
ただ、その前に、Windows7/Windows Server 2008やPSTN(固定電話網)、SAP ERPなどベンダーのサポートが終了し、基幹系システムの担い手が引退していく。
東京オリンピックのあとの不況もあるだろう。
副題にある「2025年」は、いくつかの主要なITプロダクトやITサービスのサポートが終了するざっくりした年次であって、コンピュータの西暦2000年(Y2K)問題のような時限を示すものではない。
そうしたサポートが順次終了するうちに、IoTやAIの適用が広がり、自動運転やドローン、5G通信などが実用化される。
既存の基幹系システムとつながらないと効果は限定的になる。
「ところがその多くはレガシーシステムで、新しい価値を生み出さないのに金食い虫だ。それを解決しないとDXに突き進めない」
と報告書はいう。
IT予算とIT人材の多くが既存システムの維持管理に使われ、ビジネスの価値を高める「攻めのIT」が後手に回っている。
レガシーシステムがDXの阻害要因というわけだ。これを放置すると2025年以降、日本の産業界は毎年12兆円を損失し、反対にうまく乗り越えることができれば、2030年の実質GDPが130兆円押し上げられると予測されている。
●DXの阻害要因
「DXレポート」の主張は理解できるが、これらの金額はこけおどしにすぎない。
「2025年の崖」により12兆円の損失が発生するとしても、別の方法で同額以上を稼げばいい。そのような選択肢もアリではないか。
また、DXの阻害要因をレガシーシステムと特定していることには疑問符がつく。
レガシーシステムを「老朽化したシステム」、つまり20世紀の集中処理型手続処理システム(ないしそれを単純にクラウド化したシステム)としているのだが、好意的に解釈すれば、あえて定義を単純化することで論点をわかりやすくしたかったのだろう。
企業が特定ベンダーに囲い込まれる「ベンダー・ロックイン」もDXの阻害要因だし、千差万別のデータ構造(例えば氏名の表記で苗字と名前の間に1コマ空けるか空けないか、「株式会社」と書くか「(株)」と書くか等)、さらには21世紀型技術を生かせない組織や業務プロセスも阻害要因だろう。脱レガシーないしレガシー・モダナイゼーションの手法に「銀の弾丸」(決定的な方程式)はないので、企業がそれぞれの立ち位置と状況に応じて、それぞれのやり方で進めていくしかない。
ただ、ITユーザーである企業は、多数のIT技術者を抱えていない。
経営者が「ITはわからん」と毛嫌いし、「よきにはからえ」で済ませてしまう。
一方、IT企業がベンダー・ロックインを解除される案件を喜んで受注するとは思えない。
また、IT企業に勤務するIT技術者にとってもスキルアップにつながらないので、好んでやるとは考えにくい。
そこで経産省の施策は、ユーザー側の企業がDX準備のための予算を増やすよう誘導することに絞られる。オリンピック後の不況のなか、仕事になるなら受託系IT企業はなんでも受注するし、ほかに仕事がなければIT技術者も納得する(というか諦める)。
経産省の一部で「DX促進法のような法律をつくる」「レガシー度判定制度を創設する」などの案が検討されているという情報もあるが、そのような法制度は国や地方公共団体にこそ適用すべきだろう。民間に広げるとしても社会的コンセンサスが前提となるので、運輸・航空、物流、電力・ガスなどライフライン、石油化学、医療、金融といった重要インフラ系が中心となる。
●見逃されている2025年の数値目標
 以上が「DXレポート」の解説だが、筆者が目を留めたのは、レポートに掲げられた以下の数値目標だ。
(1)産業界のIT予算は2017年比1.5倍
(2)サービス追加にかかる期間は数カ月から数日へ(短縮)
(3)IT人材分布は「ユーザー5:ベンダー5」
(4)IT人材の平均年収は1200万円超
(5)IT産業の年平均成長率6%
「DX阻害要因を放置すれば12兆円減/年」
