2019年01月31日

[経済メモ] 中国不動産:5000万戸の空家がリーマン級ショックを引き起こす

[経済メモ] 中国不動産:5000万戸の空家がリーマン級ショックを引き起こす
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治
2019年1月29日
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。
銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)
中国の住宅価格は(統計マジックで)下がらない
ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。
ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。
日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。
中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。
ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。
中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。
新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。
GDPは生産額を集計します。いつも4%付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。
農村戸籍の人には失業という概念がないからです。
この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。
しかし資本(=マネー)を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。
通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある
という状況です。
中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28%も下げています(19年1月14日:上海総合の平均指数)。
時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。
株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表されていません。
計画経済では、商品・住宅価格はどうなる?
共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。
ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。
流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。
風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した1991年(ゴルバチョフの時代)、暴落(1/1000)して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。
中国の住宅価格も、新築価格だけを統計する限りは、下がりにくい(筆者注:住宅、不動産、固定資本の建設額は、そのままGDPになります)。
政府統計をもとにした、2012年から6年間の住宅の単価は、以下のように、2014年を除いて、上がり続けています。
一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京/上海/シンセン/広州の4都市です。
二級は武漢/成都など25都市。
三級・四級都市は邯鄲/金華など21の市です。
経済体制が今も違う香港は、除外されています。
リーマン級の危機に向かう中国
一級都市の1平方メートルあたりの住宅単価は、2012年を100とすると、年平均13%上がり続け、5年で1.85倍です。
今、1億円や2億円の住宅はザラです。統計から漏れている香港では、2億円から数億円。一戸の面積の増加もあるからです。
ドルペッグ制(対ドルの準固定相場)をとる香港ドルが、元の送金・受金の、仲介と中継基地になっていて、香港は、ロンドンのシティのような金融都市だからです。
二級都市では、平均年率5%の上昇。三級都市では、年率3%の上昇と穏やかです。ただし、人口では三級都市でも、大都市周辺の東莞、佛山、廊坊、中山などでは、一級都市と同じように、5年で1.8倍の上昇率。総じて、年10%の上昇を続けてきたと言っていいでしょう。
住宅と商業用不動産は、固定資本投資の新築価格として、中国のGDPを底上げしています。あとで述べる5000万戸(新築の5年分)という、膨大な売れ残り在庫が、世帯に売れるときの価格を統計したら中国のGDPは、2ポイントは低下するでしょう。
住宅価格の過大見積もりという要素で、6.5%が4.5%の成長になるということです。
それとともに、銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、リーマン危機のような金融危機に向かいます。不良債権は200兆円以上になるかもしれません。
一方でローン残高は、過小に集計されている
住宅ローンの残高は、2016年で20兆元(320兆円)とされていますが、これは日本とあまり変わらない額です。
米国が1000兆円ですから、中国は、その1/2の500兆円はあるでしょう。店舗やオフィスの商業用不動産のローンは含んでいません。
中国では、GDPの中に占める、住宅と不動産投資、および道路や鉄道、電力、通信などの社会インフラの投資率が異常に高く、45%です(日本では20%:米国では15%)。代わりに、個人消費の構成比が少ない。
固定資本投資額がGDPの40〜45%(※日本は約20%)
2018年の名目GDPは13兆ドル(1430兆円;日本の2.6倍、米国の2860兆円の半分)です。
固定資本投資は1年分で、日本のGDPを超える570兆円(40%)を占めています。
そのための資金が、(1)企業負債、(2)政府負債、(3)個人負債の、増加の原因になっているものです。
特にリーマン危機のあと、企業負債の増加率が高い。金融危機になった米欧への輸出の減少を、中国政府は、住宅建設、商業用不動産、政府の固定資本の増加でうずめる政策をとったからです。
計画経済の中国では、政府の政策は、時間差なく、企業の投資行動になります。人民銀行が元を刷って銀行に貸して、銀行は増えたマネーを企業に貸す。これが08年のあと、企業負債の増え方が大きくなった原因です。この点も、政策の波及時間が長い先進国と違います。
人民元の増刷は世界一のスケール
人民銀行のB/S(資産=負債)の規模は、元発行の金額を示します。2017年5月で、580兆円に膨らんでいます。米国のFRBが4.14兆ドル(455兆円)、日銀が553兆円です(19年1月)。
※参考:https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190110.htm/
5年間、世界の中央銀行の、約100年の歴史で、異例な異次元緩和を行っている日銀より、人民銀行の通貨発行が多い。住宅建設、商業用ビル建設、道路、電力、通信の固定資本投資を増加させるための元の増発を行ったからです。
ドル準備で元を発行している
日本や米国では、中央銀行が通貨を増発するときは、代替資産として国債を買います。ところが中国では、人民銀行がドル債を買って元を発行しています。人民元は、世界にはあまり知られていませんが、ドル準備制の通貨です。
理由は、元と中国国債は、資本が自由化されてないので、国際的な信用が低いからです。資本の自由化とは、企業や個人が自由に、外貨を買うことができることです。
政府は「中国人の、ドル買い/人民元売り」を恐れ、外貨への交換に制限を加えています。
資本を自由化すると、ホンネでは共産党政府と人民元の価値を信用していない富裕者の多くが「ドル買い/元売り」に殺到するからです。海外への留学と移住が多いことからも、わかるでしょう。
増えすぎた経済主体別の負債
こうした通貨シナリオを知っていれば、中国共産党は、以降で示す、リーマン危機のあとの不動産投資による負債の急増を、冷静に眺めることもできるでしょう。
バブルの崩壊からの失業が引き起こす、天安門のような民主革命の恐れがなくなるからです。
