2019年01月06日

[経済メモ] アップルショック


[経済メモ] アップルショック
どうしたアップル? 売上高の伸び悩みに関するティム・クックCEOの説明
GIZMODO / 2019年1月5日 1時55分
年始に、がくんと...
iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなり、ティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正し、年明け早々Apple(アップル)の株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎになっています。
190113APPL_stock Image: Google がっくーんとあけおめ
iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあったのですが、10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)となる見通しとのこと。Apple株は時間外取引でみるみる下がり、一時取り引きを20分中断して鎮静化を図るも、再開後にまたもや7%も下がってしまいました。
中国のせい?
気になる原因について、クックCEOはCNBCで次のように語っています。
伸び悩んでいるのは100%、iPhoneです。
主に中国圏ですね。昨年下半期は中国経済が停滞し、そこに米中貿易摩擦の緊張が加わったかたちです。
要するに中国がコケたからiPhoneもコケた。トランプのせいでもある、と。
下方修正のガイダンスではもっと具体的な中国の昨年下半期の国民総生産(GDP)の統計を出して解説し、iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫、と説明していますよ。
まあ、GDPの下げ幅の比じゃなく売上は落ち込んでいますが。
5/ Another reason: the rise of HOV (Huawei OPPO & vivo) in China.
Huawei's performance has been phenomenal in China. Mate Series is a serious alternative to premium iPhones & a de-facto business phone, especially among males.
Look at this @Huawei vs @Apple fight in China: pic.twitter.com/ETDpnrxnvF
− Neil Shah (@neiltwitz) January 3, 2019
50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となりますけど、それだけパックス・アイフォーナの時代の無双感がすごかったことの裏返しですよね…。
モノをつくるハードウェア会社からサービス会社へ。
やや残念なビジネスモデルの転換がこれで一気に加速しそうです。
動画ストリーミングサービスも「10億ドルかけて何をつくってるんだ?」と書かれたりしてますけど、まあ、サービスですから。
そんな、コンピュータほど感動的なものはつくれませんよね…。
下方修正の中でクックCEOはこんな強気発言もしています。
Appleほどイノベートしている会社は世界広しと言えどもほかにない。われわれはこれからもアクセル全開だ。
一瞬、自動運転車くるんか!?とトキめいたんですが…
マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている。
そのひとつが店舗での機種変更、 分割割引、新機種へのデータ移行の改善だ。
…とあるのを読んで、またしぼんでしまいました…。
イノベーションってそういうことなんだっけ…。
VR/ARヘッドセットよりは期待株なのかもしれないけど。

infoseek
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/








アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由
ロイター / 2019年1月4日 16時24分
1月4日、アップルショックが、また金融市場を襲った。
[東京 4日 ロイター] - アップルショックが、また金融市場を襲った。
業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。
ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。
同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。
象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
<自社株買いの減少>
アップルの自社株買いはすさまじい。
2018年は9月までに752.7億ドル(約8兆円、出所:S&P Dow Jones Indices)の自社株買いを行っている。
1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模だ。
過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する。
そのアップルが業績下方修正を行った。
中国でのiPhone販売減速を主因として、年末商戦を含む第1・四半期(12月29日まで)の売上高見通しを引き下げた。
同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。
関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。
そうした警戒感も3日から4日にかけての世界的な株安の一因になった。
米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。
トリムタブスによると、米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の1兆ドル(約108兆円)を突破。
発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。
投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。
しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。
企業の業績悪化は、1株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。
<ファンドのロスカット>
アップル株の急落で、もう1つ懸念されている波及経路はファンドにある。
上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。
昨年8月、アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成。
1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。
当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。
しかし、昨年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落、ちょうど5カ月後の今年1月3日までに高値から39.1%の大幅下落となっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は、3日の終値で、前日比5.49%の急落となった。
同社はアップルの発行済み株式総数の5.32%を保有する世界第2位の株主だ(1位はバンガードで7.14%)。
同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算となる。
「アップルは単なる1つの株ではない。
波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。
ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」
とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。
<政策対応は歯止めとなるか>
今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。
実際、市場では
「FRB(米連邦準備理事会)が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」(外資系証券ストラテジスト)との見方は少なくない。
実際、米国の長短金利が逆転(逆イールドカーブ)したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。
しかし、今回のiPhoneなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。
市場では
「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。
決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」(外資系証券の営業担当幹部)
と、悲観的な見方も増えている。
日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。
しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。
日本時間4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は
「世界の耐久財需要が落ちている。
政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。
日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。
政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」
と指摘している。
(伊賀大記 編集:田巻一彦)

