2018年07月18日

水道民営化

あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然5倍に
2018年7月12日
ニュース
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。
ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。
海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。(『らぽーる・マガジン』)
問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか?
あっという間に可決された「水道民営化法案」
7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。
これについて、週刊文春は以下のように言及しています。
W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、
7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、
自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。
出典:オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン(2018年7月7日配信)
水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。
働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。
市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招いた?
市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。
そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。
その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。
2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言
水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。
国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。
自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。
これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。
明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。
公明党が主導した今国会での成立
今国会で水道法改正案の成立を主導しているのは公明党だと言われています。
公明党が水道法の改正に積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだと文春は指摘しています。
水道事業の経営悪化は地方の生活に直結するため、3,000人の地方議員を抱える公明党は水道法改正案の成立にとりわけ熱心だと文春記事にはあります。
受注会社の自由度が高い「コンセッション方式」
水道事業の民営化に関してのキーワードは、「コンセッション方式」です。
コンセッション方式とは、高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します。
この特別目的会社を「SPC」と言いますが、SPCは公共施設利用者などからの利用料金を直接受け取り、運営に係る費用を回収するいわゆる「独立採算型」で事業を行う事になります。
「独立採算型」事業では、SPCが収入と費用に対して責任を持ち、ある程度自由に経営を行うことができます。
例えば、利用者の数を増やすことによる収入の増加や、逆に経営の効率化による運営費用の削減といった創意工夫をすることで、事業の利益率を向上させることが可能です。
竹中平蔵氏が推進する「インフラ運営権」の売却
コンセッション推進と言えば、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣などを歴任した、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員などを務めるパソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏がすぐに出てきます。
竹中氏はいろんなところで、国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却することを提案してきています。
その成功例として空港運営の民間委託を挙げていますね。
竹中氏は2013年4月に行われた第6回産業競争力会議でも
「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。
世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」
と発言しています。
海外では失敗している「水道民営化」
ただ、この水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられます。
水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例です。
マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4〜5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。
またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテル社が水道料金を一気に倍以上に引き上げ、
耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。
当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。
大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。
世界の潮流は「再公営化」
外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースもみられます。
民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。
この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのが
スエズ・エンバイロメント(フランスや中国、アルゼンチンに進出)と
ヴェオリア・エンバイロメント(中国、メキシコ、ドイツに進出)
です。いずれもフランスの企業です。
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」。
私たち国民には十分に知らされないまま、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました。

MAG2
https://www.mag2.com/p/money/490231?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0712&l=unq0156e88









