2018年09月23日

ヤスの備忘録:2022年までに日本経済は破綻する

2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司
2018年9月9日
2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)
崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。
とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。
そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。
いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。
簡単に説明すると、
「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」
という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。
この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。
長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。
これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。
これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。
貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。
緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。
いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。
もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。
これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。
このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。
アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。
特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。
こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?
もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。
しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。
そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。
周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。
インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。
すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。
またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。
アベノミクスはこれの実現を目標にした。
ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。
なぜなら、インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。
そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。
ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。
さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。
これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。
現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。
インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。
それは、日銀が債務超過になる可能性である。
周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。
これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。
その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。
日銀券はいわば債務証書のようなものだった。
金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。
2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、
75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。
もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。
だが、2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。
それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。
いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。
他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。
これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。
すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。
もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。
このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。
また、8月4日、長期金利の指標となる
「10年モノの新発国債」
は、値がつかず取引が成立しなかった。
売買が成立しないのは今年になって6回目だ。
アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。
2017年も2日だけだ。
半年間で6回もあるのは、やはり異例である。
値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。
長期金利が上昇すると何が起こるのか?
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。
それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。
では、実際にはどのような状況になるのだろうか?
これは比較的に分かりやすい。
繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。
すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。
銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。
これがさらに深刻な不況をもたらす。
この過程で不動産バブルの崩壊もある。
これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。
当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。
しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。
政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。
なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。
そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。
これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。
これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。
では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。
円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか?
どの程度のインフレか?
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。
ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。
すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。
するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。
これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。
戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。
前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。
後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。
今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。
これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。
2019年から2022年の間に起こる?
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。
では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?
金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、
2019年にも景気は失速すると予測している。
また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。
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来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
2018年9月13日
2018年9月10日、安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。
物を買うと私たちは10%分を政府に差し上げなければならない。
当然、生活はきつくなる。
いよいよ、徹底的な「生活防衛」が必要な時代になる。
次の時代への覚悟が必要だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)
少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?
消費増税へのカウントダウンが始まった
消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。
しかし、それも終わりだ。
2018年9月10日。安倍首相は
「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」
と明言した。
そうすれば、もちろん消費減が起きる。
どうするつもりなのか。安倍首相は
「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」
「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」
と述べた。
消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、
自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。
そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。
それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。
政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。
少子高齢化を放置したツケが「消費税の引き上げ」
日本はこれだけ
「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」
と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。
政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて
「日本の未来のために何とかしなければならない」
「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」
と声を上げなかった。
少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。
そうなると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。
国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。そうすると再び税金を上げる。
少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。
消費を増やせるわけがない
少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。
しかし、私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。
経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。
消費税が上がって消費を増やせるわけがない。
経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。
消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。
それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。
「消費をしないこと」に尽きる。
みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?
誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。
それは以下のメカニズムが働くからだ。
(1)全員が生活防衛のために消費を控える
(2)景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。
上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。
したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。
しかし、この合成の誤謬は避けることができない。
個人は自分の生活を守らなければならないからである。
どうすればいいのかは、簡単で単純な話だ。
上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。
そうすれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。
来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城
政府はすべきことをしないで税金を上げる
それをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。
正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。
税収が少なくなるというのであれば、最初にすべきは
国家公務員や国会議員の削減や賃金引き下げ、
海外バラマキの中止、
外国人への生活保護停止、
天下り禁止
等々のきめ細かい策だ。
しかし、これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。
だから無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。
政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。
それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。
国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。
簡単な話だ。
消費を徹底的に減らすのである。
基本的にたった1つのことだけを守っていればいい
消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。
しかし、基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。
それは、
「自分の人生をシンプルにする」
ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。
価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。そして、それを捨て去る。
自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。
作物を育てるのと同じだ。
自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。
物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。
そうすることによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。
結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。
人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。
だから、そういったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。
消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。
必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。
「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。
んな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する
「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。
「消費しないと世の中が悪くなる」
と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる。
どのみち、世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。
今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。
「自分の人生をシンプルにする」
というのは、どんな時代でも通用する法則である。
無駄なものを徹底的に切り捨てる。
それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。
そうやって生活防衛をしながら、政府には
「消費税の撤廃、無駄遣いの徹底削減、国会議員・公務員の削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」
等々を訴える。
それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。
それが私たちがやらなければならないことである。

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※記事1は、未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜粋です。
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まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を
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・2022年までに日本経済は破綻するのか(後編)ほか(9/7)
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※記事2は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年9月3日号の抜粋です。
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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、
様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、
アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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