infoseekhttps://news.infoseek.co.jp/article/04reutersJAPAN_KCN1OY0HF/
https://news.infoseek.co.jp/article/gizmodo_isnews_182711/












19800000 Apple:1980年上場
20070000 Apple:2007年iPhone発売
20081000 :米企業の自社株買いは大きく落ち込んでいた
20180000 Apple:パックス・アイフォーナの時代の無双感がすごい
20180800 Apple:1980年の上場からの株価上昇率は、約5万%に達するなど上昇相場の象徴的存在
20180800 Apple:2018年8月,アップルは時価総額1兆ドルを米上場企業で初めて達成
20180900 Apple:Appleの自社株買いは1社でS&P500社全体の10.4%を占める規模
20180900 Apple:Appleの自社株買いは過去10年間では2503億ドル(約27兆円)に達する
20180900 Apple:Appleは9月までに752.7億ドル(約8兆円)の自社株買いを完了
20180900 Apple:米株市場ではここ数年企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた
20181000 Apple:10〜12月期の売上高は当初予想より50億ドル下がって840億ドル(約9兆479億円)
20181000 Apple:2018年10─12月期に同社株を買い増したヘッジファンドも多い
20181000 Apple:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない
20181000 Apple:iPhone初の買い替えセールをやった時点で予兆はあった GIZMODO
20181000 Apple:伸び悩んでいるのは100%,iPhoneです
20181003 Apple:2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けた後に急反落
20181200 Apple:業績下方修正,Appleが業績下方修正,
20181200 Apple:業績下方修正,Apple社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、2007年のiPhone発売後で初めて
20181200 Apple:業績下方修正,iPhoneが中国(No.2市場)でさっぱり売れなくなりティム・クックCEOが16年ぶりに売上高予想を下方修正
20181200 Apple:業績下方修正,iPhone以外の総売上高は前年比19%近くも増えているから大丈夫 ティム・クックCEO
20181200 Apple:業績下方修正,イノベーションとは,店舗での機種変更,分割割引,新機種へのデータ移行の改善だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,マクロ経済は変えられないが、結果を出せるようほかの事業でアクセルをかけている Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,われわれはこれからもアクセル全開だ Tim CEO
20181200 Apple:業績下方修正,下方修正の中でクックCEOは強気発言
20181200 Apple:業績下方修正,中国でのiPhone販売減速を主因として2019年第1四半期の売上高見通引下
20181200 Apple:業績下方修正>>懸念(関連企業への受注減少,Apple社の自社株買にも影響)
20181200 米株式市場:投資機会の減少>>企業は余裕資金を使って自社株買い拡大
20181200 米株式市場:発表ベースではない実際の自社株買い購入額も過去最高水準の見込み
20181200 米株式市場:米企業が2018年に入ってから発表した自社株買いは過去最高の1兆ドル(約108兆円)突破 トリムタブス
20190104 Appleショック: 2018年10月3日に上場来高値233.47ドルを付けたちょうど5カ月後の1月3日までに高値から39.2%の大幅下落
20190104 Appleショック: 4日,アップルショックがまた金融市場を襲った。
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>Apple株を組み込んでいたファンドへの影響,自社株買減少など需給面への警戒感>>株安
20190104 Appleショック: Apple業績下方修正>>理由が中国での販売不振>>企業業績全体へ懸念>>世界的株安
20190104 Appleショック: リーマンショックから10年
20190104 Appleショック: 一株利益のスローダウンという要因だけではなく,需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性
20190104 Appleショック: 中国での販売不振>>Apple業績下方修正>>懸念>>Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的株安>>マネーの逆回転
20190104 Appleショック:2018年下半期は中国経済停滞>>+米中貿易摩擦>>製品が中国で売れない>>売上高予想下方修正>>株価下落
20190104 Appleショック:4日午後3時時点のアジア市場で一番下げているのは日本株
20190104 Appleショック:Apple株は50億ドル予想より足りなかったぐらいでこんなに下がるのか…と呆然となります GIZMODO
20190104 Appleショック:Apple株は時間外取引で下落>>一時取引中断し鎮静化図る>>再開後にまたもや7%下落
20190104 Appleショック:Apple株下落:象徴的銘柄急落>>世界的な景気減速>>日本以外の金融緩和転換>>円高>>日本株には不利な状況
20190104 Appleショック:アップルは単なる1つの株ではない,波及効果が大きく,アップルが下げれば他の複数の株が下がる 井上哲男氏
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドはロスカットによる売り>>さらに株価下落>>株が下がりまた売る悪循環
20190104 Appleショック:アップル株急落>>ファンドへの波及経路が懸念
20190104 Appleショック:ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価は3日の終値で前日比5.49%の急落
20190104 Appleショック:パックス・アイフォーナの時代の終焉か??
20190104 Appleショック:需要減退の原因が米中貿易戦争なら,金融緩和などの政策対応の効果は不透明
20190104 Appleショック:上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落>>ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性
20190104 Appleショック:政策転換でいったん米株は戻ったとしても企業業績を回復させるのは難しい 矢嶋康次氏
20190104 Appleショック:中国がコケた>>iPhoneもコケた==トランプのせいでもある GIZMODO
20190104 Appleショック:中国でiPhoneが売上減>>CEOが売上高予想下方修正>>Apple株下落>>米主要株価3指数がオールマイナスに転
20190104 Appleショック:投資会社バンガードはApple株総数の7.14%を保有する世界第1位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャー・ハザウェイはApple株総数の5.32%を保有する世界第2位の株主
20190104 Appleショック:投資会社バークシャーが保有するApple株の価値は,9月末時点の576億ドルから360億ドル以下に減少した計算
20190104 Appleショック:日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう 矢嶋康次氏
20190104 Appleショック:年間約6兆円のETF買いを続ける日銀
20190104 Appleショック:年明け早々Apple株が落ちまくって主要株価3指数がオールマイナスに転じる騒ぎ