私企業に「水」が奪われる!─水道民営化の罠─
2017/3/24 2017/3/27 ブログ, 新自由主義
私企業に「水」が奪われる!
3月7日、安倍内閣は水道法改正案を閣議決定しました。
麻生太郎副総理兼財務相が
「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」
(2013年4月19日、米戦略国際問題研究所CSIS講演より)
と語った通り、水道法改正法案は水道民営化に道を開くものだと思います。
 実際、改正案では「地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。」とされています。水道の運営権を民間事業者に委ねるということです。
 しかし国民の生命と生活を支える社会的インフラをビジネスの対象として民営化すべきではありません。
故中川昭一元財務相は『朝日新聞』(2009年4月28日)のインタビューで、次のように述べていました。
水のビジネスは、最終的に安全保障の問題だと思っています。
「もうからないから、やめて帰っちゃえ」
といわれたら、困るわけです。
電気やガスとも違う。水は国民の生命であり、財産であり、採算性だけでやるものではない。
安倍政権は水道民営化を目指しているようですが、仮に民間企業の水道ビジネスが始まった場合、我々国民の生命と生活は脅かされることになります。
ここでは、本誌2014年7月号に掲載したIWJ記者・佐々木隼也氏のインタビュー「私企業に「水」が奪われる!─水道民営化の罠─」を紹介します。(YS)
月刊日本 2014年 07 月号 [雑誌]
posted with ヨメレバ
ケイアンドケイプレス 2014-06-22
雨水にも料金を課されたボリビア
── 水道民営化は各地で失敗に終わっています。
佐々木 
民営化により効率が上がり、サービスも向上し、料金も低下すると喧伝されてきました。
しかし、そもそも民営化とは、公益セクターに市場原理を導入することです。
世界中の民営化した民間企業を見ると、例えば水道管が老朽化し、その整備をしなければならない場合、自社の資本を投入することはほとんどなく、銀行からの貸し付けを受けたり、投資物件として売り出して資金を工面したりしています。つまり、事業を投資として成り立たせ、そこで利潤を得ようとしているのです。結局、水道料金を上げるか、コストを削減しようとするのです。コスト削減のため、更新すべき施設をきちんと更新しなかったり、必要な人員を削減したりしています。その結果、サービスの悪化を招きます。経営が悪化した場合に、民間の水道会社が追加の補助金を申請するといったことも、世界中で起こっているのです。
世界の水道市場では、ウォーターバロン(水男爵)とも呼ばれる
フランスの
ヴェオリア、
スエズ、
イギリスのテムズ
の3社が独占的な立場にありますが、アメリカのベクテルなども各地で水道事業に参入しています。
例えば、フィリピンのマニラでは、1997年にアメリカのベクテルや三菱商事が参入する形で水道が民営化されました。
しかし、結局水道料金は4〜5倍に跳ね上がりました。
水道メーターの設置料4000ペソを払えない人は、水道の使用を禁止されました。
しかも、他人に水を与えたり、分けたりすることも禁止するなど、かなり強硬なことが行われました。
ボリビアは「水紛争」で有名ですが、1999年に同国のコチャバンバ市で水道事業がベクテルの子会社にコンセッション方式で民営化されました。
ダムの建設が必要だという理由で上がり始めた水道料金は、やがて際限なく上がっていき、月給100ドルの家庭に月20ドルの水道料金が請求されるというような事態に陥りました。
さらにベクテルは、雨水の利用にまで料金の支払いを要求するようになりました。契約上、天から降る水の利用権もベクテル側にあるとされたのです。これに市民の反発が高まり、ストライキや暴動に発展、死者まで出す惨事に至りました。これが「コチャバンバ水紛争」です。
 ついにベクテルは折れて、撤退を表明しました。ところが、ISDを利用してベクテルはボリビア政府に対して2500万ドルの損害賠償を要求したのです。未だにその決着は着いていません。
── ウォーターバロンは、すでに日本にも進出しています。
佐々木 ヴェオリアは2006年に広島県と埼玉県で下水道の維持管理の包括的契約を獲得、2007年には千葉県で下水道施設、さらに福岡県と熊本県でも上水道施設を運営しています。2012年には愛媛県松山市の浄水場運転業務を受託しました。
 この間、日本でも世界の市場に打ってでようという動きがありました。
もともと、日本には極めて高い「膜ろ過」技術などがありますが、それだけでは十分ではありません。
施設の設計・建設から運転維持、整備などをパッケージングする必要があります。
そこで、2000年に三菱商事と日本ヘルス工業の共同出資による水事業会社としてジャパンウォーターが設立され、
運営をパッケージングして世界市場に進出しようという構想が動き始めたのです。
そのために、まず国内の民営化を進めてノウハウを蓄積することが求められました。
ところが、逆にヴェオリアの参入という黒船ショックを招くことになったのです。