政治・経済の体制の転覆であり下克上でもある民主革命は、計画経済の中で失業した、あるいは所得が減った貧者の連合の、富者への反感が起こすものです。
中国では、資産バブルにより巨大な貧富の格差が生じています。
中国では、建設会社が建物の骨組みを売り、買った人が内装と設備をします。
このため、売れ残って夜間に照明がつかない骨組みだけの建物は、幽霊の屋敷に見えるので、「鬼城」と言われます。
建設する企業部門の負債は、2008年は3.9兆ドル(429兆円)と、GDPに対して97%と他国よりは大きかったものの、まぁまぁ妥当での線。
これが、2018年の3月には、22兆ドル(2420兆円)に膨らみ、GDP比184%という残高になっています。
年平均の増加率は21%と、GDPの増加である10%程度の2倍です。
平均増加額は、2兆ドル(220兆円)です。GDP比で1.8倍の企業部門の総負債は、日本の国債(GDP比約200%)と同じく、異常な大きさです。
企業の負債は、なぜ10年間も、年率20%という高さで膨らみ続けてきたのか。
年1,000万戸の住宅建設、商業用不動産建設、インフラ投資のためです。
しかし、住宅建設では、それが売れれば、建設会社の負債は減って、世帯の負債に置き換わります。
世帯の負債の増加は2008年に7670億ドル(84兆円)から6.6兆ドル(726兆円)です。
年平均で、71兆円の増加でしかない。
他方で。多い建設業を含む企業の負債は、1年に220兆円という速度で増加しています。
「近代化の経済」では、住宅、ビル、道路や電力の土木・建設業が多くなります。
日本でも1980年代まで建設業は600万人でした。現在は500万人。
なぜこんなに企業の負債が増えたのか。年平均1,000万戸の建設した住宅に、鬼城のままの売れ残り在庫が出ているからです。
新築の価格は、多くが売れていないので、下がっていない。
毎年、新築が行われている新しい価格の統計だからです
(筆者注:NYの調査会社によると、上海では、2018年の新築価格は、前年比で8%下がっているという調査が出ています。
これは、まだ政府統計には入っていません)。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治
住宅在庫が5,000万戸
18年の12月に、ブルームバーグから、驚くべきデータが公表されました。
中国の住宅在庫が5000万軒というものです。
調査したのは、中国の西南大学の甘犁教授という。
重慶市にある、この大学は、中国の失業率でも、本当を示すデータを出しています。
5,000万戸は、中国の全住宅の22%、1年で行う1,000万戸建設の5年分です。
※参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01
一級都市の北京、上海、広州での、政府の在庫統計は、5か月分から10か月分でした。
もっとも多いシンセンでも、20か月分です。
しかしこの在庫が、全中国で5000万戸、新築の5年分という。
(筆者注:日本も、全住宅の13%・新築の8年分にあたる800万戸の空き家がありますが、中国とは、要因が違います。
日本は、人口減と老朽化による空き家です。中国では、GDPを増やすための政府が音頭をとった「建て過ぎと価格高騰」が原因の空き家が多い。政府・銀行が、「貸付金」を増やしたからです。)
これで、中国の企業負債が、毎年平均2兆ドル(220兆円)増える一方で、減らない理由が分かりました。
作った物件が、約5年分も売れ残っていたのです。
普通の世帯が買うことのできない価格(年収の10倍から15倍以上)の新築価格だったからです。
売れていないから、価格は最初のまま統計され、次のまた上がった新築価格になっているのでしょう。
売れなければ世帯のローンには振り替わらないので、企業の建設費の負債が増えるままになります。
商業用の不動産でも、急激に伸びているアリババなどのネット販売によって、客をとられ、閑古鳥が鳴いているショッピングセンターが多いという。
これも、企業部門の負債の増加になります。
利益が出ず、借金を減らすことができなくて、運転資金借り入れが増えているからです。
こうした不動産が、投げ売りするしかない不良在庫にならないのは、政府の意向で動く、計画経済の銀行が企業に対して、利払いの分の追い貸しをしているからでしょう。
他の国では、資金繰りのために投げ売りになります。
銀行からの追い貸しが続く間(企業負債が増える間)は、新たな借入金で利払いができるように見えるので、不良債権ではない。
GDPの70%を生む国有企業の負債は、年220兆円という異常な金額で、膨らみ続けています。
価格下落の端緒は、最も住宅が高くなっている上海・香港・シンセン
最近10年で3倍に上がり(年12%上昇)、中国でもっとも高い香港の住宅価格は、2018年の8月のピークからは5%下げています
(大手仲介業の中原不動産より)。
※参考:WSJ2018年11月27日
戸籍人口2,418万人という上海の新築物件も10%下げています。
売れていない在庫が、もっとも多いシンセンも下げているはずです。
なお中国の都市人口は、無戸籍(農村戸籍)を含むと約20%は多いでしょう。
中国人には居住地の自由はないからです。
2019年は、中国住宅価格が下がる開始年でしょう。
中国の総人口は、2018年から、日本の8年遅れで減り始めています。
世帯所得の増加率も年10%の期待から、商品生産の粗利益であるGDPの伸び率の低下に対応して、5%程度かそれ以下に下がってきているからです。
<期待所得の増加率は低下>
所得の、期待上昇率の低下への認識は、年収の10倍から20倍の高い住宅を買ってローンを組むことを、押しとどめます。
共稼ぎを想定した男性は10年後、20年後の住宅価格と、所得の上昇を期待して(織り込んで)、住宅を買っているからです。
中国に多い共稼ぎで、無理なく買える住宅価格は、大都市部で、共稼ぎ700万円の年収の5倍から6倍までです。
中国では、住宅を買うことが結婚の条件ですが、価格が上がってしまった30歳以下の世代には、これが果たせなくなっています。
<今後、住宅価格が上がる、需給面からの要素はない>
2019年に、中国の新築住宅価格が上がる要素はあるでしょうか。
(1)米中貿易戦争で、輸出が減り、所得を決めるGDPの伸びは低下する
(2)増え続けていた中国の人口が、横ばいから下落に入ったことにより、増え続けていた住宅の需要動機が下がり、少しずつ減少に向かう
ということは決定的な要素です。
国連は中国の人口は、2020年からピークになり、減少は2030年からとしていましたが、現実では、12年早まっています。
1人の女性の出生率が1.28と日本の1.41よりも相当に低く、幼少人口の減少に慌てた政府が一人っ子政策を停止しても、子供の誕生が過去の想定より減ってきたからです。
※参考:https://toukeidata.com/country/china_jinkou.html
人口減は0.2%や0.3%と低いように見えても、平行する住宅価格の下落率では、年10%と高くなります。
これが、シンセン、香港、上海で先駆けて起こっている下落でしょう。
住宅は
「1年に10%は上がるという期待」
から、賃貸しの投資用としても多く買われてきました。
「10%下がるという予想」
になると、中の上の所得クラスの人で二軒目三軒目、富裕者の10軒目や20軒目の新築住宅購入が、大きく減ります。
富裕層の住宅投資も大きく減少する
中国では、2014年ころまで、先進国以上に富んだ階層の投資・賃貸住宅の買いが多かった。
世帯の居住のための需要より、価格が高く上がっていた理由でもあります。
需要数が減れば、売れる住宅価格は10%、15、20%、30%と価格が下がります。
これが、2018年秋から2019年にかけ、新築価格ピークアウトしたあと、起こることでしょう。
政府が管理している新築住宅価格に、需要数の急減が反映されることはなくても、実際の売買市場では、下がって行きます。
数年後は、新しく作られる新築価格も、大きく下げるでしょう。
全住宅の5戸に1戸の割合にもなる、5000万戸の空き家が価格低下に及ぼす圧力は巨大です。
住宅価格の下落は、景気循環からでなく構造要因から景気の減速がもたらす住宅価格の下落なら、回復もあるでしょう。
2019年からの下げは構造的なものです。
日本では、200万戸/年だった新築が、1980年代末に、今の中国と同じ需要の構造変化から80万戸から100万戸に減っています。
平均価格も年収の6倍から6倍で買うことができる価格(約半分)に下がりました。
同じことが、2019年からの中国で起こります。景気循環の問題ではないのです。

Money Voice
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19850000 日本市場:1980年代まで建設業従事者数は約600万人>>以降減少
20080000 中国不動産:建設企業の負債{2008年3.9兆ドル(429兆円),GDP比97%}
20100000 中国市場:リーマン危機>>企業負債の増加率が高まった
20100000 中国市場:リーマン危機>>米欧への輸出減>>中国政府は政府の固定資本(不動産)の増加でうめる政策
20160000 中国不動産:GDPに占める不動産投資/社会インフラの投資率が異常に高く45%
20160000 中国不動産:GDPに占める不動産投資率(固定資本投資)は570兆円(45%)で日本のGDPを超える
20160000 中国不動産:GDPに占める不動産投資率は45%(固定資本投資額がGDPの40〜45%)
20160000 中国不動産:GDPの中に占める不動産投資/インフラの投資率は45% (日本20%,米国15%)
20160000 中国不動産:中国の2016年の住宅ローンの残高 = 日本の住宅ローンの残高
20160000 中国不動産:中国の2016年の住宅ローンの残高は320兆円 (日本320兆円,米国1000兆円,)
20160000 米国不動産:米国の2016年の住宅ローンの残高は1000兆円
20170000 中国不動産:中国一級都市の1m2あたりの住宅単価,2012年100%>>2017年185%
20170000 中国不動産:中国三級都市の1m2あたりの住宅単価,2012年100%>>2017年103%
20170000 中国不動産:中国二級都市の1m2あたりの住宅単価,2012年100%>>2017年105%
20170500 中国市場:2017年5月時点の人民銀行のB/S(資産=負債)は580兆円(cf.米FRB455兆円,日銀553兆円)
20170500 中国市場:人民銀行のB/S(資産=負債)の規模は2017年5月で、580兆円に膨らんでいます
20180000 中国市場:1人の女性の出生率が1.28と日本の1.41よりも相当に低い
20180000 中国市場:2018年から,中国の総人口は日本の8年遅れで減り始めています
20180000 中国市場:2018年の名目GDPは13兆ドル(1430兆円;日本の2.6倍,米国の2860兆円の半分)
20180000 中国市場:GDPに占める不動産投資/社会インフラの投資率の構成比が異常に高く,個人消費が少ない
20180000 中国市場:幼少人口減少に慌てた政府が一人子政策を停止しても,子供の誕生が過去の想定より減ってきた
20180300 中国市場:建設業を含む企業の負債は,年220兆円という速度で増加
20180300 中国市場:年1000万戸の不動産/インフラ投資続>>建設企業の負債は年平均21%増
20180300 中国市場:民間の負債{2008年84兆円>>2018年726兆円}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{2018年の3月22兆ドル(2420兆円),GDP比184%,2008年の約5倍}
20180300 中国不動産:建設企業の負債{負債は年平均21%増加,GDPは年平均10%増加}
20180300 中国不動産:建設企業の負債>>売れれば負債は民間の負債へおきかわる
20180300 中国不動産:建設企業の物件乱造>>過剰供給で売残>>売残在庫>>企業に負債が残る/物件劣化>>負債増
20180300 日本市場:日本の国債はGDP比約200%
20180800 中国不動産:2018年の8月,香港の住宅価格はピーク
20181200 [予測] 中国市場:中国の人口が減少相>>住宅需要減>>
20181200 [予測] 中国市場:米中貿易戦争>>輸出減>>GDP減
20181200 中国上海総合株価:2018年は28%下げ
20181200 中国上海総合株価:年初1月3500ポイント>>年末12月2535ポイント(28%下げ)
20181200 中国不動産:戸籍人口2418万人という上海の新築物件も10%下げています WSJ
20181200 中国不動産:香港の住宅価格は2018年の8月のピークからは5%下げ
20181200 中国不動産:中国の住宅在庫(売れ残り物件数,空き家,)は5000万軒ある ブルームバーグ
20181200 中国不動産:中国の住宅在庫は5000万軒(中国の全住宅の22%,1年で行う1,000万戸建設の5年分) ブルームバーグ
20181200 中国不動産:中国一級都市(上海/香港/シンセン)の住宅は最近10年で3倍に上がった
20181200 日本不動産:日本の全住宅の13%は空き家(新築の8年分にあたる800万戸は空き家)
20190000 日本市場:建設業従事者数は約500万人
20190100 中国不動産:5000万戸(新築の5年分)という、膨大な売れ残り在庫 吉田繁治
20190100 中国不動産:銀行とノンバンクの不動産融資不良化>>金融危機>>不良債権は200兆円以上の可能性
20190100 中国不動産:今,1億円や2億円の住宅はザラです
20190100 中国不動産:住宅と商業用不動産上昇>>固定資本投資の新築価格上昇>>中国のGDPを底上げ
20190100 中国不動産:住宅価格の過大見積もり
20190100 中国不動産:総じて年10%の上昇を続けてきた 吉田繁治
20190100 中国不動産:中国の人口が減少相>>住宅需要減+物件過剰供給による空家>>空家増
20190100 中国不動産:中国三級都市では、年率3%の上昇と穏やかです。
20200000 [予測] 中国の人口は2020年からピークになり,減少は2030年から 国連

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(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年1月16日号の一部抜粋です。
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2019年01月30日

ミクロメガス

○『ミクロメガス』……身長30キロメートルのシリウス星人
ヴォルテール/ボルテール(1694−1778)は、フランスの作家・哲学者。
その『ミクロメガス』は、私(黒田康太)にいろいろなことを暗示してくれる。
太陽系以外の人間として、シリウス宇宙人が登場。
彼らは、その身長が30キロメートルもあって、地球に来たときに彼らの顕微鏡でも地球人をなかなか発見できなかったという。
つまり、彼らにとって地球人は、バクテリア以下の存在となっていた。
そもそも、彼は学識があった。
そこで本を書いたのだが、それが問題になって追放される羽目になった。
そこで、まず土星に行った。
土星人は、身長が20キロメートルほど。その土星のアカデミー会員と親しくなる。
そして、二人は他の惑星に行くことになった。
そして、地球に来たのである。
地球に来たが、二人は生命の痕跡をなかなか発見できなかった。
地上を調べ尽くした彼らは、やがて海上の船に気付く。そこで、船が知的生命体なのかどうかを調べるためつまみ上げ、爪の上に置いて拡大レンズで調べる。ようやく地球人の船員達は、ミクロメガスと対等に話ができる。
ガリバー旅行記などよりも、設定が不自然のようだ。
また、作者の意図とは異なって、作品は難解なものになっている。
『ガリバー旅行記』や『不思議の国のアリス』、そして『星の王子さま』のような印象を受ける。

青空のホームページ
http://www.geocities.jp/rikwhi/riko/bun_anritu/kami_gainen.html



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2019年01月28日

太陽活動と景気循環の関係

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1985年から2015年にかけての太陽黒点数の変化[1]。
2007-2009年の大不況と100年に1度の太陽活動の低迷が時期的に重なっている。






太陽活動と景気循環の関係
2001年7月
なぜ景気は循環するのかに関して、専門の経済学者たちの間でいまだに定説がない。
そこで、この問題を経済学の内部で解決しようとせずに、もっと宇宙規模で考察してみよう。
景気循環を太陽系のバイオリズムとみなし、文明の興亡をも説明する包括的な理論の可能性が生まれてくる。
限界効用理論の提唱者の一人として有名な経済学者、ウィリアム・ジェヴォンズは、1876年に、科学雑誌『ネイチャー』に
「商業恐慌と太陽黒点」
という論文[2]を発表し、太陽黒点活動と景気循環との連動を指摘した。
多くの経済学者は、この太陽黒点説を荒唐無稽なオカルト的学説として嘲笑もしくは無視している。
しかし、彼ら自身は、なぜ景気が特定の長さの周期で循環するのかを説得的に説明する代案を持っていない。
景気循環の主循環は、
約10年を周期とするジュグラー・サイクル
で、これは太陽黒点数の主要な変動周期である11年に対応している。
例えば、最近100年間の日本における工業投資指数の伸び率と太陽黒点相対数とのグラフを見比べてみると、強い正の相関関係を観て取ることができる。経済学者は、機械の寿命は10年なので、設備投資は約10年ごとに増減すると説明するが、機械設備の耐用年限は、実際にはまちまちだし、時代によって変化しているので、この説明は苦しい。
2 : 主循環以外のサイクル
主循環の他に、
約40ヶ月を周期とする在庫循環であるキチン・サイクル、
15-25年を周期とする建設循環であるグズネッツ・サイクル、
50-60年を周期とする技術革新の循環であるコンドラチェフ・サイクル
が、経済学の分野で実証されているが、それぞれ、
2-4年(太陽黒点周期の1/3倍)周期のエルニーニョのサイクル、
約22年(太陽黒点周期の2倍)周期のヘールのサイクル、
約55年(太陽黒点周期の5倍)周期の吉村サイクル
に対応している。
図(Fig.01)は、11年周期の影響を取り去って、太陽黒点数の増減の傾向を図示した、11年移動平均のグラフである。
55年周期以外に、その倍の周期をも見て取ることができる。
コンドラチェフ・サイクルは、金利の波動なのだが、金利が高くなる
1815年、
1870年、
1920年、
1973年
では、太陽活動も低調である。
Fig.02 を見てもわかるように、特に1901年前後は、山が低い状態が長く続いているが、それは、この期間が、さらに規模の大きな長期の波動、太陽大周期の谷に当たるからだ。
太陽大周期とは、200年ごとに現れる、太陽黒点数の極小期である。
1900年前後の極小期の200年前に当たる1700年前後にはマウンダー極小期、
さらに200年前に当たる1500年前後にはシュペーラー極小期、
さらに200年前に当たる1300年前後にはウォルフ極小期がある。
これらの三つの極小期には、こうした固有名詞がつくぐらい太陽黒点数が激減した。
14世紀から18世紀にかけての時期は、現在の温暖期や中世温暖期と比べて寒く、小氷期と呼ばれているぐらいであるが、それは、この期間が、さらに規模の大きな長期の波動、2500年周期の谷に当たるからだ。
太陽黒点数は、2500年ごとに、ほとんどゼロになる時期が来る。
BC3300年頃から始まった都市革命、
BC800年頃から始まった精神革命、
1700年頃から始まった科学革命
は、いずれも2500年周期の谷で起きた革命なのである。
都市革命は、世界各地に四大文明を生み出した。
精神革命は、イスラエル、ギリシャ、インド、中国に、今日でも古典として賞賛されている高度な哲学や宗教を生み出した。
科学革命は、ヨーロッパに、近代科学と技術革新に基づく資本主義を生み出した。
こうした人類の歴史を画期する重要な出来事が、気候の寒冷期、すなわち危機的状況で現れることは興味深い。
逆に山に相当する温暖期、例えば中世温暖期では、生活が安定するがゆえに、革命やイノベーションは起きにくくなる。
3 : なぜ黒点数の変動は経済に影響を与えるのか
こうした太陽黒点数の波動と人類文明の波動とのシンクロナイズは、たんなる偶然であって、因果関係はないのだろうか。
そうではない。
太陽黒点数が増えると、太陽放射の強度が増える。
もっとも、太陽放射全体の強度の変動幅は、11年周期でたったの0.08%であり[5]、この程度の変動では、地表面の温度を変えることはできない。
1997年に、デンマーク気象研究所の Svensmark と Friis-Christensen は、地球全体の雲量と宇宙線の放射強度との間に相関性があると発表した[6]。
宇宙線とは、宇宙空間に存在する高エネルギーの放射線粒子のことである。
宇宙線の放射強度は、太陽束(太陽から放射される電磁波)の強弱に左右されるから、太陽黒点数の周期に応じて、雲量が変化するということになる。
実際、グラフ(Fig.03)を見るとわかるように、
太陽束(solar flux 破線)が増えると(このグラフでは、下に向かうと)、
宇宙線の流入量の変化率(changes in cosmic ray flux 実線)が減り、それとともに、
雲量の変化率(change in cloud fraction 図形)が減る
ことが見て取れる。
なぜこのような連動が起きるかを説明しよう。
宇宙線は、超新星残骸などで加速されて、銀河から地表面に降り注ぎ、空気中で、窒素や酸素の原子核に衝突して、陽子、中性子、パイ中間子、ミュー粒子などを発生させ、これらの粒子がさらに、大気の窒素や酸素の原子核に衝突し、多数の粒子を発生させる。
粒子が増えると、粒子の周りに水蒸気が集まって、雲が形成されやすくなる。
ところが、太陽黒点数が増えると、太陽風(太陽から吹き出す高温で電離したプラズマ)が吹き荒れ、そして、その太陽風が、太陽系外から流入する宇宙線を吹き飛ばす。
だから、太陽活動極大期には、宇宙線の流入量が減り、雲が形成されにくくなる。
つまり、太陽放射が雲に反射されずに地表に届きやすくなり、気温が上がる。
太陽活動極小期にはその逆が起きる。
いったん気温が上昇ないし下降すると、さらにその気温の変動を増幅させるポジティブ・フィードバックが作動する。
寒冷化して、雪氷に覆われる面積が増えると、アルベド(入射光エネルギーに対する反射光エネルギーの比)が増えて、さらに寒冷化が加速される。
温暖化が進むと、雪氷に覆われる面積が減り、さらに温暖化が加速される。
この他、温暖化が進むと海中に溶けている温室効果ガスが放出され、さらに温暖化が進むというポジティブ・フィードバックもある。
寒冷化では、逆の現象が起きる。
以上より、太陽黒点数が増えると、地球はより多くの太陽エネルギーを受け取り、そしてその低エントロピー資源を消費することにより、養分と水と大気の循環が活発になり、人間経済の生産量も増大すると考えることができる。

永井俊哉ドットコム
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1700年から2002年までの太陽黒点数の変動。青色の各山が11年周期に相当する。








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株価の変化と太陽黒点数の変化を交互に並べた。連関している時期とそうでない時期がある。








4 : 付録(フォーラムからの転載)
関連トピックとして、フォーラムから“太陽活動と景気循環に関しての質問”を転載します。
4.1 : 太陽活動と景気循環に関しての質問
投稿者:くわひろ.投稿日時:2012年4月09日(月) 21:58.
「太陽活動と景気循環の関係」についてご質問させて下さい。
質問1
「太陽活動と景気循環の関係」において
永井俊哉 さんが書きました:
以下の図(Fig.01)は、11年周期の影響を取り去って、太陽黒点数の増減の傾向を図示した、11年移動平均のグラフである。55年周期以外に、その倍の周期をも見て取ることができる。
[中略]
コンドラチェフ・サイクルは、金利の波動なのだが、金利が高くなる1815年、1870年、1920年、1973年では、太陽活動も低調である。Fig.02 を見てもわかるように、特に1901年前後は、山が低い状態が長く続いているが、それは、この期間が、さらに規模の大きな長期の波動、太陽大周期の谷に当たるからだ。
上記のご指摘に関して1870年は太陽活動が低調とあるますが、11年間移動平均グラフをみても、太陽黒点数の変動グラフを見てもその対応関係がはっきり分からないのですが、お考えをお聞かせ下さい。移動平均グラフにある1858年の底の影響が後になって出てくるという事でしょうか?
質問2
「バブルはなぜ生まれるか」において
永井俊哉名 さんが書きました:
80年代の日本発のバブルと90年代のアメリカ発のバブルは、10年周期のジュグラー・サイクルで説明できる。
とありますが、、日本発のバブルとネットバブルそれぞれの発生時期は、太陽黒点第22周期と23周期の谷底からの増加期に始まり頂点において崩壊するように見受けます。
しかし、「物価は成長とどう関係するのか」によれば、
永井俊哉 さんが書きました:
2.2. インフレ期(高い物価上昇率+低い経済成長率)
太陽黒点数の極小期、すなわち資源デフレの時期に見られる現象である。リフレ型経済成長にともなって、資源需要が資源供給の上限を超えて増大し、貨幣供給が貨幣需要の上限を超えて増大すると、経済成長を伴わない物価の上昇、いわゆるスタグフレーションが始まる。スタグフレーションは、大規模な戦争による資源枯渇現象として現れることが多い。資源不足を解消するために、企業は生産の縮小を余儀なくされる。その結果、スタグフレーションは不況と失業率の上昇を帰結する。
2.3. ディスインフレ期(低い物価上昇率+高い経済成長率)
スタグフレーションから脱却するために、政府と民間は支出を切り詰め、金融を引き締める。その結果インフレが終息すると、名目金利は低下し、それに伴って、収益還元法によって評価される資産価格が上昇し始める。いったん資産価格が上昇し始めると、投機の過熱と資産価格の高騰の循環が始まり、資産バブルが発生する。1950〜60年代の日本に見られたようなリフレ型経済成長が、物価の上昇を伴った消費主導の経済成長であったのに対して、1980年代後半の日本に見られるようなディスインフレ型経済成長は、物価の上昇を伴わない投資主導の経済成長である。ディスインフレ型好景気は、資産価格の暴落により終わる。第1波動では、1825年にイギリスで起きた南米投資バブルの崩壊、第2波動では、1873年に欧米で起きた鉄道バブルの崩壊、第3波動では、1929年にアメリカで起きた株式バブルの崩壊(暗黒の木曜日)、第4波動では、2000年にアメリカで起きたネットバブルの崩壊が有名な例である。
とあり、バブルは太陽黒点55年周期の極小期から上昇期に向かう場面で起こるように受け取れます。太陽活動と景気循環は55年周期と、11年周期においてはフラクタルではなく、むしろ逆なのでしょうか?
ここがどうしても理解できませんので、ご教授下さい。
質問3
現在、コンドラチェフ・サイクルと太陽黒点55年周期の関係はどうなっているのでしょうか? 1973年が金利の頂点で、太陽活動が谷底であれば、2000前後に太陽活動活発の頂点と金利の谷底が現れ、現在(2012)においては太陽活動が55年周期での極小期に向かいつつある段階で、世界経済もリフレ期にあると思うのですが、私の力でそれを確かめる資料を見つけることはできませんでした。 55年周期の頂点とコンドラチェフ・サイクルの谷底はいつ現れたとお考えでしょうか?
質問4
上記質問2、3とも関係しますが、現在、第24周期のシュワーベ・サイクルに入ったようですが、55年周期で見ると極小期に向かっている途中だと思うのですが、巷では、11年周期の黒点増加期に入ったから景気が良くなるというような論調があります(これは正しいのでしょうか??)。
また55年周期で考えて見ても、リフレを導く時期に入ったような気がしているのですが、今後の太陽11年周期と55年周期を鑑みて、永井さんの短期的、長期的な経済状況の見通しはありますでしょうか?
もしくは、財政政策や金融政策でのコントロールの方が影響が大きく、もはや太陽の活動状況は経済の好不況を考える上で影響が少ないとお考えでしょうか?
以上よろしくお願い致します。
4.2 : Re: 太陽活動と景気循環に関しての質問
投稿者:永井俊哉.投稿日時:2012年4月10日(火) 11:17.
くわひろ さんが書きました:
1870年は太陽活動が低調とあるますが、11年間移動平均グラフをみても、太陽黒点数の変動グラフを見てもその対応関係がはっきり分からないのですが、お考えをお聞かせ下さい。移動平均グラフにある1858年の底の影響が後になって出てくるという事でしょうか?
1816年から1914年までは、金本位制のおかげでインフレが人為的に抑制されていた時期に相当します。またこの時期は、パクス・ブリタニカの絶頂期で、比較的戦争が少なく、このため、それ以外の時期と比べて金利が低く抑えられていて、金利の高騰という形で影響が顕著に出てきません。それでも、1858年前後は比較的金利が高かったのですが、1866年の普墺戦争、1870年の普仏戦争の影響で、1870年の方が金利がより高くなったということです。
くわひろ さんが書きました:
太陽活動と景気循環は55年周期と、11年周期においてはフラクタルではなく、むしろ逆なのでしょうか?
太陽黒点55年周期は物価の波であって、11年周期の設備投資(景気)の波と同じ扱いはできません。なお、「太陽活動と景気循環の関係」は10年以上前に書いた記事で、現在のデータを扱っていません。現在のデータに基づく議論は、ブログで詳述しますので、それまでお待ちください。
4.3 : Re: 太陽活動と景気循環に関しての質問
投稿者:くわひろ.投稿日時:2012年4月10日(火) 18:22.
明確なお答えありがとうございました。
景気循環を示す各サイクルが、太陽活動循環の各サイクルと対応するというのは本当に興味をかき立てられました。
今一度上に挙げさせて頂きました永井さんの論文を読み直して、私がしっくりこなかった点が判明しました。
「太陽活動と景気循環の関係」におきまして下記の対応が示されています。
コンドラチェフ・サイクル50-60年 ―  吉村サイクル(太陽黒点周期の5倍)
グズネッツ・サイクル15-22年   −  ヘールのサイクル(太陽黒点周期の2倍)
ジュグラー・サイクル10年     −  太陽黒点周期 11年サイクル
キチン・サイクル約40ヶ月     −  エルニーニョ・サイクル(2-4年太陽黒点周期の1/3倍)
しかしながら、「物価は成長とどう関係するか」では、グズネッツ・サイクルの(本来的な)位置付けとして、コンドラチェフ・サイクルの中にある2つの景気循環にグズネッツ・サイクルを対応させておられます。
とすると、グズネッツ・サイクルの対応として、太陽黒点周期の2倍であるヘールのサイクルと、太陽黒点周期の5倍である吉村サイクルの半分(太陽黒点周期の2.5倍)を示されていることになると思うのです。
又、コンドラチェフ・サイクルの中にある2つの景気循環と、5回起こる設備投資(景気)の波の関係が理解できません。
永井さんのシステム論システム・ブログでの新たな論文で、上記のような私の疑問に対するようなご見解が頂けたらと思います。楽しみにしております。ありがとうございました。
永井俊哉 投稿 @5:53 AM

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5 : 参照情報
↑ Marshall Space Flight Center. “Solar Cycle Prediction.” NASA. Updated 2016/01/12.
↑ Jevons, W. Stanley. “Commercial Crises and Sun-Spots.” Nature 19, no. 472 (November 14, 1878): 33?37. doi:10.1038/019033d0.
↑ National Geophysical Data Center. “Sunspot Numbers” でのデータを基に作成。
↑ National Geophysical Data Center. “Sunspot Numbers” でのデータを基に作成。
↑ The Intergovernmental Panel on Climate Change. Climate Change 2001, The Scientific Basis, 6.11.1.1.
↑ Svensmark, Henrik, and Eigil Friis-Christensen. “Variation of Cosmic Ray Flux and Global Cloud Coverage?a Missing Link in Solar-Climate Relationships.” Journal of Atmospheric and Solar-Terrestrial Physics 59, no. 11 (July 1997): 1225?32. doi:10.1016/S1364-6826(97)00001-1.
↑ Svensmark, Henrik. “Influence of Cosmic Rays on Earth’s Climate.” Physical Review Letters 81, no. 22 (November 30, 1998): 5027?30. doi:10.1103/PhysRevLett.81.5027. p.9. 雲量データのうち、三角形は、Nimbus7のデータ、四角形は、ISCCP C2 と ISCCP D2 のデータ、菱形は、DMSPのデータである。
読書案内
書名 地球環境変化と経済長期変動―太陽黒点変動との関係を中心に
媒体 単行本
著者 住田 紘
出版社と出版時期 同文舘出版, 2000/03
書名 気象・太陽黒点と景気変動
媒体 単行本
著者 住田 紘
出版社と出版時期 同文舘出版, 2004/04

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太陽活動と社会的な人の心理状態が連動している



太陽活動
そういえば、この「自分が変わった年齢の節目」が、面白いように「太陽活動」とリンクしていることに以前気付きました。
太陽活動というのは、11年周期くらいで変動するものですが、その11年前後をひとつのサイクルとして、太陽黒点観測が始まった時から番号づけられていて、今は観測が始まってから 24回目の太陽活動(サイクル24)の渦中にあります。
そして、
「太陽活動と社会的な人の心理状態が連動している」
ことは 1920年代にロシアの科学者によって、はじめて突き止められており、その後も地球の人間の活動はほとんどそれに沿った動きを見せています。
これは、そのロシアの科学者がまとめたグラフです。
黒点活動の観測が始まった1749年から1922年までのグラフで、上の細い線と下の太い線との相関関係を示すグラフです。
何の相関関係のグラフかというと、
・下の太い線のほうが太陽の黒点数
・上の細い線のほうは世界で起きた軍事と政治暴動の数
となっています。
その連動は一目瞭然で、その後もほとんど同じです。
こちらに英語ですが、オリジナルの論文があります。
近代史の中の大きな出来事はそのほとんどが
「太陽活動のピークの渦中」(2年から3年の間)
に起きています。フランス革命もアヘン戦争も南北戦争も日清戦争も第二次世界大戦もソ連崩壊もアメリカ同時多発テロも、すべて太陽活動のピークに起きています。
今現在は 24回目の太陽活動(サイクル24)のピークの渦中にいます。
なので、社会的に大きな変動が起きることはほぼ間違いないと思うのですが(自然災害などとは関係なく、人の心理が動き出す)、それよりも私としては、世の中がどうなるかということ以上に、「私がどうなるか」に興味があります。
今まで太陽活動のピーク時には心理的なものを含めて大きな変化を経験しているからです。
この「黒点」と「太陽活動」というものを知ったのは2年くらい前なんですが、その時、その太陽活動ピークの時と「自分にものすごい変化が起きた時」と、すべて一致していることに気付いたのでした。
例えば、今回の震災で何かご自分の中で「変わった」と感じられている方は多いように思います。
むしろ、あれだけのことを経験して、何も変わらないのなら変にも思います。
これと同じくらいの衝撃的な変化が、過去の太陽活動のピーク時に、自分の人生で起きています。
私が生まれた 1963年以降の太陽活動は、まあ大体ですが、
第20太陽活動周期(1967年前後がピーク)
第21太陽活動周期(1978年前後がピーク)
第22太陽活動周期(1988年前後がピーク)
第23太陽活動周期(1999年前後がピーク)
第24太陽活動周期(2012年前後がピーク) 
となっていて、それぞれの時に「人生が一変するほど」の環境的、精神的、価値観的な変化を体験しています。
そして、今回の震災も同じように私に変化とショックを与えているとすると、これは人生で
「5回目の変化」
ということになり、自分にとっての「第5世界」が始まったのかもしれないなあと思います。

In Deep
http://oka-jp.seesaa.net/article/194008188.html
http://oka-jp.seesaa.net/article/201619877.html
http://oka-jp.seesaa.net/





2011年05月17日
太陽活動というのは、一般的に黒点の数で表されていて、今ではご存じの方も多いと思いますが、
太陽は、およそ 11年間の周期で「黒点の増大と減少」を繰り返しており、この太陽活動には、太陽観測が始まった 1700年代から通し番号がつけられています。
現在は太陽観測開始以来、第 24回目の活動周期の中にあり、2012年から2013年にピークを迎えるとされています。
これは1875年から1990年頃までの120年間くらいの太陽活動のグラフですが、グラフの増減は黒点の数です。
おわかりかと思いますが、
「上がる時には急激に上がっていく」
という特徴があり、ピークに向かう最後の2年から3年間が「最大期」となっていて、歴史上では、この太陽活動と世の中の動き、
特に動乱に関しては「ほぼ完全に」マッチしてきました。
つまり、
「太陽活動周期と人類の動乱の歴史は完全にリンクしている」
ということは、今ではほぼ確実に言える段階となっていると思います。
歴史上で観測されているすべての太陽活動の最大期に社会的にどういうことが起きてきたかということを並べてみても、
おわかりかと思います。2年くらい前にこちらの記事に書いたものですが、そこから抜粋いたします。
-----------------------------------------------------------
第1太陽活動周期(1755年前後に観測開始)
第5太陽活動周期(1790年前後がピーク) フランス革命(1789年)
第6太陽活動周期(1805年前後がピーク) 神聖ローマ帝国の解体(1806年)
第9太陽活動周期(1838年前後がピーク) アヘン戦争(1840年)
第10太陽活動周期(1850年前後がピーク) 太平天国の乱(1851年)
第11太陽活動周期(1860年前後がピーク) アメリカ南北戦争(1861年)
第12太陽活動周期(1870年前後がピーク) 独仏戦争(1870年)
第14太陽活動周期(1895年前後がピーク) 日清戦争(1895年)
第15太陽活動周期(1918年前後がピーク) ロシア革命(1917年)、ドイツ革命(1918年)
第16太陽活動周期(1930年前後がピーク) 大恐慌スタート(1929年)
第17太陽活動周期(1940年前後がピーク) 第二次世界大戦勃発(1939年)、太平洋戦争(1941年)
第18太陽活動周期(1948年前後がピーク) 第1次中東戦争(1948年)、NATO成立(1949年)、中華人民共和国成立(1949年)
第19太陽活動周期(1958年前後がピーク) チベット動乱(1959年が頂点)
第20太陽活動周期(1970年前後がピーク) ブレトン・ウッズ体制の終了(1971年)
第21太陽活動周期(1980年前後がピーク) イラン革命(1979年)
第22太陽活動周期(1990年前後がピーク) ソ連崩壊(1991年)
第23太陽活動周期(2000年前後がピーク) アメリカ同時多発テロ(2001年)
第24太陽活動周期(現在。予想されるピークは2012年頃)
-----------------------------------------------------------
世の中を動かしてきた大きなイベントのほとんどが太陽活動周期のピーク前後に起きていることがわかります。
この「太陽活動の最大期」というのは、つまり今そのものなんですが、なので、同じようなイベントは今後必ず起きると考えられます。つまり、世界的な大戦(上でいえば第二次世界大戦)、非常に大きな革命(上のフランス革命やソ連崩壊など)、考えられない大きな経済的イベント(上の大恐慌やブレトン・ウッズ体制の終了など)、あるいは非常に大きな暴動などのタイプのどれか、あるいは複数が 2013年までには起き続けるのが普通のことだと思われます。

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『太陽活動と景気』 第9章 コンドラチェフ・サイクルと太陽活動 より
今日の経済学者は、学問の細分化の影響を受けすぎたためか、経済問題を考える場合、経済変数だけか、あるいはせいぜい政治・文化・歴史・社会・技術といった周辺諸分野の知識のみで処理してしまおうとする傾向がある。
だが、 19世紀の経済学者は、けっしてそのような狭いアプローチでは満足しなかった。
「経済学」( Economics )の名づけ親の一人でもあるジェヴォンズは、その半生を経済変動の周期性の研究に捧げ、ついにその原因を 11年の太陽活動周期に求めた。
いわゆる「太陽黒点説」の提唱者であり、 1870年代のことである。

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