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米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る=近藤駿介
2018年12月27日
(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)
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日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。
2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受ける
日本株急落は米国市場のせいだけじゃない
2018年のクリスマスにトランプ大統領から日本に届けられたプレゼントは、トランプ政権に対する懸念による株価急落だった。
24日にNYダウが653ドル下落したことを受けた25日の東京株式市場は1日で1,000円を超える下落となり、1年3ヵ月ぶりの日経平均株価2万円割れだった。
トランプ大統領が大統領選で勝利をおさめてから501営業日のうち103回も史上最高値を更新してきた「トランプ相場」に急ブレーキがかかり、クリスマス休暇直前の4営業日だけで
NYダウが1,883ドル、率にして▲8.0%の大幅下落
に見舞われたことが日本株下落の直接的な要因となった。
しかし、日経平均株価が2万円割れを起こした原因を全て米国に求めるのは見当違いである。
むしろ、日本株の株価下落の原因を、常に米国を中心とした海外に求めるという日本的考え方が日本の株式市場の脆弱性を増す要因になっている。
「震源地」よりも大きく下げる日本株
米国株式市場は10月以降調整色を強め、それまでの上昇分をすべて吐き出しだけでなく12月24日時点での昨年末比騰落率は
NYダウ▲11.8%、
ナスダック総合指数▲10.3%
と2桁のマイナスに転じている。
これに対して12月25日時点での騰落率は
日経平均株価同▲15.9%、
東証株価指数(TOPIX)同▲22.1%
と、「震源地」であるはずの米国市場を上回る下落となっている。
日本の株式市場が「震源地」である米国市場を上回る下落に見舞われているのは、日本の株式市場の方が脆弱であることの証明である。
2019年、アベノミクスの副作用から「後遺症」へ
日本の株式市場の脆弱性は「アベノミクスの副作用」によって日々高まって来ている。
これまでも2%の物価安定目標を達成する目途も立たない「異次元の金融緩和」に対して、
銀行収益の悪化や
国債市場の流動性低下、
金融市場の価格発見機能の喪失
など「副作用」に関する懸念が取り沙汰されてきた。
しかし、2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。
米国からの追い風が「逆風」に変わる
株式市場が低迷するなかで専門家の多くは
「ファンダメンタルズは悪くない」
「PER(株価収益率)面から株価は割安」
という強気のコメントを出し続けている。
重要なことは、これまで日本経済のファンダメンタルズが好調だったのは、堅調な米国経済と株式市場から追い風が吹きこんでいたからである。
しかし、早ければ2019年の1月下旬にも米国からの追い風は逆風に変わる可能性がある。
日米貿易摩擦が火を吹く
米通商代表部(USTR)は12月21日に日米貿易交渉に向けて、通貨安誘導を封じる為替条項をはじめ、農産品や自動車における関税や非関税障壁の削減など22項目の交渉目的を発表した。
この非関税障壁や為替条項を含めた米側の交渉目的発表が明らかにしたたことは、日本政府が2018年9月末の日米首脳会談で合意した