月間日本
http://gekkan-nippon.com/?p=11988








貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本(MONEY VOICE)
投稿者 赤かぶ
日時 2016 年 4 月 30 日 18:40:05:
igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://www.mag2.com/p/money/10990
2016年4月28日 MONEY VOICE
IMFの役割は、すで明確になっています。
少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。
「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」
の世界を経験したからです。
(『カレイドスコープのメルマガ』http://www.mag2.com/m/0001609520.html
「貧困層は死ね」と言うのか? 水道民営化の悲惨な現実
■南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金)
IMFは、財政的に貧困な国の政府に、
「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」
という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。
そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。
理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。
最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。
そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。<中略>
■IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア
南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。
世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。
その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまったのです。
サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。
このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。
ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。
ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。
闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。
事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。
これらは推定4兆ドルの公有財産になります。
今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。
■金のないヤツには一滴の水も飲ませない!ボリビア「水戦争」
10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の1つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。
この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヵ月後に発生した出来事でした。
コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリズムに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。
「金のないヤツには水を飲ませない!」
こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。
1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を押し付けました。
もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル(当時の日本円での7億円)の多国間債務(借金)を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。
水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。
まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。 その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を引き受けました。
ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。
世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が続出したのです。
アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。
人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。
水道水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。
こうしてボリビアでは、べクテル社による大量殺人が合法的に平然と行われたのです。
■「水は神からの贈り物、商品ではない」市民の反撃
水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動によりコチャバンバ市は4日間機能停止に追い込まれました。
翌月の2月に、市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行い、それに賛同した何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進しました。それは、ますます大きなうねりとなるばかりだったので、とうとうボリビア政府は水道料金の値下げを約束したのです。
しかし、ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず、その年の4月にIMF(国際通貨基金)と世界銀行、米州開発銀行に圧力をかけられて政府は戒厳令を布き、抗議の沈静化を図るようになったのです。
(「緊急事態条項」(http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html)という言葉が、頭の中を横切りませんか?)
政府による沈静化では、抗議する市民や活動家たちを逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じられない弾圧が行われたのです。
しかし、このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF(国際通貨基金)と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけます。結果、市民は勝利を手に入れたのです。
※Democracy Now!http://democracynow.jp/dailynews/20100419
■後に残ったのは膨大な借金と賠償金
とうとう40年間に及ぶ水道民営化の契約は破棄され、はてさて、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など膨大な借金が市民に負わされたのです。
その上、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル(約25億円)の賠償金をまで要求されたのです。
「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。
すると、世界銀行とIMFは政府に暴力を持って市民を制圧するように“アドバイス”したのです。
※ボリビア水戦争 〜水と公共事業は誰の物か〜
http://www.thesalon.jp/themagazine/social/post-21.html
■フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪
フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4〜5倍にも跳ね上がったのです。
マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。
※フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]
 http://am-net.org/water/0506/mwss.pdf
ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。
フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。
http://research.n-fukushi.ac.jp/ps/research/usr/db/pdfs/00048-00001.pdf
発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。
マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ(現在はオンデオ)に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ(United Utilities)とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。
世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。
市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。
水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。
そうした反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。
水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。
事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯(人口の40%近く)が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。
こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。
さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。
以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。
アジア開発銀行(ADB)は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。
日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。
設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。
マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行(ADB)は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。