「適正に対応すれば2030年のGDP130兆円押し上げ」
を加えれば7項目となる。
想定しているのは「2025年の崖」の先、2030年までの間ということになる。
IT業界では、この数値の可能性が議論されることになると思われるが、多くの人にとっては「どうでもいい」ことに違いない。
兆円、億円の単位で語られるGDPや産業界のIT予算はもともと縁遠い話だし、IT人材の分布も直接のかかわりはない。
せいぜい「IT技術者の平均年収1200万円超」にちょっと驚いて、ひそかに「へ〜」とつぶやくのが一般の人々の共通の感覚に違いない。
(1)の「産業界のIT予算は2017年比1.5倍」というのは、決して不可能な目標ではない。
現在の事業を運営するラン・ザ・ビジネス(RTB)の費用と、事業の価値を高めていくバリューアップ(VU)の費用をどうバランスさせるか、RTBの費用を固定してDX(VU)の費用を増やしていけば、IT予算の総額は膨らんでいく。
予算を増やさなくても、ここでいう「IT予算」は企業内情報システム部門の予算のことなので、現業部門がビジネスの生産性を高めるために投入するIT予算を参入すれば、「RTB:VU」の比は現在の8:2から6:4にも5:5にも変わるに違いない。
また、「2025年の崖」がリアルな危機感となって顕在化すれば、産業界は受託系IT企業に頼らず、オワコン・プログラマーを再雇用せざるを得ない。
さらに現在は「ユーザー」に分類されている企業の多くがITサービス事業のウエイトを高め、「デジタル企業」が当たり前になっていく。
「IT人材分布はユーザー5:ベンダー5」とは、10年後、今より多くの人が「IT技術者」になっている可能性が高いということでもある。
●DXを体感したければベンチャーか外資系
最大の難関は(4)の「IT人材の平均年収は1200万円超」だ。
筆者の周辺は「IT産業の多重下請け構造が解消しない限り難しい」と口をそろえる。
だが、それは現状が「2025年の崖」の先も続いていることを前提としていて、前述した「デジタル企業」の登場を想定していない。
「デジタル企業」については稿を改めて詳述するが、現状でいえばネットサービス企業がそれに当たる。
上場している「受託系」(システム開発・運用)211社の2017年度の就業者一人当たり年間売上高は1664万円、対して「ネットサービス系」187社は4125万円だ(筆者調べ)。
受託系よりネットサービス系は生産性が2.5倍以上高い。
ITをフルに活用するので従業員は少なくていい。
見方を変えると、DXに出遅れた企業はDX社会からふるい落とされる。
具体的にどのような企業かというと、
「事業部長―部長―次長―課長―係長―主任」
というようなヒエラルキーがカッチリしていて、何ごとにつけ上司の判断が必要な企業だ。
そのような企業は安定しているようだが、変化についていけない。
日の丸のハチマキを締めて走っているような20世紀型企業は、間違いなく「2025年の崖」を転げ落ちる。
経営陣がサラリーマン化していて、任期の間を無難に過ごすことを優先し、将来ビジョンを示すことに興味がないためだ。
しかもそこに勤めている人は現状に安穏としていて、転げ落ちる危機感がない。
そうして気がつけば、21世紀型ベンチャーが世の中を動かしているというわけだ。
DXに取り残されるかDXを追いかけるか、DXの先端を走るか。
DXの実態を体感し、年収1200万円超を追求したければ、ベンチャーか外資系への転職をお勧めする。
(文=佃均/フリーライター)

Infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_491991/?p=3
https://news.infoseek.co.jp/





鈴木貴博「経済を読む目玉」
AI失業時代突入…10年後に国民の4割が年収120万円に、リアルに今すべきこと