「日米物品貿易協定(TAG)」
について、「モノの貿易」に絞ったものであり「サービス貿易」「為替」などを含む「自由貿易協定(FTA)」とは全く異なるとしてきた説明が詭弁だったことだ。
政府が繰り返してきた「TAGとFTAは全く異なる」という説明は、所詮「ハマチとブリは全く異なる」という低次元の詭弁に過ぎなかったということである。
トランプ政権はこれまで韓国、メキシコ、カナダと貿易協定の見直しを行ってきたが、すべての国に「為替条項」を呑ませている。
こうした事実と照らし合わせるまでもなく、日米貿易交渉で「為替条項」を強く要求してくることは間違いない。
日本が絶対に避けるべきこと
為替介入を行っていない日本との交渉で「為替条項」の標的になるのが、円安・株高を支えて来た「異次元の金融緩和」である。
円安・株高以外に成果がない「異次元の金融緩和」が日米貿易交渉の標的になるのは日本経済にとって痛手である。
「異次元の金融緩和」は実際には日本経済にほとんど貢献していないが、「異次元の金融緩和」に対するトランプ政権からの圧力は日本にとって「応えるのも地獄、拒否するも地獄」といえるものである。
日本として絶対に避けなければならないことは、中央銀行である日銀が米国トランプ政権からの圧力によって金融政策を変更したと見做されることである。
現在疑義を持たれている政府からの独立性どころか、他国、米国からの独立性も疑われてしまいかねない事態は、日本経済の将来に大きな禍根を残すことになるからである。
2%の物価安定目標の達成時期を事実上無期限延期するなかでも黒田日銀総裁は「異次元の金融緩和」を粘り強く続ける意思を示し続けて来ており、政策変更をする際には説得力のある説明が求められることになる。
仮に政策変更をする際に黒田日銀総裁が説得力のある説明をできないのであれば、日銀総裁の首を挿げ替える必要が出て来る(もちろん黒田総裁の前任の白川総裁の時のように自発的辞任という形をとることになるが)。
しかし、黒田総裁の辞任は「異次元の金融緩和」の限界を認め、放棄することであるから金融市場に大きな影響を与えることを覚悟しなければならない。
貿易不均衡に対して「数」での調整を迫られる
一方、トランプ政権が「異次元の金融緩和」を通貨安政策だと見做して交渉の標的にした場合、それを拒否する代償もかなり大きくならざるを得ない。
貿易不均衡を解消する手段は、関税や数量規制など直接手段によって「数」を調整するか、「為替」という間接手段によって調整するかのどちらかしかない。
この2つの選択肢のうちの「為替」という間接手段での調整を拒否した場合、米国は日本を「為替操作国」と認定したうえで、「数」という直接手段を受け入れるよう迫ってくるはずである。
それは自動車を中心とした輸出産業に大きな打撃を与えるだけでなく、さらなる産業の空洞化を招きかねないものである。
交渉開始は1月下旬からか
ライトハイザーUSTR代表が米中貿易交渉の責任者を兼ねていることから、日米貿易交渉のスタートは米中貿易交渉期限である3月1日以降だと思われてきた。
しかし、USTRが12月21日に交渉目的を発表したことで、早ければ1月下旬から交渉が始まる可能性が出て来た。
それは、2019年早々にも日本はこうした「応じるも地獄、拒否するも地獄」という状況に追い込まれる可能性があるということでもある。
2019年は「外需・内需」の両面から逆風が吹く
統計上「いざなみ景気」(2002年2月から2008年2月までの73か月間)を超えて戦後最長の景気回復が確実視される日本経済にとって、日米貿易交渉という「外圧」は大きなリスクだといえる。
さらに、10月からは2%の消費増税が控えている。
2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受けることになる。