つまり、「貧乏人は死ね」ということ(一部、「マニラの水道民営化の失敗」(http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html)から引用)。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」(http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2044.html)をお読みください。
■IMFと世界銀行による世界支配、スティグリッツ教授の懸念
ここに世界銀行とIMF(国際通貨基金)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。
ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2月9日 – )米コロンビア大学教授が、その人です。
彼はアメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
そういえば、スティグリッツ教授は、今年の3月16日、安倍内閣が主宰する消費税引き上げの最終検討を行うための国際金融経済分析会合に招かれ、いくつかの提言を行いました。
スティグリッツ教授が日本側に提言したのは、
「TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」
ということと、安倍首相に直接、
「アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取るべきである」
とアドバイスしたことの2点でした。
スティグリッツ教授は、グローバリゼーションに反対はしていませんが、
世界の富を独占しているグローバル・エリートが進めようとしている世界市場の単一化には強く反対しています。
スティグリッツ教授による、グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口とは、
1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ入れられる。
2)資本市場の自由化の強制
オフショアへの資金移動について課税することを認めない。
3)価格決定の自由化
物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。
4)自由貿易
「救済」という甘言に乗せられた国が、口をさしはさむことを許さない。
の4つで、これが世界銀行による世界の市場支配戦略の柱になっています。
1)と2)は説明不要でしょう。今まさに、パナマ文書の流出によってタックスヘイブンの闇の一端が解き明かされようとしています。スティグリッツ教授は、世界銀行自体がタックスヘイブンを利用している、と言っているのです。
2)〜4)は、まさにTPPのことです。特に4)はISD条項のことを言っています。
IMFと世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、
「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」
と囁くのです。
その誘いに乗ったが最後、法外な金利で金を貸し付つられたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってきたりするのです。
水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。
本来、競争原理になじまない、こうした公益事業を解体させて民営化を迫るのです。
これは、今現在、ウクライナで実行されていることです。
そして、時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。
近年では韓国がいい例です。
この「条件付融資」によって国家の解体を進める計画のことを「構造調整プログラム」といいます。
■IMFの「構造調整プログラム」という毒薬
構造調整プログラムは、開発途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。
このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMFと世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な“支援”を行いました。
「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、
「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。
この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」と呼ぶ。
このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。
出典:国際通貨基金 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91#.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9
いったん、IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、
水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。
「民営化」とは名ばかりで、自由競争とはいうものの、IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。
競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。
2014年、日本政府は「ウクライナの復興のため」という名目で、最大約1,500億円の支援を実施すると発表しました。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140326/Cobs_46082.html
これは、
「IMFなどを中心とした国際的な支援枠組みの下、世界銀行による支援と連携しながら、ウクライナの経済改革に必要な資金を各国・機関との適切な分担の下で供与する」というものです。
これこそが、IMFの構造調整プログラムです。
早くもウクライナは世界銀行からの融資返済のめどが立たなくなっています。
ここ数年、国際社会も「構造調整プログラムは、その効果が非常に限られていた」と批判されるようになっており、見直しを迫られています。
にもかかわらず、構造調整プログラムは生きているのです。
そして、日本政府もそれに協力しています。
こうしたことはジョセフ・E・スティグリッツの
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』
に詳しく書かれてあります。
■消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆
2010年、民主党の鳩山政権から菅直人の政権に移ったとき、菅首相は
「みなさんは、IMF(国際通貨基金)が日本に乗り込んできてもいいんですか」
と街頭演説で叫んだことがありました。
IMFは、日本への「年次報告書」で
「2011年度から段階的に消費税を引き上げるべき」
と財務省に本腰を入れて迫ってきたのです。
そのとき、国民の多くは唖然とさせられ――
本記事は「カレイドスコープ」のメルマガ臨時増刊号 2016/4/26 を一部抜粋・再構成したものです。
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20000000 [水道民営化,日本] 2000年,三菱商事と日本ヘルス工業の共同出資による水事業会社としてジャパンウォーター設立
20000000 [水道民営化,日本] ジャパンウォーター:運営をパッケージングして世界市場に進出しようという構想
20000000 [水道民営化,日本] ジャパンウォーター:運国内の民営化を進めノウハウを蓄積することが求められた
20060000 [水道民営化,日本] ヴェオリア(ウォーターバロン)は2006年に広島県と埼玉県で下水道の維持管理の包括的契約を獲得
20060000 [水道民営化,日本] ヴェオリアの参入という黒船ショック
20060000 [水道民営化,日本] ヴェオリアはさらに福岡県と熊本県でも上水道施設を運営
20070000 [水道民営化,日本] ヴェオリア(ウォーターバロン)は千葉県で下水道施設を運営
20090428 [水道民営化,日本] 水は国民の生命であり,財産であり,採算性だけでやるものではない 中川昭一財務相
20100300 [水道民営化,日本] みなさんは、IMF(国際通貨基金)が日本に乗り込んできてもいいんですか 菅直人
20120000 [水道民営化,日本] ヴェオリア,愛媛県松山市の浄水場運転業務を受託
20130000 [水道民営化,日本] 竹中平蔵,国や地方などの公的部門がインフラの運営権を売却することを提案
20130400 [水道民営化,日本] インフラの運営権を民間に売却してその運営を民間に任せる 竹中平/第6回産業競争力会議で
20130419 [水道民営化,日本] 水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて,こういったものをすべて民営化します 麻生太郎副総理兼財務相
20130419 [水道民営化,日本] 麻生太郎財務大臣兼副総理,アメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で講演
20150910 [水道民営化,日本] 内閣委PFI法一部改正案 「水道事業」について
20170201 [水道民営化,日本] これをやる事で行く末が創造できるのにそれでも実行するのは,政府側に何か意図があるよね? 名無
20170202 [水道民営化,日本] ≪ヤバイ≫水道法改正案を今月に提出へ!水道事業の譲渡を追加!条件付きで事業委託が可能に!阿修羅♪
20180000 [水道民営化,日本] 民間の水道事業者の過度な利益追及>>水道再公営化が世界の潮流となりつつある らぽーる・マガジン
20180000 [水道民営化,日本] 外資企業2強:スエズ・エンバイロメント,ヴェオリア・エンバイロメント
20180307 [水道民営化,日本] 安倍内閣は水道法改正案を閣議決定
20180618 [水道民営化,日本] 18日の大阪北部地震により21万人以上が水道の被害>>水道老朽化問題がクローズアップ
20180627 [水道民営化,日本] 水道法改正案が審議入り
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:7月5日,水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み(コンセッション方式)
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:水道管老朽化対策促進の名目
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:W杯,オウム松本被告ら死刑執行に隠れてひっそり決まった水道法改正
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:日本国民には十分に周知されていない らぽーる・マガジン
20180705 [水道民営化,日本] 水道法改正:国鉄,タバコ,電信,郵政といわゆる「三公社五現業」の民営化に続く水道事業民営化 らぽーる・マガジン
20180708 [水道民営化,日本] 世界の潮流は「再公営化」 らぽーる・マガジン
20180708 [水道民営化,日本] 条件付融資によって国家の解体を進める計画のことを「構造調整プログラム」といいます カレイドスコープ
20180708 [水道民営化,日本] 自由競争とはいうものの,IMFや世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されます カレイドスコープ

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19970000 [水道民営化,マニラ]マニラは1997年に水道事業を民営化
19990000 [水道民営化,マニラ]米ベクテル社などが参入>>水道料金は4〜5倍に上昇,低所得者は水道使用を禁じられた
19990000 [水道民営化,マニラ] 外資参入>水道料金引き上げ>>料金が払えない低所得者層は衛生上よくない水を飲んで病気になるケース
20180000 [水道民営化,マニラ] 民間の水道事業者の過度な利益追及>>水道再公営化が世界の潮流となりつつある らぽーる・マガジン

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19990000 [水道民営化,ボリビア] 1999年,世界銀行はボリビア政府にコチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を要求
19990000 [水道民営化,ボリビア] 民営化すれば適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上,7億円の多国間債務を免除 世界銀行
19990000 [水道民営化,ボリビア] 1999年にコチャバンバ市で水道事業がベクテルの子会社にコンセッション方式で民営化
19990000 [水道民営化,ボリビア] 世界銀行の融資を受け入れ,ほとんどの公益事業を民営化させられ,水道事業までも民営化された
19990000 [水道民営化,ボリビア] ダムの建設が理由で水道料金上昇>>月給100ドルの家庭に月20ドルの水道料金が請求される事態
19990000 [水道民営化,ボリビア] ベクテルは雨水の利用にまで課金
19990000 [水道民営化,ボリビア] 契約上,天から降る水の利用権もベクテル側にある ベクテル
20000100 [水道民営化,ボリビア] 水道事業が民営化された翌2000年1月に「水と生活を防衛する市民連合」が結成
20000100 [水道民営化,ボリビア] 水は神からの贈り物、商品ではない 水と生活を防衛する市民連合
20000100 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:大衆の運動によりコチャバンバ市は4日間機能停止に追い込まれた
20000200 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガンを掲げ平和的デモ
20000200 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:デモに賛同した何百万人もの国民がコチャバンバ市を行進
20000200 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:デモはますます大きなうねりとなる>>ボリビア政府は水道料金の値下げを約束
20000400 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:ボリビア政府は水道料金の値下げの約束を守らず
19990000 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:水道民営化>>市民の反発,ストライキ/暴動
20000400 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:政府はIMF,世界銀行,米州開発銀行に圧力をかけられ戒厳令を布き沈静化を図る
20000400 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:政府による沈静化で,抗議市民や活動家を逮捕し9名を殺害,約100名がひどい怪我
20000400 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:数十名が逮捕,メディア規制がしかれるという弾圧
20000500 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:IMF(国際通貨基金)と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけます
20000500 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:市民側の勝利,後に残ったのは膨大な借金と賠償金
20000500 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:コチャバンバ市はベクテルに契約解除申出
20000500 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:ベクテルは折れ撤退を表明
20000500 [水道民営化,ボリビア] コチャバンバ水紛争:ISDを利用してベクテルはボリビア政府に対して2500万ドルの損害賠償を要求
20160400 [水道民営化,ボリビア]IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア moneyvoice
20160400 [水道民営化,ボリビア]南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国 moneyvoice

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