文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役
2018.06.17
⬛AI(人工知能)失業時代がやってくる。
そのタイミングは今から5年後。
まだまだ先だと思っている人は要注意だ。
今はまだ「おもちゃのようだ」と思えるAIは急速に、正確には指数関数的に性能を上げる。
今できないことが5年後には当たり前のようにできることになる。
AI失業は5年後に本格的に始まり、10年後にはかなりの仕事がAIによって失われてしまう。
たとえばメガバンクは、これから先の10年間で1万人規模のリストラを計画している。
なぜリストラができるかというと、ロボティック・プロセス・オートメーションという新しく開発されたAIのおかげだ。
このAIはホワイトカラーの事務作業を学習して、それを自動でこなせるようになる。
具体的には、パソコンの中にこのAIソフトを組み入れておくことで、従業員が行っている事務作業のうち自動化できる作業をみつけては、それを人間の代わりにこなしてくれる。
これまでのAIができなかった「判断が必要な事務作業」がロボティック・プロセス・オートメーションによってできるようになるのだ。
たとえば月末に経費精算をする仕事や、請求書を発行する仕事は、人間がスケジューラーを確認したり納品状態を確認しなければこなせない判断業務だ。
しかしスケジューラーを見ながら交通費を計算して経費精算シートに記入する作業はやり方さえ覚えてしまえば、AIがとって代わることができる。
納品状態を確認して請求書を作成するのも同じで、こういった判断が必要な事務作業の多くが、AIによってまもなく自動化できるようになる。
そのような自動化で消滅する仕事の量は、10年先には今の仕事全体の2割、20年先には5割に及ぶだろう。
今、企業が人手不足に悩む労働市場だが、10年後には一転して労働者が仕事不足に悩むようになる。
⬛普通の人は週20時間しか働くことができない
では、AI失業時代に生き残るにはどうすればいいだろう。AI失業の影響がなるべく少ない仕事につくということがひとつの対策だと考える人が多く、その指南書も人気だが、実はもっと大切なやるべきことがある。今回はその話をしておきたい。
AI失業時代には仕事全体の2割が消滅する。
そうなると2割の人が失業して、8割の人が生き残るのかというと、そんなことは起きない。
2割の失業者といえば1929年に起きた大恐慌と同じレベルである。
生活が成り立たない人がそんな規模で発生したら社会が成立しない。
そこで起きることはワークシェアだ。
フルタイムで働ける人は幸せで、国民の多くがパートタイム労働者になる。
しかも普通の人は週20時間しか働くことができない。それくらいしか仕事がなくなるのだ。
そして社会全体で仕事の量が減ってしまうと、人件費の相場が全体的に下がる。
よほどほかに代わりがないオンリーワンの仕事なら別だが、他にやれる人がいる仕事の人件費相場は、働きたい人の数が増えるおかげで全体的に大きく下がる。
2000年代に入った頃、経済評論家の森永卓郎さんが「年収300万円時代」と言い始めたのを覚えている人も多いだろう。
当時はサラリーマンの年収は600万円が普通だった頃に、「これからは年収が半減する時代を生き抜く覚悟が必要だ」という意味で森永さんがそういう意見を提唱した。
ところが2018年になってみると、年収300万円はいわゆる所得階層の下流クラスでは「下流の上」の目標になってしまった。
今では下流のボリュームゾーンは年収180万円時代というのが実情に近い。
それがAI失業時代にはさらにワンランク下がることを覚悟する必要がある。
つまり、ワークシェアで仕事を得るのが国民の4割、この層が年収120万円時代に入る。
そして6割のフルタイムで働ける国民がたとえ正社員だとしても、平均年収は300万円。管理職でも400万円という時代になってしまう。
われわれはそのような時代にどのように備えればいいのか?
⬛今一番行うべきことは節約
実は今やれる、非常に重要なことがある。
それは今のうちに金融資本を拡張しておくことだ。
お金を稼ぐ方法には主に2つの方法がある。
人的資本と金融資本だ。
人的資本とは文字通り人が働いて稼ぐこと。
体が資本というのは、まさにこの言葉を体現したものだ。
一方で金融資本は金が金を稼ぐこと。
会社に出資して配当を得ることや、他人にお金を貸して金利を得ることをイメージするとわかりやすい。
最近ではわずかな稼ぎしか得られないが、銀行に預けて金利を得るのも金融資本の働かせ方だ。
重要なことはこれから先の近未来で、人的資本の価値が大幅に下がるということだ。
金を稼ぐ手段として人的資本の価値が相対的に下がり、必然的に金融資本の価値が上がる。
今世紀に入って貧富の格差が社会問題になってきたのも、このようなメカニズムが背景にある。
年収600万円時代と比べると、年収300万円時代は人的資本の価値が下がったことを意味する。
結果、相対的に金融資本の価値が上がり、金持ちがより富むようになる。
このメカニズムがこれから5年、10年で起きるAI失業によってさらに強化されることになる。
だから実は今一番行うべきことは節約なのだ。
年収300万円の人でも生活を見直すと一年で50万円から100万円を節約することはできる。
仮に10年間の節約生活で1000万円の金融資本を貯めれば、そこから先は金に金を稼がせることができるようになる。
これが今やるべきことのゴールだ。
人的資本の価値が下がり仕事の量が減る分を、金に肩代わりしてもらって稼ぐのだ。

Biz Journal
https://biz-journal.jp/i/2018/06/post_23714_entry_3.html







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ひろゆき:“オワコン日本”で幸せに生きる

ひろゆき:“オワコン日本”で幸せに生きる
これからの時代を生きる未来予測&幸福論! 元2ちゃんねるの管理人、ひろゆき(西村博之)の最新刊発売
DreamNews / 2019年2月22日 12時0分
■右肩下がりになる日本で、どう生き残っていけばいいのか? 
株式会社洋泉社(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:江澤骼u)は書籍『このままだと、日本に未来はないよね。』(ひろゆき【西村博之】著)を2019年2月22日に発売いたします。 
「2ちゃんねる」の開設者・元管理人にして、『働き方 完全無双』『無敵の思考』(ともに大和書房)などのベストセラーでも知られる著者の最新刊。 
行き詰まった日本の未来を予測することで、幸せに生き抜いていくためのメソッドを説く一冊で、著者初の「未来予測&幸福論」となっております。 
■希望は捨てたほうがいい? 
2019年10月に予定されている消費税の増税。 
そして、2020年、東京オリンピックの「祭りのあと」。 
世間では、このふたつのタイミングで、日本の景気が後退するのではないかと言われています。 
いちばん怖いのは、本当に経済が悪化することではなく、その思い込みによって株価が下がり、投資家たちが一気に売りに走る──というババ抜き的状況だといいます。 
閉塞感がただよう日本をながめ、著者はこう書いています。 
「“オワコン日本”で幸せに生きるためには、まずは“希望”を捨てましょう」(本書「はじめに」より) 
希望を捨てるとはどういう意味か? そもそも、希望を捨てたら、何が残るのか? 
そのヒントが本書には詰まっています。 
【画像 http://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000189863&id=bodyimage1
【目次】 
◆はじめに 
・“オワコン日本”で幸せに生きるために 
・消費税増税で“負の連鎖”が始まる!? 
・投資家たちが怯えるババ抜き%I状況 
・10年以内に、日本の若者が暴動を起こす!? 
・“年金を食いつぶす”が一番おいしい 
・予測の精度は高いほうが損しない 
◆第1章 ひろゆき流 未来予測のメソッド 
・予測が難しい時代になったワケ 
1 未来予測をハズさない先読みのコツ 
(1) 経済合理性にかなったモノは普及する 
(2) ヒット予測はまず“普及しない理由”を考える 
2 僕が的中させた三つの予測 
(1) 「iPhoneは売れない」という僕の予測はハズレていません 
(2) ニンテンドースイッチは、いまだにヒットしてない!? 
(3) 仮想通貨流出事件の予測は、じつはカンタン 
3 予測の精度を上げるための 情報収集のスキル 
(1) 思考パターンが違う人こそ、フォローするとおもしろい 
(2) 自分の記憶のタイプを知ると、アウトプットに差がつく 
◆第2章 どうなる!?“オワコン日本”の10年後 
1 「お金」も「人材」も集まらない 日本経済の未来 
・“ワンチャン”頼みの日本経済 
・日本企業に優秀な人材は集まらなくなる 
・ニコニコ動画がユーチューブに勝てない理由 
・“ぬるい”日本からジョブズは生まれない 
・「日本で成功」と「海外で成功」 必要な能力は別モノ 
・働き方改革の最適解は「人間を雇わない」 
2 キャッシュレス時代の お金の未来 
・キャッシュレス化は先進国で日本が一番遅い!? 
・仮想通貨に投資しても損をするワケ 
・ブロックチェーンは過大評価されすぎ 
3 機械が人間を超える テクノロジーの未来 
・AIより頭の悪い人は貧乏になる 
・『ターミネーター』のようなAIの暴走は起きる 
・「シンギュラリティ」はすでに起きている!? 
・ポストスマホ≠フ最有力は網膜投影型!? 
・将来的には脳波デバイスに行き着く!? 
◆第4章 ひろゆき流 問題解決のメソッド 
・少子化問題 
→「子どもを産んだら1000万円支給」 
・キモくて金のないおっさん問題 
→“無敵の人”にはウサギを配れ 
・高等教育無償化問題 
→優秀でない子にこそ教育は必要 
・大学劣化問題 
→就職予備校型と研究型に分ける 
・移民問題 
→移民受け入れよりも機械化の技術に力を入れたほうが得 
・貧困問題 
→ベーシックインカムで国民全員に月7万円配る 
・待機児童問題 
→保育園への補助金を廃止して、育児世帯に支給 
◆第5章 これからの時代をサバイブする方法 
・「1億人を幸せに」はムリだけど、個人にはいい時代 
・「みんなが大事だと思わない能力」を手に入れよう 
・プログラミングの学習法は「ググってコピペ」 
・プログラミングの知識は将来の収入を左右する 
・「驚き」と「儲け」の法則 
・他人とズレていたほうが幸せになれる 
・儲けたければ「役に立たない仕事」を選べ 
・予測するよりも「未来を自分でつくる」が最強 
・「人と比べない幸せ」が人生をラクにする 
【書籍概要】 
書籍名=『このままだと、日本に未来はないよね。』 
価格=定価:本体1,300円+税 
発売日=2019年2月22日 
判型・ページ数=四六判・224ページ 
著者名=ひろゆき(西村博之) 
発行所=株式会社洋泉社 
【著者プロフィール】 
ひろゆき〔西村博之〕 にしむら・ひろゆき 
1976年、神奈川県生まれ。
1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。
東京プラス株式会社の代表取締役、有限会社未来検索ブラジルの取締役など多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとしても活躍する。
2005年に株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任。
2006年、「ニコニコ動画」を開始。
2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。
2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。
おもな著書に『論破力』(朝日新書)、『働き方 完全無双』『無敵の思考』(ともに大和書房)、『ホリエモン×ひろゆき やっぱりヘンだよね』(堀江貴文との共著、集英社)がある。 

洋泉社
http://www.yosensha.co.jp/book/b437199.html 

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ドワンゴ「ニコ動」凋落、会員流出で巨額赤字に…経営統合相手カドカワのお荷物に
Business Journal 
2019年3月12日 6時0分
老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合によって誕生した持ち株会社、カドカワ。異色のタッグは5年で終焉を迎えた。
ドワンゴ創業者の川上量生(のぶお)氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任し、取締役に降格となった。
事実上の解任だ。
川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト
「ニコニコ動画(ニコ動)」
の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、責任をとったかたちだ。
後任の社長には、角川書店出身の松原眞樹専務が昇格。
川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に退く。
ドワンゴの荒木隆司社長も退任し、後任に夏野剛取締役が就く。
夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を立ち上げたメンバーの1人だ。
ドワンゴは4月から事業会社であるKADOKAWAの子会社になる。
経営統合当時は、出版不況に悩むKADOKAWAが、ネットで伸びるドワンゴに救済を求めたとの見方があったほどだ。
当時、隆盛を誇ったドワンゴのネット事業が、いまや凋落の一途を辿っている。
●ドワンゴの川上氏が、カドカワの筆頭株主と社長になる
2014年10月1日、KADOKAWAとドワンゴが経営統合して、持ち株会社KADOKAWA・DWANGO(現カドカワ)が誕生した。
東証1部に上場する両社の株式と、新設する持ち株会社の株式とを交換する方式が取られた。KADOKAWA1株に対して新会社の1.168株、ドワンゴの1株に新会社の1株を割り当てた。
統合を発表する直前の両社の時価総額は、KADOKAWAが922億円に対しドワンゴが1047億円と、ドワンゴが上回っていた。
カドカワの筆頭株主は川上量生氏(持ち株比率8.68%、18年3月末時点)。
統合時の社長はKADOKAWAの佐藤辰男相談役で川上氏は会長だったが、2015年6月に川上氏が社長に就いた。
筆頭株主と社長の座を手にした川上氏は、京都大学工学部卒業後にソフトウェア専門商社を経て1997年にドワンゴを設立。
従来型携帯電話の着メロ・着うた事業をヒットさせた。
2007年に始まったニコニコ動画は大人気を呼び、「日本のネット文化の発信基地」と評された。
●日本のプラットフォームをつくる
KADOKAWAの創業家出身の角川歴彦会長は3年間、川上氏にラブコールを続けてきたという。
経営統合の際には「天才、川上くん」と持ち上げ、「川上くんという若き経営者をようやく手にした」と、経営手腕に絶大の信頼を寄せていた。角川氏は川上氏に2つのことを託した。

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社長交代でどうなる? ニコニコチャンネルの月額有料会員数が90万人を突破。全チャンネルの累計収益は100億円以上に
ITライフハック / 2019年2月14日 10時0分
ドワンゴは、同社が運営する動画サービス「niconico」の「ニコニコチャンネル」にて、月額有料会員数が90万人を突破したと発表した。 
■サービス開始から10年が過ぎた「ニコニコチャンネル」 
2008年3月にサービスを開始した「ニコニコチャンネル」は、企業・団体・一般ユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。
専門知識不要でチャンネルを立ち上げる事ができ、有料チャンネルでは収益を得る事が可能だ。 
2018年も、音楽やエンタメなど幅広いジャンルの新チャンネル群の好調が寄与し、本サービスの月額有料会員数は1年間で約24万人増加、5年間で約6.5倍に増加し、90万人を突破した(2019年2月時点)。
また、ニコニコチャンネル月額有料会員数1位である『メンタリストDaiGoの「心理分析してみた!」』は、月額有料会員数が8万人(2019年2月時点)を突破したほか、累計収益(※)は総額2億5千万円、単月収益でも3千万円以上になるなど、企業コンサルティングや講演と並び、「ニコニコチャンネル」が同氏の新たな活動の場となっている。 
※累計収益…各チャンネルの開設時を起点として、配信者がニコニコチャンネルの月額課金を通じ、収益として受け取った金額の累計 
「ニコニコチャンネル」の月額有料会員数の増加に伴い、チャンネル運営者が受け取ることのできる収益も増加している。
2018年12月時点で、5年前の約20倍となる212チャンネルが累計収益1千万円を達成したほか、「ニコニコチャンネル」の全チャンネル合計では5年前の約30倍となる累計収益100億円を突破した。 
■決してオワコンではないが、解決しなければいけない課題も山積みか 
有料会員の減少などで「ニコ動はオワコン」などと言われており、テコ入れのためか夏野剛氏が代表取締役に就任したドワンゴ。
今回の発表からもわかるように、まだ伸びしろが残っているチャンネルをどのように広げていくのかのかじ取りに注目したい 
ただ、他サービスに対してアングラっぽさがいまだに強い点も否めない。
たとえばかつては、ユーザー数が増える原因ともなった荒らし行為に対しては、これまで通りゆる〜く放置するという選択肢はないだろう。 
さらに匿名ユーザーとしての184ユーザーを残すのはかまわないが、この184設定がコメント荒らしの元ともなっているため配信する側で閲覧可能なユーザー(184は絶対不可等)を細かく指定できる設定を設けるなどが必要だろう。
コメント荒らしにに遭ってしまい「怖くて配信できない」と感じている元配信者も多いと聞く。配信する側も安心して配信できるようになれば、かつてのユーザーが戻ってくる可能性もある。
夏野氏がどういった方向性を示してくれるのか、まずは今年のニコニコ超会議に注目だ。 

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