Money Voice
https://www.mag2.com/p/money/614597/2


















落ち込み止まらぬ雑誌 電子化路線も苦戦
2018.12.25 11:58
今年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額がピークだった平成8年の半分を初めて割り込む見通しとなった。
ピーク時から20年あまり。出版市場の規模が半分以下に縮小することが確実になった主な要因は、
2年連続で10%前後も売り上げが落ち込んでいる
雑誌販売の不振だ。出版業界の屋台骨を長年支え続けた雑誌は、なぜ売れなくなったのか。
出版業界では、雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」時代が長く続いた。
1996年の雑誌の推定販売金額は1兆5633億円で、書籍(1兆931億円)の1・4倍だった。
だが、インターネットの普及などによって1997年に減少傾向に転じてからは落ち込みが止まらず、2016年には41年ぶりに書籍と逆転した。
2018年には、性的少数者(LGBT)をめぐる表現で批判を受けた月刊誌「新潮45」が休刊。
「別冊花とゆめ」
「YOU」
などといった人気漫画雑誌も部数減で撤退した。
雑誌の不振は流通など関連業界にも影響を及ぼし11月には出版取次最大手の日本出版販売とトーハンが、物流拠点などの協業の検討を始めた。
雑誌不振の理由について、ジャーナリストの山田順さんは
「少子化や団塊世代の引退などさまざまな理由があるが、最大の要因はデジタル化とスマートフォンの普及だ」
と指摘する。スマホがあればその場ですぐ、手軽に情報が手に入る。
「月刊や週刊で情報を入手するスタイル自体が時代遅れになっている」(山田さん)。
出版社は雑誌の読み放題サービスを含めた「電子化」に活路を見いだそうとしているが、昨年の売り上げは「伸び悩んでいる」(業界関係者)という。
山田さんは
「既存の雑誌をそのままデジタル化するだけでは読まれない。
現状では、雑誌は紙でも電子でも見放されており、休刊が続くのは避けられない」
としたうえで、「出版業界は根本的なデジタルシフトを早急に図るべきだ」と語る。
一方で、明るい兆しもある。出版科学研究所によると、今年は雑誌扱いになっている漫画単行本の落ち込みに歯止めがかかりつつあるという。
同研究所は「海賊版サイトの危険性が周知されたことなどが影響している」と分析している。

産経新聞社
https://www.sankei.com/life/news/181225/lif1812250029-n1.html


















2018-12-26
セリングクライマックス到来!こういうときにこそ買い迎える勇気!とりあえず3回に分けて買おう。
2018年のクリスマスは長い株式市場の歴史の中でも、未来永劫語り継がれる日になるかもしれません。。。
命名するとするなら、
ブラッククリスマス
トランプショック
ファーウェイショック
FOMCショック
貿易戦争ショック
などなど、いろいろな呼び名が出てきそうですが、残念ながらアメリカはクリスマスは必ず休場の国ですので、ブラックイブとかになるんでしょうかね?
たった8日前ですが、以下の記事を書きました。↓
主に米国株のチャートを見ながらの記事ではありますが、米国株と運命共同体の日経平均です。総じて同じことが日経平均でも言えます。
この記事を書いている8日前はまだ21000円を超えており、確かにレンジの下にはいましたが、完全に下ぬけはしていませんでした。
それが、、、完全に崩落してしまった。。。
今までかろうじで20000円を維持していた日経平均も、先週の金曜日と今週の月曜日に5%下げてしまったダウ平均のあおりをモロにくらい、しかも月曜日は天皇誕生日で日本が休場だったため、火曜日のクリスマスで日本株がなんとマイナス1000円超えの下落。。
一気に19000円前半、18000円台も一気に射程圏に入ってきてしまいました。
とんでもないっすね。。。
前の記事ではまだまだセリングクライマックスではないと強がっていましたが、今回は皆さんも口を揃えて言ってらっしゃる通り、完全に本物のようですね。
もちろん、現時点リーマンと並ぶか?と言われればそうではありませんが、少なくともリーマン以来の最大級の落ち込みです。
しかもリーマンから10年が立ち、企業は強い財務基盤を手に入れており、ちょっとやそっとじゃリーマン級の暴落は起きない言われていただけに、現時点での下落でも十分に想定外の下落と言っていいでしょう。
チャート的には、完全に
セリングクライマックス
問題は、いつ下げ止まるのか?と言うことですね。
基本的には短期間で急激に落ち過ぎの印象ですので、一回は自立的な反発が近々あると思います。
しかし、今後半年から一年間ぐらいは、こ
日本株の場合は19000〜20000円の辺りをウロチョロするぱっとしない相場が続くのではないかと予想します。
もちろん、素人のただの予想ですので、そう簡単に当たるものではないことは承知しています。
ここで買い向かう勇気を持ちましょう!
ここからが今日の本題です。
いろいろな方がブログで書いていますが、こういったみんなが総悲観になっている時にこそ、仕込み時です。
バフェットさんも私がひそかに尊敬するにゃんたまさんも、こういった暴落時にこそ稼げるチャンスであると言っておられます。
ただそうは言っても、まだまだ下がるかもしれないこの状況で、なかなか買い向かうなんて出来ないよ〜!と言うのが本音でしょう。
だってもし今日そこだと思って100万突っ込んで、今後更に20%下げたら、ただでさえ今までの含み損があるのに、さらにこの20%の損も加わって、もう立ち直れない。。。
おおよそこんな感じでしょう。。。
お気持ちは分かります。
そして、実際に20%損する可能性も十分あります!
大丈夫!もうここが底だから!安心して買いいれな!などと、口が裂けても言えません。
当然ですが、そんな事を予想するのは凡人は不可能です。
なら数回に分けて買ってみよう!
そうです、底が予想出来ないなら、底かな〜と予想したところで買うしかないんです!
株で利益をあげたいなら、当たり前ですが安く買って高く売る!という至極当然の事をやるしかないわけです。
ただし全力買いはダメです。ちょっとづつです。
なんなら、毎月10万円ずつでも構いません。。。
あれ、これっていつの間にかインデックスの積立投資と同じになってますね。。。
そう、これこそが積立投資の利点です!
今確かに株価は大きく下落して、狼狽されている方も多いとは思いますが、冷静になりましょう。
そして余力(現金)を用意しましょう。
そして少しずつ、買っていきましょう。それが10年後、花開くことを信じて。。。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
nobu2394 2018-12-26 19:41

サラリーマンの投資日記
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posted by datasea at 15:12| Comment(0) | $ 経済アナリスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする